Aggregator

ecbeing（イーシービーイング）は2月18日、LINEアプリ上で使えるEC事業者向けのWebアプリケーション「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」の開発・提供を開始した。

「LINEミニアプリ」を企業や店舗が利用することで、消費者のライフスタイルにおけるさまざまなニーズに応えるサービスをLINE上で提供できるようにする。

「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」は、EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス。ecbeingが提供するマイクロサービスの1つとして提供するため、自動的に機能が追加されていく。

マイクロサービスは、従来型のすべての機能を1カ所にまとめるシステムに対して、各サービスをそれぞれ独立して構成するもの。世の中の時流に合わせて常に新しい最適なサービスが利用できるようになる。

特徴的な機能は以下の通り。

• 自動バージョンアップ
  ecbeingが提供するマイクロサービスの1つとして提供するため、自動的に機能が追加されていく
• 簡単LINEミニアプリ追加
  ユーザーはLINEアプリトップから2タップで簡単にLINEミニアプリを追加、各LINEミニアプリのサービスを利用することが可能
• LINE公式アカウントでの友だち登録
  ユーザーがLINEミニアプリを追加すると同時に、企業側は「LINE公式アカウントの友だち」の獲得やLINEユーザーIDの取得が可能
• 会員登録機能
  LINEミニアプリからアクセスできる画面上から、ユーザーのメールアドレスや名前などのユーザー情報の取得が可能
• ECサイト購入
  LINEミニアプリ上からECサイトにすぐにアクセス、購入が可能
• ECキャンペーン
  ECで行うキャンペーンをLINE公式アカウント上でお知らせして集客し、メッセージをタップすることでLINEミニアプリ上からキャンペーンページを閲覧・キャンペーンに参加することが可能
• LINEからの通知
  LINE公式アカウントを「友だち追加」したユーザーに向けて一括配信や、さまざまなセグメント配信が可能（別途ecbeingの提供するマイクロサービスの1つMessaging Serviceの契約が必要）
• 店頭クーポン配布
  ECサイト構築パッケージ「ecbeing」管理画面で店舗、ECサイトで使えるクーポンを発行。店頭でLINEミニアプリを表示し、クーポンの利用も可能（別途ecbeingの提供するマイクロサービスの1つMessaging Serviceの契約が必要）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】

   「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが成長要因

   2021/2/16

   シェア6ツイート11はてブ1noteで書く
2. 

   消費税の「総額表示義務」は2021年4月から。適用時期や事業者がやるべきことまとめ

   2021年4月1日から義務化される消費税における「総額表示義務」。実店舗だけでなくECサイトも対象です。適用開始までに事業者がやるべきことなどをまとめました

   2021/2/17

   シェア31ツイート8はてブ1noteで書く
3. 

   「レディー・カガ」「旅館で音楽フェス」などのアイデア、ファンやアイドルとのつながりを生かした体験＋物販のECサイト「かいねや加賀」のスゴイ取り組み

   加賀温泉郷（石川県）の商品を購入でき、旅館や地域を支援できるECサイト「かいねや加賀」。コロナ禍で誘客が難しい中、加賀温泉郷の旅館やお店を広く支援できる仕組み作りのために行った施策とは

   2021/2/15

   シェア13ツイート77はてブ2noteで書く
4. 

   ECサイトを狙う2大詐欺ボットの最新手口とダークウェブの今、悪質事業者への対抗策

   ブランドや小売事業者は、機械学習技術を活用してボットの行動を分析することで、詐欺ボットから身を守ることができます。

   2021/2/12
5. 

   ECサイトの表示速度が早くなるとどんなメリットがあるの？ ショップジャパンさんの事例【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年2月7日〜14日のニュース

   2021/2/16
6. 

   ルイ・ヴィトンも参入したソーシャルコマース。世界のトレンドと中国の先行事例に学ぶ小売業者が注目すべき理由

   コロナ禍でより一層ソーシャルコマースに注目が集まっています。先行する中国での事例からソーシャルコマースの可能性を探っていきます

   2021/2/18
7. 

   顧客体験を成功に導くコンタクトセンターとは？【顧客対応業務のアウトソーシング例】

   『EC通販で勝つBPO活用術』（高山隆司／佐藤俊幸 著　ダイヤモンド社 刊）ダイジェスト（第8回）

   2021/2/17
8. 

   【川添隆氏が解説】オンライン接客の始め方と基礎知識。相談タイムあり（2/22 12時〜Clubhouseで生配信）

   ECエバンジェリストの川添隆さんがオンライン接客の始め方や基礎知識などを解説（2/22 12時〜Clubhouseで生配信）

   2021/2/16
9. 

   コロナ禍で世界の消費行動はどう変わった？ 30の国・地域のECデータ＆市場概況などをまとめた『海外ECハンドブック2020』とは

   世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表などを掲載した海外進出・越境ECに必見の1冊

   2021/2/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天2020年度実績まとめ／4月スタートの消費税総額表示義務でやるべきこと【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

『海外ECハンドブック』について

海外進出、越境ECによる海外市場の攻略で重要となるのが現地市場や消費動向などの調査。『海外ECハンドブック』は、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどを1冊の書籍にまとめています。

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連の注目トピックスを掲載しています。

特徴は、各国の重要な法制度の動向、各国・地域のEC市場を定量データとしてまとめている点。データは各国・地域の政府が発表したもの、主要な調査会社や企業が公表しているものを用いています。

『海外ECハンドブック2020』について

• ［巻頭特集］
  • 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地リポート～ ※最新の中国EC市場について解説しています。
• ［主要国のECの現状と将来展望］
  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング（TOP10）
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
  • グローバルトピックス

『海外ECハンドブック2020』を通じて感じる市場の変化

ライブコマース、オンライングローサリー、SDGsなどコロナで変わるネット通販

2019年のグローバルB2C-EC市場は前年比19％増。引き続き高い成長を見せ、約4兆1,272億ドル（約435兆円）に達しています。CAGR（年平均成長率）は11.8％で拡大し、2029年には約12兆2,565億ドル（約1,290兆円）規模になると推計しています。

地域別では、アジア太平洋地域が引き続きグローバルEC市場をけん引。現在、グローバルシェアで約6割を占めているアジア太平洋地域は、今後10年で約7割にまで拡大すると見られています。中国市場の規模・成長率は引き続き世界最大となる見通しですが、成長著しいASEAN各国やインドにもグローバルな注目が集まります。

『海外ECハンドブック2020』の大きなトピックは新型コロナウイルス感染症拡大への対応でしょう。30の国・地域の状況をまとめたページの前半部分では、コロナ禍での取り組みをまとめています。

リモートでどのように商品を販売していくか、顧客体験をどのように向上させるのか、実店舗の小売企業がどのような非接触の取り組みをしているのか――。各国の取り組みを見ていくと、自社の取り組みに生かすヒントにもなるはずです。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、オンライングローサリー（オンラインでの食品や消費財の購入）が急増したことはグローバルでの共通点。特にロックダウンが厳しい国や地域は、生鮮食品などのオンライン購入が増えています。

グローバルで注目が集まっているSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に近い事象では、欧米企業を中心としたゼロエミッションの取り組みです。たとえば、返品率の減少はCO2排出量の削減につながる一方、利益率の向上にも寄与します。ゼロエミッションに取り組むことで、最終的には自社のビジネスにもつなげていく――。このような取り組みに注力する企業が増えてきたと感じています。

アジア圏でも起きている変化

中国や台湾、東南アジアといった国と地域の変化も注目しておきたいところです。

台湾では2020年、当局が中国系企業への圧力を強めており、締め出しなどが始まっています。こうした動きがECにも影響していく可能性があります。法律や投資の面で変化が起きる可能性があります。

たとえば、勢力図の変化。現在、台湾ではシンガポールに拠点を置くECプラットフォーム「Shopee」が急速に拡大しています。また、「Shopee」は東南アジアでの利用者も急増しており、中国勢に変わって台湾や東南アジアで「Shopee」が台頭。越境ECを行う日本企業の出店戦略にも影響が出てくるでしょう。

『海外ECハンドブック2020』では、30の国・地域における市場や消費行動の変化、主要プレイヤーの動向、経済環境などについてまとめていますので、特にコロナ禍の状況を把握する上でとても参考になる書籍だと思います。2019年に発行した「ECハンドブック2019」を合わせて読むと、定点調査から細かい変化、環境の変化などがより詳しく理解できるはずです。

各国の変化を見比べること面白い傾向もわかります。

たとえば米国と中国。オムニチャネルやO2Oといった施策は最先端ですが、アプローチが異なります。米国では「BOPIS」（Buy Online Pick-up In Store、店頭受け取りサービス）に代表されるような物流面、そして店頭在庫とECのデータ連係などデータからのアプローチ。一方、中国はアリババグループの「ニューリテール」に代表されるサプライチェーンの整備にまずは注力しました。中国ではアリババ、JDのようなプラットフォームがメーカー、小売、物流までのサプライチェーンを整備し、顧客体験の向上につなげています。

『海外ECハンドブック2020』では各国の定量データ、法律の動向などだけではなく、こうした最先端の取り組み、その変化なども読み取ることができます。

『海外ECハンドブック2020』の活用方法について

これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業には、各市場のデータなどを集めたデータ集、世界30の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

参入済みもしくは越境ECを実施している企業は、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の変化、ライブコマースや非接触販売などを把握するのに役立つと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コロナ禍で世界の消費行動はどう変わった？ 30の国・地域のECデータ＆市場概況などをまとめた『海外ECハンドブック2020』とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingの子会社で、デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagram（インスタグラム）の写真や動画をECサイトで活用する企業が増えている。

Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を導入した企業が、このほど300社を突破した。

「visumo social curator」は、インスタグラム上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアに活用し、さまざまなコンテンツマーケティングを展開できるソリューション。

ワークマン、吉野家、バロックジャパンリミテッドなど、導入実績は国内300社を突破。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策の一翼としてInstagramを活用したスタッフ投稿、動画などをUGC（User-generated-content）マーケティング、ECサイトやオウンドメディアにおけるコンテンツマーケティングを推進する目的でサービスが活用されているという。

「visumo social curator」導入企業の業種内訳は、「ファッション」で約36％。続いて「インテリア・雑貨」が20％。「食品・ギフト」が17％、「美容・コスメ」が16％。

バロックジャパンリミテッドの活用例

ECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」では、「visumo social curator」を動画コマースプラットフォームとして活用し、インスタライブを使った動画コマースを配信。コンテンツ化した写真や動画には販売商品をひも付け、インスタライブ動画や接客動画を見ながら、商品を購入できるようにしている。

ジョンマスターオーガニックグループの活用例

オーガニック由来の成分を使用したライフスタイルコスメブランド「ジョンマスターオーガニック公式オンラインストア」では、製品の使い方やケア方法を発信する動画コンテンツ「meet up! CHANNEL」のプラットフォームに「visumo social curator」を採用。LIVE配信や過去のアーカイブ動画を発信している。

動画の内容はスタッフによるジョンマスターオーガニック製品の使い方から、美容に精通した特別ゲストによるスタイリング提案など、ユーザー以外も楽しめるコンテンツとなっている。

ワークマンの活用例

「ワークマン公式オンラインストア」はユーザー投稿を活用したコンテンツ「workmanフォト」を展開。「#ワークマン」「#ワークマン女子」「#ワークマンプラス」など自社ブランドに関連したInstagramの投稿写真を活用し、コンテンツマーケティングを実施している。

吉野屋の活用例

吉野屋は、中心顧客が「男性」というイメージが強いが、「家庭で吉野家を楽しんでいる」ファミリーが増加しているという。Instagramを中心としたSNS上では、「家庭で吉野家を楽しんでいる」写真が多数投稿されおり、顧客層のさらなる拡大のためにUGCを活用している。

「visumo social curator」は、インスタグラムの写真や動画をECサイトのコンテンツに活用できる「social curator」と、ECサイトに活用して動画制作が行える「video maker」の2つのラインアップで構成している。

「social curator」はInstagram上の写真検索や投稿者への利用許諾、直感的なCMS機能、クリエイティブを分析する機能などを備え、次世代のクラウド型ビジュアルマーケティングツールとして機能拡張を進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は、「楽天市場」の顧客満足度向上、販売が低迷している出店者の売上拡大を目的に、出店継続の基準を定めた「契約更新基準」を新たに導入する。

「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を契約更新基準にする予定。

出店規約を改定し、2021年3月上旬に出店者などへ開示する。改定後の規約の適用開始は2021年6月頃の予定。その後、新基準に基づいた契約更新は2022年6月以降を予定している。

「契約更新基準」概要

「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の出店者に対して設ける、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」の更新基準は次の通り。

Eラーニングコンテンツの受講完了

売上アップのための商品ページの作成方法、イベント活用方法、ルール、サービス、重要施策についての理解を深めてもらうコンテンツを用意。受講完了で基準を満たしたものとする。

「楽天市場重要施策」への参画

1～3の施策うち1つ以上への参画することで、基準を満たしたものとする。

• 1.「楽天NATIONS BASICプログラム」の修了
  「楽天NATIONS」は、楽天店を成功に導いた著名社長などが講師となり、新規店舗などに店舗運営の基礎、実践例などを伝える短期集中売上アッププログラム
• 2.「楽天が提供する物流サービス」の導入
  楽天が提供する「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」「集荷・持込サービス」「楽天特別運賃プログラム」などの導入
• 3.「共通の送料込みライン」適用対象店舗（39ショップ）への変更
  「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料に関し、購入者負担を0円として事業者が送料全額を負担する「共通の送料込みライン」施策への変更

「楽天市場」はここ数年、「統一性と多様性の両立」を課題としてサービス向上に取り組んでいる。「多様性」は個性豊かな店舗の魅力を最大限引き出すこと、「統一性」は機能を統一することでユーザーの利便性を向上すること。

「共通の送料込みライン」などは「統一性と多様性の両立」を実現するための取り組みの一環。楽天は出店者に対し、以下のようなメッセージを伝えている。

コロナ禍となった2020年より、消費はオンラインへ大きくシフトし、「楽天市場」でも新たにお買い物をいただくユーザーを多く迎えております。ユーザーの期待に応え続けるため、楽天と一緒に真摯にユーザーと向き合っていただける店舗さまの売り上げをより伸ばしていきたいという考えから、契約更新における基準を新たに設けることといたします。

（中略）「楽天市場」での売り上げを一緒に上げていくためのきっかけや機会を店舗さま」に提供できればと考えております。今後も「楽天市場」は「統一性と多様性の両立」を実現する取り組みを通じて、ユーザーのニーズにあわせたサービスへと成長し、店舗さま」の売上拡大を支援いたします。

なお、「楽天市場」の出店プランは、月額固定費が割安となるがんばれ！プランが月額1万9500円、ランニングコストが割安となる月額5万円の「スタンダードプラン」などがある。

「がんばれ！プラン」で出店している場合、月額出店料だけで年間23万4000円（税別）の固定費が発生。決済手数料を加えると損益がマイナスの出店者がほとんどと推測される。

年間売上30万円未満の店舗に「研修受講」もしくは「重要施策への参画」を促す「契約更新基準」導入は、「楽天市場」内で販売が低迷している出店者の売上改善、スキルの習得、サービス向上、モチベーションアップなどにつなげる狙いがある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

世界各国のデザイナーから商品を購入できる越境EC

2011年8月に台湾で創業

――「Pinkoi」の概要を教えてください。

安部めぐみ氏（以下、安部氏）：2011年8月に台湾で創業した「Pinkoi」は、世界各国のデザイナーやブランドから直接商品を購入できるグローバルECサイトです。掲載されている商品数は、160万点以上（出店ショップ数は、1万8,000店以上）。20〜40代を中心に350万人以上の会員を抱え、これまでに1,050万点以上の販売実績があります。日本には2014年に進出し、2015年に支社を構えました。

特長は、デザイナーが自ら商品を世界中のお客さまに販売できるところにあります。世界93か国に発送可能なので、海外から閲覧しても商品内容がわかるように、サイト上には英語、日本語、中国語などに対応した「自動翻訳」ボタンをつけています。

越境ECということもあり、海外のお客さまへの販売を不安に思うデザイナーも少なくありません。日本のように拠点がある地域では、どのようなページ設定をすると海外の人に理解していただきやすいのか。各地のトレンドや検索キーワードなど、グローバル展開しているからこそ提供できる情報に加え、効果的な撮影方法など、現地スタッフがデザイナーのネット販売に役立つ情報のシェアも行っています。

――手厚いサポートをされているんですね。出品には「審査」があるそうですが、どのような基準を設けているのでしょうか？

安部氏：商品や画像のオリジナリティやデザイン性、生産体制などを審査しています。審査を通過するデザイナーは3割程度なので基準は厳しいですが、その分、クオリティを担保した素晴らしいショップが集まっています。

――文房具、ファッション、アクセサリー、グルメなどいろいろなカテゴリの商品を扱っていますが、最近ヒットした商品があれば教えてください。

安部氏：スタッフが公式Twitterで紹介したところ、7.5万いいね！がついたのが、中国発の「カニ缶ポシェット ポーチ」です。カニ缶がそのままポシェット ポーチになったインパクトのあるデザインが受けました。このポーチのように、日本では「Pinkoi」以外では手に入らないユニークな商品がヒットすることが多いですね。国別では台湾が人気で、特に2020年は海外に行けなかったこともあり、コスメを中心に台湾発の商品の売れ行きが良かったです。

ミッフィーファンが多い日本で先行展開

コラボアイテム約180点をポップアップで展示販売

――「ミッフィー」とのコラボレーション企画を2020年11月からスタートしました。世界に先駆けて日本で先行展開とのことですが、日本で最初に実施した理由と、コラボイベントの概要について教えていただけますか？

安部氏：2020年は、ミッフィー誕生65周年になります。その記念すべき年に、ミッフィーファンの多い日本で、「TRAVEL with miffy」をテーマにコラボ企画を行うことになりました。まず、「Pinkoi」のECサイト上で特設サイトを公開。その後、東京・渋谷でポップアップストアを展開しました。

実はミッフィーとのコラボ企画は、今回が2回目になります。初回は、台湾、香港、マカオのオンラインストアでの展開と、香港ではポップアップストアも展開しました。今回のポップアップストア企画も今後、台湾と香港でも行う予定です。

――今回はどのようなコラボ商品が生まれたのでしょうか？

安部氏：「Pinkoi」に出店しているショップの中から総勢48組の、台湾、香港、タイ、中国、日本のデザイナーがコラボアイテム約180点を制作しました。商品はスマートフォンケースやタンブラー、マスク、ファッション雑貨など多岐にわたっています。

――ポップアップストアも展開されたということですが、反響はどうでしたか？

ルル・チェン氏（以下、ルル氏）：渋谷にある「hotel koe tokyo」の2階のポップアップスペースで展開したのですが、初日はお店の外まで行列ができるほど多くのお客さまに来ていただきました。コロナの影響を心配していたのですが、お客さまに喜んでいただけて良かったです。

大人の方を意識したデザインアイテムも多かったので、若い世代の方だけでなく、小さい頃からミッフィーに慣れ親しんだ30代後半以上の方にも多く来場いただきました。

「商品が完売する前に」と、先にオンラインストアで購入してから来場いただいた方もいれば、オンラインで購入商品の目星をつけてから、実際にポップアップストアで手に取り購入された方もいました。

――来場者を増やすために行った取り組みがあれば教えてください。

ルル氏：まずオープン初日に、記者を招いたプレス発表会を実施しました。それから自社のSNSアカウントでの発信に加え、ミッフィー好きのインスタグラマー約10人にPRの協力をお願いし、ポップアップストアへ招待したり、遠方で来場が難しい方には商品を提供し写真投稿などで情報発信をしていただいたりしました。

その他、8,000円以上ご購入の方にはミッフィートートバッグを、ポップアップストアからハッシュタグ「#pinkoixmiffy」を付けてご自身のSNSに投稿いただいた方にはミッフィーステッカーをノベルティとしてプレゼントする企画を展開。Pinkoi会員の方にはご購入金額に関わらず、ミッフィータオルハンカチをプレゼントしたので、これを機にPinkoiに新たに会員登録をする方も多くいらっしゃいました。

ポップアップストアではオンライン限定商品も展示していたので、その場でQRコードを読み込んで「Pinkoi」のサイトから購入される方も目立ちました。オンライン（EC）とオフライン（ポップアップストア）、双方で行き来いただけるようにとO2O（Online to Offline）施策を意識していたので、成果につながり良かったです。

――出店先として「hotel koe tokyo」を選んだ理由について教えてください。

ルル氏：1階にカフェを併設するなど、「hotel koe tokyo」の「ライフスタイルを豊に彩りたい」というコンセプトに共感しました。公園通りに面したホテルなので、ポップアップストアでは窓際にミッフィーの装飾を施したことで、知らずに近くを通った方でも、「ミッフィーのポップアップストア？」と気づいてもらえたようです。

1階のカフェともコラボし、その場でPinkoiの会員になってもらえたらノベルティのミッフィーステッカーを配布するなどの施策も展開しました。

――最後に、今後の展望や目標があれば教えてください。

ルル氏：「Pinkoi」はオンラインサービスなので、お客さまと直接お会いでき、商品を実際に手に取っていただけるオフラインのイベントも大切にしています。2020年はコロナにより計画していたものはほとんど中止になってしまいましたが、このミッフィーとのコラボ企画は実現できて良かったです。日本でもまたいろいろなイベントを企画していけたらと思っています。

安部氏：「Pinkoi」は、創業者のピーター・イェンがシリコンバレーでエンジニアとして勤務していた頃、現地のハンドメイドマーケットに足を運び、そこでデザイナーの情熱に感銘を受けて立ち上げたサービスです。

今はコロナ禍でいろいろな影響が出ているので、私たちは少しでも日本人デザイナーの力になれればと、“Pinkoi Stays with You”と題し、2020年4月1日から3か月間、日本国内の取引において販売時の成約手数料を下げる取り組みを行いました。その結果、支援施策実施前の3か月間と比較し、オーダー数163%増を記録し大きな反響をいただいたので2020年12月までこの支援策を延長しました。これからもデザイナーをリスペクトし、国際的に活躍できるようあらゆる形でサポートしていきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：台湾発の越境ECサイト「Pinkoi」。ミッフィーコラボのポップアップストアを、日本先行で展開した理由と反響は？ | SHOPCOUNTER magazine〜小売り・テクノロジー関連コンテンツを発信〜
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

世界のソーシャルコマース市場は年平均31.4%で成長

2020年初頭、世界的に新型コロナウイルス感染症が広がり、実店舗のビジネスに支障をきたす中、ソーシャルコマースが新たな突破口として注目を集めました。ソーシャルコマースは、小売マーケティングにおいて進化を遂げながら、ECとソーシャルメディアの良い部分を融合させています。

Facebookが2020年に開始した「Instagram Shop」は、世界最大のソーシャルメディアにECを融合させることで、アマゾンの座を狙っています。新型コロナウイルス危機の中、世界のソーシャルコマース市場は、年平均成長率31.4％の急成長を見せると予想されています。

消費者がオンラインショッピングを使い続け、ECと従来の小売事業者の両方がコロナ禍後の環境に迅速に適応する中で、ソーシャルコマースは2021年も成長を続けると考えられます。

ソーシャルコマースが強力な武器になる理由

ブランドは、なぜソーシャルコマースに関心を持つべきなのでしょうか？ それは、ECとソーシャルメディアを統合することが強力な武器になるからです。消費者はソーシャルコンテンツを介してブランドを検索し、ECサイトでは探さないような商品に出会うことができます。

ソーシャルコマースは、商品検索、インフルエンサー、モバイルペイメントなど、さまざまなショッピングシーンに利用できます。

中国で大人気のソーシャルメディア「WeChat」はミニプログラムと呼ばれるソーシャルコマースに大規模な投資を行っており、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン傘下の化粧品・香水専門店「Sephora」、「NIKE」、「GUCCI」、「ARMANI」など世界的なブランドが参加しています「WeChat」のミニプログラムは手軽に利用できるサブアプリで、ブランドはこれを活用することで、スピーディに市場にアプローチしたり、WeChat本体のプラットフォーム内でスムーズに販売したりすることができます。

ソーシャルメディアは、ブランドや小売事業者がインタラクティブでシェアができ、共感しやすいキャンペーンを打ち出すための機能を提供、新商品の盛り上げを後押しします。たとえば、グループ購入、オンラインのミニゲーム、インタラクティブなコンテンツなどは、顧客体験を豊かにしてくれます。

中国で盛り上がるソーシャルコマース、獲得コストの高騰を解決

今日まで、中国はソーシャルコマースの発展で世界をリードしてきました。中国は世界最大のEC市場。また、世界で最も刺激的でエキゾチックで変化の早い市場でもあり、中国人消費者の購買行動はユニークです。デジタルマーケティングなどに関する市場調査を行う「eMarketer」は、ソーシャルコマースが中国の小売EC総売上の13%をけん引していると推定しています。

中国ではソーシャルコマースが活況を呈しており、中国のEC業界はこれを新たなスタンダードと捉えています。ECサイトの利用者は今、ブランドにソーシャルコマースを期待しています。興味深いことに、ソーシャルコマースは中国のデジタルコマースにおける主な課題であるユーザー獲得コストの高騰を解決しているのです。

新規顧客獲得手段としてソーシャルコマースを採用する中国ブランド

中国の巨大ECプラットフォーム「Alibaba」と「JD.com」で新規顧客を獲得するためのコストは、それぞれ812元（123米ドル）と176元（26米ドル）です。そのため、中国のブランドは新規顧客を獲得するためのより手頃な方法として、ソーシャルコマースを採用しています。

急成長しているソーシャルコマース市場は、2021年末までに3,155億ドル近くに達すると予想されています。グループ購入と「WeChat」ベースのソーシャルコマースは、ソーシャルコマース市場全体の90％超。新型コロナウイルスの大流行により、ソーシャルコマースをショッピングの新しいスタンダードとして受け入れ、日常生活に取り入れる消費者が増えた証拠です。

月間アクティブユーザー数12億人の「WeChat」

「WeChat」の月間アクティブユーザー数は約12億人。ソーシャルコマースの主要なプラットフォームとなるなど、ミニプログラムは中国のEC業界を席巻しています。ブランドは、「WeChat」のミニプログラム内でストアを独自に開設し、デジタル広告、インフルエンサーマーケティング、その他のクリエイティブなソーシャルメディアマーケティングキャンペーンを通じてトラフィックを促進することができます。

「WeChat」の新しいビジネスモデルは、幅広い「知人」グループ（「WeChat Moments」（WeChatのタイムライン）や「WeChat Ads」を通じたコミュニティ広告など）と、幅広いリーチ（公式アカウントの購読メッセージ、キャンペーンのプッシュ通知、1対1のカスタマーサービス、コンテンツマーケティングなど）を提供しています。よりターゲットを絞った関連性の高い、効果的なマーケティングを行うことで、「WeChat」はブランドの参入障壁を下げ、ブランドに特化したトラフィックを促進することができます。

「WeChat」が2020年4月、新しいライブストリーミング機能を開始したのは画期的な出来事でした。「WeChat」はミニプログラムにライブストリーミングを統合することに重点を置いています。旧正月を前に、「BALENCIAGA」「LOEWE」「Cartier」などの高級ブランドが「WeChat」のミニプログラムをスタート。デジタルに精通した消費者をターゲットに「WeChat」広告を展開するケースが増えています。

35歳以下女性をターゲットに急成長中のソーシャルコマース「小紅書」

中国におけるソーシャルコマースのもう1つの主要なベンチマークは小紅書（Little Red Book、通称「RED」）で、コンテンツ共有機能とコミュニティが特徴です。

「Xiaohongshu」とも呼ばれる「RED」は、35歳以下の女性をターゲットにした中国最大かつ急成長中のソーシャルコマースアプリの1つ。特に1995年以降に生まれたZ世代に人気があります。

このアプリは、ユーザーに商品の検索や購入、お薦め商品の共有、便利なレビューの提供などを促進するように設計されています。

「RED」は、キーオピニオンリーダー（KOL）と呼ばれるインフルエンサーと、美容やスキンケア商品を詳しく紹介するブログ記事タイプのコンテンツを組み合わせることで、消費者との交流を構築しています。このアプローチにより、「RED」の主要ユーザー層は、都市部の若年層、すなわちミレニアル世代や一等地の都市に住むZ世代の消費者に偏っています。

ユーザーの中には、「RED」で直接商品を購入する人もいれば、リサーチだけしてから別のプラットフォームで購入する人もいます。いずれにしても、このソーシャルメディアプラットフォームでの存在感が、ブランドのカスタマージャーニーにおける重要なポイントになります。

ルイ・ヴィトンが「小紅書」でライブストリームキャンペーンを展開

「RED」は2020年3月、ソーシャルコマースへの参入を決定する前に、ECのライブストリーミング機能を正式に発表。「RED」で公式ストアを開設しているブランドは、自社商品のプロモーションのためにライブストリーミングキャンペーンを開始することができます。

キャスターがライブストリームのセッションを主催すると、注目の商品が視聴者に表示され、新しい視聴者もライブストリームイベントに参加できます。視聴者は「買いに行く」をクリックするだけで、商品の詳細が表示され限定のクーポンを受け取れます。注目すべきは、ソーシャルコマースだと、商品の発見から購入までの時間が短縮されることです。

コロナ禍時代のイノベーションを取り入れた「LOUIS VUITTON」は、高級ブランドとして初めて「RED」でライブストリーミングセッションを行いました。このライブストリームは視聴者の関心を集め、15万2,000回以上の再生回数を記録。多くのコメントが寄せられました。

これらの印象的な結果を見ると、高級ブランドがソーシャルコマースやECに懐疑的な見方をしているという認識が変わるかもしれません。「LOUIS VUITTON」がライブストリームキャンペーンを開始した目的は、新型コロナウイルス危機中の制約で、モールが閉店し、家に帰る他なく暇を持て余している消費者に向けて、新しいタイプの購入体験を試すことにありました。

小売事業者がソーシャルコマースに注目すべき理由

「WeChat」と「RED」は、「ソーシャル」な特性を生かしたソーシャルコマースが、小売事業者と消費者の関わり方を変えることで、従来のEC業界を近代化できることを示す好例です。

将来的には、中国のソーシャルメディアの中で、ECはよりインタラクティブで広く使われるものになるでしょう。世界の小売事業者は、トラフィックの低迷、ユーザー獲得コストの高騰、アマゾンなどとの激しい競争のために苦戦を続ける中、エンドユーザーとつながる新しい方法を模索する必要があるのです。

EC戦略にソーシャルな要素を取り入れることは、オンラインビジネスを活性化させるために必要なことでしょう。「WeChat」と「RED」が中国で行った方法は、小売事業者が成功したキャンペーンから何を学ぶことができるのか、実践的な例を示しています。

主なポイント

1. グローバル・ソーシャルコマースは新たなトレンド

中国ではすでにソーシャルコマースが普及しています。「WeChat」は10億人以上のデジタルに精通したユーザー層に向けて、ブランドが直接販売するミニプログラムのために、新しいライブストリーム機能を開始しました。「LOUIS VUITTON」は、ソーシャルコマースプラットフォームである「RED」でのライブストリームキャンペーンを開始し、コロナ禍の制約に合わせた新しい購入体験を試しています。

2. 効率的なオンラインでの商品発見

ソーシャルコマースのコンテンツ共有機能は、ユーザーと商品をつなぐ中核的な役割を果たしており、ブランドは広告や割引プロモーションを通じてユーザーにアクセスすることができます。ソーシャルメディアプラットフォームである「WeChat」上でブランドの存在感を示すことは、カスタマージャーニーの重要なポイントとなります。

3. ライブストリーミングコマース

ライブストリーミングは販売チャネル以上のものであり、ブランドは顧客と深く、直接、リアルタイムでコミュニケーションをとることができます。ブランド担当者は、消費者が最適な商品を選ぶのを手助けしたり、謝礼金などを利用してライブストリームのリンクを友人やコミュニティで共有するように促したりすることで、ブランドのリーチを広げ、ユーザーの獲得コストを削減することができます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ルイ・ヴィトンも参入したソーシャルコマース。世界のトレンドと中国の先行事例に学ぶ小売業者が注目すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.