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メインで使うECモールは「楽天市場」で41%。コロナ禍で総合ECサイトの利用を始めたは4.8%、頻度が増えたユーザーは21%

5 years 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」によると、消費者がメインで利用している総合ECサイトは「楽天市場」が41.4%で最多だった。「Amazon」は38.1%、「Yahoo!ショッピング」が13.0%で続いた。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 メイン利用の総合ECサイト
メイン利用の総合ECサイト

総合ECサイトの利用経験を聞いたところ(複数回答可)、90.1%が総合ECサイトを利用したことがあると回答。利用経験のある総合ECサイトは「Amazon」が69.7%で最も多く、次いで「楽天市場」が68.7%、「Yahoo!ショッピング」が46.9%だった。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 総合ECサイトの利用経験
総合ECサイトの利用経験

新型コロナ前後の総合ECサイト利用状況

コロナウイルス流行前後での総合ECサイト利用状況を聞いたところ、「2020年4月以降、利用頻度が増えた」のは21.3%、「2020年4月以降、利用開始した」という消費者は4.8%。「2020年3月以前から利用しており頻度は変わらない」は73.8%となっている。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後での総合ECサイトユーザーの利用状況
コロナ流行前後での総合ECサイトユーザーの利用状況

コロナウイルス流行前後の総合ECサイト利用頻度を聞いたところ、2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%、2020年4月~5月は「月1回」が26.0%、2020年6月~7月は「月1回」が26.1%、2020年8月~10月は「月1回」が26.9%。

2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%だったが、2020年4月~7月は「2か月に1回未満」の利用者はいなかった。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後での総合ECサイト利用頻度
コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度
コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度(性年代別、3月以前と8~10月、1位のみ抜粋)

新型コロナの影響でECを利用し始めた理由

総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用開始した435人に、総合ECサイトの利用を開始した理由を聞いた(複数回答可、「特に理由はない」除く)。

Amazon利用者(n=226)は「品揃えが豊富だから」が最も多く36.3%。次いで「商品が探しやすいから」が27.4%、「商品が届くまでの期間が短いから」が25.7%となった。

楽天市場利用者(n=187)は、「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く40.1%。次いで「ポイントが使いやすいから」が36.9%、「品揃えが豊富だから」が35.8%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=148)は、「品揃えが豊富 だから」が最も多く29.7%。次いで「ポイントが使いやすいから」が27.7%、「ポイントが貯まりやすいから」25.0%。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ禍で総合ECサイトを利用開始した理由
コロナ禍で総合ECサイトを利用開始した理由

新型コロナで総合ECサイトの利用頻度が増えた理由

総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用頻度が増えたと回答した1923人に、総合ECサイトの利用頻度が増えた理由を聞いた(複数回答可、「特に理由はない」除く)。

Amazon利用者(n=949)は「品揃えが豊富だから」が最も多く45.4%、次いで「商品が探しやすいから」が38.8%、「商品が届くまでの期間が短いから」が38.7%。

楽天市場利用者(n=882)は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く56.3%、次いで「ポイントが使いやすいから」が51.2%、「品揃えが豊富だから」が37.9%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=391)は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く48.3%、「ポイントが使いやすいから」が44.0%、「品揃えが豊富だから」が28.4%で続いた。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ禍で総合ECサイトを利用頻度が増えた理由
コロナ禍で総合ECサイトを利用頻度が増えた理由

総合ECサイトの関連サービス利用状況

総合ECサイトの利用上位3サイト「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のメイン利用者各300人に、総合ECサイトの関連サービスを利用しているか聞いたところ、「Amazon」は75.3%、「楽天市場」は93.6%、「Yahoo!ショッピング」は93.0%が関連サービス利用者であることが分かった。

利用中のサービスについて(複数回答可)は、「Amazon」利用者(n=226)は「Amazonギフト券」が最も多く60.2%、次いで「Amazonポイント」が55.8%、「Amazonプライム」が50.9%。

「楽天市場」利用者(n=281)は「楽天ポイント」が74.0%、「楽天カード」が67.6%、「楽天銀行」が38.3%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=279)は「Tポイント」が77.4%、「PayPay」が52.3%、「Yahoo!プレミアム」が43.7%。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 メイン利用の総合ECサイトで利用中の関連サービス
メイン利用の総合ECサイトで利用中の関連サービス

調査概要

  • 調査期間:2020年10月31日~11月2日
  • 有効回答:予備調査1万人、本調査900人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:<予備調査>全国の15歳~69歳の男女 <本調査>Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの各メイン利用者
瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonや楽天などブラックフライデーで快適に使えたECサイトは?+ユニクロ「+J」発売日のサイトダウン【スピード調査】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

5 years 3ヶ月 ago
ブラックフライデー期間における「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Google Strore」などのECサイトの表示速度を計測。米国ECサイトとのスピードの差も比較しました

ECサイトを運営する上で、キャンペーンやバーゲンの初日など、急激にアクセスが増加するとシステムに負荷がかかり、「Webサイトが開けない」「表示スピードが遅くなる」といった事象が起こります。これらは多くのEC担当者、システム担当者にとって共通の悩みでしょう。

今回は11月の「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」を中心としたセール期間にフォーカスを当て、サイトの表示スピードを調査しました。

また、後半ではアクセスが殺到し「ECサイトが表示されない」「購入できない」というニュースで話題になった、「ユニクロ」と「ジル・サンダー」とのコラボ商品のECサイト発売日(11月13日)の状況もレポートします。(この記事はPCでの閲覧をおすすめいたします)

■今回の注目3ポイント

  1. ブラックフライデーセール開催。ECサイトの表示スピードランキングは?
  2. 日本、米国ECサイトの表示スピード差はどこまであるのか?
  3. 「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日に「ECサイトが見れない」。その時Webサイトは!

コロナ禍におけるブラックフライデーの状況は?

ブラックフライデーとサイバーマンデーは米国のセールイベント。ここ数年で日本にも定着してきました。その年の年末商戦を予測する上で、例年この期間の売り上げが注目されています。

2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、「実店舗での売り上げは減るが、Eコマースでのアクセスが例年以上に集中するだろう」と予測されていました。つまり「怒濤のアクセスが起こるのではないか」と。

今回は、2020年11月20日~11月30日までのブラックフライデーセール対象ストアの「表示スピード」「ECサイトの表示快適性」を見ていきます。日本ではブラックフライデーとサイバーマンデーの垣根が曖昧ですが、「イオン」「洋服の青山」に加え、「Amazon」などの外資系ストアがセールを展開しました。これらの結果を、米国のECサイトとの比較も行っています。

ブラックフライデーの大手EC表示スピード対決1位は「Amazon」

「勝手にスピードテスト」では、ブラックフライデーを開催したECモール各社「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Googleストア」、その他大手ECサイトの全14サイトをピックアップして表示スピードを計測。さまざまな角度で分析・考察しました。

1位から5位のWebサイト表示スピード差はわずか0.6秒という激戦。「Amazon」は今回のブラックフライデーセール期間の前哨戦として、11月20日~11月27日まで「Holidayセール」を開催していましたが、SpeedIndex約1.5秒という、凄まじい表示スピードで1位、2位とフィニッシュを飾っています。

ブラックフライデーセール開催中のECサイトの表示スピードランキング

順位サイト名Speed
Index
(秒)①
Back
end
(秒)②
Start
Render
(秒)③
Size
(MB)④
Request⑤
1Amazon(ブラックフライデーセール)1.370.471.053.25181
2Amazon(Holidayセール)1.530.551.21.49175
3トイザらス1.780.351.01.63194
4楽天市場1.790.581.31.25171
5GoogleStore1.990.571.11.5266
6Macys(米)2.020.751.42.47232
7ディズニーストア2.510.671.75.21101
8Qoo102.630.861.752.53161
9Nordstrom(米)2.640.951.44.92602
10イオン3.141.172.42.15166
11洋服の青山3.161.082.152.56254
12ウォルマート(米)3.920.881.653.42196
13BananaRepublic4.851.072.23.67195
14GAP5.890.812.052.14152
※(米)以外は日本のサイトです

以下の動画で、ブラックフライデーセールにおいて「Gap」「Amazon」のECサイトが表示されるまでの状況、ページが表示されるまでの体感速度が大きく異なる様子が確認できます。

ランキング14位「Gap」、ECサイトでTOPページを表示
ランキング1位「Amazon」、ECサイトでTOPページを表示

大手ECモールは表示スピードがついに1.3秒台、異次元の表示スピード高速化の戦いに突入

今回の計測にあたり、当初の予測では「ブラックフライデーセールは、通常時期と比較してWebサイトの表示スピードが遅くなるのでは」と想像していました。しかし、結果は逆に。大手ECサイトが万全の備えをしてきたのでしょう、むしろ通常時よりも高速に表示させているという様子が計測データから見えてきます。

前回の「EC売上 トップ200サイトの記事」と比較すると、その差は歴然です。1位の「セブンスター貿易」(SpeedIndex 1.69sec)と比較して、今回の「Amazon」のブラックフライデーセールの特集ページ(SpeedIndex 1.37sec)は、さらに上回っていました。

何よりも驚いたのは、上位TOP5はすべて1秒台の表示スピードを達成しているという結果です。これはECの売り場担当者とマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者のコミュニケーションレベルが高いことが前提で、同じ目線でECサービスを安定して提供していることを表しているのではないでしょうか

筆者は自身の事業会社(ゴルフダイジェスト・オンライン)のプロダクト、サービスのエンジニアリング、マネージメント経験から、セール時期のECサイトのインフラ対策、トラフィック対策の難しさを痛感してきました。

その理由として、「ECサイトのシステム構成が複雑になる」「運用保守の技術レベルが上がる」「インフラコストが増加する」ということだけでなく、さまざまな課題が潜んでいるからです。

事業会社視点で、もう少し具体的なECサイトのアクセス増加、負荷対策の課題を見てみましょう。

1.コスト増加の課題

事業会社にとって、繁忙期、セール時期のインフラ、システムコストの増加は頭痛のタネです。事業部門はインフラ、システム運用コストを抑え、間接コストを下げたいと考える一方、システム部門は、Webサイトへのアクセスに対して、十分なキャパシティと余裕を持ったインフラ構成にしておきたいという意見の衝突が生じます

2.ECサイトのシステム構成における技術的な課題

ECサイトのフロントアクセスのトラフィック増加時、フロントエンドのアクセスをそのままバックエンドのシステムに流すようなシステム構成の場合、バックエンドのシステム処理能力を超えると処理不能になり、Webサイトが表示されなくなるようなケースは多く見られます。

急激なWebサイトのアクセス増加に対応するには、フロントエンドでのCDN(コンテンツデリバリネットワーク)の活用のみならず、バックエンドシステムに処理が集中しないよう、システム構築、運用エンジニアに高い技術レベルが求められます

3.EC事業部門とシステム部門のコミュニケーションスキル、人員リソースにおける課題

ECおよびマーケティング的な数値と施策に理解があるシステム部門担当者が、対策を進める必要がありますが、技術レベルのみならず、社内事業部門との調整・コミュニケーション力や交渉力も不可欠のため、Webサイトのアクセス負荷対策をリードできるスキルを持つエンジニアは限られているという状況があります

これらは、他人事でなく自分事としてECサイトの負荷対策を推進できる事業会社組織体制、エンジニアのマインドセットがないとクリアできない課題であり、この課題をクリアしないと、ECサイトやマーケティング効果を最大化させることはできないと筆者は強く感じています

ブラックフライデーセールでは、日米のEC表示スピード差はさほどない!

今回、ブラックフライデーセールを実施した米国のECサイト3社の状況を見てみると、ランキング6位のMacy's(デパート・EC)が2.02秒と最も速い表示を示したものの、TOP5の1秒台グループに入ることはできませんでした。

米国のECサイトの計測は、US環境から計測を行っており、日本のインフラ事情が多少良いという点を差し引いても、日米の大手ECサイトの表示スピードにそこまで大きな差はないと言えそうです。

気になったのはウォルマート(米)で、「Amazon」の約2倍以上、表示スピードが遅いという結果が出ました。この点は顧客の購買体験においてマイナスになる可能性があるのではないでしょうか。

「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日、Webサイトはどうなっていた?!

2020年11月13日、「ユニクロ」のサイトがつながりにくくなりました。「ユニクロ」と「ジル・サンダー」の9年ぶりのコラボ商品「+J(プラスジェイ)」の復活コレクション発売日だったからです。SNSでは「会社を休んで買いに行きたい」といった期待の声があがっていました。

勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 コラボ商品のページ
「ユニクロ」と「ジル・サンダー」のコラボ商品「+J」のページ

筆者もこの販売開始を楽しみにしていた1人で、発売日の朝10時ごろに「ユニクロ」のECサイトをPCとスマホの2つで開くも、まったくサイトの商品ページが見れない状態でした。この時「『ユニクロ』のECサイトの状態を測定しなければ!」という使命感もあり(笑)、急遽、計測ツール「SpeedCurve」をセットしてみました。

当日は、10時00分~15時00分までECサイトの商品詳細ページは閲覧できませんでした。どういう状態だったのか計測データを確認したところ、グラフの表示スピードが速く見えますが、ほとんどが「エラーページ」の表示となっていました(グラフ赤枠部分)。

勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページ計測データ
11月13日の「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品詳細ページの状況
勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページの状況
ECサイトにつながらない状況で、スマホからコラボ商品の商品詳細ページを閲覧した状況
勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページの状況
ECサイトにつながらない状況。PCでも同様のエラー画面が表示されてしまう

結局、「ユニクロ」のECサイトが安定して表示されるようになったのは、11月13日の15時過ぎ。

「+J」の商品のみならず、通常商品の詳細ページやカートも閲覧できない状況が発生しており、およそ5時間前後の長い時間、ECサイトにおいて大きな機会損失が発生してしまった点は非常に気になる状況です。

今回の「ユニクロ」と「ジル・サンダー」のコラボ商品販売によるECサイトのアクセス集中は、事前にある程度予想できたことです。売り場担当者やマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者がコミュニケーションを図りつつ、事前のECサイトのトラフィック集中対策が不可欠であるということを再認識させられるとともに、人気商品販売の影響により、ECサイトで通常の商品購入がしにくい状況は、顧客満足度という観点でも今後しっかりと対策すべき、象徴的な出来事だと考えられます。

この調査について

従来の一般的な計測ではアイドルタイムと呼ばれる、購入客が少ない午後の時間に計測されることが多く、朝、昼、夜のピークタイムや、土日の計測がほとんどされていませんでした。例えば、メルマガやLINEなどでキャンペーン情報を送った時にサイトがどんな状態になるのかを、ほとんどのEC事業者が知らないのが現状です。

今回の調査では売れている時間帯のコンディションを把握するために、12:30、18:30、22:30の1日3回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、商品詳細ページの2つのURLを計測対象としました。

表の見方

①「Speed Index」……Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、経過時間あたりのファーストビューが何秒で表示されるかを総合的に算出したもの。目標値 4.5秒

②「Backend」……サーバー、NW通信、DNS名前解決を含む、クライアントリクエストを処理するための時間。いわば反応スピード。目標値 1秒

③「Start Render」……空白ページからコンテンツが初めて表示されるまでの時間、ユーザが「Webサイト表示が速い」「遅い」と体感する指標。目標値 2秒

④「Size」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の総量

⑤「Request」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の読み込み個数

誤差や数値の違いについて

今回の計測は、12:30、18:30、22:30の1日3回という、ECサイトにおいて比較的高負荷とされている時間帯に行いました。従来の計測結果と乖離があるとすれば、この時間滞とアイドルタイムの違いが一番の違いとなります。

調査概要

調査期間:2020年11月20日~2020年11月30日までの10日間

調査対象:弊社独自調査でブラックフライデーセール(11月20日~11月30日)を実施した、大手ECサイトを14サイトピックアップ、定点計測を実施しています。

※計測後に正常な値が取得できなかった場合は除外、もしくは24hの補正、追加  再計測を行っている。

計測時間:12:30、18:30、22:30の1日3回

測定プロファイル:iPhone X(4G)、GalaxyS8(4G)、Chrome(cable) ※このうち掲載したのは「iPhone X(4G LTE)」

値の算出方法:期間内の計測結果から各指標の中央値を出し、各ページ(top、item)の平均値を反映。

1回当たりの計測数:3 checks

計測回数:28URL × 1日3回 × 3checks × 3デバイス × 10日間 = 7,560回の計測

エミュレート回線品質(4G):ダウンロード 8.8Mbps/アップロード 8.8Mbps/レイテンシー 170ms

計測ロケーション:日本向けECサイトは東京、US向けECサイトはUS WestCoastのクラウド環境から測定

サイト調査実施:株式会社ドーモ  監修/占部雅一 文・レポート 種村和豊(株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、スピード研究会)、計測データ集計:北澤佑馬

種村 和豊
種村 和豊

2021年のEC業界を大予測! 「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」がキーワード(のはず)【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年12月7日〜13日のニュース
ネッ担まとめ

コロナに始まりコロナで終わりつつある2020年。ワクチンができたとはいえ、まだまだ影響が残りそうで、2021年の動きが見通せないという人も多いはずです。12月になって予測記事が出てきましたので、重要な点だけ関連記事を紹介しながら詳しく説明していきます。

2021年に多分来る5つのトレンド

トレンド① モバイルのさらなる台頭

ECで売り上げを伸ばすために必要な7つの視点~グローバル最新トレンドから学ぶ次の“打ち手” | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

「Web担当者Forum ミーティング 2020 秋」に登壇されたWovn Technologiesの小林弘佑氏の記事から順番に見ていきます。グローバルの視点ですがほぼ日本にも当てはまりますので。

モバイルフレンドリーでない場合に、ユーザーが買い物の途中でカートを放棄してしまう可能性が高くなるということを紹介し、「自社のサイトがモバイルフレンドリーになっているかどうかをチェックしてほしい」と強く推奨した。

また、その次に目を向けるべきは「モバイル体験の向上」だとして、新たなモバイルの手法である「AMP」と「PWA」の対応サービスが増加していることを紹介した
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

売上のほとんどがモバイル経由というショップも多いはずです。基本的な部分は対応されていると思いますが、引用文に書かれているAMPやここには書かれていない「Core Web Vitals(コア・ウェブ・バイタル)」はご存じでしょうか?

AMPとは「Accelerated Mobile Pages (アクセラレイティッド・モバイル・ページ)」の略で、モバイル端末での表示を高速化するためのプロジェクトのことです。ページがものすごく速く表示されるものと思っていただいて構いません。ユーザーはせっかちなので、数秒で表示されないとどこかに行ってしまいます。AMPでECサイトを作るのは難しいですが、どこかのタイミングで主流になってくる可能性もあるので頭に入れておきましょう。

「Core Web Vitals」はGoogleが発表したWebサイトUXの重要指標のことで、「LCP」「FID」「CLS」の3つです。その詳細はこちらの記事をご確認ください。

【確定】コアウェブバイタルがGoogleランキング要因になるのはモバイル検索だけ | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/

モバイル検索だけのページ エクスペリエンス シグナル
・コア ウェブ バイタル ※2021年5月から
・モバイル フレンドリー
・煩わしいインタースティシャルがない
https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/

重要なのはこちらの記事。モバイル検索だけは「Core Web Vitals」がシグナルとして使われることになりそうなのです。モバイルに最適化して買いやすくするのは当然として、SEOで激戦のジャンルでは「Core Web Vitals」にも対応しないといけない可能性があります。具体的な改善記事も出ていますので参考にしてみてください。

トレンド② AIとAR・VRが新たな顧客体験を生む

ユーザー体験を向上!Yahoo!ニュースにおけるCore Web Vitals対応事例 | Yahoo! JAPAN Tech Blog
https://techblog.yahoo.co.jp/entry/2020120330052925/

コロナ禍により、実際に店舗に出向くことが難しくなった昨今、海外では、ARやVRを活用した「新しい顧客体験の創出」への取り組みが非常に盛り上がっている。

例えば、オンライン試着サービスだ。ユーザーが自分の写真を撮ってネット上にアップすると、気になる洋服を試着させた画像が見られる。その際に、自分の体形を登録することで、体型にマッチした試着もできる。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

海外ではなくて日本でも導入事例が出てきました。

もうネットだと試着できないなんて悩まない!ヴァーチャル店舗で試着体験 | ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
https://newswitch.jp/p/24932

銀座に無人の靴屋オープン、機械で足形測定 ピッタリサイズで購入可能 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201210_204097.html

靴の事例はAIやARではないですが、人と接触しないのでコロナ対策といえます。コロナが落ち着いたとしても店舗に行かずに試着ができるのであればそちらを選ぶ人も増えそうですよね。費用面で導入できない場合はオンライン接客などを活用していきましょう。

トレンド③ サステナブルな取り組みが評価される時代へ

アパレル企業にとっては今までの大量生産・大量販売のスタイルが否定され、頭を悩まされるところだったが、サステナブルな取り組みに購入の判断を委ねる消費者も出てきている。企業としては取り組まなければいけない要素の一つとなってきている。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

こちらに関してはまだまだピンと来ていない人も多いと思いますので、Shopifyの調査データを見てみましょう。

コマースの未来:Shopifyの調査からわかったコロナ禍における日本の消費者の購買傾向 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021

26%の消費者が「サステナブルやグリーン商品に対して買い物するときに好意的にとらえる」という記述に同意しています。

特に若年層(18~34歳)の消費者が同意する割合が高く(42%)、中年層(35?54歳)は24%、高年層(55歳以上)は19%となっています。
https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021

海外と比較するとまだまだ気にしている人は少ないものの、日本でも若い人の環境意識が高まっているようです。世界的なブランドがサステナブルを考慮した取り組みをして、ユーザーの支持を得たとなれば日本企業も対応していきますよね。

世界的な流れと若者が作る流れがユーザー全体の行動を変える可能性もあります。サステナブルに関しては一朝一夕にできるものではありませんので、ちょっと長い目で見て今のうちから何かしらの取り組みを始めておいた方が良さそうです。

トレンド④ ソーシャルショッピングの準備

もともとSNSの企業利用は、広報や宣伝などを行ってブランド認知を上げるためのものであった。その後は消費者をファン化させるツールとして使われるようになり、最近では、購買行動に直接つながるツールへとシフトし始めている。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

Instagram、「リール」でショッピングが可能に | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1294749.html

先週紹介したBASE加盟店の調査では、88.0%がInstagramを積極的に活用していました。そして、そのInstagramはECを強化しています。検索、メルマガ、LINEなどから売れていたものがいつの間にかSNS経由になってからでは遅いので、フォロワー数が少なくてもいろいろチャレンジしてみないといけませんね。

最後に、先ほどのShopifyの調査で日本が1位になった項目を紹介します。

Shopifyの調査結果から編集部でキャプチャ

SNSはECの主戦場になっていきそうです。日本の消費者はモール以外で買い物するときには独自性のある商品を求めています。どこでも買えるものはモールでお得に安く、オリジナリティのあるものは探してでも独自サイトで、という傾向ですね。

ここに関してはD2Cの記事を読んでいただければどんな流れでそうなったのかがわかるはずです。

「結局のところD2Cってなんなの?」という人のために、できるだけ簡単に説明します。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8227

社会が成熟していくごとに、人はどこでモノを選ぶか基準が変わっていくなという思いがあります。以前は商品を選ぶ決め手は「機能面」だったけれど、次第に情緒的な部分が重視されるようになり、最近は運営者の「動機」も見られるようになってきた。
https://netshop.impress.co.jp/node/8128

2021年は「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」、この辺りのワードを意識しながらECサイトを運営していきましょう。

EC全般

地方の小売店が大手に勝つために知っておくべき「消費行動の変化」「ネット通販戦略」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8261

Shopifyの調査を裏付けるような記事。海外では地元のお店で買う傾向があります。

「楽天市場」出店店舗が東西に分かれて競う「東西対抗ショップバトル2020」。最大500円オフクーポンも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8256

ヤフーの割引率5割超の商品などを販売する「トクプラ」&クロスセグメントECプラットフォーム構想とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8262

モールでは「安くお得に」という流れは強まっていますね。

メルカリが「あとよろメルカリ便」12/8開始 最大2ヵ月、商品の保管~梱包・発送をオープンロジが代行 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8637

メルカリ、ブックオフやカジタクと「捨てない大掃除プラン」を提供 片付け代行と出品・買取をセットで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2534

どんどん便利になっていくメルカリ。不用品は売る習慣になっていくのでしょうか?

無料でEC商品を掲載できるGoogleショッピングタブ!より効果的に掲載するためには? | ASUE
https://asue.jp/blog/?p=15740

無料で掲載できるようになっても広告を使った方が効果が出そうです。

国民の祝日について | 内閣府
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

令和3年(2021年)に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日になります。

今週の名言

コロナ禍において突きつけられたのが、街も「変わらないといけない」ことだと思うんです。ずっと変わらない伊勢神宮をいただきつつも、社会情勢や経済情勢にあわせて、街としては常に変化・進化するべきなんだと。

伊勢市が宮本亞門さん、相川七瀬さんらクリエイター130名を招致できた理由 | 市原えつこ(メディアアーティスト)
https://comemo.nikkei.com/n/n210caa8c6b5a

コロナ禍で変わらないものと変わるものがあります。理念や伝統は変えずにユーザーとの接点を変えていきましょう。

森野 誠之
森野 誠之

<小川卓の「海外ウェブマーケティングニュース解説」> 第21号の配信

5 years 3ヶ月 ago

f:id:ryuka01:20200511093427p:plain

メルマガを月2回配信中。

この記事では12月15日に配信されるメールマガジンのちょい出しとなります!

 

www.mag2.com

 

foomiiでも配信を始めました(値段は同じ)。

foomii.com

 

というわけで中身をちょいだし!

 

 

【SEO】
Measuring Web Vitals – Part 1: Tracking in Google Analytics

www.clickinsight.ca


Measuring Web Vitals – Part 2: Monitoring in Data Studio

www.clickinsight.ca

 

WebVitalsの各値をGoogle アナリティクス(及びGA4)で計測する方法と
その結果をGoogleデータポータルで表示する方法をまとめた記事です。

 

上記を参考に私も自社サイトで設定してみました。

datastudio.google.com

 

記事の通り実装をすれば上記テンプレートを利用して、自社サイトでも確認する事が出来ますし、必要に応じて期間の変更や項目の追加等をしてみても良いかなと。

 


【プライバシー】
Apple’s data-collection ‘nutrition labels’ for apps will begin appearing next week

searchengineland.com


Appleのアプリでユーザーに対してどういった情報を取得するかをポップアップ等で表示し許可を得るという機能のリリースは2021年に延期されましたが、先週からアプリ開発者はAppleのアプリ管理画面(App Store Connect)内にてどういった情報を取得しているかを登録する必要がアナウンスされました。

これらは今後のアプリ登録やアップデート時に必須の情報になります。

 

登録が必要な対象情報は
・連絡先・身元情報
・健康・フィットネス情報
・位置情報
・金融情報(例:支払い、クレジットスコアなど
・あらゆる「センシティブな情報」(人口統計学的データ、意見、性的指向、生体情報など
・ユーザーの連絡先に関する情報の収集に結び付けられたデータ
・ユーザーが生成したコンテンツ(メール、テキスト、写真、動画など検索または閲覧履歴)
・ユーザーまたはデバイスID
・購入履歴データ(例:Eコマース/小売アプリ)
・利用状況/分析データ(起動、クリック、ビューなど)
・診断データ(クラッシュ情報など)

とかなり広範囲にわたります。

 

【Instagram】
Instagram Adds Keyword Search in Addition to Profiles and Tags

www.socialmediatoday.com

今までInstagramはプロフィール・ハッシュタグ・位置でしか検索が出来ませんでしたが、フリーワード検索が出来るようになるようです。2週間ほど前にリリースされましたが対象は今のところ英語圏のみ。

 


【Google My Business】
Google expands local business message & map query analytics

searchengineland.com



2つの新たな機能がリリースされます。

1つ目は「メッセージ機能」。Googleマイビジネス側で設定すると、ユーザーが企業に
メッセージ機能を使ってチャットや相談が出来る機能です。実際のスクリーンショットが記事内にあるので見ていただくとイメージがつかみやすいかも。
2つ目は拡張されたレポート機能。デバイス別のレポートや新しい指標が順次追加されていくようです。

 

(後略)

 

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本メルマガは月2回配信しており、海外のウェブマーケティングに関するニュースを取り上げています。上記内容以外にも、ニュースヘッドライン(数行解説)やQAコーナーなども用意されています。

 

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foomii.com

 

TikTokで #フィッツダンスチャレンジ

5 years 3ヶ月 ago

ロッテ「Fit's」が、ティックトックでNiziUとダンスするハッシュタグジャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」を開催。2009年に実施された類似のコンテストではユーチューブが利用されたが、今回はティックトック。

Fit’sとNiziUがダンスでコラボ!ハッシュタグチャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」開催
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/5573/
https://vt.tiktok.com/ZSs5KE19/

noreply@blogger.com (Kenji)

会員300万人を超えた三井ショッピングパークのECモール「&mall」のオムニチャネル戦略とICT活用施策とは

5 years 3ヶ月 ago

三井不動産と三井不動産商業マネジメントが運営する三井ショッピングパークの公式ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の会員数が2017年11月のオープンから、約3か月で会員数が300万人を突破。RFID(Radio Frequency Identification)を在庫管理、ライブコマースのスタートなど、機能拡充も進めている。

「Mitsui Shopping Park &mall」の会員数推移
「Mitsui Shopping Park &mall」の会員数推移

「&mall」はサービス開始当初から、リアル店舗における欠品対策、ECサイトからリアル店舗への送客支援、店舗在庫のEC販売、店舗スタッフの情報発信によるリアル店舗活性化支援など、リアル施設との相互連携に力を入れてきた。出店者に新たな販売機会の創出を目指す「リアル施設共生型ECサイト」としての特長を持つ。

三井不動産と三井不動産商業マネジメントが運営する三井ショッピングパークの公式ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」に参加するブランド
「&mall」に参加するブランドなど

「&mall」はICT技術を活用したオムニチャネル施策の強化を進めている。

ライブコマースもスタート

三井ショッピングパーク初となる「ライブコマース」を、12月14日から計6施設・約25店舗で配信をスタート。「ライブコマース」動画内で“欲しい”と思った商品は、ライブ動画内のリンクから「&mall」にアクセスして購入できる。

「&mall」を活用したリアル施設のオムニチャネル化の一環として、実際に商品を見てからECで買い物をしたいという顧客に向け、各施設でショールーミングの催しを実施。「&mall」ローンチ以降、約30回のショールーミングに関する催しを行っている。

「&mall」で展開するライブコマース
「&mall」で展開するライブコマースの仕組み

店頭受け取りの強化

全国の三井ショッピングパークのリアル施設で購入商品の受け取りができるサービス拠点「&mall DESK(アンドモールデスク)」を現在、計19拠点で展開している。基本的な機能は、「&mall」購入商品の受け取り(送料無料)、「&mall」購入商品のフィッテイングルームでの試着、「&mall購入商品の試着後の返品」(返品無料)。

その場で試着できることなどが評価され、「&mall DESK」での受け取り比率も増加しており、「リアル施設共生型ECサイト」ならではの特長を生かしたサービスとなっているという。

「&mall」で展開している店頭受け取りサービス
「&mall」で展開している店頭受け取りサービス

顧客対応にチャットボットを導入

顧客からの問い合わせに対し、従来の電話、メール、FAQ掲載での対応に加え、新たに機械学習型AIエンジンを搭載したチャットボットを導入。顧客の疑問に24時間365日自動で対応している。

顧客からの問い合わせメッセージに対し、その内容をシステム側で判別、チャットのやり取りのように自動返答するシステム。よくある質問やその返答パターンをAIが学習し、精度の高い顧客サポートの実現をめざしている。

「&mall」 顧客対応にチャットボットを導入
「&mall」でのチャット対応イメージ

在庫管理にRFIDを活用

RFID(Radio Frequency Identification)活用による店舗在庫商品の「&mall」でのオムニチャネル販売にも対応している。

RFIDは読み取りアンテナから発する電波により、非接触でRFIDタグに入力されている情報を読み書きする技術。店舗内に設置した複数のRFID読み取りアンテナが、商品に取り付けられたRFIDタグの情報を自動読み取りし、店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化している。

店舗内の商品在庫情報を自動的に「&mall」で表示、販売することで、顧客は店舗以外の場所でも店舗商品を閲覧、購入できる。店舗側も新しい販売チャネルが増えることにより、店舗の在庫商品をより効率的に販売することが可能になっている。

「&mall」が在庫管理にRFIDを活用
RFIDを活用した在庫管理の仕組み

決済面の拡充

リアル施設においてもICT活用による取り組みを進めている。2019年4月にららぽーと海老名でサービスを開始したフードコートモバイルオーダー機能「スマホde注文」を、2020年9月からラゾーナ川崎プラザとアーバンドックららぽーと豊洲の2施設にも拡大した。

「スマホde注文」は、施設公式アプリ「三井ショッピングパークアプリ」の画面から、フードコートの商品を選択、注文、決済することが可能で、店に並ばなくても席から注文できるという決済手段。

12月1日からは、三井ショッピングパークでの買い物の際に使用できるQRコード決済が新たに3サービス増え、計8決済サービスでの支払いを可能にした。全国のららぽーとや三井アウトレットパークなど約70の三井ショッピングパーク施設の全店舗で利用できる。

ららぽーとなど、実店舗の決済手段について
実店舗の決済手段について

 

石居 岳
石居 岳

多くの店がなくなる時代、それでも生き残る店の条件とは? | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト

5 years 3ヶ月 ago
『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト(第4回)

「新たな役割を見つけて生き残る店舗」は、いったいどのようなものなのか? それは、ひと言で言えば、「体験型の店舗」である。

ECサイトがこれから先、どんなに進歩しても、なかなかできないことがある。それは「リアルの体験」である。

ネット環境の向上、VR(バーチャル・リアリティ)の進歩により、近年はバーチャルながら「リアルに近い体験」を目指してさまざまな技術開発がなされている。しかし、現時点ではそれはあくまでリアルではない、バーチャルだ。

「体験型」の店舗が生き残る時代へ

たとえば、ネットで評判のカレー屋があるとする。しかし、実際にその店に行かないと、「食べるという体験」はできない。焼きたてのパンを食べられるのも、パン屋だけだ。ネットで注文できるカレーやパンは、レトルトのものや冷凍のものに限られる。いちばんおいしいできたてのものを食べることは、実際に行くことでしか体験できないのだ。

同じ「店舗」でも、飲食店は、もともと「食べる」というリアルの体験が前提となっているので、小売店と比較すると今後も生き残りやすいだろう。

もちろん、もともと競争の激しい業界なので、店舗ごとに見れば商売の厳しさは変わらないし、最近では、「お店で待ったり並んだりするのが面倒だ」というニーズもあり、実店舗や調理場から直接料理を届けてくれるUber Eatsなどのサービスも出てきている。加えて、日本を含めて先進国では人口も確実に減っていくため、実店舗の減少自体は避けられない。ただ、私たちが生きているうちに、世の中から飲食店が消えることは考えにくいだろう。

サービス業も同様だ。美容室やマッサージ、スパ、エンターテインメント施設など、そこに行かなければサービスを受けられないものは、ネットでは代替が難しい

今後、地方や郊外のショッピングモールで残っていくのは、こうした飲食業とサービス業だけかもしれないのである。

今、岐路に立たされているのは、小売店である。小売りの店舗は、飲食・サービス業の店舗ほど、「リアルの体験」を求められていない。消費者からすればモノが届けばいいので、現状のECサイトで十分間に合う。

こうした流れを早くに察知し、すでに店舗展開を大幅に変えている企業もある。世界的スポーツブランドのナイキだ。

ナイキが2018年11月にニューヨーク5番街にオープンした「ナイキ ハウス オブ イノベーション000(NIKE House of Innovation 000)」は、その名の通り、革新的な店舗として話題を集めている。ここでは、ただスニーカーやウェアを販売するだけではない。そこに「体験」を取り入れているのだ。

ナイキの店舗といえば、大量のスニーカーが箱に入れられた状態で陳列された店内風景を想像する人が多いだろう。だがこのニューヨーク5番街のナイキには、そのような売り場は存在しない。スニーカーは一つひとつが美術品のように並べられており、それを見ているだけでもナイキファンには楽しい店舗体験となる。

言ってみればこの店舗は、「ショールーム」として機能しているのである。気になったスニーカーがあれば、スマートフォンアプリでバーコードやQRコードを読み取って情報を入手する。そこに店員がいなくても、アプリから試着用のスニーカーを取り寄せることもできる。

ほかにも、スニーカーの部位ごとに色をカスタマイズしたり、専門のスタッフと一対一で相談したりと、個人に合わせた「体験型サービス」を備えている。それをデジタルと融合させた形で実現しているので、ショッピング体験そのものが、新しい体験といえるだろう。

一方で、購入時の面倒なやり取りは省略されている。ナイキのアプリで決済するため、レジに並ぶ必要はないのだ。ナイキは、モノづくりだけではなく、ユーザー体験を高めるためにデジタル投資を積極的に進めるIT企業ともいえるだろう。

このように、小売りでは今後、「体験」がキーワードとなる。

「わざわざ行く価値がある」という店舗だけが生き残る時代になるのである。もちろん、このような動きに伴ってお店の形も変わっていく。商品を並べる場所がいらないので、店舗の広さが小型化することも想定される。

そうした意味では、地方にも可能性が秘められている。これだけ物流の発達した時代でも、地方の港町に行けば、「この魚が生で食べられるのはここだけ」ということがある。その地方にしかない食材やイベントがあれば、物欲よりも“体験欲”が旺盛な消費者が、わざわざ足を運ぶことも増えていくかもしれない。たとえば、自分でつかまえた魚を料理して食べたり、伝統職人が手づくりでつくったものを何カ月も待って買ったりするといったことは一層増える。

こうした動きは、ネット通販を手がける小さな小売りやメーカーにもチャンスだ。

たとえば百貨店の催事コーナーでは、「北海道物産展」などは人気コンテンツのひとつだが、こうした物産展をはじめ、都市部に小さなスペースのリアル店舗を期間限定で出店する「ポップアップストア」を活用するのだ。単にネットで全国販売するだけではなく、ときにこうしたリアルの場を用意して、実際に手に取ったり、試食できたりといった「体験」を提供する。最近は、こうしたポップアップストアの場所を提供するIT企業もあり、中小規模の企業でも比較的手軽に出店できるようになっている。

「選ぶのが面倒」な人たちはAIを信じ始めた

先にも述べた通り、消費者は、たくさんの中から商品を選ぶのが面倒になってきている。しかし、選ぶのが面倒でも、最終的にはいずれかの商品を選ばないといけない。

従来は、その判断基準が、テレビCMや新聞広告などだった。

テレビCMでよく流れているから、これにしよう。

新聞広告に載っている商品だから安心だ。

そういった判断基準で、商品を選ぶ人はとても多かった。

しかし昨今、従来型のマス広告が消費者に効かなくなっている。特に若い人たちは、広告を信用していない。何かを買うときに、無意識のうちにマス広告によって多少の影響を受けていることはあっても、昔ほど絶対的な価値基準となっていないのだ。

では、すでに選ぶことをやめた人たちは、どんな情報を頼りに、買うか買わないかの判断をしているのだろうか?

彼ら(もはや「私たち」と言ってもいいかもしれない)が信頼を寄せる情報源は2つある。“AI”と“口コミ”である。

AI

まずは、「選ぶことをやめた人たち」が、なぜ“AI”に信頼を寄せるのかから説明しよう。

AI化が進んでも、「商品を選ぶ」というプロセスは人間に残るのではないか。そう思っている人は少なくないだろう。「機械が選ぶものは、ろくなもんじゃない」という声も依然としてあるはずだ。私たちはまだ、機械を全面的に信用しているわけではない。

しかし、実際のところ、今の時点でも「商品を選ばなくなった」という人はとても増えているのだ。

皆さんもネットで買い物をするときに、自分で検索をしたわけではないのに、「あなたにおすすめの商品」といった形で商品紹介をされたことがあるだろう。これはAIが、その人の検索履歴や閲覧履歴、購買履歴などから紐づけて、「あなたにマッチしているのはコレとコレとコレですよ」と、数多ある商品の中から絞ってレコメンド(推薦)しているわけだ。

商品の推薦をAIで行うことを開発したのはAmazonであり、その背後には独自のアルゴリズムがある。このアルゴリズムを解読できれば、他社よりも優位にマーケティングができるので、世界中のマーケティング専門家が鎬(しのぎ)を削る世界となっている。

私たちは膨大な商品ラインナップから選ぶ必要はない。機械が勝手に選んできたものを見て、「可否を判断する」だけの部分も大きいのである。これはわれわれ消費者にとっては利点が多いわけだが、販売する企業側では、AIが推薦することになると、資本力がある小売りであっても消費者に自由にマーケティングできなくなる。以前のように多額の広告費を使ってマーケティングできた時代ではなくなってきている

機械の選別の精度に疑問を感じている人もいるかもしれないが、まともなサイトであれば、まったく興味のないものがおすすめ商品として上がってくることはあまりない。いつも同じ商品ばかりがおすすめされてうんざりしていたとしても、おすすめの情報はそのうち上書きされて「ちょうど欲しかったもの」に置き換わるだろう。

テレビCMよりも口コミを信じる消費者たち

そして、「選ぶことをやめた人たち」が信頼を寄せるもう一つの情報源が“口コミ”だ。それは自分の知り合いだったり、ネットで活躍するインフルエンサーだったりする。

あの人がいいと言っているから、きっといい商品なんだろう。

あの人が使っているものと同じものを使いたい。

インフルエンサーマーケティングがどれだけ身近になっているか、その状況については、あとの章でも述べるが、マスメディアの広告よりも、信頼している人からの口コミを信じて商品を購入することが増えているのだ。

たとえばシャンプーのテレビCMを見て、「この女優さんみたいな髪の毛になりたい!」と思って同じシャンプーを買う人は、以前ほど多くはないだろう。多くの視聴者は、その映像にCM上の演出効果がいくぶん含まれていることを最初から知っている。つまり、商品の認知にはつながっても、購買に直接的に結びついているかどうかは、なかなかわかりにくいのである。

それよりも、同じ髪の毛の悩みを持ったインフルエンサーや友人などから、「このシャンプー、私たちみたいな髪質にすごく合うから試してみなよ」と言われたほうが、今の消費者にとっては購買に結びつきやすい

近年、YouTuberやインスタグラマーを使ったインフルエンサーマーケティングが増えているのも、テレビCMよりも高い訴求効果に期待する企業が増えているからだと考えられる。

さらに面白い動きとして、アメリカでは、ショップ店員の採用については、Instagramのフォロワーの数の多い人を採用する流れも出てきている。影響力のある店員は「プロ店員」としてますます市場価値が高まる。そして、すでにそうした店員の引き抜きも始まっている。店員は商品陳列やレジ係という時代は終わり、プロの販売を求められるのだ。

また中国では、アパレル店舗の中に、ライブ配信するためのブースがあり、販売員ではなくインフルエンサー(KOL=Key Opinion Leader)がそこを使って自由にライブ配信できるという動きも始まっている。店舗は「ライブ配信場所」に変化していくのである。

私たちがこのように、AIや口コミに頼り、自分で選ぶことをやめた理由の1つは、「面倒だから」であるが、それ以外にも理由はいくつかある。

自分の感覚だけで選んで失敗したくない。

選ぶ時間がもったいない。

みんながいいと言っているものが欲しい。

自分で選ぶことが必ずしもベストの選択ではないとわかっている人たちにとって、「自分で選ばない」ことは、もはや珍しいことではなくなっているのだ。自分が本当に好きなものや、商品知識が豊富なものに関しては、「自分で選びたい」という人でも、そこまでこだわりのない買い物であれば、手短に済ませたいだろう。

この記事は『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)の一部を特別に公開しているものです。

2025年、人は「買い物」をしなくなる

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望月智之 著
クロスメディア・パブリッシング 刊
価格 1,480円+税

デジタル先進国である米国、中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集している筆者が、近い未来の消費行動や求められるECのあり方を予測する。

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望月 智之
望月 智之

オフラインマーケの経験を生かして「行動から顧客ニーズをあぶり出す」。120年の歴史を武器にECに挑戦する奥田製薬 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

5 years 3ヶ月 ago
売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏と、創業明治30年の老舗製薬会社・奥田製薬株式会社の石川砂織氏との対談

売れるネット広告社の代表取締役社長CEOの加藤公一レオ氏がEC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談する企画。10回目は奥田製薬株式会社の石川砂織さんの登場です。

今回の“e-女”

奥田製薬株式会社 石川砂織氏
奥田製薬株式会社 石川砂織(いしかわ さおり)さん
大阪府生まれ。広告代理店、製薬会社などで広告宣伝、販売促進、市場リサーチ設計、ブランディングなどマーケティング業務全般に携わる。製薬会社の通信販売部では新規顧客集客、会員向けプロモーションなど企画運用を責任者として担当。2016年に奥田製薬株式会社に入社。奥田製薬では製薬会社のマーケティング業務全体を担当し、また通信販売部のリーダーとしてプロモーション、商品開発、フルフィルメント全体を統括運用している。

お客さまの行動からニーズをあぶり出す

加藤公一レオ(以下、加藤):これまでのキャリアを教えてください。

石川砂織(以下、石川):最初のキャリアは広告代理店でした。オフラインの広告代理店2社を経て、製薬会社の通販事業部に企画担当者として入りました。その後、もう1社を経て奥田製薬に入社しました。

加藤:これまでは店販商品のマーケティングが中心だったんですね。店販マーケティングのテッパンのやり方というのはどんな感じですか?

石川:消費者インサイトを拾うこと、体験・実感型のマーケティングを得意としています。「お客さまの行動パターンから底に沈んでいるニーズをあぶり出す」という手法です。

例えばドラッグストアなどを見回るとき、「どんなポップを見ているのか、どんな商品をどんな順番で見ているのか、何を手に取っているのか、どんな動線をたどっているのか」など、怪しまれない程度にお客さまの行動を観察します。ネットで言うところの「かご落ち」を見るという感じです。

加藤:面白いですね。万引きGメンだと思われるんじゃないですか?(笑)

石川:警戒されないように気を付けています(笑)

オンライン出身とオフライン出身のマーケターの違い

加藤:御社の企業理念を教えてください。

石川:明確な「企業理念」というのはありませんが、「創業は人助けから」という言葉がキーワードです。創業者自身、胃腸が弱く、「なにか良い薬はないだろうか」と自ら開発し、誕生したのが創業商品の「奥田胃腸薬」でした。その「奥田胃腸薬」を胃腸が弱くて困っている近所の人にたくさん配ったそうです。それから現在に至るまで、奥田製薬では「世のため人のために良い薬を作ってお届けする」ということを社会的な使命としています。

奥田製薬のサイトより

加藤:素晴らしいですね。いろいろな商品を出されていますが、奥田胃腸薬の他にどのような医薬品を出されているのですか?

石川:胃腸薬や奥田脳神経薬のほかに、解熱鎮痛薬やアレルギー用薬、さまざまなカテゴリーの医薬品を販売しています。ほかに、大手ドラッグストアのプライベートブランド商品も多数手がけていますので、見かけられたことのある商品もあると思いますよ。

加藤:御社は120年以上の歴史があるんですよね。

石川:はい。明治30年創業で、今の社長は4代目になります。ずっと店頭販売の医薬品を中心に事業を展開してきましたが、約2年前に医薬品以外の商品を販売する通販事業を本格的にスタートしました。通販事業では化粧品の取り扱いも始めています。

加藤:通販に参入してどうですか?

石川:難しいですね。お客さまの注文もプロモーションもすべてオンライン、Webを通じての施策で、通信販売の経験があっても世の中の変化が激しすぎてお客さまの望みがどんどん変化していくので、私自身が持っている知識や情報はどうしても古く感じてしまいます。また、通販の経験者ということがあろ私が統括担当していますが、通販事業の専任というわけではないので、やりきれていないことが多く、まだまだこれからです。

加藤:御社ならではの面白い取り組みや画期的な制度などはありますか。

石川:「面白い取り組み」というのとは違いますが、当社は製薬が本業なので、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)は100%守らなければなりません。製薬会社としての信用を落とすわけにはいかないので、商品の品質や広告表現はとても厳しく管理しています。

お客さまに「本当にいいものを売っている」と思ってもらえるような商品づくりはもちろん、広告表現でも過度な売り文句は使わず、本当のことをきちんとお伝えできるような表現を選んでいます。また、何か企画を考えるときには私自身がオフライン通販の出身ですので、そのときに得た経験を、言い回しや運用に生かしているということも少し変わっているのかもしれません。

加藤:これまで数多くのマーケターと会ってきましたが、実はネットのマーケティングに慣れてくるとオフライン出身のマーケターの方が優秀な場合が多いんですよね。なぜかというと、もともとネットから入ったマーケターの方はテクノロジーを過信する傾向があって、アナログ的な視点でお客さまのインサイトを探ろうという意識がないんです。

その点、オフラインのダイレクトマーケティングには膨大なノウハウの蓄積があるので、オフライン出身のマーケターは、ネット出身のマーケターとは違う視点でマーケティングができるという強みがあります。

石川:なるほど。オフライン経験者ならではのアイデアが出せるんですね。

オフラインマーケティングのノウハウは宝の山

加藤:ネット通販の面白さについて、何か感じていることはありますか?

石川:面白さは、「ネットの画面を見ただけで、人って商品を買うんだな」というのを実感していることです。ありとあらゆる商品がネットで買えるようになって、ネット上で比較検討を完結させているお客さまも多いです。

加藤:ネット通販は24時間365日、リアルタイムで結果が数字で目に見えるという面白さもありますよね。

石川:オフラインの場合は、コールセンターに張り付いて反響を見たり、トークスクリプトを作成して引き上げや離脱防止をしたりしますよね。ネットマーティングにも採り入れるべきことはありますが、やり方が全然違います。ただ、コールセンターでの引き留め施策など、ネットに転用できるオフラインのノウハウはたくさんありそうですね。

加藤:オフラインのノウハウは宝の山なので、石川さんや御社がお持ちのオフラインのマーケティングの本質的なノウハウをデジタルに持っていけば、すごいことになると思いますよ。

売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏

お客さまのつぶやきが広告のヒントに

加藤:ドラッグストアに行ってお客さまを観察するという取り組みは素晴らしいと思いますが、ネットでも類似の取り組みはできそうですか。

石川:他社商品も含めて、Twitterの口コミやAmazonのレビューはすごく見ています

加藤:なるほど、それは良いですね。自社商品の良い口コミを仕込む通販会社はありますが、純粋にお客さまの口コミやレビューをしっかり見ている通販会社はなかなかないと思います。

石川:口コミは純粋に気になります。「人を見てインサイトをさぐる」という手法が染みついているので、お客さまの言葉や行動から何を読み取るのかが大事だと考えています。

加藤:当社もA/Bテストの会社ですが、デジタルのマーケティングはプロセスや文脈を見るというよりは、A/Bテストをやって結論を出すという手法が主流です。ただ、そんな中でもなんとなく適当にやるのではなく、インサイトを読んで仮説を立てたうえでやるとA/Bテストの精度が上がります

石川:そうですね。他社商品も含め、お客さまのつぶやきから広告表現のヒントを得ることもあります。

加藤:逆にネット通販の難しさについて、何か感じていることはありますか。

石川:当社の商品は品質にこだわった良い商品なのですが、薬機法の縛りが多く、言いたくても言えないことがあまりにも多いです。目に見える形になっているランディングページの場合、電話での会話以上に表現に対して神経を遣わなければなりません。薬機法に触れないよう真っ白な状態でやっていても、競合の中には薬機法ギリギリのグレーなところを攻めてくる通販会社もあります。商品が類似している場合、より強い言葉で訴求している他社よりも不利になってしまうのが悩ましいところです。

加藤:そうですよね。だからこそ商品の良さを過剰に盛って伝える必要のないツーステップマーケティングをやって、お客さまに商品の良さを知ってもらうと良いでしょう。御社は現在、ワンステップマーケティングをされていますが、将来的にはツーステップマーケティングにチャレンジすることをおすすめします。というのも、ワンステップマーケティングというのは、合コンで出会っていきなり結婚を申し込むような手法で、ツーステップマーケティングはまずはデートに誘い、お互いを知ってから結婚を申込むという手法だからです。

御社は絶対にそんなことはないと思いますが、いきなり本商品の定期コースをオファーするワンステップマーケティングをやっている通販会社は、商品を良く見せるために、薬機法すれすれまで過剰に商品の良さを盛って伝える傾向があります。恋愛と同じで、まずはデートに誘ってお互いを知った後で結婚を申込む(まずはモニター商品を試してもらってから本商品の定期コースをオファーする)方が自然だし本質的ですよね。ネット通販のマーケティングもそのように変わっていくべきだと考えています。

奥田製薬株式会社 石川砂織氏

石川:ツーステップマーケティングの方が継続率も高くなるんですよね。

加藤:そうですね。当社でも何度もA/Bテストをしていますが、ワンステップマーケティングに比べ、ツーステップマーケティングの方が、LTVが平均で1.5倍、最大で2.0倍高くなることがわかっています。ツーステップマーケティングは、ロイヤルカスタマー化に有効な施策です。

石川:いろいろな取り組みをした結果、「ツーステップマーケティングの方が良いのではないか」という結論が出て、ようやく立ち位置というか方向性が見えてきました。今後ツーステップマーケティングをやるべく準備を進めているところです。

加藤:御社の創業者は、ツーステップマーケティングじゃないですけど「1度試してみませんか」と胃腸薬のモニター商品提供のようなことをされていたんでしょうか。

石川:はい。お試しとはちょっと違いますが、胃病で困っている方に「良い薬だから使ってみて」と差し上げていたそうです。無料で差し上げていたらそれが評判になり、求めに応じる形で販売を開始したのが創業のきっかけだったそうです。

加藤:なるほど。そのストーリーはランディングページでも使えそうですね。創業の歴史や理念を盛り込んだうえで、「私たちのことを知ってほしいから、いきなり本商品の定期コースではなく7日分のモニターを試してみませんか」という訴求ができそうです。

石川:なるほど。検討します。

製薬会社としての信用を生かしてサプリメントに挑戦したい

加藤:今後チャレンジしたいことはありますか。

石川:サプリメントや雑貨を出したいと考えています。製薬出身ですが、医薬品以外のお客さまの生活に役立つ良いものを提供していきたいです。特に体の中に入れるサプリメントは、製薬会社としての信用が生きてくると思います。

加藤:確かに、サプリメントや健康食品に関しては、製薬会社や大手企業などバックボーンがしっかりしている会社の方がお客さまも信用します。味を楽しむものではないですし、薬と違って即効性があるわけではないので、サプリメントを飲むならお客さまは信用のある企業の商品を選びます。逆に、化粧品は肌につけた瞬間に違いがわかるので、化粧品は比較的中小のベンチャー企業でも勝てる分野です。

石川:そうですね。当社の場合、業種的にサプリメントとの相性は良いので、「いかに良いものを作っていくか」という視点で成分などを研究しているところです。

奥田製薬のサイトより

「二重人格戦法」でブランド価値を高める

石川:以前から疑問に思っていたのですが、おしゃれなブランドイメージを伝える美しいランディングページとチラシ風のランディングページでは、やはりチラシ風のランディングページの方がレスポンスが良いんですか。

加藤:はい。何度もA/Bテストをしていますが、チラシっぽいコテコテのランディングページの方がコンバージョン率が高いです。ただ、ランディングページはコテコテのものを使いながらも高いブランドイメージを維持している通販会社もあります。

まずは商品を試してもらうことが大事なので、新規顧客に対しては下品にならない程度にコテコテにしたランディングページでガツンと商品の良さを訴求します。一方で、ブランドの世界観を伝えるには、実は同梱ツールがすごく役立ちます。ランディングページはコテコテでも、パンフレットはものすごくキレイなデザインにするんです。

石川:商品が送られてきたときのセットがキレイだったらブランド価値が上がるんですね。

加藤:そうです。「二重人格戦法」と呼んでいるのですが、お客さまが「この商品、良いな」と思って初めてブランド体験ができるので、商品お届け時に世界観を伝えるパンフレットや手紙などの同梱ツールを入れます。読むだけで会社や商品のファンになるような中身の充実した同梱ツールを入れて、ブランド価値を高めることが重要です。

石川:ツーステップマーケティングを開始するタイミングで同梱ツールのブラッシュアップも検討したいと思います。

加藤:化粧品の単品通販の場合、モニター商品を入口としたツーステップマーケティングで、ちゃんとした同梱ツールを入れれば、平均継続回数は5回以上になります。

石川:勉強になります。

加藤:ぜひいろいろと実行してください。単品通販というのは、一度成功事例を作ると、どんどん横展開していけるモデルです。

石川:来年にかけて全力で頑張ります。

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏と奥田製薬株式会社 石川砂織氏

会社の歴史は120年以上と長いものの、通販事業は2年ほど前に始めたばかりの奥田製薬様。ECの世界ではある意味挑戦者の立場ですが、長い歴史と製薬会社の品質に裏打ちされた商品への誇りとこだわりがうかがえました。その商品力と石川さんのマーケティングの知見を掛け合わせ、新たな施策に取り組んでいくことで、さまざまなシナジーが生まれる予感がします。

何よりも、「人助け」から始まった創業者の想いが今も受け継がれているのが素敵ですね。商品力はもちろんですが、創業の精神や商品開発への想いをお客さまにしっかりと伝えていくことがロイヤルカスタマー化につながるのではないかと感じました。

※「売れるネット広告つくーる」は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第5921847号

加藤公一レオからのお知らせ

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加藤 公一 レオ
加藤 公一 レオ

コアウェブバイタル最難関CLSの調査・改善方法をわかりやすく解説。CLS改善でPVも増える!?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

5 years 3ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「CWV(コアウェブバイタル)」の1つ「CLS」は、わかりづらく改善が難しい指標ではある。その調査・改善の方法を具体的に解説する。しかも、CLS改善でセッションあたりPV数や直帰率にも好影響が!
Kenichi Suzuki

2020年はデジタル広告費のみ成長

5 years 3ヶ月 ago

グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8%減(アメリカの政治広告費を含めると4.1%減)と予測している。デジタル広告費は8.2%増の見込み。日本の広告費は2020年に14%減少するが、2021年には12%増加する見込み。

This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM
https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/

noreply@blogger.com (Kenji)

ハックルベリーがShopify向けアプリに「A8.net」連携実装機能を追加、自社ECの集客支援を強化

5 years 3ヶ月 ago

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発した。

ハックルベリーの「Shopify」向けアプリ「Affiliate Integrate(アフィリエイト インテグレート)」に、「A8.net」連携機能を実装。「Shopify」を利用している企業が、簡単に「A8.net」を導入できるようにした。

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発
連携イメージ

連携機能は、アプリをインストールするだけで「A8.net」のアフィリエイト集客プログラムに申請・参加することが可能になるもの。運営企業は準備作業、運用作業の時間といった手間を省くことができる。

「Affiliate Integrate」はすでに多数の企業がインストールしているため、ファンコミュニケーションズはそのEC実施企業にアプローチできるようになる。

瀧川 正実
瀧川 正実

資生堂、I-neなど登壇のブランド・メーカー向けEC+DXイベント【オンラインで12/17開催】

5 years 3ヶ月 ago

ネット通販支援の、いつも.は12月17日(木)、ブランド・メーカー向けのEC・DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するオンラインイベント「EC×DXフォーラム toword 2021」を開催する。

オンラインイベント「EC×DXフォーラム toword 2021」

参加費は無料で事前申し込みが必要。メーカー、ブランド企業、EC企業のマーケティング部門、経営企画部門、EC事業部のマネジメント層などが対象。

  • 著書『世界標準の経営理論』で知られる早稲田大学大学院 教授の入山章栄氏
  • 資生堂ジャパンの長野種雅氏(イノベーションプロデュース部 部長)
  • 「BOTANIST」で知られるI-neの伊藤翔哉取締役
  • M-Force 代表取締役 の長 祐氏( 元P&Gマーケティング執行役員 )
  • ヤフーの白石浩二氏(ショッピング統括本部)
  • アリババジャパンの黄益氏(LAZADA越境モデル担当マネージャー)
  • 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』の著者である望月智之氏(いつも.副社長)

といった著名企業や著名人が登壇。ECの戦略DX事例を解説する。主な講演は次の通り。

  • 「世界標準の経営理論」に学ぶ。変革期における企業戦略・デジタルトランスフォーメーションを実現するために取り組むこと
    (早稲田大学大学院 教授 入山章栄氏)
  • ブランドマーケティングにおけるデジタルと実店舗の活用について
    (資生堂ジャパン イノベーションプロデュース部 部長 長野種雅氏)
  • デジタル時代における「本質的マーケティング」とは?~顧客貴店マーケティングモデル~
    (M-Force 代表取締役 元P&Gマーケティング執行役員 長 祐氏)
  • 「BOTANIST」「SALONIA」から紐解く~小さく生んで大きく育てる、大手に負けないI-neのマーケティング戦略~
    (I-ne 伊藤翔哉取締役)

イベント開催概要

瀧川 正実
瀧川 正実

近鉄百貨店が進めるECを活用したニューノーマル対策、食料品の当日宅配&冷凍食品の取り扱い

5 years 3ヶ月 ago

近鉄百貨店は上質は食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。

CBcloud(シービークラウド)が提供する「PickGo(ピックゴー) 買い物」サービスを、第1弾として「あべのハルカス近鉄本店」の食料品売り場を中心に導入。12月18日からサービスを開始する。

「あべのハルカス近鉄本店」食料品売場(一部雑貨も取り扱い予定)の商品をスマホアプリで受注し、受注当日中に顧客宅へ届ける。「PickGo 買い物」サービスを関西の百貨店で導入するのは初めて。サービスの利用は「あべのハルカス近鉄」から半径20km圏内で、届け先を登録した人に限定する。

近鉄百貨店は上質は食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する
「PickGo(ピックゴー) 買い物」の使い方

近鉄百貨店では2020年2月以降、「近鉄百貨店ネットショップ」で日用品や食料品を取りそろえた「暮らしの必需品」ページの新設、Web物産展の開催など、コロナ禍に対応するさまざまな取り組みを実施。上半期(3月~8月)の国内EC売上高は対前年同期75%増と大きく伸長した。

CBcloudが提供する「PickGo」は、フリーランスドライバーや運送会社と荷主をつなぐ配送マッチングプラットフォーム。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

近鉄百貨店はECサイト「近鉄百貨店ネットショップ」で、各種メディアで人気の坂井宏行シェフ、イタリア料理の巨匠落合務シェフなど有名料理人監修の惣菜、中華レストラン桃谷樓、志摩観光ホテルなど百貨店クオリティーの冷凍食品約60種類を取りそろえた特集ページを設けて販売している。

石居 岳
石居 岳

Amazonがクリスマスや年末年始に向け「年末の贈り物セール」。抽選で最大1万ポイントが当たるキャンペーンも

5 years 3ヶ月 ago

Amazonはホリデーシーズン中に行うセールの1つとして「年末の贈り物セール」を行う。期間は12月11日(金)18時00分~12月14日(月)23時59分まで。

「年末贈り物セール」では、おもちゃや時計、ゲームなどクリスマスプレゼント向けの商品や、日本酒、コーヒー、各種スイーツなどのパーティー向け商品など、数十万点以上を特別価格で販売する。

400社以上の中小規模の販売事業者が出品する、ギフト向け商品をまとめた特集ページ「中小企業を応援 ホリデーギフト特集」を開設。一部の商品は「特選タイムセール」として掲載予定。

Amazon amazon 年末贈り物セール 中小企業を応援ホリデーギフト特集
「中小企業を応援 ホリデーギフト特集」ではファッションや食品・飲料などカテゴリから商品を探せる(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)

2つのポイントキャンペーンを実施

セール期間中、以下のポイントキャンペーンを行う。いずれも専用ページからのエントリーが必要となる。

① 抽選で最大5000ポイントが当たる

抽選で5000人に5000ポイント、39万5000人に200ポイントが当たる

② 買い物で最大5000ポイント還元

以下の参加条件を満たすと、最大5000ポイントを還元する

  • セール期間中に合計1万円以上(税込)の買い物をする
  • プライム会員(+2%)、Amazonショッピングアプリ利用(+1%)、Amazon Mastercardを利用(最大+3.5%)で最大6.5%ポイント還元
Amazon amazon 年末贈り物セール ポイントキャンペーン
ポイントキャンペーンの詳細(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)

3つのセール内容

① 特選タイムセール

幅広いカテゴリーから、カスタマーレビューが星4つ以上の商品を中心に、トップブランドや人気商品を特別価格で販売する。在庫がある限り購入可能。

② 数量限定タイムセール

最大8時間のタイムセールで、数量限定商品を特別価格で販売する。タイムセール期間が終了するまで、または対象商品が売り切れるまで、1人1点購入可能。

Amazonショッピングアプリ「ウォッチリスト」機能を利用すると、タイムセール開始直前にプッシュ通知でお知らせを受け取ることができる。

③ 贈り物セレクトセール

ジュエリーや時計、キッチン家電など、クリスマスプレゼントや自分へのご褒美など、用途やシーンに合わせたギフト向け商品を特別価格で購入できる。

Amazon amazon 年末贈り物セール 贈り物セレクトセール 対象商品一例
「贈り物セレクトセール」対象商品の一例(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

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