Aggregator

新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少により、海外から日本に渡航できない海外消費者が、越境ECの形式で日本商品を購入する動きが加速しています。また、国内市場の少子高齢化などにより、海外EC市場に目を向ける小売・EC企業が増えています。

本書は、こうした海外EC市場に進出、およびこれから攻略しようとしている事業者に向けた1冊で、アジア太平洋、欧州、北米、中南米の主要30か国・地域のEC市場規模や詳細なEC市場データ、越境EC市場規模、EC利用者の推移、EC市場データランキングなどを定量データとしてまとめています。

また、市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することもできます。

『海外ECハンドブック2020』のハイライト

本書によると、2019年のグローバルB2C-EC市場は前年比19％増。引き続き高い成長を見せ、約4兆1,272億ドル（約435兆円）に達しています。今後もCAGR（年平均成長率）11.8％で拡大し、2029年には約12兆2,565（約1,290兆円）規模になると推計しています。

地域別では、アジア太平洋地域が引き続きグローバルEC市場をけん引。現在、グローバルシェアで約6割を占めているアジア太平洋地域は、今後10年で約7割にまで拡大すると見られています。中国市場の規模・成長率は引き続き世界最大となる見通しですが、成長著しいASEAN各国やインドにもグローバルな注目が集まります。

『海外ECハンドブック2020』の概要

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連などの注目トピックスを掲載しています。

［巻頭特集］

• 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地リポート～
  ※最新の中国EC市場について解説しています。

［主要国のECの現状と将来展望］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2019年
• グローバルトピックス

[アジア太平洋］

• 日本EC市場概況
• 中国EC市場概況
• 台湾EC市場概況
• 韓国EC市場概況
• インドEC市場概況
• インドネシアEC市場概況
• シンガポールEC市場概況
• タイEC市場概況
• フィリピンEC市場概況
• ベトナムEC市場概況
• マレーシアEC市場概況
• オーストラリアEC市場概況

[北米］

• アメリカEC市場概況
• カナダEC市場概況

[中南米］

• ブラジルEC市場概況
• アルゼンチンEC市場概況
• メキシコEC市場概況

[欧州]

• イギリスEC市場概況
• ドイツEC市場概況
• フランスEC市場概況
• イタリアEC市場概況
• スペインEC市場概況
• オランダEC市場概況
• 北欧4カ国EC市場概況
• ロシアEC市場概況
• ポーランドEC市場概況

[アフリカ・中東]

• トルコEC市場概況
• アラブ首長国連邦EC市場概況
• ナイジェリアEC市場概況
• 南アフリカEC市場概況

『海外ECハンドブック2020』について

• 書籍名：海外ECハンドブック2020
• 発行日：2020年12月4日 
• ページ数：162 ページ
• 著者：トランスコスモス株式会社
• 定価：2,500円＋税
• 発行：株式会社インプレス
• 詳細・購入方法：インプレスブックス、Amazon POD

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オリジナル記事：【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2020』
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より重要なランキング決定要因となった「E-A-T」

2020年5月のコアアップデートは、GoogleのExpertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）、略して「E-A-T」の原則をより重視したもので、SEOを揺るがす新たな取り組みです。

Googleによると、コアアップデートは「検索アルゴリズムやシステムに対する重要かつ広範な変更」と定義されています。検索品質評価者のためのガイドラインとして「E-A-T」を導入。その後、「Webマスターが、Googleがウェブページに何を求めているかを理解するのに役立つように」と、これらのガイドラインを発表しました。

Googleのコアアップデートで、「E-A-T」がより重要なランキング決定要因となりました。企業は、新しいアルゴリズムに自社のWebサイトを適応させる必要があります。「E-A-T」に正しく対応している企業サイトは、以下の点に焦点を当てています。

最重要事項になった「質の高いコンテンツ」

Googleの最新のコアアップデートでは、コンテンツが最重要事項になりました。クオリティの高いユーザーフレンドリーなコンテンツが、ブランドの専門性、説得力、信頼を高め、検索順位を上げます。企業は、専門家をフィーチャーし知識を共有すると同時に、閲覧ユーザーに関連性のある、わかりやすい有益な最新情報を伝えるWebコンテンツを生み出していく必要があります。

Googleは、組織がコンテンツの質を評価する際に役立つ、以下のような質問リストを提供しています。

• コンテンツが、オリジナルの情報、レポート、調査、分析を提供しているか
• コンテンツが、トピックに関して現実的で、誤りのない、もしくは包括的な説明を提供しているか
• コンテンツが、洞察力に富んだ分析や、知られていない興味深い情報を提供しているか
• 見出しやページタイトルを見れば内容がわかる、有益なものになっているか
• 見出しやページタイトルが、大げさなものや衝撃的なものになっていないか
• ブックマークしたり、友人と共有したり、周りに薦めたくなるようなページになっているか

Googleは、「E-A-T」基準でコンテンツを評価することは、「自動システムが、コンテンツのランキングに使用するさまざまな要素と考え方を統一させるのに役立つかもしれない」と指摘しています。

自社のWebコンテンツを全て見直し、単語数の少ない中身のないコンテンツ、ユーザーエクスペリエンスに付加価値を与えない、あるいはほとんど付加価値のない低品質なページ、内容の薄いページを削除するのも良いでしょう。

積極的なソーシャルプレゼンスがSEOに役立つ

ソーシャルメディアは、新しいGoogleアルゴリズムの中で中心的な要素である“ブランドによるコンテンツの増幅”に役立ちます。オーディエンスを巻き込み、「いいね！」「シェア」「クリック」「コメント」をしてもらえるような質の高いコンテンツは、被リンク（バックリンク）を増やし、SEO対策に役立ちます。また、ソーシャルメディアでの注目度は、「E-A-T」の3つの柱の1つである「信頼性」を示すのにも役立ちます。

消費者に企業ページをフォローするよう頻繁にお願いし、定期的に投稿することで、ソーシャルメディアプラットフォームにおける企業の存在感を最大化していくことができます。

SEOとレピュテーションマネージメント

Googleのアルゴリズムは、「E-A-T」の重要な要素である「信頼性」を評価するので、SEOランキングのレビューに影響を与えます。企業にとって必要なことは、レビューの増加と改善に思い切りフォーカスすることです。

この取り組みの一環として企業は、「Googleプレイス」（お店や場所に関する情報をまとめたサービス）、「Facebook」、口コミサイトの「Yelp」や「Tripadvisor」などのサイトでの評価に目を光らせ、平均点が星4.5つ以上のレビューを5～10個確保することをめざしましょう。また、レピュテーションマネジメントでは、レビューの獲得だけではなく、レビューに対応することも重要になります。

ローカルSEOランキングにも重要な「サイテーション」

Googleのアルゴリズムは、企業の存在有無、正当性、信頼性を検証するために、サイテーション（編注：リンク形式を用いずに、外部サイトのコンテンツを参照すること）を使用しています。

関連性の高い信頼できる多くのWebサイト上で、企業の名称、住所、電話番号（NAP）が参照されていれば、企業が存在することをGoogleのアルゴリズムに伝えられると同時に、ローカルSEOのランキングにとって重要な要素になります。

サイテーションが表示されるビジネスディレクトリやサイトは数多くあります。以下はその一部です。

• Facebook
• Apple Maps
• Yelp
• YellowPage

正しいディレクトリを選択してビジネス情報を更新し、正確に保つことは、ローカルSEOランキングにとって重要です。

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Googleは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で有用なものにするという使命を果たすため、今後も新しいアルゴリズムを展開していくでしょう。企業は、時代遅れのSEO戦略を止めて、次の主要なアルゴリズム更新に合わせて戦略を再確認しなければいけません。

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オリジナル記事：Googleの新しい検索品質評価ガイドラインは「質の高いコンテンツ」重視。ユーザーフレンドリーなSEO戦略のポイントとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便

日本郵便は12月23日、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると公表。

特に12月23日～2021年1月5日の期間、沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大5～9日の遅れが生じる可能性があるという。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、年末年始における交通渋滞、荷物の取り扱いの状況、今後の積雪等の天候状況などにより、商品配送に遅れが生じる場合があるとしている。

北海道や東京、大阪、福岡など一部営業所で12月26日～1月4日の間、受け付け業務を休止または営業時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。

佐川急便

佐川急便は、例年に比べ取り扱荷物の量が増加すると見込んでおり、荷物の配達に遅れが生じる可能性があるとしている。

12月1日～2021年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までの連絡するよう依頼。12月30日～2021年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

「飛脚ジャストタイム便」は12月12日～2021年1月4日まで、「飛脚国際宅配便」は12月26日～2021年1月4日までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」については12月30日～2021年１月4日、サービスの引き受けを停止する。

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オリジナル記事：日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】
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朝日放送グループホールディングス（朝日放送グループHD）とDMM.com（DMM）は、2021年1月18日をめどに合弁会社「株式会社ONE DAY DESIGN（ワンデイ・デザイン）」を設立する。

「ONE DAY DESIGN」はシニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける。

資本金は1億円。出資比率は朝日放送グループHDが51.0％、DMMが49.0％。代表取締役CEOには朝日放送グループＨＤの高橋寛氏が就任する予定。

新会社はテレビ・ラジオなどの放送メディアとネットをつなぎ、質の高い情報を共有・表現することをめざす。

人生100年時代の到来を見据え、シニアのライフスタイル提案や豊かな人生の実現をサポートすることをめざしたテレビやラジオによる通販・EC事業を展開。社会課題解決に挑むスタートアップ企業のグロース支援、社会への新たな価値提供への挑戦をブランドコンサルティング事業などでサポートしていく。

朝日放送グループの通販事業は、100%子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、テレビやラジオで展開している。2020年3月期の売上高は約31億1800万円、営業利益は1億3500万円。

DMM.comはDVD・Blu-ray、CD、本・コミック、ホビーなどのネット通販を展開。第三者が出品・販売できるマーケットプレイス型の「DMMマーケットプレイス」も手がけ、中古品やコレクター商品、DMM通販で取り扱いを終了した商品なども販売している。

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オリジナル記事：朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開
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VHリテールサービス（旧メガネスーパー）などを傘下に抱えるビジョナリーホールディングスは12月22日、LINE公式アカウント上で家族・友人などへの紹介クーポンを発行・送付し、一定条件でインセンティブを受けることができる「アイケア・アンバサダー」を始めた。

「アイケア・アンバサダー」は、「メガネスーパー」などビジョナリーホールディングスグループが運営する店舗を利用する消費者が、LINEを通じて家族・友人へ利用体験などの口コミ、クーポンを発行して送付できる仕組み。

紹介を受けたユーザーは、実店舗、メガネスーパーグループの公式通販サイト、コンタクトレンズが簡単に注文できるアプリ、コンタクトかんたん注文LINE（LINE公式アカウント）でクーポンを利用することができる。

そのユーザーの購入金額が一定条件を超えた場合などに、紹介元となった消費者に対して特典チケットをインセンティブとして発行する。特典チケットは1枚ごとにアマゾンギフト券、5枚ためるごとに豪華ギフトと交換できるという。

LINEの各種APIを使用し、LINE公式アカウントのトーク画面からWebアプリケーションと連携できるLINE LIFFアプリ（LINE Front-end Framework、LINEが提供するWebアプリのプラットフォームで動作するアプリ）を実装して実現した。LINE LIFFアプリは、LINE公式アカウント上に企業独自のサービスをWebアプリケーションとして配置できるというもの。

クラスメソッドの技術支援を受け、LINE LIFFアプリのUI/UX設計と実装のほか、LINEログインによる認証、Messaging APIを活用したメッセージ配信、AWS（アマゾンウェブサービス）を利用したLINEユーザーIDと顧客データの照合基盤構築などを行った。

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オリジナル記事：ビジョナリーHDのLINEを活用した新たなCRM、家族・友人紹介でインセンティブがもらえる「アイケア・アンバサダー」とは
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EC・通販が休業中の店舗の受け皿に

「2020年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けて独自にランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

今回、圧倒的な大差で1位となったのが「新型コロナで通販市場拡大」で、2位とは2倍近い156ポイントを獲得している。

感染者数の拡大が次第に顕著となり、4月に緊急事態宣言が発令される頃には、大規模商業施設といった実店舗の多くが「3密」を回避することを目的に、時短営業や休業などを実施。生活用品などの買い物をする場所が限られていき、また、外出を敬遠する傾向も広がっていく中で、通販がその消費の受け皿として機能していった。

とりわけ、仮想モールでの販売が巣ごもり関連商品を中心に好調となったようで、楽天市場では今第2四半期（4～6月）における国内EC流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む）が、前年同期比15・2%増の1兆309億円と伸長。「ヤフーショッピング」でも今年上半期（1～6月）は、美容家電や健康器具といった自宅での使用を想定した商品の売れ行きが良かったという。

アンケート回答企業の声を見てみると、「特に緊急事態宣言を機に加速した感がある。この機会に初めて通販を利用したことで、メリット（いつでもどこからでも買える）や不安（品質やサイズなど）の解消により、新たに通販利用者として定着する消費者が増加する」といったものや、「徐々に進んできたECシフトの流れが、コロナの影響による外出自粛によって一気に加速している印象を受ける」、「デジタル活用の進化を加速させるべき要因の一つになった」、「実店舗の消費が低迷する中、通販は今後も伸びると考えられる」、「SNSの活用やキャンペーンの拡充など、より企業としてのブランディング・企画力が試されることになる」という声があった。

社員を守るため「働き方改革」が進む

2位となったのもコロナ関連の話題で「テレワークなど『働き方改革』が進む」の84ポイント。かねてより、政府主導で進められていた「働き方改革」だが、今回のコロナを機に、一気に各社での取り組みが加速した。テレワークや時差出勤、時短勤務などはその代表例で、通販企業でも多くが取り入れている。

ポーラ・オルビスグループのディセンシア、通販サイト構築サービスなどを提供するGMOペパボのように通販実施企業・関連企業の中でもリモートワークを制度化、恒常化した企業も続出。ジャパネットグループでは、コロナ禍を機に社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、来年にも東京のオフィスに置く経営戦略の部門や新規事業担当部門、媒体制作部門など5割程度の部門を福岡に移転するという。コールセンター業界でも、在宅によるサービス対応が各社で開始されるなど、ウィズコロナに則した新しい働き方の実践が進んだ。

アンケートでは、「働き方とパフォーマンスの両立を重要点として認識している」や、「生活様式が一変し、消費者ニーズの買い方、手段も変わっている。働き方も含めて大きな変化だと感じている」、「働き方の変化から購買行動の変化にも影響している様子。購買ツールや時間帯やSNSの利用拡大などを理解し、それに適した販促手法を実践する必要がある」といった回答があった。

その一方で「受信業務のパート従業員の確保が難しくなり、出勤率も低下している。在宅型の受付外注が活況のようだが品質に不安がある」や、「本社に勤務するスタッフについてはテレワークが進んだものの、物流やCSといった現業についてはラインを止めることができず、今後の課題となっている」、「どこまで浸透するかによって新市場のボリュームが決まる。一部の企業導入や限られた限定的な期間となると、新しい市場は参入価値があるかどうか分からない」といった意見も見られた。

実店舗企業のEC事業強化が進む

3位にランクインしたのは「実店舗企業がEC強化」。こちらもコロナを起因とする動きで、有店舗小売り企業をはじめ、飲食店やメーカーなど、あらゆる業種でECの販路強化に向けた動きが始まった。

アンケートでは「メーカー各社がECに注力する傾向は顕著で、自社ECとEC小売りの活用を併用しているが、将来的にはナイキやアディダスのようにD2Cに寄せてくる傾向は続くと予測する」や「特に在庫を抱える業態がEC展開を加速している。消費者の選択が広がる以外にも、雇用や働き方の変化が表れている」といった意見が見られた。

中には「これまでも大手企業の通販参入により、競争が激しくなったが、大小さまざまな実店舗企業により、さらに激化すると思う。資本力のある企業の参入は恐怖」、「百貨店など一般的に信頼性の高い企業が本格参入した場合、体力のない小規模通販企業は淘汰されていく可能性もあるのではないか」という意見もあり、今後の競争環境が、より一層激化することを懸念した声も聞かれている。

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オリジナル記事：【通販業界10大ニュース】市場拡大や「働き方改革」などコロナ関連がトップを占めた2020年EC・通販まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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かつて、EC通販における物流といえば「コストを抑えて出荷できさえすれば良い」といった捉え方が多かったように思う。

しかし、いまやEC物流センターはいろいろな付加機能を備え、顧客体験を高めることに貢献し、ECショップの事業拡大を支えている。

例えば発送の際、顧客の購入商品と購入回数に応じて同梱物を変えるだけでなく、顧客ひとりひとりに最適なメッセージカードもその場で印刷できるようになっている。

筆者はこうした顧客体験を高める物流を「おもてなし物流」と名付け、セミナーなどでその重要性を繰り返し説明している。

「おもてなし物流」は、これからのEC通販において、CRMで差別化を図るための重要な要素なのだ。

事業モデルに応じたCRMのKPI

「おもてなし物流」の具体的なやり方に入る前に、ネット通販におけるCRM（Customer Relational Management）について確認しておこう。ネット通販とひと言でいっても、CRMを考えるにあたっては、事業モデルに応じたKPI（Key Performance Index）の選択が重要である。

結論から言えば、総合通販では「RFM分析」、リピート通販では「LTV」、モール系ECショップでは「ROAS」をそれぞれ、CRMを考えるにあたってのKPIとして選択するのが良い。

事業モデル別CRMのKPI

総合通販のKPI

総合通販では、大量に保持する顧客リストを元に、いかに効率的にカタログDMをしていくかがCRMのポイントとなる。

例えば100万人の顧客リストがある場合、なにも分析せずにDMすると正比例にオーダーが増えていき、100万部で最大となる。ただ、それではカタログDMかかるコストも最大になってしまい、利益が出せなくなる。

下のグラフのように50万部で80%のオーダーが取れることになる。

RMF分析してDMを送る場合と、ランダムに送る場合の比較

また、一般に先月購入した顧客の方が、1年前の注文客よりも注文発生率が格段に高い。

下の図は、最終注文経過月数と注文回数の関係を示した模式図だ。

最終注文経過月数と注文回数の関係

初めて注文をした顧客はR1のF1のマスとなり、リピート力を10とする。何もせず放置しているとR2からR3へとどんどんリピート力は落ちていく。逆にR1で何らかのリピート施策を打つとR1のF2に移行し、リピート力は11に上昇する。さらに施策を打つとR1のF3と3回目の注文を取ることができる。

初めての注文から、できるだけ早い段階で施策を打つことが望ましい。前回ご紹介した「モメント・オブ・トゥルー」という観点からも同じことが言える。

「引上げCRM」と「継続CRM」とは?

以上のことを踏まえて、初回発送の商品と同梱するメッセージとして、どのような内容が適しているか考えてみよう。

前述の通り、筆者は様々なEC通販企業において、ユーザーを集めた「グループインタビュー」をサポートしており、ユーザーが何に困っているかを何度もヒヤリングしている。そこでいつも感じるのは、売り手（企業）の意識と買い手（ユーザー）の意識のズレだ。

端的に言うと、売り手（企業）は自社の商品について理解度が高く、つい、買い手（ユーザー）も理解して使ってくれていると思い込んでいる。しかし、実際には買い手（ユーザー）は初めて使った商品の使い方や効能をあまり理解していない。

とりわけ新規開拓を狙ったプロモーションの際は、「できるだけ興味・関心を持ってもらう」ことを主眼にクリエイティブが作られているため、結果的に買い手（ユーザー）は商品を深く理解して購入しているとは言えず、商品が届いてからの使い方の間違いや使い忘れが起こりやすく、退会に至るケースが非常に多い。

これを防ぐには、商品発送の1回目と2回目までは「引上げCRM」、3回目以降は「継続CRM」というように、段階を分けることが望ましい。

「引上げCRM」では、商品理解がまだ乏しい人向けに、商品のパフォーマンスを引き出す使用方法と、その結果得られる効能を判りやすく伝えることが重要だ。具体的には、先輩ユーザーの使用方法のノウハウや裏技、使用して効果効能を感じている顧客の写真、コメントなどが受け入れやすい。

商品を理解し、使うことに馴れたユーザーには、3回目以降で「継続CRM」に切りかえる。飽きや慣れなど商品の魅力の劣化を抑え、興味関心を維持できる内容で、ロイヤリティ強化を図るこのだ。具体的には、商品の効能に関連した季節ごとの情報や、連続ものの企画、ユーザーが登場するインタビュー等が受け入れられやすい。

上の図はCRM設計の一例だが、新規の顧客の商品理解のため、3回連続のチラシを用意し同梱発送する（「引上げCRM」）。既存客には毎回、「継続CRM」のためのニュースを用意し、新規顧客の4回目からは既存顧客送付分に合流させる。

毎月入ってくる新規顧客に対し、商品理解のための3回連続チラシを間違いなく同梱するシステムと物流が重要だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「出荷さえできれば良い」はもう古い。顧客体験を高める「おもてなし物流」とは | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
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