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関西電力は3月1日、暮らしに役立つサービスの販売に特化したECモール「かんでん暮らしモール」を開設した。

電気またはガスの契約会員「はぴeみる電」を対象に、「どこに頼めばいいかわからない暮らしの困りごと」の解決に役立つサービスを提供する。

「かんでん暮らしモール」のコンセプトは、「暮らしのお困りごとを解決する！」。「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」の5カテゴリーを用意。ローンチ時点では33事業者のサービス提供事業者がECモールに出店、「はぴeみる電」会員にサービスを提供する。

「かんでん暮らしモール」内での利用に応じて、「はぴeポイント」を加算する。貯まったポイントは「かんでん暮らしモール」の各サービスや、電気・ガス料金の支払いなどに利用できる。また「かんでん暮らしモール」独自の特典として、料金割引や景品なども用意している。

関西電力はECモールの魅力を向上させるため、新規サービス提供事業者との提携を進めていく。多様化する顧客ニーズに対応するため、新たなサービスのラインナップ拡大、さまざまな価値を組み合わせたサービスの提供に取り組んでいく。

関西電力は電力・ガスの小売全面自由化に伴い、会員向けに多様な料金メニュー、さまざまな付加価値サービスを提供してきた。ECモールの開設も会員向けサービスの一環。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：関西電力がECモール「かんでん暮らしモール」を開設、「暮らしの困りごと」を解決する役務サービス中心にネット通販
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これからECを始める・強化するのに役立つECシステム9選

D2Cに必要な要素を備えた、現場徹底主義によるノウハウと高い技術力を持つ「ecforce（イーシーフォース）」

• サービス名：ecforce
• 提供会社：株式会社SUPER STUDIO
• 料金体系：初期費用は14万8000円+税、月額利用料は4万9800円+税～
• 主な実績：導入ショップ数は300ショップ超、年間流通総額は500億円を突破している。導入企業の平均年商は2億円規模
• 主な導入企業：タマチャンショップ、BULK HOMME、PHOEBE BEAUTY UP、n&o Living、Sui+ ONLINE STOREなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップから大企業までさまざまなビジネスのEC化を支援するD2C特化型のEC基幹システム。コンバージョン率強化を実現するさまざまな機能を提供することで販売に特化したECプラットフォームとなっており、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上することができる。シンプルなUIと自動化技術でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特徴。メーカーと商品を共同開発しているD2Cコンサルティング部隊を社内に抱えており、モノを売るために必要な機能に関するフィードバックを直に受け取り、それを国内外の開発拠点で迅速に実装するサイクルを整えている。

Eコマースの成長戦略の実現に向けた最新機能と手厚いサポートを提供する「futureshop（フューチャーショップ）」

• サービス名：futureshop
• 提供会社：株式会社フューチャーショップ
• 料金体系：初期費用は2万2000円+税～、月額利用料は2万2000円+税～
• 主な実績：2020年9月時点で稼働店舗数は2700店舗。2019年の流通総額は1141億円で、導入店舗の約3割がアパレル・ファッション関連。自社主催のセミナー開催と展示会参加回数は年間255回
• 主な導入企業：titivate、Maker's Watch Knot、イーザッカマニアストアーズ、京橋千疋屋、伊藤久右衛門、TOKYO DESIGN CHANNEL、SAC'S BARなど

編集部視点のサービス特徴

自社ECサイトの構築サービスの開発・販売企業として18年の歴史がある。1日平均91.52%の電話応答率（2019年営業日で計測）という安心のサポート力でECサイトの立ち上げから使いこなしまでを丁寧に支援している。「futureshop」ならではの特徴は、特許登録済（特許第6619478号）のパーツ単位でECサイトを構築する「futureshop」内のCMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、システム提供分と独自に作成できるパーツとを組み合わせてECサイトを構築。作成したパーツには「class」や「id」が設定できるため、CSSの適用によって見た目を自由に変更できる。SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上、同時にアップデートなどによる機能の拡張性も確保している。

年間流通総額が8年連続でネットショップASP業界No.1※の「MakeShop（メイクショップ）」

• サービス名：MakeShop byGMO
• 提供会社：GMOメイクショップ株式会社
• 料金体系：初期費用は1万円+税、月額利用料は1万円+税～
• 主な実績：2020年の流通総額は2343億円。導入店舗数の伸びは前年同期比で約2.5倍となっており、中規模・大型の法人ショップ向けプランの導入店舗数は2020年10月に1万店舗を突破している
• 主な導入企業：Lafayette、TOKYO interior ONLINE SHOP、ARTISAN&ARTIST、俺のEC、アベマショッピングなど

編集部視点のサービス特徴

ECサイト構築・運営のベースとなる基本機能を搭載している「MakeShop」では、業界トップクラスの機能数とSNS連携などの集客力により企業のニーズに対応できる体制を整えている。また、さまざまな機能をカスタマイズで追加できる「MakeShopエンタープライズ」は、「機能拡張をしたい」「きめ細かい顧客ニーズに対応したい」といった企業の細かい要望に対応する上位プラン。小規模事業から大企業まで、実店舗と連携したショップ運営、オムニチャネル展開、ショッピングモールへの出店と連動した多店舗展開など多様化するビジネス形態に対応する。

※流通額（=受注金額）についてネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（同社調べ 2020年3月時点）

世界175か国で利用されているカナダ発のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」

• サービス名：Shopify（ショッピファイ）
• 提供会社：Shopify Japan株式会社
• 料金体系：初期費用は0円、月額利用料は29米ドル（約3000円）～
• 主な実績：「Shopify」を利用するオンラインストア数はグローバルで170万以上。2020年の年間流通総額は前年比96%増となる約12兆円。2020年上半期の国内での新規ストア開設数は前年同期比175%増
• 主な導入企業：Allbirds、オリオンビール、STUDIO R330、サカナバッカ、KINTO、FUGLEN COFFEEなど

編集部視点のサービス特徴

カナダ発のクラウドベースのマルチチャネルコマースプラットフォームとして2006年にサービスの提供を開始、日本では2017年から展開。世界175か国で100万件を超えるビジネスがShopifyを利用している。日本企業の利便性を高めるために言語やサービスのローカライズを進めている。基本的なEC機能のみ標準搭載し、機能拡張はアプリストアから「アプリ」を実装する方法を採用している。世界中のエンジニアによって開発されているため、グローバルで利用され実績が高いアプリが数多く提供されている。

月額0円で誰でも簡単に本格的なネットショップが作れる「STORES （ストアーズ）」

• サービス名：STORES
• 提供会社：ヘイ株式会社
• 料金体系：初期費用は0円～、月額利用料は0円（フリープランの場合）～
• 主な実績：毎月さまざまなジャンルの個性豊かなショップが新規開設。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍に急拡大。2020年12月の発表によると、「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル（24.6%）、食品（16.1%）、日用品・生活雑貨（15.6%）
• 主な導入企業：NO COFFEE、Far Yeast Brewing、伊良コーラ、NORTH ONE GLASS JEWELRY、TNOC、グラこころなど

編集部視点のサービス特徴

難しい知識や技術は必要なく、直感で操作できるシンプルな管理画面で誰でも簡単に本格的なネットショップを作成・運営することができる。特に、豊富なデザインテンプレートは特徴のひとつで、無料で提供されている48種すべてのテンプレートはHTMLやCSSといった専門知識がなくても自由にカスタマイズすることができるため、ブランドの個性や世界観を自由に表現できる。規模やジャンルを問わず多くの個性的なネットショップに支持されており、全国のさまざまなショップが「STORES」を利用してネットショップを初めて開設している。

高機能かつ低コストで、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1※の「カラーミーショップ」

• サービス名：カラーミーショップ
• 提供会社：GMOペパボ株式会社
• 料金体系：初期費用は3000円+税、月額利用料は834円+税～
• 主な実績：個人事業主から有名ブランドまで4万店舗超が導入している。利用形態は法人、個人が約5割ずつで、継続年数3年以上が約7割を占める（2018年12月末時点）
• 主な導入企業：BIRTHDAY BASH、ショコラ ベルアメール オンラインショップ、CLASKA ONLINE SHOP、猿田彦珈琲オンラインショップ、NAKATA HANGERなど

編集部視点のサービス特徴

「どんなに売れても低コスト」をモットーに、低い月額固定費と決済手数料にてサービスを提供している。売り上げが伸びても高い利益率を保てるため、中長期的なコストパフォーマンスを実現。スタートアップから有名ブランドまで国内最大級の4万店舗超が導入している。ECシステムの提供歴は16年、長年のECシステムの提供と多くのショップの導入を受け、売れるための機能や仕組みを豊富にそろえている。海外販売などの販路拡大、集客強化、客単価アップ、業務効率化といった機能を拡張したい場合、「カラーミーショップ アプリストア」から自由に追加することができる。自社開発アプリだけでなく、卸販売、Web接客、コーディネート、海外販売、SNS連携、物流連携などさまざまなアプリを他社と協力して提供している。

※国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、同社調べ。

定期通販市場シェアNo.1※のサブスクリプション特化型の「サブスクストア」

• サービス名：サブスクストア
• 提供会社：テモナ株式会社
• 料金体系：初期費用は6万9800円+税～、月額利用料は4万9800円+税～ ※スタンダードプランの料金体系
• 主な実績：導入企業は大企業からスタートアップまで1000アカウント以上。「サブスクストア」を通じて消費者1400万人が利用、年間流通総額は1523億円（2020年9月時点）となっている
• 主な導入企業：MyNatura、シーボン.、DR.VAPE ONLINE SHOP、Muscle Deliなど

編集部視点のサービス特徴

「サブスクストア」は「たまごリピート」の後継サービスとして2019年に発売された定期通販・サブスクリプション特化型のクラウドシステム。基本的な管理機能（商品管理、顧客管理、受注管理、問い合わせ管理など）はもちろん、定期通販・単品リピート通販やサブスク事業に必要な売上UPに関する機能（LP一体型フォーム、頒布会、会員ランク、レコメンド機能など）をオールインワンで提供している。物販のほか、デジタルコンテンツ、サービス業、実店舗など業種業態を問わず幅広い業界に対応。

※2019年6月、株式会社日本流通産業新聞社調べ。

100を超えるAPIを用意し、本格的で効率の良い店舗運営を後押しする「ショップサーブ」

• サービス名：ショップサーブ
• 提供会社：株式会社Ｅストアー
• 料金体系：開通料は1万5000円+税、月額利用料は1万1400円+税～
• 主な実績：シェアードリサーチ社の調査によると、導入企業は中小企業中心に約9000店舗。1店舗あたりの流通額は、569万円（2014年3月期）から914万円（2020年3月期）へと年々上昇している
• 主な導入企業：デロンギオンラインショップ、SINCERE GARDEN Web Shop、フランスベッド、マガジンハウス、朝日酒造オンラインショップなど

編集部視点のサービス特徴

EC支援歴は20年以上の老舗ネット通販支援企業。100を超えるAPIを無料で用意し、受注情報など各種データを活用した新機能の作成や他のアプリケーション連携など、拡張性を担保している。近年は売上アップなどのマーケティング支援にも注力。ページ制作、集客プロモーションの代行、失注を防ぐ在庫・物流管理コンサルなどを提供している。また、サポート力にも定評がある。完全担当営業制を採用し、利用企業の課題や悩みなどを解決するための、きめ細かいサポートサービスを提供している。

CVRとLTV向上を徹底的に目指す、定期購入・頒布会に特化した「リピスト」

• サービス名：リピスト
• 提供会社：株式会社PRECS
• 料金体系：初期費用は2万9800円+税、月額利用料は1万4800円+税～
• 主な実績：稼働している店舗数は650超で、年間流通総額は800億円超。1サイトあたりの平均年商は1億3000万円
• 主な導入企業：チャップアップ、イクオス、デオシーク、Lekarka Cosmetics、SENOBIRUショップなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップの事業者から、すでに定期通販を運営している事業者まで幅広く対応する単品通販・定期/頒布会通販特化型のカートシステム。ECサイトのCVR（購入率）を向上させる機能を取りそろえている。単品系ECに役立つ「LP一体型フォーム」、広告の費用対効果を見える化し分析できる広告集計機能などを最安値プランで標準実装。コールセンター向けに現場目線に立ったUI設計に基づく管理画面、リピート施策におけるステップメールなどのCRM機能も実装することができる。顧客育成・LTV向上をめざす事業者に適した機能を使用することができる。

ECサイトの構築後、押さえておくべきカゴ落ち対策

ECサイトを構築し、運営する上で押さえておくべきことの1つが、カートに入れた商品を決済せずに消費者がサイトから離脱する「カゴ落ち（カート離脱）」だ。

ECビジネスには、「バケツに穴が開いているといくら水を注いでも流れ出てしまう」ことをたとえに使った「バケツの穴理論」がある。広告で新規訪問者を増やしても、「使いにくい」「買いにくい」といったECサイトでは「カゴ落ち」が多発してしまうという事象である。

新規訪問者だけではない。リピーターもECサイトの使い勝手が悪ければ再購入率が下がる。再訪問した見込み顧客にとっても商品が買いにくければ、離脱につながってしまう。

Baymard Institute（ベイマード・インスティテュート）の調査によると、デスクトップおよびモバイルのECサイトの利用において、商品をカートに入れた消費者の70％は購入を完了できていないという結果が出ている。

調査結果から消費者の55%が、配送料、消費税、または手数料などの高さを理由にカゴ落ちしているということがわかるが、注目したい点が全10項目のうち5つが決済に関するものであるということだ。

そこで、「カゴ落ち」を改善する1つの施策として提案したいのが決済プロセスの最適化。上述した9つのECシステムが共通して実装している決済手段「Amazon Pay」を説明しよう。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトで簡単に決済ができるID決済サービス。

独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安や不便を感じる消費者が多く、特に新規顧客はそのハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではクレジットカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースも少なくない。

「Amazon Pay」が実装されているECシステムを使っているECサイトが「Amazon Pay」を導入した場合、お客さまはAmazonアカウントを使うことで、配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、決済を行うことが可能になる。買い物カゴに商品を入れてから簡単に決済することができるため、お客さまの「独自ドメインのECサイトでの情報入力の不安」「情報入力のめんどくささ」「入力ミス」などの解消も期待できる。

日本で「Amazon Pay」の提供が開始されたのは2015年5月。それから5年で、導入企業は1万社を超えた。ジャンルを問わずさまざまなECサイトが「Amazon Pay」を決済手段として導入している。

上述したECシステムはすでに「Amazon Pay」を実装済み。開発の必要はなく、簡単な設定を行えば、すぐに「Amazon Pay」を決済手段として提供できるようになる。

通販・ECの準備、運営に役立つ助成・補助金制度

通販・ECへの新規進出、強化のためのECシステムの新規導入、リプレイス、そして運用にはもちろんそれなりの投資が必要になる。

中小企業のデジタル分野への投資について、政府では新たな助成金、補助金制度を設けようとしている。システムやECサイト運営に関する投資について、助成および補助を受けられるケースがあるので、その制度を紹介しておきたい。

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する「中小企業等事業再構築促進事業」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対する補助事業が「中小企業等事業再構築促進事業」。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する。

具体的には、

• 小売店舗が衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換
• レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

といった事業への転換、新規事業への進出などを想定している。

事業再構築補助金の対象要件

主要要件として以下の要件をあげている。

• 売り上げが減っている
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1-3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
• 事業再構築に取り組む
  • 事業再構築指針に沿った新聞や開拓、業態転換、事業・業種転換などを行う
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない
  • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

事業再構築補助金の補助金額・補助率

※1. 中小企業（卒業枠）について
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）について
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業であること、②補助事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること、③グローバル展開を果たす事業であることの3要件を満たすことが条件

IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、政府はポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業などの取り組みを支援する。

2020年度第1次、第2次補正予算で設けられた新型コロナに対応するための特別枠の募集は12月で終了したが、その特別枠を改編した「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けた。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を非対面化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援するというもの。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限られる。ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費などに加え、パソコン、タブレットなどの費用が対象になる。

たとえば、「遠隔注文システム」「キャッシュレス決済システム」「会計管理システム」を同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現することなどが対象になる。

新たにECビジネスを始める事業者のITツール導入支援なども対象になるため、事業者はIT導入補助金の動向をチェックしておきたい。

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オリジナル記事：ECに新規参入・強化したい事業者必見の「ECシステム9選」「カゴ落ち対策に役立つ決済手段」「IT投資を補助・助成する制度」
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全国の中小企業や地方自治体が越境ECにチャレンジ中

「越境ECに挑戦できるのは大手だけ」と考えている中小企業や地方企業のEC担当者の方は多いかもしれません。確かに、配送や決済など、すべてを自社で行おうとすれば難易度は高くなります。ですが、多様な越境ECのサポートサービスが存在する現在、越境ECへの挑戦は想像よりもずっとハードルの低いものになっています。

たとえば、山口県産の新鮮な魚介類を販売する企業、山形のフルーツや畜産品、ビールなどの名産品を取り扱う企業など、日本全国の中小企業が越境ECにチャレンジしています。

これまで「Buyee」へのお問い合わせは「海外からの問い合わせが増えてきたので越境ECに取り組みたい」という場合がほとんどでした。しかし、インバウンド需要が見込めない状況が続く中、「自社ECがあれば簡単に海外への販売窓口を広げられるなら、まずはテスト的に越境ECにチャレンジしたい」という企業が増加。さらに、地元企業の海外進出を支援していきたい地方自治体も増えています。今回はその事例を紹介します。

「安心で安価な日本製マスクの需要」を捉えヒット
─ナナンワールドの事例

イタリアブランドのベビー用品の輸入販売を手がけていた「ナナンワールド」さんは、イタリア本国から「マスクをする習慣のある日本製のものが欲しい」と言われたことがきっかけで、助産師と看護師が監修した高機能布マスク「KAWADA ナナンマスク」の販売にチャレンジしました。現在、公式オンラインショップ「KAWADA WORLD」を「Buyee」と連携することで、海外向け販売に挑戦しています。

「Buyee」内のナナンマスク販売ページ
https://shop.buyee.jp/kawada-nananworld

世界で流通しているマスクに日本製の商品は少なく、安価で安全な日本産マスクの高い需要を感じて、ナナンワールドさんはマスク販売開始から越境ECをスタートしました。

「KAWADA ナナンマスク」の一例。高機能でデザイン性に優れたマスクは幅広い層に人気

需要に応えて越境ECに挑戦したとはいえ、海外販売はまったく未知の世界。当然不安もあったそうです。しかし、実際には海外向けにサイトをゼロから立ち上げるのではなく、日本の自社ECサイトと「Buyee」を連携する形で販売を開始したことで、申し込みから1か月弱で連携が完了し、ランニングコストも高くなく、導入ハードルは当初の予想よりも低いものでした。

マスク自体の売り上げは、外出自粛の影響を受けたベビー用品の約3倍に上っています。越境ECでの売り上げはこれから積み上げていくところですが、越境ECを導入して海外の方に知ってもらえたことで、会社としての規模感や懐が大きくなった感触を得たそうです。今後さらに海外マーケットを獲得するべく、意欲的に取り組んでいます。

●ナナンワールドさんからのメッセージ

越境ECのハードルは、想像しているよりも低く、始めようと思えばすぐに始めることができます。ただし、展開する商品によっては需要の違いがあるので、市場リサーチをしっかりする必要があります。

弊社の場合は、もともと外国籍のスタッフがいたので、コミュニティでアプローチして「良いPR会社がないか？」「現地のマーケティングはどうなっているのか？」などをリサーチしました。各国で効果的なPR方法は異なりますが、越境ECや各国のマーケットに関する説明会はたくさんあるので、アメリカ、台湾、ヨーロッパなど、自社の商品の需要を探るために参加してみるといいと思います。

越境ECに挑戦して、日本のマーケットの小ささを実感しました。日本ではヒットしなくても世界ではヒットする場合があるので、世界の動向を注視することが重要だと思います。国内向けサイトであっても、海外のお客様からアクセスやお問い合わせがあるかどうかでポテンシャルを判断できます。

越境ECへの挑戦は中小企業にこそおすすめしたいです。日本製品がいかに海外から認められているかを知ることは、自国の盛り上げ、国内の工場の盛り上げ、スタッフの盛り上げにもつながります。コロナで大変なタイミングではありますが、日本という小さなマーケットだけでなく海外を見据えることで、新しく挑戦することが増え、社内に「チャレンジしていこう！」という前向きな風が吹いています。

観光客が多かった台湾にターゲットを絞り越境ECに挑戦
─青森県の事例

続いて、地元産業の活性化やインバウンド需要の取り込みのため、越境ECに挑戦する地方自治体の事例を紹介します。コロナ禍によるインバウンドの減少が、地方自治体に与えた影響は非常に大きいものがあります。青森県が発表している月例観光統計によると、、2020年における圏内35か所の主要観光施設の入場者数は前年比55.5%、県内75か所の宿泊施設の宿泊者人数は、前年比65.7%に留まっています。

• 参考：月例観光統計 月例観光統計（令和2年） | 青森県
  https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kanko/files/3.2012geturei.pdf

この数字は宿泊施設や観光施設に限った数字なので、実際の影響はもっと大きいはずで、観光売上の落ち込みは明白です。青森県庁はインバウンド施策を積極的に行っており、効果が出ていただけに「観光客が来ない」という現状は痛手でした。青森県は特に台湾人観光客からの人気が高く、外国人観光客の44.2％が台湾からの観光客でした。

観光庁「訪日外国人消費動向調査　2019年年間値の推計 集計結果」
訪問地（都道府県47区分および地方運輸局等10区分）別 回答者属性の青森県の構成比を元にBEENOSが作成

インバウンドの落ち込みだけでなく、国外での商談会の開催が困難なことも、地方自治体の事業者にとっては大きな痛手です。そこで2020年12月、青森県庁さんは「Buyee」内に台湾向けの県産品特設ページを開設しました。この特集ページでは商品を紹介するだけではなく、青森県の魅力も発信しています。

「Buyee」内の青森県特集ページ
https://media.buyee.jp/pr/special_recommended_aomori/cht/

売り上げも好調で、りんごのお菓子やジュースや海産物の加工品、ガラス工芸品など、青森県を代表するような幅広い商品が売れています。中には数十個単位での購入もあり、青森県産品の台湾でのニーズの高さが伺えます。簡単に来日できない状況で「日本ロス」が起きている今だからこそ、チャネルを広げ、日本への関心を維持することが大事です。

●青森県庁さんからのメッセージ

新型コロナ感染症の影響で、これまでのようなプロモーションが難しくなる中、Buyeeさんと連携し、BtoC向けに越境ECで県産品のテストマーケティングに取り組みました。これまでの量販店での販売やプロモーションとは異なり、購買データから購入者のペルソナが見えてきたり、クリックはされているのに購入されない商品があったりなど、課題が見えてきました。

日本の人口が減少し、マーケットが小さくなっていく中で、青森県が今後どうやって海外に県産品を発信し、輸出に挑戦していくのか、今回のケースを活かしていきたいと思っています。

越境ECだからできること、わかること

青森県の越境ECは台湾向けにスタートしましたが、アメリカ、香港、イギリス、シンガポール、バーレーンなど、結果として広い地域で商品が購入されています。中でもアメリカと香港のお客様が多く、購買層も20代〜60代と幅広いものの、20代〜30代がボリュームゾーンとなっており、若年層からの越境ECのニーズを感じられる結果となっています。

訪日観光客によるインバウンド消費は、個人が実店舗で購入するので、「訪日観光客に何が売れているのか」など、詳細なデータを収集したり活用したりすることが困難です。しかし越境ECの場合、どこの国のどういった方が、何を購入したかをデータとして蓄積できるので、それを次の施策へ活用できます。

また、輸出においても従来はバイヤーが購入していたため、その先の具体的な購買層を知ることが困難でした。越境ECの場合は個人が購入するため、その点の把握も可能です。「台湾以外のお客様からも購入をいただいている」という実態も、越境ECだからこそ把握できたと言えます。このようにデータを蓄積、活用できる点は、越境ECの大きな強みと言えるでしょう。

青森県庁さんは今後の課題として、「クリックしても購入されていない商品をどうするか？」といったことをあげていらっしゃいますが、実店舗に置き換えると「手に取られているけど棚に戻されている商品」に気付くことはなかなか難しいのではないでしょうか。こうした課題を見付けられることも、越境ECならではのメリットだと言えます。

「EC=グローバル」をスタンダードに

ナナンワールドさんは、マスクを販売開始した当初から海外向けに販売することをめざしていました。青森県庁さんのコメントにもあるように、日本の人口が減少していく中で、海外に向けた発信力を持つこと、海外の購買層の開拓はますます「普通」のことになっていくはずです。

BEENOSグループでは国内外のECをワンストップで支援するグローバルECプラットフォームを構築することをめざしています。来たるネクストスタンダードに向けて、事業規模の大小に関わらず、法務や配送、決済といった煩雑なことにわずらわされることなく「自社の商品を磨いて魅力をどう伝えていくのか？」という本質的なことに集中できる世界を作りたいと考えています。

中小企業も地方自治体も独自の魅力的な商品を発信できます。越境ECに向いているロングテールの商品（定番の売れ筋商材に対して、販売数が少ないニッチな商材のこと）を持っているケースも多いと思います。日本の小さなマーケットでは需要がなくても、海外の広いマーケットに需要が見つかるかもしれません。

越境ECへの挑戦はさほどハードルが高くありません。SNSを活用して地元の、あるいは自社商品の魅力を海外に発信すると同時に、まずは自社のサイトを海外対応にすることから始めてみてはいかがでしょうか？

次回は「コロナ禍で変革を求められるエンタメ業界」についてお伝します。

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オリジナル記事：大企業だけじゃない！ コロナ禍の今、中小企業や地方企業こそ越境ECを活用すべき理由 | 越境EC 3.0
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楽天インサイトがインターネットで実施した「SDGsに関する調査」によると、日々の買い物で「消費において重視する点」を聞いたところ、上位は「値段」（77.3％）、「品質」（66.3％）、「機能」（54.4％）だった。

「生産地」（27.3％）、「環境に配慮していること」（17.6％）、「生産・運営している企業」（14.7％）、「生産者や生産過程がみえること」（12.4％）など、「エシカル消費」にあてはまる点を重視する回答は3割未満にとどまった。

「エシカル消費」として具体的に提示した行動について、経験の有無を聞いたところ「したことがない」と答えた人は27.5％。72.5％は何らかの経験があるという。

「エシカル消費」の中で最も経験率が高かったのは「地産地消の商品を買う」（38.4％）。「在庫消費・賞味期限切れ（に近い）商品を買う」（28.3％）、「ふるさと納税で事業者を応援する」（24.5％）が続いた。

「エシカル消費」の「行動をしたことがない」と答えた人に、その理由を聞いたところ最も多かった回答は「よくわからないから」（65.8％）だった。次いで「『エシカル消費』がどのようなものか知らなかったから」（18.5％）が多く、「エシカル消費」自体の認知、具体的な行動についての理解が十分に浸透していない様子が浮かび上がった。

サステナビリティに関連するキーワードの認知について、「SDGs」の認知計（「よく知っている」と「聞いたことがある」の合計数）は50.7％。提示したキーワードの中で最も認知度が高かったのは「ふるさと納税」（96.7％）だった。他は「気候変動」（86.0％）、「フードロス（食品ロス）」（85.0％）、「クリーンエネルギー」（83.0％）、「ジェンダー平等」（70.0％）、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」（68.8％）の順で続き、いずれも「SDGs」より認知度が高かった。

「SDGs」の17個の目標への関心を聞いたところ、関心度合いが最も高かった項目は「3. すべての人に健康と福祉を」（52.1％）。次いで「1. 貧困をなくそう」（50.3％）、「11. 住み続けられるまちづくりを」（47.9％）、「6. 安全な水とトイレを世界中に」（46.5％）、「4. 質の高い教育をみんなに」（46.0％）だった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：20歳～69歳の男女（人口構成比）
• 回収サンプル数：1000サンプル
• 調査期間：2020年12月22～23日

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オリジナル記事：【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満
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アマゾンジャパンは2月25日、Amazonから委託を受けた配送業者や配送ドライバーが専用の配送アプリからマンションのオートロックを解除できる「Key for Business」の導入を始めた。

マンションに住む注文者が不在でも、玄関などへの「置き配」をできるようにするシステムで、米国などで先行導入。マンションにおける荷物の受け取りの煩わしさを解消する。

「Key for Business」はマンションのエントランスのドア、またはオートロックの装置と「Key for Business」デバイスを接続。配送ドライバーは専用の配送アプリから、オートロックを解除できるようになる。

アマゾンジャパンはまず、国内で118万戸の賃貸建物を管理する大東建託パートナーズ、98万件以上にセキュリティソリューションを提供する綜合警備保障（ALSOK）などの企業と協力して導入を推進。順次、パートナー企業を拡大しながら「Key for Business」を全国展開する。本サービス開始時、200棟のマンションへの導入を予定している。

導入するマンションに配送するAmazonの荷物を持ったドライバーが到着すると、ロックの解除ができるようになる仕組み。配送ドライバーがマンションに入館し、玄関への配達が完了するとロック解除の期限が切れる。それ以降は同じ日でもマンションに入館できなくなる。

アマゾンジャパンが展開する「玄関等への置き配指定サービス」は現在、Amazonが発送するAmazonの荷物において標準の配送方法として30都道府県で展開。注文者が不在のオートロック付きのマンションでは、配送ドライバーはマンションに立ち入ることができず、玄関などへの置き配ができなかった。

また、宅配ボックスが満杯で受け取れない、商品を宅配ボックスから部屋まで運ばなければならない、といった不便さもあったという。

「Key for Business」はこうした課題を解決する1つの手段。再配達の減少にもつながり、配送ドライバーの負担軽減、二酸化炭素などの排出削減による環境負荷の軽減にも役立つと期待している。

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オリジナル記事：アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入
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「事業再構築補助金」とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する事業。予算額は1兆1485億円。

対象は中小企業と中堅企業。補助額は100万円～1億円。特に中堅企業へと成長する中小企業については補助上限を最大1億円に引き上げて支援を重点強化する。

補助金額・補助率

中小企業の場合、補助率は2/3のため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要がある。

原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いを行う。なお、一定の条件の下で概算払制度を設ける予定。

対象の範囲

中小企業の範囲は中小企業基本法と同様。中堅企業は資本金10億円未満となる見込み（現在調整中）。

• 製造業その他：資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社および個人
• 卸売業：資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人
• 小売業：資本金5000万円以下の会社または従業員数50人以下の会社および個人
• サービス業：資本金5000万円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人

補助対象要件

• 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
  ※コロナ以前の売上確認については確定申告書類、申請前の直近6か月の売上確認については売り上げが減った月の売上台帳などの提出を予定
• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行う。事業計画はを認定経営革新等支援機関と策定する
  ※「事業再構築指針」は公募スタート前に公表する予定
• 補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して事業計画を策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加の達成。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指す。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点

緊急事態宣言で深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業などについては、「通常枠」で加点措置を実施。さらに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げる。また、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査する。

通常枠の申請要件（上述の補助対象要件）を満たすことが必要。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛などが影響し、2021年1月から3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となる。

要件に合致すれば、地域や業種は問わない。

なお、「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがある。ただ、不採択となった場合も、通常枠で再審査する方針。特別枠への応募者は、その他に比べて採択率が高くなる可能性が高いという。

補助対象経費

基本的に設備投資を支援する制度で、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費などが補助対象。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となる。

補助対象の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計など）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など）などが補助対象経費

補助対象外の経費の例

従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具など）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定について

補助金の審査は、事業計画を基に行う。合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要としている。

事業計画は、認定経営革新等支援機関との相談を経て策定することを推奨。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップを期待しているという。

準備していおきたいこと

申請はjGrants（電子申請システム）を予定。「GビズIDプライムアカウント」が必要となる。「GビズIDプライムアカウント」の発行には2～3週間を要する場合があるため、事前のID取得を勧めている。

また、事業計画の策定にについて、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定、解決方法、実施体制、資金計画などの検討といった準備を勧めている。

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オリジナル記事：ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説
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毎日のように記事を見かけるShopify。いまどうなっているのかわからないという人も多いと思いますので、今年に入ってからの動きなどをまとめました。

Shopify事情まとめ

EC業界の話題の中心になっているといっても良いShopify。2021年になったばかりですが動きが目まぐるしいので簡単にまとめておきます。流通総額を見るとますます存在感が出てきそうですね。

Shopifyの規模（流通総額・売上高）

2020年のShopify 成長率を発表｜Shopify Japan株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000034630.html

Shopify、2020年売上高は驚異の｢86％増｣。ECシェアは米国2位“巨人”アマゾンの4分の1規模に | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-229914

日本向けアプリも続々とリリース

日本向け初のShopifyアプリ「定期購買」 を提供開始｜株式会社フィードフォースのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000071307.html

Shopifyでサブスク！日本向けカスタムアプリ「Go SubscRide」を開発導入開始｜株式会社GO RIDEのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000074422.html

Shopifyは越境EC物流に強い｜海外発送時に使えるアプリや越境EC物流のポイントをご紹介 | OPENLOGI
https://service.openlogi.com/openlogi_mag/shopify-overseas-shipping/

TikTokでShopifyストアの認知度を高めよう ? お知らせ
https://www.shopify.jp/blog/tiktok-shopify

Shopifyアプリ「アフィリエイト連携」がインタースペースと提携 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8854

制作会社も増えていますがカスタマイズしすぎは要注意

Shopify構築でお客様によく聞かれること【前半】｜Kannart
https://note.kannart.co.jp/n/n5e13ab209a96

Shopify構築でお客様によく聞かれること【後半】｜Kannart
https://note.kannart.co.jp/n/nf1a2e7c31924

Shopifyで飲食店のテイクアウト・デリバリーサイトを作る手順を完全公開｜いがた｜note
https://note.com/phiitakes/n/n19a32a34f10d

ShopifyでBtoB向け卸売販売サイト構築の注意点、利用したい機能についてご紹介。 | ART TRADING
https://art-trading.co.jp/column/shopify-wholesale/

Shopifyテーマのカスタマイズについて 基本的な話 ～ マニアックな話【Shopify エキスパート2社対談 】｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/column/29291/

Shopify Japanに怒られた話 （Shopifyパートナーの規約違反について） | Qiita
https://qiita.com/renesisu727/items/453799a221946226ce29

API、ヘッドレスコマースの記事も押さえておきましょう

Shopifyストアと外部のデータを連携するには？ -各種データをShopifyのAPIで連携する方法 | Storehero
https://storehero.io/ja/shopify/shopify-api-integration/

ECサイト構築のShopify（ショッピファイ）の代表的なAPIについて解説 | HXD BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/ec-2/shopify_api_20210224.html

Shopify API の非推奨ポリシー：2021-01版 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/partner-api-deprecation-update-2021-01

Shopify＆Gatsbyのヘッドレスコマース実装で躓いたこと | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/24582

Shopifyが売ってくれるわけではないので販促とシステム周りは入念に

Shopifyでストア構築　オープン初日の売上ゼロを回避するSNS活用とコンテンツ発信のコツを伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8642

業務改革のきっかけを生むShopify　エース北山さんがアウトレットEC構築で得た変化と発見を語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8697

おまけ：「ショップを売る」も可

ストアを一時停止または閉鎖する｜Shopify ヘルプセンター
https://help.shopify.com/ja/manual/your-account/pause-close-store

EC全般

消費者庁、『コロナの予防効果』標ぼうする42商品の表示に改善要請 一般消費者への注意喚起も | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3082

その「空間除菌」グッズ、本当に効果はありますか？　コロナ禍で宣伝を強める商品に物申す | BussFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/yasumimorito/cleverin

「PayPayモール」で商品画像“シンプル化”のルール。「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「写真背景か単色白背景のみ」など | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8470

月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた！ 「出店しているモールの出店基準や満足度は？」パート2 | Webly
https://www.ecmarketing.co.jp/contents/archives/1172

機内食の売り上げ、1億円突破　全日空、ネット通販で提供 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/737241630812160000

EC-CUBE、クラウド版ECプラットフォームに新プラン　ソースコードによるカスタマイズが可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8879

今週の名言

活動の趣旨に賛同して、古本を提供してくれる人たちも気持ちがいいし、ボランティアも楽しいし、お客さんも楽しみにしてくれている。楽しく、よいことをするというサイクルがうまく回転している
─神戸学生青年センター 理事長 飛田雄一氏

｢返済不要で8000万円超を支給｣24年続いている"神戸の古本市"にある人のぬくもり ボランティア500人が活動支える | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/43418

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オリジナル記事：Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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