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【1/15開催の無料ウェビナー】2021年のEコマースはどうなる? ECの専門家らが今年のEC業界などを大予測

5 years 2ヶ月 ago

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は1月15日(金)18時から、「JECCICAオンラインディスカッション 2021年Eコマース大予測はどうなってしまうのか?」をテーマにした参加費無料のウェビナーを開催する。

JECCICAオンラインディスカッション 2021年Eコマース大予測はどうなってしまうのか?

JECCICAでは毎年1月、業界の動向を予測するセミナーを実施している。今回はオンラインで開催する。登壇者は次の通り。

  • ISSUN 宮松利博社長(EC支援企業の社長)
  • ECコンサルカンパニー 江藤政親社長(20年もEC支援を手がける支援会社社長)
  • JECCICA 川連一豊代表理事(50名以上のECコンサルタントを輩出した協会のトップ)
  • team145 石郷学社長(元ECのミカタ編集長)
  • 大和総研 アジアコンサルティング部長 チーフコンサルタント 本谷知彦氏(経産省の「電子商取引実態調査」を担当)
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は1月15日(金)18時から、「JECCICAオンラインディスカッション 2021年Eコマース大予測はどうなってしまうのか?」をテーマにした参加費無料のウェビナーを開催
JECCICA主催セミナーの登壇者

2021年の自社ECからECモール、ECオムニチャネル、デジタル戦略など幅広いテーマでディスカッション。2021年を戦い抜くためのヒントを伝える。

開催概要

  • 開催時刻:2021年1月15日(金)18時から90分
  • 主催:JECCICAジャパンeコマースコンサルタント協会
  • 参加者:JECCICA理事講師 ECショップ参加の大予測ディスカッション
  • 会場:Zoom + Facebook Liveで配信
  • ウェビナーURLhttps://us02web.zoom.us/j/82788403309
    ※Facebookイベントページでも閲覧できる(質問あり。承認後、閲覧が可能)
    https://www.facebook.com/groups/jeccicaevent
瀧川 正実
瀧川 正実

ユニクロの2021年9-11月期EC売上は48%増の367億円、ジーユー事業のECは約4割増

5 years 2ヶ月 ago

ファーストリテイリングが1月14日に発表した2020年9-11月期(第1四半期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比48.3%増の367億円だった。

連結売上高は同0.6%減の6197億円。国内ユニクロ事業は同8.9%増の2538億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は14.5%となっている。

国内ユニクロ事業は、在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調も推移。ECスタート20周年キャンペーンが奏功し、店舗、ECともに計画を上回る増収となった。EC関連の物流費は売上高増加に伴い金額ベースでは増加したものの、1件あたりの物流費は継低下しているという。

ファーストリテイリングが1月14日に発表した2020年9-11月期(第1四半期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比48.3%増の367億円
国内ユニクロ事業の既存店前年同月比(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ジーユー事業のEC売上高は前年同期比約4割の増収。店舗受け取りなど店舗とECのサービスを融合したO2O(Online to Offline)が好調だったことや、アプリを通じた情報発信を強化したことが奏功した。

海外ユニクロ事業のEC売上高は計画通りに推移し増収を確保。中国のダブルイレブン(W11)の売り上げはアパレルジャンルで5年連続1位、値引き販売も大幅に抑制し、利益率が大きく改善したという。

ファーストリテイリングが発表した2020年8月期(通期)連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は1000億円を突破、前期比29.3%増の1076億円だった。

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高が1000億円を突破、前期比29.3%増の1076億円となった
国内ユニクロ事業のEC売上高推移(画像はIR資料から編集部が作成)

ジーユー事業は通期EC売上高を公表していないものの、EC売上構成比を公表しており、それによると約9%。ジーユー事業の売上高は2460億円だったため、EC売上構成比から算出したEC売上は約221億円となる。

石居 岳
石居 岳

「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い!集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」 | 「Shopify」でECサイトを構築・運営塾

5 years 2ヶ月 ago
「Shopify」は万能ではなく、自社ECサイト特有の課題である「集客」は自ら解決していかなければなりません。「Shopify」を使った「集客」で、“できること”“できないこと”を解説します

ECビジネスに関わって10年強になりますが、自社ECサイトの構築・運営でECプラットフォーム「Shopify」を導入する企業が増えていることが、ここ数年の大きなトピックではないでしょうか。ただ、「Shopify」は万能ではなく、自社ECサイト特有の課題である「集客」は自ら解決していかなければなりません。自社ECサイト運営の肝であり根幹でもある「集客」を、「Shopify」導入企業はどのように解決すればいいのか? 「Shopify」を使った「集客」で、“できること”“できないこと”を解説します。

押さえておくべき「Shopify」集客に関する2つのポイント

「集客」はショッピングカートの構築以上に、自社ECサイトの肝であり根幹となります。「売上≒集客」でもあり、集客の課題を放置すると、売り上げにつながらないという弊害が出てきます。新規で自社ECサイトを立ち上げても売り上げが伸びない、そして放置……。こうした企業は少なくありません。

ただ、「課題は認識している」のに「知識・情報がないだけ」という状況もわかります。「Shopify」で「集客試作を始めるにあたっての基礎知識」「Shopifyでの集客」においての得意/不得意」についてそれぞれ説明していきます。

「Shopify」が集客施策として苦手なこと(カート移行を検討している方が知っておくべきこと)

「Shopify」が苦手としているのは次の3点。

  1. 日本ならではの集客方法
  2. 代理店向けの機能がない
  3. タグの埋め込みが面倒

以上です。では、1つひとつ解説します。

1. 日本ならではの集客方法

世界最大のECプラットフォーム(カート)なので、機能やアプリ(「Shopify」内で提供されている専用アプリケーション)を使い海外向けに展開するには、これ以上適したプラットフォームはないでしょう。

ただ、日本というマーケットに目を向けたときはどうでしょうか。「Shopify」は標準的な機能以外はアプリマーケットで機能を提供するという方式を採用しています。

海外でも当たり前のGoogle広告、FacebookやInstagram広告といった媒体連携、海外Amazon出品などの機能は豊富な連携アプリが用意されています。ですが、日本特有の「LINE活用」、日本のASP(アフィリエイトプロバイダー)を活用したアフィリエイト施策などと連携できる機能はありません

それを補完するアプリも2020年夏までは皆無でした(2020年秋にバリューコマース、ファンコミュニケーションと連携できるアプリがリリースされました)。

こういった、日本マーケットに適した販売施策というのは、「Shopify」が苦手としているところになります

2. 代理店向けの機能がない

広告代理店という文化は日本特有のもの。日本では代理店に集客施策をアウトソーシングするケースは少なくないですよね。ただ、「Shopify」では集客に使う機能に代理店が求めている機能があまりありません実際に手を動かす事業者向けの機能が大半を占めているんです。

具体的には、代理店向け管理画面、代理店権限の機能などです。こういった環境から、日本特有の広告代理店を経由した集客施策を行いにくいという状況があります

3. タグの埋め込みが面倒

多くのショッピングカートも同様ですが、集客に必要なタグを埋め込むにはプログラミング知識が必要です。もちろん、外注にはお金がかかります。

自社で解決するにはプログラミングの教育・勉強、もしくはその道に長けているスタッフの採用などが必要となります。

  • デザインテンプレートの変更
  • 決済完了画面へのタグを追加

を、自社内で行えれば可能ですが、タグの内容 (購入点数・金額を計算など) をプログラミングで解決しなくてはなりません。お金に関わるか所ですので、ここは重要なところ。難易度が高いため、プログラミング知識を有している専門家に任すべきでしょう。ここも悩ましい問題となっています。

「Shopify」が集客施策として得意なこと、ならではのこと

1. 海外でもメジャーな集客方法は得意

Google広告、Facebook広告、Instagram連携など海外の主要集客プレーヤーとの連携は得意としており、連携もスムーズです。専用アプリをインストールして設定するだけです。Tiktokとも連携を発表しています

私がおススメするアプリは、

  • FacebookカタログやInstagram連携の「Shopnow
  • Instagram表示はInstafeed
「Shopify」のアプリストアで提供されているFacebokに関するアプリ

2. SNSや既存顧客基盤との相性は抜群

SNSですでに多くのファンを抱えていたり、既存顧客を実店舗などで抱えている企業が商品を展開するには、「Shopify」は最適でしょう。「Allbirds」「PepsiCo(ペプシコ)」などさまざまなD2Cビジネスで活用されているのがその証左になります。

「自社ECなのでブランドイメージを伝えやすい」「メジャーなSNSが海外企業なので連携がスムーズ」といったことが要因としてあげられます。

「Allbirds」の日本サイトも「Shopify」を使っています(編集部がキャプチャ)

3. 友達紹介・キャンペーンなど販促アプリ

販促ツールは充実しています。以下の和製アプリ、海外アプリはおススメです。

まとめ

シンプルな解説ですが、「Shopify」でのショップ運営を考えたときに上記の点は、集客面で押さえておくべき基本となります。

「Shopifyが苦手」とするところは、アプリで解決していきましょう。もちろん、日本のマーケットに適した集客アプリはまだまだ少ないのが現状です。こうした課題は、私の会社(ハックルベリー)を含めて、「Shopify」向けアプリがどんどんリリースしていきます。

基本を押さえながら、アプリマーケットで増えていくだろう集客アプリをチェック、活用して、「Shopify」で構築・運用している自社ECサイトの拡大につなげていきましょう。

安藤 祐輔
安藤 祐輔

SEOには「順位獲得用のコンテンツ」と「リンク獲得用のコンテンツ」の2つが必要な理由

5 years 2ヶ月 ago

新年最初の記事は、コンテンツ戦略に関する記事です。SEOにおいては「上位表示を実現できるコンテンツ」が正しいものと捉えられがちですが、自身のWebサイトの評価を高めるコンテンツがあることを忘れてはいけません。今回はSEOにコンテンツ戦略を組み込むにあたって、「ランク獲得」「リンク獲得」に適したコンテンツの重要性を説いた記事となります。ぜひ自身のWebサイトの状況をイメージしながら、お読みいただければと思います。 続きを読む

投稿 SEOには「順位獲得用のコンテンツ」と「リンク獲得用のコンテンツ」の2つが必要な理由SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

配送キャリアの大雪・荒天対応/家具EC「LOWYA」の自社ECシフト事例【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 2ヶ月 ago
2021年1月8日~14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ

    2021/1/13
  2. モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト&SNS活用などの大改革事例

    モール依存の状況から、自社ECサイト売上を約5年で全EC売上の約5割に引き上げたベガコーポレーション。取り組んだブランド構築、SNSを自社ECサイトの資産として生かす独自のUGCマーケティングなどを解説

    2021/1/13
  3. 緊急事態宣言で消費支出、通販・EC利用はどう変わる?[2020年の振り返り]

    1回目の「緊急事態宣言」による消費支出、ネット通販利用の変化などを振り返る

    2021/1/8
  4. アスクルが航空業界の従業員を物流センターで出向受け入れへ。業界の枠を超えて雇用を維持する取り組みとは

    出向者は約6か月間、物流センター内の庫内業務に従事する。空港業務の需要が回復するまで期間を定め、物流業務に従事してもらう。コロナ禍における雇用維持、アスクルロジスト従業員の学び・成長の機会にもつなげる

    2021/1/13
  5. 「b8ta」日本上陸から5か月。日本市場における「体験型店舗」の可能性とは?

    米国発の体験型店舗「b8ta」が東京に2店舗オープンしてから5か月が経過。日本でも体験型店舗は受け入れられるだろうか? 日本市場における体験型店舗の可能性を探る

    2021/1/12
  6. 高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月4日〜10日のニュース

    2021/1/13
  7. 【2021年トレンド予測】小売業界「サステナビリティ」「オンラインとオフラインの融合」「期待値超え」など4つのポイント

    「サステナビリティ(持続可能性)の大きな飛躍」「ファストファッションに衰退の兆し」「オンラインとオフラインの融合」「期待を超えることで得られるチャンス」の4ポイントをあげている

    2021/1/12
  8. 「また買いたい」と購入客が感じるカスタマーサポートを「Zendesk」で。やずや、I-neの事例に学ぶ最新CRM

    スマートフォンの台頭により、カスタマーサポートが担う役割と顧客が求める対応は年々変化している。ファン化やブランディングを左右する顧客とのコミュニケーションの品質をいかに高め、効率化を図るべきか? カスタマーサポート領域に特化したツール「Zendesk(ゼンデスク)」を国内展開するエクレクトの辻本真大氏が解説する

    2021/1/12
  9. アスクルが1都3県の法人向けに月額制サブスクリプション型の家具レンタルサービス

    レンタル期間中に使用しなくなった場合、別の従業員宅やオフィスへの移設、1年継続利用した商品は返却あるいは追加料金なしで提供することも可能

    2021/1/8
  10. ABCクッキングスタジオが量子コンピュータでECサイトのメルマガ配信業務を最適化した事例

    属人化している業務をMAで効率化することは可能なのか? D-Wave Systems製の量子コンピューターを活用したABC Cooking Studioの取り組み。

    2021/1/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ジョンマスターオーガニックグループが動画コマースに「visumo social curator」導入

    5 years 2ヶ月 ago

    オーガニック化粧品ブランドの製造・販売を手がけるジョンマスターオーガニックグループはECサイト「ジョンマスターオーガニック公式オンラインストア」に、Instagramの写真や動画をECサイトに活用できるソリューション「visumo social curator」を導入した。

    製品の使い方やケア方法を発信する動画コンテンツ「meet up! CHANNEL」を開設。Instagramのライブ配信、過去のアーカイブ動画を発信していく。

    スタッフによるジョンマスターオーガニック製品の使い方から、美容に精通した特別ゲストによるスタイリング提案といったコンテンツを展開している。

    オーガニック化粧品ブランドの製造・販売を手がけるジョンマスターオーガニックグループはECサイト「ジョンマスターオーガニック公式オンラインストア」に、Instagramの写真や動画をECサイトに活用できるソリューション「visumo social curator」を導入
    「meet up! CHANNEL」について

    動画の一覧ページから動画をタップ(クリック)すると、モーダル画面が立ち上がり、動画ストリーミング再生と動画で紹介している商品を表示。商品を購入する場合は掲載している商品画像をクリックすると、ECサイトで購入手続きに進むことができる仕組み。

    「visumo social curator」は、ecbeingの子会社であるvisumoが提供するInstagramの写真や動画をECサイトに活用するソリューション。

    「visumo social curator」を導入すると、Instagram上に投稿されているフィード写真、フィード動画、IGTVを取り込み、ECサイト内にギャラリーコンテンツを作成することが可能になる。Instagram上のコンテンツだけでなく、動画ファイルをアップロードしてコンテンツ化することもできる。

    オーガニック化粧品ブランドの製造・販売を手がけるジョンマスターオーガニックグループはECサイト「ジョンマスターオーガニック公式オンラインストア」に、Instagramの写真や動画をECサイトに活用できるソリューション「visumo social curator」を導入
    モーダル画面が立ち上がり、動画ストリーミング再生と動画で紹介している商品を表示

    コンテンツ化した写真や動画には販売商品を紐づけることが可能で、インスタライブ動画や接客動画を見ながら、商品を購入することができるようになる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「note」のショッピング活用が増加中、BASEはnoteとEC連携などで資本業務提携

    5 years 2ヶ月 ago

    BASEは1月12日、メディアプラットフォーム「note(ノート)」を運営するnoteへ出資し、資本業務提携を締結したと発表した。

    noteとの資本業務提携は、「note」を利用するクリエイター、「BASE」加盟店のファン形成・集客・販路の拡大など、両社の顧客に提供する価値の最大化を図るのが目的。

    累計130万ショップを超える「BASE」加盟店、会員登録数260万人以上を抱える「note」クリエイターをつなぎ、「だれでもD2Cビジネスがしやすい環境を促進してく」(note)としている。

    まずは「note」を活用して商品やブランドの背景にあるストーリーや作り手の思いを発信。発信情報に共感したファンが「BASE」で開設したECサイトで商品を購入する流れをスムーズにする機能開発を共同で進める。

    今後実施を予定している連携は次の通り。

    • 「BASE」で開設したECサイトと「note」、相互への導線設置
    • 「BASE」加盟店が管理画面から「note」に記事を投稿できる機能の設置
    • 「note」のショッピングカテゴリーの記事が集まるメディアの活性化
    BASEは、メディアプラットフォーム「note(ノート)」を運営するnoteへ出資し、資本業務提携を締結
    「BASE」と「note」が予定する連携内容

    「note」のEC関連機能に関しては、記事上でECの商品を表示できる機能「note for shopping」を2018年9月にスタート。「BASE」は初期パートナーとして参加した。ほかには、フューチャーショップのSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」、GMOペパボの「カラーミーショップ」、「shopify」などが「note for shopping」に対応している。

    クリエイターがECサイトで販売している商品を「note」上で一覧表示できる「ストア」について、BASEは2020年3月に連携をスタートした。

    noteによると、ブランド運営や商品販売を行う「note」利用者が増加。ECサイトの商品を埋め込んだ2020年の「note」記事数は、前年比310%にのぼるという。

     

    石居 岳
    石居 岳

    LINEの企業向け新サービス4選&2年弱で20万本を売ったD2Cブランド「アイラシード」に学ぶLINE広告活用

    5 years 2ヶ月 ago
    「LINE SMB DAY」(2020年10月15日開催)で紹介されたLINEの新サービス情報と、同イベントに登壇したまつ毛美容液のD2Cブランド「eyelaceed(アイラシード)」の「LINE広告」活用事例を紹介
    [AD]

    月間利用者数8,600万人(2020年9月末時点)のユーザーを抱えるLINEが提供する法人向けサービス「LINE公式アカウント」「LINE広告」の活用は、新規顧客の獲得やリピート顧客の育成など、小売業者やEC事業者にとって欠かせないものとなっている。

    本記事では、LINEが2020年末から2021年にかけて提供を開始する新サービス情報紹介のほか、オンラインイベント「LINE SMB DAY」に登壇したまつ毛美容液のD2Cブランド「eyelaceed(アイラシード)」のLINE広告活用事例を取りあげる。

    LINEが新たに提供開始する4つの新サービス

    LINEが中堅・中小企業のマーケティング担当者、パートナー企業や代理店などを対象に行ったオンラインイベント「LINE SMB DAY」(2020年10月15日に開催)。冒頭のKeynoteでは、LINE 執行役員 広告ビジネス事業担当の池端由基氏と、広告事業本部 マーケットグロース事業部の川代宣雄氏が登壇し、新サービスの紹介やLINEの法人向けサービスの現況を伝えた。

    LINEは2020年9月末時点で月間利用者数8,600万人(2020年9月末時点)を誇るコミュニケーションアプリだ。川代氏によると、LINE上で企業・店舗が自社の情報を届けることができる「LINE公式アカウント」のアクティブアカウント数は、24万件(2020年9月時点)にものぼる。

    LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 川代宣雄氏
    LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 川代宣雄氏

    LINE公式アカウントのアクティブアカウント数24万のうち、活用が最も進んでいる業種は飲食店・レストランで18%、続いてショッピング・小売店が16%を占める

    さまざまな業種で活用が増加中 アクティブアカウント数24万アカウント
    2020年9月時点でLINE公式アカウントのアクティブアカウント数は24万アカウント。ショッピング・小売店の利用率は16%にのぼる

    このようにビジネスシーンでの活用が進んでいるLINEでは、4つの新たなサービスを提供していく(一部はスタート済)。

    LINEから直接予約ができる「LINEで予約」が11月16日に開始

    LINE公式アカウントから飲食店のオンライン予約が行える「LINEで予約」を、11月16日にリリースした。ファーストパートナーは、有料加盟店数4万9,469店(2020年9月時点)を抱えるぐるなびだ。

    「LINEで予約」は、LINE公式アカウントのプロフィールから即時予約やLINEのトークを通じた有人対応ならびに自動応答での応答予約ができるサービス。ぐるなび加盟飲食店のなかで、席のみ指定のオンライン予約に対応している店舗を対象に、「LINEで予約」の利用が可能になる。

    LINEで予約
    LINE公式アカウントから予約ができる「LINEで予約」

    店舗の検索ができる「LINEプレイス」が2021年3月以降にリリース予定

    「LINEで予約」を促進するためのメディアサービスが、2021年3月以降に提供開始予定の「LINEプレイス」である。

    「LINEプレイス」は、さまざまなジャンルやシチュエーションにあった店舗を探すことができる新しいメディアサービス。池端氏は「LINEの中でお店を検索し、そのままユーザー同士がお気に入りのお店をコレクションやシェアをしたり、そして簡単に予約できるようにする」と展望を述べた。まずは飲食店の情報を充実し、その後、美容サロンなどへ領域を広げていく。

    LINEプレイス
    LINEで店舗探しができるメディアサービス「LINEプレイス」

    販促ソリューション「LINE POP Media」(2020年9月からトライアル提供開始)

    「LINE POP Media」は、 LINE Beaconを使うことで店内でLINEを使うユーザーに情報を配信できる 、メーカーや小売店向けの販促ソリューション。その場でユーザーにおすすめ商品の情報やクーポンを配信することができるようになる。

    その特徴は、店外でもLINEユーザーと接点を持てるようになること。「たとえば、店内にいるユーザーが通知に気付かなくても、帰宅後にLINEを開くことで、次回の来店につながるきっかけを残すことができるようになる」と池端氏は説明する。

    LINE POP Media
    店内でユーザーに情報を配信できる「LINE POP Media」

    誰でもかんたんに応募できるキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」

    企業が実施するキャンペーンに対し、ユーザーがLINEを通じて手軽に応募ができるキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」も2020年11月から提供されている。レシート撮影やシリアル番号の入力など、さまざまな応募形式を受け付けることができ、 決済システム「LINE Pay」との連動も予定している。

    LINEで応募
    「LINEで応募」の活用イメージ

    LINEは、LINEのプラットフォーム上でコミュニケーションが完結するサービスを今後も提供していく考えだ。

    LINE 執行役員 広告ビジネス事業担当 池端由基氏
    LINE 執行役員 広告ビジネス事業担当 池端由基氏

    2年足らずで「アイラシード」を20万本売ったスリーズとは

    「LINE SMB DAY」のSession6では、まつ毛美容液「アイラシード」のD2C事業などをてがけるスリーズが登壇。「販売本数20万本!D2Cブランド『アイラシード』の顧客獲得」をテーマにLINE広告を活用した取り組みについて講演した。

    スリーズは、PR事業を展開するベクトルグループのD2CビジネスカンパニーDirect Tech社と、EC基幹システム「EC Force」を提供するSUPER STUDIOとのジョイント・ベンチャー。両社のノウハウを組み合わせ、プロダクトアウトを通じた市場調査を行うことを事業の目的としている。マーケティングリサーチなどで得た調査結果を基に立ち上げたのが、D2C事業だ。

    アイラシード
    D2C事業の主力商品である「アイラシード」

    マーケティング戦略は、「3つの“S”がベースとなっている」と話すのは、スリーズ プロデューサーの天野渉氏。

    • Simple→ シンプルに物事を考え、ターゲットのいる場所に届ける
    • Smart → 効率よく届ける
    • Sensational→ 刺激を喚起するように届ける

    “ほしいを生み出す刺激”を創出するために、ターゲティングできるオンラインメディアを中心に広告を出稿してきた。KPI(重要業績評価指標)を設定し、費用対効果の検証を行い、PDCAをしっかり回していけるメディアを選んで新規顧客の獲得を進めることを、マーケティング戦略としている。(天野氏)

    これまでキュレーションアプリ内のネイティブ広告、SNS広告を主に活用していたが、運用を積み重ねていくにつれて課題が浮き彫りになっていった。

    キュレーションアプリ内のネイティブ広告は長期間出稿すると、新規ユーザーへのアプローチが難しくなる印象を受けた。また、出稿していたSNS広告は審査結果のフィードバックが不明瞭なため、クリエイティブの試行錯誤やアカウント停止による再登録といったオペレーションコストが非常に高くなっていった。(天野氏)

    スリーズ プロデューサー 天野 渉氏
    スリーズ プロデューサー 天野 渉氏 写真◎吉田浩章

    LINE広告運用3か月目でCPA許容ラインをクリアし、4か月目以降に獲得数急増

    キュレーションアプリ内のネイティブ広告、SNS広告で課題があがっていた時に着手したのが、LINEのアプリ内やファミリーサービスに広告を配信できる「LINE広告」。「CPC(クリック単価)が安く、コストパフォーマンスが良いという噂を同業他社や広告代理店から聞きつけ、競合他社に先行してトライしたいと思った」と天野氏は当時を振り返る。

    さらにLINEは、8,600万人(2020年9月末時点)もの月間利用者数を抱える。天野氏はこの圧倒的なユーザー数に加え、膨大なユーザーを抱えているからこその「厳正な広告審査基準」を評価。ブランド棄損の可能性が少ないと考え、継続的な成長を実現するための新規顧客の獲得という観点から「注力すべきプラットフォーム」だと感じたと話す。

    SNSの利用者数の比較
    SNSの利用者数の比較

    実は2020年4月以前、スリーズはLINE広告出稿に向けて独自で準備を進めていたが、LINE広告の審査において否認された経緯がある。そこで、LINEと中小企業領域における戦略パートナーとして認定されているソウルドアウトと連携し、ブランドサイト、各種コンテンツの再精査を実施。審査を通過し、無事運用にこぎ着けた。

    こうした審査基準に天野氏は信頼を寄せているが、他の企業からもLINE広告の審査は評価が高いという。LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 坪内裕朗氏はこう話す。

    LINEではユーザーを第一に考え、ユーザーが誤解を招く表現、不快に思う表現は厳しく審査をしている。出稿する企業がブランド毀損をせずに自然な形で訴求ができるようにする広告基準には評価を頂いている。

    LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 坪内裕朗氏
    LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 坪内裕朗氏 写真◎吉田浩章

    成果を伸ばすためのLINE広告運用

    スリーズが採用した広告運用指標

    スリーズではLINE広告の運用においてCPA(顧客獲得単価)を目標にしている。運用指標として「CTR(クリック率)」「遷移率(中間LPから本サイトのLPへの誘導率)」の向上を掲げる

    スリーズが設定したLINE広告の運用指標
    スリーズが設定したLINE広告の運用指標

    CTRは、LINE ユーザーに興味を持ってもらえたか、受け入れられたかを測るための指標として設定。「ユーザーに興味を持って受け入れてもらえるクリエイティブを出稿し、クリックにつなげたい」と天野氏は説明する。

    また、ユーザーがLINE広告をクリックすると中間的なLPに移動し、そのLPから本LPにユーザーを誘導する仕組みを採用。中間LPから本LPの導線が悪化する背景に「商品特性などが理解されていない」「誤解を生んでいる」といった理由があるのではないかと仮説を立て、遷移率の向上を目標値に据えている。

    LPでは、商品特性を理解してもらうことが重要と考えている。そのため、商品への誤解を生まないように改善へつなげるための数値として、遷移率を重視している。(天野氏)

    スリーズの天野氏(写真右)と坪内の坪内氏
    スリーズの天野氏(写真右)とLINEの坪内氏 写真◎吉田浩章

    成果につながったLINE広告の自動最適化配信機能

    すぐに効果が出たわけではない。LINE広告の配信開始から2か月目までは、設定したCPA許容ラインを上回る獲得単価で推移していた。それでも、3か月目に許容内までCPAは改善し、4か月目となる7月は前月比5.7倍となる新規顧客を獲得したという。

     

    LINE広告スタート後の実績
    LINE広告スタート後の実績

    数か月で成果が出たのは、自動最適化配信を活用したこともあげられる。自動最適化配信は、LINE 広告で獲得したデータから、最適な入札金額を自動的に決定する機能。機械学習が膨大なデータからさまざまな予測値を導き出す仕組みで、コンバージョン数が増えるごとに機械学習の精度が向上する。機械学習の完了の目安は40コンバージョン(※)。

    ※LINE社として推奨しているコンバージョン数

    LINEの自動最適化配信
    自動最適化配信について

    自動最適化配信を行うことで、CPAが従来の半分以下まで下がったといったケースも数多く出ている。現在、LINE広告では8割以上が自動最適化配信を利用しているという。

    LINE広告の運用は自動入札
    LINE広告の運用は自動入札が8割を超えている

    天野氏はLINE広告の運用ポイントを、次のように解説した。

    膨大なユーザーを抱えるLINEでの広告配信は、外部環境や競合の出稿状況にも影響される。1つひとつの具体的なクリエイティブの反省を行うのではなく、PDCAを最適・最速で回して効率の良いクリエイティブを発見していくことが重要になる。当社は大まかなトレンドを捉えながらLINE広告を運用することに重きを置いた。

    新規顧客の獲得やリピート顧客の育成にLINE広告とLINE公式アカウントを併用

    天野氏はLINE活用の今後の展望を3つあげる。

    LINE活用のロードマップ

    1つ目は、他ブランドへの横展開。スリーズは主に「アイラシード」の広告配信をLINE広告で行っているが、今後は蓄積したデータを他ブランドでも展開し、新規顧客の獲得を進めようと考えている。

    2つ目は、新規獲得を目的としたLINE公式アカウントの利活用だ。LINE経由で商品を購入したユーザーをリピート顧客に育成するためのCRMとしての活用以外にも、トラッキング規制やデータプライバシーに関する対策として、LINE公式アカウントの有効活用ができないかと考えているという。

    3つ目が、LINE公式アカウントで得たデータをLINE広告に活用できる「クロスターゲティング」機能だ。横断した広告プロモーションやキャンペーンを実施することで、効果的で最適なコミュニケーションの実現が可能となるという。

    LINE公式アカウント LINE広告 LINEセールスプロモーソン LINEチラシ LINEポイントAD
    LINEのさまざまな広告メニューのデータが連係されるようになる

    LINE公式アカウントを使うことで、蓄積したデータをLINE広告へと結びつけ、より精度の高い広告配信ができるようになる。購入確度の高いユーザーへ優先的に情報を届けるなどの運用をしていきたい。(天野氏)

    なお、LINE広告のサービスについては、以下のページ内で詳しく紹介している。

    ▼LINE広告について

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    吉野 巨人
    吉野 巨人

    アマゾンで成功しているニッチブランドのM&Aが活発化。買収企業が語るAmazon内で売上を伸ばす秘訣と成長分野とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 2ヶ月 ago
    Amazonでの販売に成功している小規模ブランドを買収しようと、資金が潤沢にある企業が続々と名乗りを上げています。なぜ、Amazon出品事業者の企業買収が活発化しているのでしょうか

    資金が潤沢にある米国の企業は今、Amazonでの販売に成功している小規模ブランドの買収に注力しています。目的は、ブランドにリソースをつぎ込み売り上げと利益を増加させることです。買収対象となり得る起業家達は、魅力的な価格でビジネスを売却することができます。

    Amazon.comで成功した小規模ブランドが「売り手市場」に?

    Amazonでの販売に成功している小規模ブランドが突然、“大人気商品”となっています。

    近年、Amazonで成功しているニッチなビジネスを買収するために、資金調達する企業が登場しています。こうした買収会社は、より大きな資金と技術的なリソースを買収先に提供しブランドをサポート、さらなる売り上げと利益を生み出すことを目的としています。企業のM&Aに関するアドバイスを行う英国のコンサルティング会社Hahnbeck社は、そのような買収会社31社を特定しました。

    民間企業への投資情報を提供するCrunchbase社によると、2018年以降に設立された以下の7社は、いずれも10億ドル以上の資金を調達しているそうです。

    企業名創業年本社所在地調達資金額(百万ドル)
    Thrasio2018年マサチューセッツ州ウォルポール396.5
    Heyday2020年サンフランシスコ175.0
    Perch2019年ボストン133.8
    SellerX2020年ベルリン118.0
    Boosted Commerce2020年ロサンゼルス87.0
    Heroes2020年ロンドン65.0
    Razor Group GmbH2020年ベルリン34.8
    合計1010.1

    Amazonのブランドを買収している企業リスト(資金を公表している企業のみ。グラフは『Digital Commerce 360』の「Why now is a great time for Amazon sellers to sell their business」より編集部が作成)

    Amazon商品のポートフォリオ構築を競い合う買収会社

    Amazonで蜂蜜ポットとディスペンサーを販売するHunnibi社には、4社から買収のオファーを受け取りました。創業者の若いカナダ人3人は2019年、自社の企業価値について調査しスタート。買収を希望する企業が多かったため、強気に出ました。

    Crunchbase社によると、Hunnibi社は2020年5月、Amazonで事業展開する企業の買収を手がけるPerch社へと事業を売却しました。Perch社は、1億3,380万ドルの資金調達を行った後、過去1年間に20のAmazonブランドを買収しています。

    Hunnibi社のサイトトップページ
    Hunnibi社のサイトトップページ(画像:サイトよりキャプチャ)

    買収会社がお互いに競い合ったことでHunnibi社は良い交渉ができたと、Hunnibiの創業者の1人(匿名を希望)が語りました。

    今は売り手市場です。誰が最も多くAmazonブランドを買い占め、Amazon商品のポートフォリオを構築できるかを競っているのです。価格はまだ高騰し、競争が落ち着くまで上昇し続けるでしょう。競争のおかげでまともなオファーがもらえます。(Hunnibi創業者)

    彼は、Perch社が支払った金額を明らかにしませんでしたが、彼と彼のパートナーは、売却価格の70%を前払いで受け取り、残りの金額は2021年、Hunnibiが手がけるブランドのパフォーマンスに基づいて支払われるそうです。

    買収会社がAmazonで成功しているブランドに支払う金額

    「買収会社は通常、Amazonブランドに対して、EBITDA(税引前の当期営業利益に減価償却費を加えて計算した値)の2.5倍から4.5倍を支払っている」。複数のAmazon出品事業者にアドバイスを行うHahnbeck社の創業者であるタリーセン・ハリウッド氏はこうは話します。

    年間の「EBITDA」が100万ドルのような大きなブランドは、高めの価格帯で倍率が高くなりますが、小規模な企業はそれほど高くなりません。ハリウッド氏によると「買収会社は通常、最低でも年間20万ドルの利益を求めている」そうです。

    また、ハリウッド氏は「買収会社が求めているAmazonブランドは、一般的に売上高は1,000万ドル未満で、大規模小売業者や小売事業を買収するプライベート・エクイティ・ファームにアピールするには小さすぎるブランドだ」と言います。

    Amazonで伸びているブランドを求める買収会社は通常、年間収益は少なくとも75万ドル以上の企業を探しており、年間売上高が200万ドル以上の企業を好みます。(ハリウッド氏)

    Hunnibi社の共同創業者と同様、ハリウッド氏も「ブランドの入札合戦が、買収会社が支払う『EBITDA』の数字を押し上げている」と言います。

    全体の価格帯が上がっています。以前は2倍(「EBITDA」の2倍)だった会社が、今では2.5倍になっているかもしれません。(ハリウッド氏)

    また、ハリウッド氏は「売り手はより有利な条件を得ることができる」とも言います。たとえば、Amazonで売れている商品だけを売却するのではなく、過去に販売した商品の欠陥で訴訟を起こされる可能性があるリスクを背負うために、会社全体を買収するよう要求することもできます

    Amazonは、北米を代表するオンライン小売事業者のランキング「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」(『Digital Commerce 360』発行)で1位、世界を代表するマーケットプレイスショッピングサイトのランキング「オンラインマーケットプレイストップ100社」(『Digital Commerce 360』発行)では3位にランクインしています。

    Amazonブランドを100近く買収するユニコーン企業「Thrasio」

    資金調達を公開している買収会社の中で、ボストン郊外のウォルポールに拠点を置くThrasio社は2018年の創業以来、3億9,650万ドルと圧倒的に多くの資金を調達しています。

    Thrasio社のサイトトップページ
    Thrasio社のサイトトップページ(画像:サイトよりキャプチャ)

    Thrasio社は2020年12月上旬までに90のAmazonブランドを買収しており、「2020年末までに100社近くの企業をポートフォリオに加える」。カルロス・キャッシュマン氏と同社を共同創業したジョシュア・シルバースタイン氏はこう述べています。ジョシュア氏によると、買収したブランドの売上高は年間5億ドルに達し、Thrasio社は2020年に1億ドルの利益を計上しました。

    さらに、「Thrasio社は買収したブランドを成長させている」とシルバースタイン氏は説明。Thrasio社が購入したブランドの「EBITDA」は買収以降、平均156%増加しているそうです。

    2021年には、Amazonでの売上高が13億ドルになるとThrasioは予測。いくつかのブランドについては、「Shopify」で構築したECサイトからの追加売上も見込んでいます。また、Thrasio社は買収したブランドの新商品の展開も計画しており、2021年には250~500点の新商品を発売する予定です。

    さらに、グローバルに事業を拡大。「英国、ドイツ、日本にはM&A(合併・買収)チームがあります」とシルバースタイン氏は言います。

    Thrashio社は買収したブランドの売り上げをどう伸ばしているか

    シルバースタイン氏がキャッシュマン氏と一緒にThrasio社を設立した理由は、Amazonで販売している企業のデータを調査した結果、多くの小規模な販売者は最初の1~2品で大きな利益を上げていたものの、商品数が増えるにつれて利益率が低下していたことを発見したからです。

    販売者にその理由を聞いてみたところ、Amazonは信じられないほど複雑な場所だと言われました。上手く使いこなす必要がある機能がたくさんあります。1つの商品を管理しているうちは良いのですが、1人か2人でより多くの商品を管理するようになると、複雑になって、スムーズな運営が難しくなってきます。(シルバースタイン氏)

    Thrasio社やAmazonのブランドを買収している他の企業は、多くのリソースを持つ企業の方が、小規模なブランドよりも複雑なAmazonの管理をうまく行えると考えています。

    シルバースタイン氏によると、従業員600人を擁するThrasio社は、さまざまな方法で買収した企業のパフォーマンスを向上させているそうです。より良いサプライヤーを見つけ、アジアからの出荷をフルコンテナに集約して輸送コストを削減、商品写真や説明文などのクリエイティブを改善していると言います。

    より良い写真と、より洗練されたコピーは、コンバージョンを向上させます。Amazonの「A9アルゴリズム」(Amazon内の検索アルゴリズム)はコンバージョン率を重視しているため、Amazonの検索結果で上位にランクインするためには、写真やコピーが非常に重要だとシルバースタイン氏は話します。

    Amazonのミッションは、顧客にとって素晴らしい結果を提供することなので、そのアルゴリズムは理にかなっています。Amazonは、人々が商品を見たときに購入する可能性が高い商品を見つけて、検索ページのトップに掲載したいと考えています。アルゴリズムの80%はコンバージョン率で、残りは販売速度です。(シルバースタイン氏)

    言い換えれば、売れる商品がAmazonの検索結果の上位に来るということです。そして、Amazonのマーケティングに特化した75人の従業員を擁するThrasio社は、ほんの一握りのスタッフでビジネスを運営する典型的なAmazonの起業家よりも、より効果的に売り上げを伸ばすことができるとシルバースタイン氏は話します。

    買収会社にとって最も魅力的なAmazonブランドは?

    家電製品やファッションなど、トレンドが常に変化するカテゴリーで新商品を開発することは、Thrasio社のような買収会社が得意とすることではありません。

    「私たちは優れた商品を手に入れて、それをスケールアップしていくのです。半年ごとに新しいBluetoothヘッドホンを販売するのではありません」とPerch社のCEO兼創業者のクリス・ベル氏は言います。

    Crunchbase社によると、1億3,380万ドルを調達し、20のAmazonブランドを買収してきたPerch社は、家庭用品、おもちゃ、ゲーム、医療機器などのカテゴリーに注力しています

    これらは安定したカテゴリーです。15年後も人々が買うものは変わらないと予想しています。ブランドをうまく管理すれば、15年後も市場のリーダーであり続けることができるのです。(ベル氏)

    買収会社は、良いレビューが多い商品も探していると言います。Amazonは近年、偽レビューの温床となっているさまざまなスキームを取り締まっているため、良いレビューには特に価値があります。つまり、正当に良いレビューを蓄積しているブランドは、Amazonの検索結果の上位に表示されるということです。

    「1万件のレビューを持つ商品をAmazonの検索結果の1位、2位、3位から追い出すことは、ほぼ不可能です」と、Eコマースに特化したデジタルマーケティングエージェンシーBlue Wheel Media社のトレバー・ジョージCEOは言います。

    シルバースタイン氏によると、Thrasio社はウエイトリフティング用の備品を販売するDark Iron社を買収した後、レビューの力を実感したそうです。その商品は727日間のうち717日間、検索結果でトップの座を保持していました。

    1万件以上のレビューを獲得するDark Iron社のAmazon販売ページ
    1万件以上のレビューを獲得するDark Iron社のAmazon販売ページ(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)

    「レビューは本当に長期的なメリットです」とシルバースタイン氏は言います。彼は、Amazonの顧客がレビューの高い商品には数ドル多く支払うことにも注目しています。Thrasio社が人気のDark Iron社の商品価格を数ドル上げるテストを行ったところ、売り上げは落ち込まなかったそうです。

    他の買収会社も同様です。Amazonで販売する事業者の買収を手がけるRecombrands社の共同創業者兼COOであるジェームス・スタイン氏は、「我々の理想的な候補者は、5つ星のレビューの多く持ち、そのカテゴリーのリーダーの1つになっているブランドです」と語ります(Recombrands社は金額を明らかにしていませんが、2021年の早い時期に資金調達の発表を予定しているとスタイン氏は述べています)。

    買収会社は、Amazonの「フルフィルメント by Amazon」を利用して商品を倉庫に保管し、注文を処理している販売事業者に好意的だとハリウッド氏は言います。そのような販売事業者はコスト構造が明確で、従業員の数も少ないからというのが理由です。

    在庫を自分たちで処理している販売者は、Amazonを利用している販売事業者に比べて、ビジネスに不確定要素が多いのです。(ハリウッド氏)

    Amazonの先を見据えるThrasio社

    買収会社の多くは、今後大きな成長が見込まれるAmazonの小規模ブランドに焦点を当てています。「Amazonに焦点を当て、そこに集中して最適化しなければなりません」と、スタイン氏は言います。

    しかし、Thrasio社はすでにAmazonだけでなく、大手スーパーマーケットチェーンの「Walmart」やディスカウントチェーンの「Target」、InstagramやTikTokなどのソーシャルメディアサイトでのブランド獲得の機会を模索しているとシルバースタイン氏は述べています。また、「Shopify」でECサイトを運営するブランドは、消費者データを収集して売り上げを増やすために大切だと考えています。

    シルバースタイン氏によると、Amazonでの販売事業者は消費者がAmazonで何を買ったかを知るだけで、同時に購入する可能性のある商品や、閲覧した可能性のある商品を知ることはできないそうです。さらに、Amazonは顧客のメールアドレスを提供しないため、販売者はフォローアップマーケティングを行うことができません。

    ブランドのWebサイトでは、消費者が購入前に何を見ているかを確認したり、異なるオーディエンスがどのように閲覧しているかを分析したりすることができるとシルバースタイン氏は説明。また、小売事業者はAmazonではできない方法で商品をバンドリングしたり、リマーケティングのために購入者のメールアドレスを取得したりすることもできます。

    消費者に寄り添い、何を求めているのかを理解し、コミュニケーションをとることがAmazonではできません。最高の結果を得るためには、実際に消費者と対話し、関係性を築くことが大切です。(シルバースタイン氏)

    ブランドへの販売戦略アドバイス

    Amazonのブランドを買収しようとする企業の出現は、今までよりも大きな競争に直面しているマーケットプレイスの小規模販売者にとっては良いタイミングだと、デジタルマーケティングソリューションを提供するBlue Wheel Mediaのジョージ氏(「Warner Brothers」「Dreamworks」「NBC/Universal」などのブランドからライセンスを受けたアパレルを製造するTrevco社のCEOでもある)は言います。

    世界の家庭用品の多くを生産している中国の工場と同様、現在はAmazonのようなマーケットプレイスで直接販売する大規模な消費財メーカーが増えているとジョージ氏は指摘。「一気通貫したビジネスで、本当の差別化ポイントを持っていない限り、これらのメーカーに対抗するのは難しい」とジョージ氏は話します。

    大手企業との競争に疲れたブランドにとって、売り切るチャンスは十分にあります。ジョージ氏によると、買収会社が好むカテゴリーのブランドの中には、買収を検討している企業から1~2週間ごとにメールを受け取っているケースもあるそうです。

    しかし、「交渉に入る前に、Amazonの販売事業者は財務記録を整理しておくべきだ」と、Amazonでの販売を支援するソフトウェアを提供するFlowster.app社の創業者であるトレント・ディルスミド氏はアドバイスしています。

    大枠について合意した後、買い手は通常、ビジネスに関するより多くの情報を買収確定の前に要求するため、「それが売り手のストレスになる可能性がある」と過去にビジネスを売却した経験があるトレント氏は言います。

    事前に準備していない場合は、買い手候補から要求される情報を準備するために、本来ならビジネスを成長させるために費やすべき時間を、ペーパーワークに使うことになります。そうなると、ビジネス自体がうまくいかなくなる可能性があり、それを察知した買い手はオファーを下げてしまうかもしれません。(トレント氏)

    続けてトレント氏は次のように述べました。

    そんな事態を避けるためには、本当に良い会計事務所を見つけて帳簿を整理してください。財務記録が整っていて、プロセスが文書化されていれば、デューデリジェンスのプロセスは、大きな問題にはならないでしょう。ビジネスを軌道に乗せたまま、求めていた幸せなイグジットを実現できます。(トレント氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    誰も気付かなかった!? 検索でのサブトピック機能をGoogleは11月に導入していた

    5 years 2ヶ月 ago
    意味が幅広く解釈できるクエリが検索されたときに、“subtopic”(サブトピック)として細かく分類した検索結果を返す改良を Google は2020 年 10 月に開催した Search On 2020 イベントで発表した。このサブトピック機能はすでに検索で導入されているとのこと。
    Kenichi Suzuki

    博報堂DYメディアパートナーズ/博報堂デジタルイニシアティブ セールスコンテスト受賞案件 ~ 運用改善施策 ~

    5 years 2ヶ月 ago
    博報堂DYメディアパートナーズ・博報堂デジタルイニシアティブでは、運用型が伸長している昨今の市況変化に対して、ヤフーとともに得意先課題解決に貢献できる細かな運用チューニングを日々議論・検証しています...

    アスクルが航空業界の従業員を物流センターで出向受け入れへ。業界の枠を超えて雇用を維持する取り組みとは

    5 years 2ヶ月 ago

    アスクルの100%子会社で物流業務を手がけるASKUL LOGIS(アスクルロジスト)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空業界の従業員を、出向者として受け入れる。

    全国の空港で航空機地上支援業務(グランドハンドリング業務)を幅広く担うスイスポートジャパンから段階的に出向者を受け入れる計画で、1月の受け入れは55人を予定している。

    出向者は約6か月間、物流センター内の庫内業務に従事する。主な業務は、ピッキング、商品補充、梱包、検品など。空港業務の需要が回復するまで期間を定め、物流業務に従事してもらうことで、コロナ禍における雇用維持につなげる。

    スイスポートジャパンは旅客業務、オペレーション業務、ランプ業務、貨物業務、整備補助業務など、航空機の離発着を支援する空港グランドハンドリング業務を手がける企業。「高い業務レベルを有する」(アスクル)というスイスポートジャパンからの出向を受け入れることで、アスクルロジスト従業員の学び・成長の機会にもつなげる。

    アスクルロジストは、アスクルが展開するBtoB通販、EC事業の商品出荷・配送業務を担っており、全国11か所で主要拠点となる物流センターを運営。1月から、大阪物流センター、関西物流センター、大阪EC物流センター、名古屋センター、福岡物流センターで受け入れる。

    新型コロナの影響下でもアスクルの業績は好調。2020年5月期の売上高は初めて4000億円を突破。2020年6-11月期(第2四半期累計)の売上高は前年同期比3.4%で好調を維持している。

    雇用シェア(在籍型出向制度)で雇用維持を図る取り組みを政府が後押し

    アスクルがスイスポートジャパンの従業員を出向として受け入れる取り組みは、雇用シェア(在籍型出向制度)と呼ばれており、コロナ禍における雇用維持の観点から政府も後押しをしようとしている。

    政府が新たに創設しようとしている雇用維持のための制度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)。

    2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込んでおり、2021年1月に始まる通常国会での予算案承認、厚生労働省令の改正などを経て確定する見込み。

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
    「産業雇用安定助成金」(仮称)について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

    「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。

    たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。

    助成金の対象となる「出向」

    • 対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)
    • 前提:出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと
    • 要件:出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと

    助成率・助成額

    出向運営経費

    出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
    助成率と助成額について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

    出向初期経費

    就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
    出向初期についての助成額について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

    助成対象となる経費

    • 出向開始日が2021年1月1日以降の場合
      出向開始日以降の出向運営経費、出向初期経費が助成対象となる
    • 出向開始日が2021年1月1日より前の場合
      1月以降の出向運営経費のみ助成対象となる
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
    受給までの流れ(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

    助成額比較例(イメージ)

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
    助成額のイメージ。賃金は、出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額9000円。出向期間中の出向運営経費は、出向元賃金負担が3600円、出向先賃金負担が5400円。出向先で教育訓練、労務管理に関する調整経費など3000円。
    ◇◇◇

    政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針。「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成対象は出向元の事業者のみ。また、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。

    こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

    5 years 2ヶ月 ago

    大雪などの影響により大手配送キャリアで、ネット通販の荷物などの配送遅延、荷受け停止などが発生している。

    ヤマト運輸

    1月12日14:00現在、大雪や時化(しけ)による交通規制やフェリー欠航などにより、北陸地方の一部地域で、全国からの荷物の荷受けを停止。また、全国の広い範囲で荷物の配達に遅れが発生しているという。

    天候の回復や交通規制が解除され次第、順次荷受けの再開や配達していく。荷受けの停止や配達遅れが生じている地域の詳細については、ホームページの「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」を随時更新する。

    佐川急便

    1月12日19:00現在、天候不良のため富山・石川の全域で集荷・配達を中止。新潟・福井の一部でも集荷・配達を中止している。

    このほか、北海道・東北で配達が1日以上遅れているほか、中国地方と大分でも半日から1日の配達遅延が発生している。

    日本郵便

    1月12日15:00現在、高速道路・一般道の通行止め、船舶便・航空便の欠航などにより、日本海側の広い範囲の地域で引き受け、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが発生している。特に北陸地方および九州地方を引受または配達となる郵便物・ゆうパックについて、大幅な遅延を見込んでいる。

    富山・石川・福井の全域、新潟の糸魚川市・上越市・妙高市では、ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止。東北および北陸、九州の全域で郵便物やゆうパックの配達遅延が発生しているほか、中国地方の一部でも郵便物やゆうパックが配達遅延となっている。

    石居 岳
    石居 岳

    高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    5 years 2ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月4日〜10日のニュース
    ネッ担まとめ

    コロナの影響はまだまだ続きそうです。そうなるとネットショップの利用も継続的に伸びていきますよね。人口の多い地域の高齢者世帯でも伸びているようですので、この層向けの商品を考えても良さそうです。

    1都3県で日本の人口の約3割。影響は大きくなりそう

    緊急事態宣言で消費支出、通販・EC利用はどう変わる?[2020年の振り返り] | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8338

    まとめると、

    • 総務省の家計調査によると、ECを利用した2人以上の世帯の割合が、2020年5月に初めて5割を超えた
    • 55歳〜64歳の世帯のEC利用が6割近くまで拡大し、65歳以上の高齢者層も6月には31.2%となった
    • 2019年6月~8月と2020年の同時期を比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起こっている
    総務省統計局の調査 ネットショッピング利用世帯の割合の推移
    ネットショッピング利用世帯の割合の推移(世帯主の年齢階級別、2人以上の世帯、2017年1月~2020年6月)
    http://www.stat.go.jp/info/today/162.htmlから編集部でキャプチャ

    今や高齢世帯主世帯でも3割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代になりつつある。(総務省の「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-」から引用)

    全世代でネットショッピングを利用する世帯が増えていて、65歳以上の高齢者層もこの流れに乗っているところがポイントです。以前、高齢者のネットトラブルが増えたという記事を紹介しましたが、高齢者が利用することを想定したサポートはもちろん、サービスや商品も考えないといけないですね。ここは人口も多いので狙い目かもしれません。

    緊急事態宣言の対象となる1都3県の総人口は約3500万人。日本の人口の約3割を占める。全国を対象とした前回の緊急事態宣言から対象地域は限定されているが、消費に大きな影響を与えることが想定される。

    もう1つ気にしておかないといけないのはこちら。名古屋にいる私には関係なさそうでも、人口の3割に影響すると聞くと自分ごとになってきます。他の都道府県もどのような動きになるのかわかりませんので、昨年の4月~6月頃のイメージを持っていた方が良いでしょう。

    そして、この流れはしばらく続きそうなのでコロナ禍の対応をしていきましょう。

    関連記事
    • アスクルが1都3県の法人向けに月額制サブスクリプション型の家具レンタルサービス | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/8337

    ジャンルを問わず、全体的にECが伸びています

    EC・通販自主調査 Part1 | エルテックス
    https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201218

    EC・通販自主調査 Part2 | エルテックス
    https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201225

    まとめると、

    • EC・通販でよく買う商品は過去4年で比較しても大きな変化はなく、全体的に底上げされている。購入が増えたものは「健康食品・サプリメント・薬」で、関心が高まったのは「食料品・飲料・お酒」
    • 知っている・使ったことがある決済方法はクレジットカード、代引、コンビニ決済。今後使いたいのは○○Pay
    • ○○Payを使いたい理由は「ポイントが貯まる」「簡単に使えそう」など

    通販で購入する商品では、ここ数年のトレンドがある程度反映される結果となり、「家具・キッチン用品」が▲10.8ポイントと大きく低下したものの、その他の商品では極端に大きな変動はありませんでした。

    他社調査で、通販やECの売上が拡大しているとの報告や、お取り寄せ食材などに人気が高まっているとのマスコミ報道もありますが、通販では全般的な商品で購買が底上げされているのかもしれません。
    https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201218

    通販で購入する商品のジャンル(単一回答、2016年〜2020年)
    https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201218から編集部でキャプチャ

    メディアには特徴的なデータだけが切り出されることが多いですよね。紹介した記事は2016年から継続的に調査しているので傾向がわかりやすいですし、調査項目も変わっていませんので変化も把握できます。特定のジャンルだけを見てしまうとその商品を扱いたくなりますが、全体的に通販の利用が増えているので間違えないようにしましょう。

    ○○Payを使いたい理由はポイントと利便性。カード番号の入力が面倒ですし、ポイントの二重取りができれば嬉しいですもんね。

    売れるパターンを公開。でも売れすぎには要注意

    半年で月商100倍!大化けオンラインショップを作りました | 美研
    https://www.bikenq.jp/archives/21009

    まとめると、

    • 情報はお客さんが欲しがっているものを出す。撒き餌のように情報をばら撒く→ログ解析で分析→反応がある情報を見つけたら、さらにそれを掘り下げる……を繰り返す
    • SNSの反応を見ながらオリジナル商品を開発した。ゼロから商品を作るのではなく、既存の商品をネットで売りやすいように改良した
    • オリジナル商品がテレビで取り上げられ一気に売り上げが伸びたが、クレーム対応など事務処理も増えた

    お客さんとなってくれそうな人に向けて情報を流します。時間をかけず、反応を期待せず、諦めないことです。

    少しでも反応があったら、その記事を基点にさらに展開していきます。

    オリジナル商品を作ることは重要ですが、最初に商品をつくると失敗します。あくまでネットで反応があるようなジャンルのものを、お金をかけずに作るのです。

    実体験に基づいた記事なのでとても参考になりますね。失敗パターンは最初から商品を開発して、それを売るために広告費をかけること。成功パターンは情報を発信して反応が良いものを広げ、そこから既存商品を改良し、広告で一気に拡散です。

    これは過去に紹介したD2Cの記事と同じ流れです。答えがわかっていることなので、この通りにやってみることをおすすめします。

    EC全般

    【2021年ECトレンド予測①】奥谷孝司さん、川添隆さん、藤原義昭さん、村山らむねさんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8314

    【2021年ECトレンド予測②】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8315

    【2021年ECトレンド予測③】粟飯原理咲さん、安住祐一さん、市橋邦弘さん、河野貴伸さん、森野誠之さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8316

    今年の予測を3つまとめて。個人的には逸見さんの予測が気になります。ECをやる上での苦労を乗り越えられるかがポイントになりそう。

    物流倉庫で押さえるべき基本の「き」 保管のフロー改善でEC化率上昇と売上増に対応すべし | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/8568

    ECを始めたばかりの人はここの壁にぶつかるはず。物流が整っていないと売り上げは伸びません。

    2021年ヒット予想 「ネットスーパー」「ワイヤレス充電器」「ふるさと納税」など | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20210103_205944.html

    住んでいる地域によっても変わるでしょうが、ふるさと納税は確実に伸びそう。

    出前館、LINE出身社長が挑む「売上1.7倍増」戦略 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/401262?

    出前館は「手数料競争には乗らない」--藤井社長に聞く2021年のフードデリバリー戦略 | CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35164502/

    Digital restaurant marketplace sales have more than doubled in 2020 | Insider Intelligence Trends, Forecasts & Statistics
    https://www.emarketer.com/content/digital-restaurant-marketplace-sales-have-more-than-doubled-2020?ecid=NL1001

    緊急事態宣言が出ると人気になるのがこのあたり。アメリカの予測ではワクチンが広がると伸び率は下がるけど、それでも年で16%は伸びるようです。

    PayPayユーザー数が3,500万人を突破 2021年は金融プラットフォームへ | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/8720

    ミニアプリも増えてきますし、ECサイトでの決済も増えてくるでしょうから導入はお早めに。

    しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8328

    店舗受け取りは送料無料です。商品単価から考えるとこうなるのはわかります。

    ECビジネスとサスティナビリティの成功例。商品パッケージでCO2削減&追加料金を払っても選ぶ「サステナブル配送」とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8323

    サステナブルに興味がある人だけに興味を持ってもらえれば良いですよね。将来的に当たり前になってくる可能性もあります。

    今週の名言

    会社はお前が死ぬまで面倒はみない。会社のためでなく、自分のために会社に貢献しろ。自分を高く評価してくれるところがお前の働くべき会社だから。転職に罪悪感を持つな

    プロスポーツ界での移籍と転職 | 左伴繁雄/Shatyoo | note
    https://note.com/hidari1026/n/n3276766846cc

    辞めることを促しているような言葉に見えますが、プロ意識が芽生えて良い組織になっていくはずです。

    森野 誠之
    森野 誠之

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