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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、3月に緊急事態宣言が解除された場合の方針を厚生労働省が発表した。

3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする。

業況が厳しい大企業、および緊急事態宣言対象地域で知事の要請を受けて営業時間の短縮へ協力する大手飲食店などへの助成率を最大10/10とする取り組みも4月末まで継続する。

5月からは特例措置を段階的に縮減。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

ただ、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所については、「雇用調整助成金」の特例を措置する。措置案の助成率は最大10/10で、1人1日あたりの上限額は1万5000円。対象は中小企業、大企業。

感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所に対する「雇用調整助成金」の雇用維持要件は、緩和する。

現行の特例措置は、2020年1月24日以降の解雇などの有無で確認しているが、2021年1月8日以降、4月末までの休業などについては、2021年1月8日以降の解雇の有無で適用する助成率を判断する。

なお、7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針
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Zホールディングスが2月3日に発表した2020年4-12月期（第3四半期累計）連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比54.0%増の1兆943億円だった。アスクルBtoB事業やリユース事業などを含めたeコマース取扱高は同28.3%増の2兆4104億円。

2020年10-12月期（第3四半期）のショッピング事業の取扱高は同33.7％増の3947億円。eコマース取扱高は同33.0％増の9182億円だった。

ショッピング事業は第1四半期（4-6月）に同85.9%増の3793億円、第2四半期（7-9月）は同51.3％増の3203億円。ZOZOの連結子会社化や「超PayPay祭」などの販促活動強化が寄与している。

eコマース事業の第1四半期（4-6月）は同21.1％増の7073億円、第2四半期（7-9月）は同29.8％増の7849億円で推移している。

第3四半期のショッピング事業は、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でコロナ禍の影響により新規購入者数（過去12か月間で「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で購入実績がないユーザー）および平均客単価が増加。新規購入者数は同40.7％増、平均客単価は同3.１％増だった。

ZOZOについては、Zホールディングスグループへの参加以降、成長が加速。2020年10-12月期の商品取扱高は同26％増の1186億円、営業利益は同126％増の139億円だった。

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オリジナル記事：【Zホールディングス2020年4-12月期】ショッピング取扱高は54%増の約1.1兆円、eコマース取扱高は28%増の2.4兆円
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「来なくても買える」ECサイトの必要性を実感

ーー2020年7月に加賀温泉郷の物産品を扱うECサイト「かいねや加賀」をオープンしました。開設の経緯を教えて下さい。

萬谷浩幸氏（以下、萬谷氏）：旅館や観光プロモーションは誘客が前提となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で、お客さまに加賀温泉郷まで来ていただくことができなくなってしまいました。その期間、「加賀温泉郷に来なくても商品が買える」「加賀温泉郷のお店にお金が回る」ために何ができるかと模索。「加賀温泉郷を売るネットショップが必要だ」と考え、ECサイトを立ち上げました。

ーーECサイトの運営についてお聞きしたいのですが、何人でどのような分担で行っているのでしょうか？

萬谷氏：実際に運営に関わっている人数は3～4人です。私が全体の統括やマネジメントを行っており、注文処理などのオペレーションと営業・販促が各1人ずつ。ECサイトを立ち上げるにあたり、企画やサイトのデザインなどを外部に委託しています。

ーー少人数での運営ですね。

萬谷氏：自社の製品を売るというより、地元の商品を集めて、手数料をいただいて販売するビジネスモデルです。利益率が低いので、それで儲ける・利益を伸ばすのではなく、行き場を失った多くのお店にお金が回るようなお手伝いをしたいと思っています。そのために、できるだけ管理コストをかけず、参画している地域のお店にメリットがあるような形にしたいなと考えました。

支援目的で始めた未来に泊まれる「みらい宿泊券」

ーー扱う商品を選ぶ基準などはありますか？

萬谷氏：「かいねや加賀」というサイトの知名度が地元ではまだあまり高くないので、私たちから地域の有力なお店などに声をかけています。主旨を説明し、理解していただけたら商品を登録しています。現段階では私たちから声をかけることが多いのですが、最近少しずつ反響があり、お店から「登録してほしい」という声をいただいています。

ーー商品の中には、「みらい宿泊券」「みらい飲食券」といったユニークなものもありますが、この施策を始めたきっかけは何でしょうか？

萬谷氏：もともと私が旅館を経営しており、まちづくりの会社として合同会社加賀温泉を立ち上げました。今、お客さまに足を運んでもらえない状況の中で、未来に宿泊してもらう、お金を使ってもらう仕組み、支援していただけるような仕組みがないかと考え、「みらい宿泊券」を始めました。

宿泊券は私が考えたわけではありません。全国でこうした取り組みは行われていますが、それを参考にして「みらい宿泊券」をECサイトの商品の1つとして取り扱おうと。宿泊券だけでなく地域の飲食店で使える「みらい飲食券」も販売しています。「かいねや加賀」は宿泊券と飲食券、お取り寄せ商品の3つの柱で始めようと考えたんです。

ーー利用頻度や購入率はどのくらいでしょうか？

萬谷氏：ECサイトを立ち上げたのが2020年7月ごろ、休業期間の4～6月を過ぎて少しずつお客さまが戻り始めた時期というのもあり、ポツポツとですがコンスタントに売れていますね。宿泊券を利用できる旅館のリピーターの方、ファンの方、両親への贈答用に購入される方もいます。

ーー贈答用は素敵ですね！ なかなか泊まりに行けなくても宿泊券があることで、「行ってみよう」というきっかけになりそうです。

萬谷氏：そうですね。両親や家族を招待しようとすると、自分たちで要望をまとめて旅館に希望を伝えて振り込みもして……と、意外と手間がかかります。けれど、権利というか宿泊券を渡すことで、もらった人自身で予約や細かいことを決めてもらいつつも、プレゼントにできる。そういったメリットが消費者の方にもっと伝えられれば、もっと売れるんじゃないかと考えています。

ネックになっているのは、「2万円でこの宿泊プランが使えます」とセットになっているものは「GoToトラベル」や自治体のキャンペーンとは併用できない点です。現在は「GoToトラベル」が停止しているため、販売が伸びてきています（2021年2月1日時点）。

電子クーポンにするなどいろいろな考えはあると思いますが、割引を前面に押し出すより、旅館やお店を支援するためだったり、贈答用として使っていただく方向で長く続けたい。コロナが収まった後も、1つの販売ツールとして継続していきたいですね。

コロナ禍で地元需要が増加

ーー「GoToトラベル」のお話がありましたが、コロナ前後で売り上げにどのような変化がありましたか？

萬谷氏：旅館については、4～6月はほとんど売り上げがない状態でした。6月後半から営業を再開して、10月以降はほぼ前年に近いくらいの売り上げに戻ってきたんじゃないかと。しかし、感染拡大が再び起こっているため、2021年2月以降の予約がほとんど入っていない状態ですので、年間でみると、前年の半分も行かないと思います。

ーー10月以降の動きは「GoToトラベル」の影響が大きかった。

萬谷氏：効果は大きいですね。今回、地元の方に何度も利用していただくことが多かったです。昔は、地元の方が町内会や野球大会など何かイベントがあると旅館を利用していたんですが、今はすごく多様化していて。居酒屋もあるしスーパー銭湯もあるので、旅館で懇親会を開く機会が減っているんです。

しかし、「家族旅行や遠くに行けない」「娯楽ができない」状況の中、「GoTo」キャンペーンがあることで、娯楽としての旅館が見直されました。館内でゆっくりする、温泉に入ったり料理を食べたりするなど、「泊まること」自体が目的になっています。ビジネスホテルなどよりも旅館がすごく好まれている傾向が強いと感じていますね。

アイドル起用で「聖地巡礼」するファンが増加

PRポスター＆ファンのSNS発信がきっかけ

ーー扱っている商品の中に「モーニング娘。’21」の加賀楓さんのキーホルダーがありました。アイドルの方のグッズは目を引きますが、どのような経緯で販売することになったのでしょうか？

萬谷氏：加賀楓さんには2018年から加賀温泉郷観光大使を務めていただいており、2020年は加賀市の観光大使としても起用しています。その枠組みでECサイトのイメージキャラクターになっていただきました。

今まで、多くの加賀さんファンの方に加賀温泉郷に足を運んでいただいていましたが、コロナの影響で来られなくなってしまうことも多くて。そういった方々にもっと地域にお金を使っていただける場所を作る、という目的もあり、「かいねや加賀」のオリジナルグッズ製作に力を入れています。

ーー「かいねや加賀」では商品の販売だけでなく、加賀さんのインタビューなども掲載しています。加賀さんを起用したきっかけは何でしょうか？

萬谷氏：加賀温泉郷は、2011年から「レディー・カガ」など、加賀温泉郷の女性を起用した観光キャンペーンを行っていました。首都圏のJRに年に1回、「加賀四湯博」のポスターを掲載しているのですが、ある年「あなたの風邪はどこから？」という風邪薬の広告をモチーフにした「あなたの加賀はどこから？」というポスターを掲載しました。加賀の一般女性を起用して、「加賀に来て下さい」というPRで、そこに「レディー・カガ」と記載したんです。

そのポスターを見た「モーニング娘。」のファンの方が、「このポスターを加賀楓さんでやってほしい」とツイッター上ですごく盛り上がって。ちょうどそのころ、加賀さんが「モーニング娘。’16」の正式メンバーに加入した時期だったこともあり。その盛り上がりを見ていたとある方の紹介で事務所の方とつながりが生まれました。なので、ファンの方の盛り上がりから生まれた企画ですね。

ーーファンの方が加賀さんと加賀温泉郷の「加賀」をかけたところに着目したんですね。

萬谷氏：加賀さんは「かえでぃー」というあだ名で呼ばれていて。そこから「モーニング娘。」のプロデューサーであるつんく♂さんが「エディーカガ」と呼んでいることを、ファンの方が「レディー・カガ」と結びつけたところもありますね。

ーーファンの盛り上がりから大きな企画につながっているのは凄いですね。

萬谷氏：私たちからどんどん仕掛けていったというより、ファンの方の思いをなぞる、叶えるというか。それが今回いろいろつながった要因じゃないかと感じています。

「行きたいけど行けない」人たちも利用できる仕組み作り

ーーファンの方が実際に加賀温泉郷を訪れたりすることで、地域での消費は増えたのでしょうか？

萬谷氏：ツイッターなどを見ると、「聖地巡礼」ではないですが、多くのファンの方が加賀温泉郷に来てくれていることを実感します。来てくれるだけではなく、「地元でお金を使おう」という意識がファンの方はとても強くて、ありがたいです。

最初は加賀温泉郷のPRのためにやっていたので、具体的な施策などを用意していなかったんです。しかし、実際に訪れたファンの方が何店舗かのカフェで行っている「加賀パフェ」を食べていたり……。そういった様子を見て「ファンの方に気持ち良くお金を使っていただけるような仕組みを作りたい」とずっと考えていました。

コロナで加賀温泉郷に来られないファンの方たちに「ネットショップを利用して、加賀温泉郷の物を買ってもらおう」と考えました。

ーーファンの方がツイッターなどで発信することで、加賀温泉郷の輪のような物が広がっているのでしょうか。

萬谷氏：キャンペーンなどは広告やポスターを製作・掲載して終わってしまうことが多いのですが、実際にファンの方が訪れて、その様子を見た地元の方たちも「それを目当てに来る人がいるんだな」ということを実感できる。1つのムーブメントというか、良い循環・仕組みになっていると思います。

ツイッターなどを見ると、「行きたいけど行けない」という方がたくさんいます。そういう方たちに向けても、ネットショップはいろいろな物を販売できる良い仕組みだと思っています。

温泉×音楽フェスで地域活性化

ーーアイドルといえば、アイドルやDJ、バンドなどが温泉旅館内でライブを行う音楽フェス「加賀温泉郷フェス」を開催しています。こちらの詳細を教えて下さい。

萬谷氏：発祥は加賀温泉郷PRの「レディー・カガ」からで、地元加賀の女性が訪れた人をおもてなしする「レディー・カガフェス」というのをやりたくて。ただ、名称の関係などで実施は難しいこともあり、「じゃあ加賀温泉郷フェスにしましょう」となり、2012年からスタートしました。

最初は温泉近くの湖の湖畔で行っていたのですが、騒音問題などがありまして……。それと、「温泉郷フェス」とうたいながらも、「普通の野外フェスと変わらない、温泉感がない」という点も気になっており、「より温泉感を高めるにはどうしたら良いか」と考えた結果、2016年から「旅館内でやろう」となりました。

旅館の宴会場を貸し切って行う弾き語りライブは全国で行われているのですが、大型旅館を貸し切り、何か所もステージを作って行うフェスはありませんでした。そこで、やっと独自性や温泉郷フェスの形が見え、加賀温泉郷ファンの方が増えてきました。

ーーフェス時の写真を拝見すると、観客の方が浴衣姿で楽しんでいるという新鮮な光景でした。

萬谷氏：温泉郷フェスでどういう服装が好ましいか考え、浴衣の貸し出しを始めました。そうしたら参加者の方がとても主旨を理解してくださり、率先して着替えて温泉と音楽を楽しんでいました。アーティストの方も浴衣に着替えてライブを行っていて。そういった光景を見て特にアイドルのファンの方は喜んでいましたね。

旅館で開催してから気づいたのですが、室内で行うことで小さい子どもを連れた方や年配の方など幅広い層の方が楽しめるようになったな、と。

野外フェスは雨が降った時や日差し、虫の多さなど意外と過酷なのですが、室内ならそういった要因に左右されることがありません。さらに、ライブを見て楽しんで、疲れたら温泉に入って体を休めて、またライブを楽しむという無限に楽しめる空間になり、温泉でフェスを開催する可能性がわかりました。

――フェスに参加した方が、加賀温泉郷のリピーターになるなどのつながりは生まれているのでしょうか？

萬谷氏：いらっしゃいますね。2020年はコロナの影響で開催できなかったのですが、「今年はフェスがなくて寂しかったので、泊まりに来ました」「1回来て良かったので家族と来ました」という声をいただき、すごく嬉しかったですね。

体験自体をECサイトで販売していきたい

ーーECサイトの開設や地域活性化などさまざまなことに取り組まれていますが、今後の施策について教えてください。

萬谷氏：ECサイトではオリジナル商品をもっと拡充して販売を増やしていき、「かいねや加賀」の魅力を高めていきたいと考えています。

ーー今販売しているトートバッグなどのオリジナル商品を増やしていく？

萬谷氏：売れる商品も作っていきたいですし、オンラインツアーのような体験自体をECサイトを使って販売していきたいですね。食べ物のお取り寄せは多いかと思いますが、自宅にいながら旅館を再現できるような「旅館のお取り寄せ」を実現したい。浴衣を着て旅館のタオルなどを使って温泉気分を味わえるような、非日常をお届けするということは取り組んでいきたいと思います。

ーー2020年開催できなかった「加賀温泉郷フェス」などオンラインで実施する施策はありますか？

萬谷氏：旅館では2020年12月にクラウドファンディングを立ち上げて、再始動させていきたいなと。「加賀フェス」の特徴の1つとして、ライブだけでなく映画の上映会やアート、ワークショップなどさまざまな企画を行っています。そういったミニイベントを少しずつ再開して、2021年2～4月にイベントを実施できたらと思っています。

旅行という形態自体がその場所に行って旅をする、というものなので、必ずしもオンラインで行うというのが好ましいとはいえません。しかし、この環境下ですので、オンラインツアーやライブコマース、VTuberなど新しいことに挑戦し、来られない人も楽しめるという主旨で推進していきたいですね。

私の活動の一貫しているテーマは「加賀温泉郷を知り、好きになってもらい、来てほしい」ということ。観光やエンターテイメントは大変な時期ですが、ぜひ応援していただきたいです。

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オリジナル記事：「レディー・カガ」「旅館で音楽フェス」などのアイデア、ファンやアイドルとのつながりを生かした体験＋物販のECサイト「かいねや加賀」のスゴイ取り組み
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大手百貨店の導入も決定。「文化が変わる」

――これまではファッション業界を中心に導入が進んでいましたが、2020年12月にワインの「エノテカ」が食品業界で初めて導入しました。今度はどのような業界の企業が導入予定ですか？

小野里寧晃氏（以下、小野里氏）：大手百貨店への導入も決まり、2021年春頃にローンチ予定です。百貨店の導入が決まったことはビジネス的なインパクトもありますが、それ以上に「文化が変わる」ことが大きいと捉えています。

――「文化が変わる」とはどういうことでしょうか？

小野里氏：多くの百貨店では、基本的に販売スタッフが売り場に私用のスマートフォンを持ち込んではいけない、店内で写真撮影NGなどいろいろな規則がありますが、まずその文化が変わります。「STAFF START」はスタッフがコーディネート写真やレビューを投稿し、その投稿を通じていくらECサイトで売れたかを可視化できるサービスなので、店内で撮影し、その場から投稿するスタッフもいます。導入を決定した百貨店が従来の規則を変えると判断しなければ、「STAFF START」の利用は難しかったでしょう。

さらに驚きなのが、「STAFF START」経由で投稿したコーディネート写真を、百貨店のECサイトだけではなく各テナントの公式ECサイトに同時掲載してもOKとなりました。

――百貨店の既存顧客が、各テナントの公式ECサイトで購入することもあり得るわけですね。機会損失につながる可能性がありますが、百貨店側の“うまみ”はどこにあるのでしょうか？

小野里氏：時代の変遷とともに、百貨店という業態自体が“以前と同じ”とはいかなくなり、そこに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけました。百貨店が生き残りを賭け新しい売り方を模索するのであれば、「デジタル（EC）」に移行せざるを得ません。

「STAFF START」を導入しデジタル上で人気スタッフが誕生すると、お客さまはそのスタッフに会いたいとお店に来てくれるので、実は来店促進につながります。実際、当社のクライアントであるファッションブランドでそうした動きが出始めています。人気スタッフになればなるほど、実際にお店まで会いに来てくれるファンが増え、その場にいないとクレームにつながることもあるほどです。そのため、最近は出勤日をSNS上で公開する販売員も増えています。

百貨店に入居しているテナントのほとんどは、スタッフの専門知識を基にした接客が伴うので、どれも「STAFF START」と相性が良いはずです。おそらく2021年は、最初に導入した百貨店での効果を見た他の百貨店も、後に続くのではないでしょうか。

消化不良商品を循環させる新機能「商品スコア」

――2021年に実装を予定している新機能があれば教えてください。

小野里氏：まず、「商品スコア」という機能を追加し、春頃に最初の企業が導入予定です。商品ごとの在庫消化率をAIが解析し、スコアを算出するというサービスになります。

「STAFF START」は、スタッフのコーディネート写真やレビュー経由で商品が売れた場合、投稿したスタッフを評価するという仕組みを採用しています。「商品スコア」を利用すると、在庫消化率が悪い、いわゆる「死に筋商品」を売った場合にスタッフを高く評価するという設定ができます。「商品スコア」を通じて、アパレル業界にある「利益体質になりにくい」という課題を変えたいと思っています。

――具体的にはどういうことでしょうか？

小野里氏：アパレル商材は一律で利益率が低いわけではなく、実は利益を確保しやすい商品もあります。売れない「死に筋商品」が足を引っ張るので、全体の利益率が下がるという構造になっているんですね。

アパレル企業各社は、「ファイナルセール」「ファミリーセール」などの大幅なディスカウントによって、なんとか「死に筋商品」を売り切ろうと試みます。しかし、そもそも人気がない商品なので売り切るのは難しい。最終的にどうなるかというと、処分するためにわざわざお金を払います。そこで活躍するのが、「商品スコア」機能です。企業としても、セールで割引するくらいなら、しっかり売り切ってスタッフに還元した方がいいと考えるはずです。

――アパレルの大量廃棄は環境問題にもなっていますね。

小野里氏：はい、環境への悪影響も無くしていければと考えています。商品スコア機能では、在庫消化率は悪くないが大量生産し、在庫を無くすまでに時間がかりそうな商品も還元率を高く設定できるようにする予定です。AI解析による自動化で企業側の負担を減らしながら、スタッフはこの仕組みをうまく活用し、個人評価を伸ばしていくことができます。

――その他、EC事業者におススメの新機能やサービスはありますか？

小野里氏：2020年12月にリリースしたLINEショッピングとの提携です。「STAFF START」を利用して投稿されたコーディネート写真が、LINEショッピング上でも表示されるというものです。LINEショッピングで商品が売れると、LINE社から当社にアフィリエイト収入が入るのですが、その一部をスタッフに還元する仕組みを整えます。

ただ、当社がクライアント企業のスタッフ1人ひとりに報酬を支払うと「副業規定」に違反してしまいます。当社から一括して各企業に支払い、そこから「給与」として各企業からスタッフに報酬を払っていただくスキームを考えています。

――他のモールでも応用できそうですね。

小野里氏：はい、同じスキームで他のモールさんとも連携していく予定です。

すべてのスタッフが正当に評価される社会にしたい

――急成長を続けていますが、小野里さんが乗り越えたいと感じている「壁」はありますか。

小野里氏：「STAFF START」を使っているスタッフの売り上げを、評価として還元できていない企業があることです。評価が利益圧迫になると感じ、インセンティブを支払うことに抵抗があるのではないでしょうか。私はスタッフが正当に評価される社会を望んで「STAFF START」を作り、日々サービス改善を続けています。正直、まだ評価に踏み切れていない企業がいること自体がすごく悔しい。毎月のインセンティブ以外の形でスタッフに還元している企業もあるようですが、企業側がこの先、“当たり前に評価する世の中”に、絶対変えていきたいと思っています。

――たとえば、どのようにでしょうか？

小野里氏：まだ詳しいことは言えないのですが、外部企業と連携したさまざまな仕掛けを考えているところです。クライアント企業にとってもメリットが大きいので、私が描く社会の実現に大きく近づくのではないかと思っています。春頃には情報を公開できる予定です。

――「STAFF TECH（スタッフ テック）」の名の下、テクノロジーの力で販売スタッフの働き方改革を進めています。最近では販売スタッフから本部に「STAFF STARTを導入してほしい」と提案があると聞きます。ここから数年先を見据えて、小野里さんが掲げる目標を教えてください。

小野里氏：スタッフが正当に評価されること。そしてスタッフが仕事を通じて個人の夢をつかむこと。この2つが実現される社会であってほしいという想いのもと、2つ目標を掲げています。

1つは、販売スタッフを「なりたい職業ランキング」で1位にすること。かつては「カリスマ店員」というワードが誕生するなど、販売スタッフが女性たちの憧れの職業だったこともあります。しかし、販売スタッフは賃金や体力の問題、そして出産・育児などライフステージに合わせて現場を離れなきゃいけないなどさまざまな課題があり、その人気はどんどんと下がっていきました。

2019年になり、ようやく女子高生が選ぶ「なりたい職業ランキング」で9位（※ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査」より）まで浮上しましたが、私はそれを1位にすることが目標です。「STAFF START」がさらに普及すれば、デジタルの力で、「カリスマ店員“新”時代」を築けると信じています。

2つめの目標は、「STAFF START」の仕組みを世界に持っていくことです。

――海外展開を視野に入れているということでしょうか？

小野里氏：はい、入れています。当社のクライアント企業の中には、外資系のファッション企業もあるため、本国が日本での評判を聞きつけて「STAFF STARTを導入したい」と言ってくるケースが増えているそうです。まずは外国語対応を進め、いずれは海外にも進出したいと思っています。

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オリジナル記事：【社長インタビュー】流通額2.8倍、1100億円突破の「STAFF START」。デジタル×販売員の力でめざす「カリスマ店員新時代」とは
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チェックアウトページへのトラフィック、70%が悪意あるボットによって生成

スマートな技術を導入することで、ビジネスはより正確か効率的、そしてより収益性の高いものになります。結局のところ、EC事業者や小売事業者を狙って悪質な行為を行う人たちも、起業家のようなものなのです。彼らは、イノベーションやポートフォリオを拡大し、成功するための方法を受け入れます。

この傾向を見ると、EC企業に対するボット攻撃が増加している理由がわかるでしょう。デジタル金融ビジネスにおいて企業を支援するJavelin Strategy & Research社によると、ECのチェックアウトページへのトラフィックの70%が悪意のあるボットによって生成されているそうです。EC保護プラットフォームを提供するSignifyd社も2020年、同社のプラットフォーム上でボット攻撃が大幅に増加していることを確認しています。

発見が困難なほどのスピード感で実行されるボット攻撃

ボットを使った攻撃はあっという間に実行されるため発見が困難です。危機管理チームが異常を発見した時点で、詐欺師やスキャルパー（短期取引の実行元）はとっくに消えており、彼らがターゲットとしていた商品も同様に消えています。

では、これらの詐欺組織はどのように消費者へ付け込み、小売事業者を騙しているのでしょうか？ 人工知能の発達は、オンライン小売事業者を狙う詐欺組織をどのように変えているのでしょうか？ 現在のボット攻撃の中でも特に多い「スキャルピング」と「ラピッドファイヤー詐欺（短時間に連続して攻撃する手法）」に焦点を当ててみます。

ボットの餌食になった「プレイステーション5」

ボットを活用しているスキャルパーを事例にあげます。あなたも2020年のクリスマスに、プレイステーション5を入手できなかった何千人もの親の1人かもしれません。手に入らなかったのがボットのせいだと説明しても、子どもたちの失望感を和らげることはできなかったでしょうが、実際にボットのせいだったのです。

アメリカとイギリスでは、発売日に何千台ものプレイステーション5がスキャルピングされたと報告されています。スキャルピングの実行者は同時に、ソーシャル・メディアやマーケットプレイスのサイトに写真を投稿して自慢げに宣伝し、定価の10倍の値段で販売していました。

スキャルピングとラピッドファイヤー攻撃は、似たような技術を使用し、同じような目的で悪質な行為を行いますが、重要な違いがあります。商品のスキャルピングは明らかな違法ではありませんが、ラピッドファイヤー詐欺は事実上、犯罪です。

ラピッドファイヤー詐欺は、アカウントの作成から支払いプロセスにおけるクレジットカードの承認、チェックアウト時の最終的なカード確認まで、消費者が辿るオンラインでの支払いプロセス全体を対象としています。

ダークウェブで始まるラピッドファイヤー詐欺

詐欺組織はダークウェブ（通常のブラウザではアクセスできない、匿名性が高いWeb。非合法な情報やマルウェア、麻薬などが取引されている）で何千、何万もの盗まれたユーザー名やパスワード、その他の個人情報を驚くほどの少額で購入しています。詐欺組織はこれらの情報を使って、以下のようなさまざまなオンライン攻撃を行うのです。

一度に多数の「偽アカウント」やユーザープロファイルを作成

詐欺組織は、ECサイトでアカウントを作成するとき、盗まれた情報と自分たちの情報を混ぜて使用するようボットを慎重にプログラムし、実際の顧客のものであるかのように見せかけます。

アカウントを大量に乗っ取るためのクレデンシャル・スタッフィング攻撃（パスワードリスト型攻撃）を開始

多くの消費者は、複数のサイトで同じユーザー名とパスワードを使用しています。ボットは機密情報を盗み出し、数秒で何千ものサイトにサインインしようとします。そして、乗っ取りに成功したアカウントを使って買い物をするのです。

クレジットカードを試す

履歴を蓄積するために盗んだカードを使って、目につかない小額の買い物をするだけではありません。今の詐欺組織は、「良好な状態」にあるアカウントに新しいクレジットカードを追加することで、盗まれたクレジットカードの詳細を迅速にテストしています。通常、小売事業者は、決済処理業者や銀行に承認されたカードかどうかを確認するために、0ドルをチャージします。詐欺組織は、カードが承認されれば価値があり、再販可能な商品を購入できると知っています。

詐欺の一斉射撃を行う

詐欺組織は、詐欺用のクレジットカードを手にした後、Web上の数多くのECサイトで違法な注文を行うために、ボットを利用するようになるでしょう。信じられないほどのスピードで取引が行われるため、危機管理者が状況を察知して理解する前に、詐欺組織はすでに姿をくらましています。

詐欺ボットの攻撃は巧妙に行われていますが、ボットによる詐欺の割合はまだ比較的低いです。自動化された方法で小売事業者を攻撃するシステムを構築するには、驚くほど高度な技術が必要ですが、このような攻撃の数は劇的に増加しています。前述のSignifyd社は、過去1年間でラピッドファイヤー攻撃が146％増加していることを発見したそうです。

小売事業者がボットに対抗する方法

ボット攻撃が壊滅的で検出が困難な場合、小売事業者はどうすればよいのでしょうか？ 当然に聞こえるかも知れませんが、ボット攻撃に対抗する最善の方法は、自動化されたプロテクション技術を利用することです。AI対AIと考えてください。

詐欺組織は、支払いプロセスの初期段階であるアカウント作成、アカウントログイン、追加の支払いフォームでのアカウント更新が、実際のチェックアウトよりも脆弱であることを知っています。小売事業者は、顧客になるチャンスを得る前に消費者を逃したくないので、支払いの最初のプロセスはシンプルに、ハードルを低くしているからです。

ブランドや小売事業者は、機械学習を利用してボットの典型的な行動を検出することで、これらの初期段階の不正行為から身を守ることができます。不正が検出された場合、事業者はキャプチャを撮るなど、次の手を打つことが可能です。それを人の目で確認する詐欺審査チームに照会することで、購入を遅らせることなくボットの行動を排除することができます。

悪意のあるボットがスキャルピングを行っていることを発見することは、より困難です。スキャルピング行為はグレーゾーンです。違法ではありませんが、一部の小売事業者のポリシーに違反しており、ビジネスに有害な影響を与えることは間違いありません。

確かに、販売に変わりはないでしょう。買うのがボットであろうと人間であろうと、小売事業者は販売を行います。しかし、広い視野で考えてみてください。プレイステーション5が手に入らない子どもたちのことを考えてみてください。彼らの親たちは小売事業者に腹を立てています。もしくは、マーケットプレイスで販売者に2倍の値段（またはそれ以上の値段）を支払ってプレイステーション5を手に入れたのかもしれません。今、親たちは、小売事業者が在庫を管理できず、人気の高いクリスマスプレゼントのために闇市場を作ったことに激怒しています。

詐欺組織によって損なわれるカスタマーエクスペリエンス

他には誰が、スキャルピングに対して怒っている可能性が高いでしょう？ ソニーは間違いなく腹を立てているでしょう。商品がとんでもない高値で売られているため、ブランドが汚されてしまったのです。それだけでなく、ソニーと小売事業者のカスタマーエクスペリエンスが損なわれ、プレイステーション5の購入者との関係を構築する機会を失ってしまったのです。

スキャルピング行為の検出に関しては、従来の詐欺検出方法では失敗するでしょう。電話、ユーザーアカウント名、電子メールアドレスなどの属性から得られる本人データは、すべてカード所有者が購入したことを示します。ボットは、カード所有者が購入を行っていると見えるよう、アカウントを設定しているからです。

小売事業者の検出ツールは、ボット行為を検出するために、さまざまな点を確認する必要があります。スキャルピングを防ぐためには、具体的に以下の点に注目する必要があります。

• デバイスのアクティビティ
  特に同じデバイスからの高いアクティビティ

• 行動パターン
  クリック速度、タイピング速度、ブラウジングやナビゲーションの利用がないなど、人間以外の行動を示すパターン

• 高速大量購入
  1つの店舗で買うには多すぎる商品を高速購入。配送先が同じだったり、同じIPアドレスから複数のお店にまたがる購入が発生していませんか？同じパスワードで複数のアカウントが作成されていませんか？同じクレジットカードが複数のサイトでテストされていませんか？

小売事業者は、このような異常を光の速さで検出して、詐欺組織を阻止しなければいけません。懸念される詐欺行為を素早く発見する唯一の方法は、小売事業者の広範なネットワークに目を向けることです。詐欺組織は通常、複数のサイトで同時にスキャルピング攻撃を行い、できるだけ多くの高額商品を奪い取ることを目的としています。

小売事業者には、機械学習と強力なデータ・プラットフォームが必要です。ブランドや小売事業者が理想とするのは、購入の過程で正当な取引と不正取引を区別できる堅牢な詐欺を阻止するソリューションと、複雑なビジネスポリシーを理解してモニタリングできる柔軟性の高いツールを組み合わせることです。

適切な柔軟性があれば、どのような状況で人間が購入していることを確認するべきか、小売事業者が指示することができます。また、状況に応じて、どのような追加の対策が必要なのかを指示することができます（たとえば、キャプチャやカスタマーサービスへの電話など）。このような技術は、入手困難な商品をボットが一掃するのを防いでくれるのです。

◇ 　　◇　　◇

朗報は、スキャルピングやラピッドファイヤー詐欺を阻止する技術はすでに利用可能であり、効果的であるということです。一方、あまり知りたくない事実は、スキャルパーや詐欺組織は、あなたがこの記事を読んでいる間に、新たな方法を考えているということです。

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オリジナル記事：ECサイトを狙う2大詐欺ボットの最新手口とダークウェブの今、悪質事業者への対抗策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「カラーミーショップ」ユーザー講師によるオンラインイベントなど

GMOペパボと岩手銀行は、月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」に関する共催セミナー、「カラミーショップ」担当者のセミナー講師登壇を予定している。また、協力企業や「カラーミーショップ」ユーザーを講師とした、実例を交えたオンラインイベントなども展開予定。

岩手銀行においては、岩手県内を中心に事業者への「カラーミーショップ」の紹介、共催セミナーの運営・集客を行い、ネットショップの認知拡大を図る。

ネットショップ活用で県内事業者の販路を拡大

「カラーミーショップ」では地域企業におけるインターネットの利活用、DXの一助となるべく、地方企業や団体と協力してネットショップ開設やマーケティングなどに関するセミナーを行ってきた。

岩手銀行は2021年1月に、デジタル戦略を担う部署「DX Lab」を新設。デジタル接点の強化やオムニチャネルの取り組みを進めるなど、積極的にDXを推進している。DX推進の一環としてネットショップの活用を通じ、岩手県内の事業者の販路確保や売り上げ拡大を進める。

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オリジナル記事：GMOペパボと岩手銀行が業務提携。岩手県内事業者のECサイト開設や運営を支援
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“レンタル”の気軽さで、新規顧客・販路開拓へ

 ブランド側は商品を提供するだけで、サブスクリプション型のレンタルサービスを開始できる。また、新作商品を約1着分の利用料金で気軽に試せることから、ブランドの体験機会を創出。従来接点がなかった新規顧客に対する認知拡大や、既存チャネル以外の新たな販路開拓が期待できる。

「ブランドコラボプラン」の詳細

「ブランドコラボプラン」の詳細は次の通り。

• 事前応募期間：2021年2月1日（月）～2月28日（日）
• サービス期間：2021年3月～5月（春の洋服を提供）、3か月契約
• 利用料金：月10780円（税込）
• 提供商品：シャツ／ブラウス、ニット、カットソー、ワンピース、スカート、パンツいずれかの商品3点
• 提供サイズ：S・Mサイズ
• 定員：「Mila Owen」「nano・universe」各100名、応募多数の場合は抽選

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オリジナル記事：エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」
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食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月10日、「塚田農場」「四十八漁場」などのエー・ピーホールディングス（APHD）と資本業務提携を締結した。

オイシックス・ラ・大地はAPHDが第三者割当増資で発行する56万2100株を約2億4000万円で引き受ける。株式譲渡は2月26日の予定。

さらに3月31日付でAPHD傘下で水産卸を手がけるセブンワーク（SW）の株式51%を取得し、連結子会社化。オイラ大地は水産物カテゴリの宅配を強化する。連結子会社化と同時にSWの社名を「豊洲漁商産直市場」へ変更する予定。

SWは主に外食産業への水産品卸販売を手がける企業。買参権（水産物産地市場の場合、生産者が市場に水揚げした魚介類を、卸売人を通じて購入する権利）による豊洲市場などでの市場買い付けに加え、全国各地の漁場から直接買い付けで、中間流通を通さず鮮度の高い状態で提供できる独自の流通網を持つ。

今回の資本業務提携で、3社が持つそれぞれのアセットを活用。「オイシックスの水産品カテゴリの品ぞろえ／付加価値の高い商品拡充、仕入原価削減」「食材の共同調達や、製造・加工工場の共同利用による原価削減」「Oisixおうちレストランでの協業強化」などの取り組みを実施していく。

オイシックス・ラ・大地は現在、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを運営。2020年9月時点で約38万人の顧客が利用している。

2020年4月には、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店の営業自粛の影響を受けた外食業の食材を取り扱う「Oisix」の支援販売企画「おうちレストラン」をスタート。APHD社の「塚田農場」や「四十八漁場」の食材もECサイトで販売している。

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オリジナル記事：オイラ大地が「塚田農場」のエー・ピーHDと資本提携＆水産物カテゴリの販売強化
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