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オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

日本郵便は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる期間「7月19日(月)~8月9日(月)」「8月24日(火)~9月5日(日)」の郵便物やゆうパックなどについて、配送に遅れが発生することが見込まれると発表した。
対象地域は、東京都内(中央区、千代田区、港区、江東区、品川区、大田区の一部、渋谷区、および新宿区の一部)と競技会場がある一部地域。オリンピック期間中は、北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部地域。パラリンピック期間中は、千葉県、静岡県の一部地域。この地域での引き受け、および配送する郵便物、ゆうパックなどに遅れが発生する可能性がある。
選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという。当日配達ゆうパックは一部翌日配達に、中央区の一部では利用できなくなる。


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オリジナル記事:オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】
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9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は9月末まで延長する方針を発表した。
緊急事態措置区域には沖縄県が延長、7月12日から東京都が追加される。埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で「まん延防止等重点措置」の期間も延長することなどを踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続する予定。
施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、9月中に公表するとしている。

厚労省は5-8月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。
9月まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容
原則的な措置
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
地域特例、業況特例
地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。
業況特例の対象は、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。
対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。
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メーカーズシャツ鎌倉が動画コマースを強化、インスタライブで“心ある接客”

メーカーズシャツ鎌倉が動画コマースを強化している。Instagramのライブ配信機能「インスタライブ」で実施しているオンライン接客動画「Kamakura TV」を刷新。ライブ配信した接客動画をアーカイブ配信し、自社ECサイトでも“心ある接客”機会を創出するとしている。
接客動画では、静止画では伝えられない商品の質感やサイズ感、細かなディティールなどの特徴、スタッフのおすすめポイントなど、店舗でしか知ることのできない詳しい情報を伝えている。

自社ECサイトで動画を視聴すると、動画内で紹介されている関連商品を表示。この商品画像をクリックすると、そのまま商品の購入ページに移動できるため、商品購入までの導線を作ることが可能となる。
商品詳細ページでは、その商品に関連する動画を自動で逆引き表示。動画を掲載する運用負荷を下げながら、ユーザーの購入の際の後押しにもなるコンテンツ運用を実現している。
インスタライブ動画はさまざまな商品を紹介するため、時間は30分から約1時間が多い。商品画像の下に表示する時間タブをタップすると、特定商品の紹介場面まで動画をスキップできる。

ユーザーは、気になる部分だけを効率的に動画を視聴することが可能。自社ECサイトでの動画視聴体験価値を高めている。
動画コマースの強化にはvisumoが提供するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」を採用した。「visumo」はブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理するビジュアルマーケティングプラットフォーム。2017年にサービスの提供を開始し、現在国内で350社を超える企業が利用している。
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【上級編】Core Web Vitals。テクニカルSEOガイド。
すでに至る場所で話題となっている通り、Core Web Vitalsの各指標がランキング要素に組み込まれる、ページエクスペリエンスアップデートが間もなく導入される予定です。2021年6月中の展開を予定されていますが、Go … 続きを読む
投稿 【上級編】Core Web Vitals。テクニカルSEOガイド。 は SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
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ページエクスペリエンスシグナルのHTTPSとCWVは別々に評価される
アドブレイブの「アクションリンク」とPRECSの「リピスト」が連携

アドブレイブは、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」と、PRECSが提供するリピート通販専用カート「リピスト」との連携を始めた。
「リピスト」でECサイトを運営しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータを活用したシナリオ配信、機械学習を用いたレコメンド生成、メッセージへの自動差し込みを行うことができるようになった。
また、過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで実装できるという。
アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上につなげるCRMの重要性が高まっている。
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「Yahoo!ショッピング」出店者へ「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の出店ストアを対象に、「LINE公式アカウント」開設の申込受付を7月8日から開始した。
ヤフーは「LINE」との連携強化で、出店者とユーザーとの継続的な関係作り、販売機会を創出する方針。2021年内をメドに「購入前の商品ページにおける問い合わせ誘導」「購入時の注文手続きページにおける友だち登録誘導」などを追加する。
また、チャットを通じた購買体験「チャットコマース」など、ヤフーとLINEの連携による新しいコマース体験を創出するとしている。

「LINE公式アカウント」は、ユーザー数8800万(月間アクティブユーザー 2021年3月末時点)を抱える「LINE」を活用した法人向けアカウントサービス。企業や店舗などが「友だち」となっているユーザーとコミュニケーションを取ることができる。
ヤフーが実施した先行事例では、現行のお得情報メール「ストアニュースレター」に比べ、「LINE」を用いたメッセージの開封率は約4倍。「LINE公式アカウント」の導入には高い効果が期待できるという。
「LINE公式アカウント」は、一定のメッセージ通数内の利用であれば無料で開設・利用できる。今後、出店ストア向けツール「ストアクリエイターPro」から運用できるようにする。

ヤフー親会社のZホールディングスとLINEは2021年3月に経営統合した。ヤフーはLINE、「Yahoo!」、PayPayといった3つの起点からサービスの相互利用を促して経済圏を拡大。LINE公式アカウントの活用を進め、ライブコマース、ソーシャルギフトといった新しい価値を提供する取り組みを進める方針を掲げている。
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オリジナル記事:「Yahoo!ショッピング」出店者へ「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始
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アスクルのBtoB売上は4.9%増の3451億円、「LOHACO」などBtoC売上は8.3%増の685億円

アスクルの2021年5月期連結業績は、売上高が前期比5.4%増の4221億5100万円で過去最高を更新した。

セグメント別の売上高は、BtoB事業が前期比4.9%増の3451億9200万円、BtoC事業は同8.3%増の685億8800万円、ロジスティクス事業とその他は同5.1%増の83億円。
BtoB事業は、中小企業の顧客を中心に手指消毒液やマスク、使い捨てグローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要が増加、売上高は堅調に推移した。

また、eコマース需要の増加による梱包資材などのMRO商材、取扱商材数890万アイテム超のロングテール商材の売上高も伸長した。
BtoC事業では、「サイバーサンデー」「超PayPay祭」といったソフトバンクやヤフーとの連携強化により販促策で成長性が加速。このうち「LOHACO」の売上高は、前期比8.7%増の528億5800万円だった。

ロジスティクス事業とその他では、エコ配が連結から外れた影響を、当期から新たにグループ会社となった西湘運輸の連結効果および3P事業の伸長によりカバーし、増収を達成した。

2022年5月期の連結売上高は、前期比1.9%増の4300億円を予想している。BtoB事業の売上高は前期比1.8%増の3513億円、BtoC事業の売上高は同2.3%増の702億円、ロジスティクス事業とその他の売上高は、同1.6%増の85億円を計画している。
なお、増減率は2021年5月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した場合の前期比となる。
アスクルは2022年5月期から2025年5月期の4年間の経営方針として、中期経営計画を策定した。中期経営計画の最終年度である2025年5月期には、連結売上高5500億円、連結営業利益率5%、連結株主資本利益率(ROE)20%の実現をめざす。
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越境ECを成功に導くカギは「カスタマーエクスペリエンス」。重要な3つのポイントとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

国境を越えて商品を販売する際、顧客データの管理などセキュリティを万全に整え、消費者が望む支払い方法、配送方法、返品方法を提供してください。間違っても、顧客を犯罪者と勘違いしてはいけません。
越境ECは長期的に成長する機会
2020年、越境ECは大きな飛躍を遂げました。世界中の消費者の32%が越境ECサイトで例年よりも多く商品を購入し、51%が将来的に海外の販売者からより多くの買い物をする予定であると答えています。
International Post Corporation(IPC。ヨーロッパ、アジア太平洋地域、北米といった主要国の郵便サービスの協同組合)が2020年に行った調査で明らかになったこれらのデータは、越境ECチャネルが事業者にとって長期的に成長する機会であることを示しています。
国境を越えた商品販売を開始するため、あるいは既存の越境ECを拡大するためには、世界中の消費者が期待するカスタマーエクスペリエンス(CX)を提供する必要があります。その戦略を解説します。

世界の消費者が期待するCXを提供する方法
販売したい市場の消費者の嗜好を調べる
米国の消費者は、カスタマーエクスペリエンスに対して高い期待を抱いています。2020年のある調査では、96%の消費者が「質の悪いサービスを提供したブランドからは二度と買わない」と答えており、素晴らしいカスタマーエクスペリエンスを求める気持ちの高さを表しています。
しかし、消費者が何を期待し、何を許容しないかについては、市場によっていくつかの違いがあります。
顧客基盤を拡大するためには、それぞれの市場を調査し、顧客が求める体験を提供することが不可欠です。また、顧客の期待値が自国に最も近い市場を探すことで、国境を越えたECへの挑戦が容易になり、さらに持続させることができます。
たとえば、ClearSale社がSapio Research社に依頼し、米国、メキシコ、カナダ、英国、オーストラリアの消費者を対象とした調査では、米国とメキシコのオンラインショッピングには多くの共通点があることがわかりました。また、米国の消費者は、メキシコの消費者よりも高い割合でECを利用していることがわかったのです。
米国とメキシコの消費者は、詐欺対策が施されているECサイトで買い物をしたいという点で一致しており、信頼できるWebサイトを運営する小売店でより多くの買い物をしたいと考えています。また、チェックアウトが面倒な場合、カートを放棄(カゴ落ち)する可能性が高い国民でもあります。
このような共通点から、メキシコは、米国の小売企業にとって、最初の越境市場として適していると言えます。
ただし、カスタマージャーニーのすべての面で最高の基準を満たしているわけではない米国企業が、それぞれの国の小売事業者と競争するためには、いくつかの点でサービスを向上させる必要があることを認識してください。
たとえば、Sapio社の調査では店舗側が誤って注文を断った場合、「今後その店を使わない」と答えた米国人は33%で、他国と比べて最も低い割合となっています。オーストラリア、カナダ、イギリスでは、38%が「注文を断られたら二度と戻らない」と回答しています。
また、メキシコの消費者は店舗側が誤って注文を断った場合、別のECサイトで買い物する可能性が最も高いことがわかりました。メキシコ人の51%は、「注文を断られた店では二度と買い物をしない」と答えているのです。
また、送料や返品のしやすさなど、国境を越えた消費者の期待に応えることも重要です。市場によって異なりますが、IPCのグローバル調査によると、一般的には越境EC消費者の61%が直近の海外での購入商品を送料無料で受け取っており、84%が越境ECで購入した商品の返品プロセスに満足しています。
興味深いことに、68%が環境への影響を軽減するために、「配送時間が長くなっても構わない」と答えています。
市場ごとに信頼できる決済手段を提供
セキュリティ関連のSapio社が手がけた調査では、5つの国すべてで44%の消費者が「チェックアウトが複雑すぎる」「時間がかかりすぎる」という理由でオンラインでの商品購入を断念したと回答しています。
シンプルなチェックアウトプロセスを提供することは、良好なカスタマーエクスペリエンスを提供するポイントの1つです。市場ごとに異なる複雑な支払い方法、通貨換算手数料、輸入関税などは、国境を越えて商品を購入する際の大きなストレスとなります。どのようにしてチェックアウトのプロセスを合理化すればよいのでしょうか?
- クレジットカード番号を入力しなくても購入できる、デジタルウォレットによる支払い方法を提供する。これにより、消費者の時間を節約し、サイトにカード情報を入力することなく購入することができます。
- BNPL(後払い決済)の提供も検討しましょう。BNPLは、オーストラリアや米国などの市場で人気が高まっており、消費者がクレジットカードのデータを共有する必要がありません。
- チェックアウトのプロセスでは、通貨換算レートや関税について透明性を確保し、わかりやすく簡潔に説明しましょう。米国では、配送料、税金、その他の費用が、消費者がチェックアウトの途中でカゴ落ちする最も一般的な理由となっています。

国境を越えた顧客を正しく認証し、誤った拒否を防ぐ
国境を越えて商品を販売する事業者にとって、カスタマーエクスペリエンスが成功するか失敗するかの分かれ目がチェックアウトです。顧客データを保護するための対策を講じていること、支払い、配送、返品のオプションを提供していることを伝えましょう。そして、安心感の提供に加えて、顧客を詐欺師と間違えないようにする必要があります。
誤って顧客を拒否してしまうのは、せっかく築いた消費者との関係性を壊してしまう、カスタマーエクスペリエンス最大の失敗です。
メキシコの消費者の半分以上は、間違って拒否された場合、2度とそのオンラインショップに戻ってこないこと、他の国でも3分の1以上の消費者は2度とそのお店を利用しないことを覚えておいてください。
カゴ落ちにつながらないよう、短時間で消費者の身元を確認できるようにしましょう。そのために、小売企業は、顧客の位置情報、デバイス、オンラインショッピングの履歴、自社サイトでの行動などをチェックするAI型の不正審査ツールを利用したいです。
たとえば、配送先住所が消費者の居住国以外になっているなど、不正の可能性がある異常をプログラムが発見した場合、注文を自動的に拒否しないことが重要です。
その代わりに、フラグの立った注文を手動でチェックする担当者に送り、より詳細に調べ、注文を承認するか拒否するか決定しましょう。
また、担当者が発見した内容をAIにフィードバックすることで、審査アルゴリズムが、不正行為と通常とは異なる顧客の行為をより適切に見分けることができるようになります。
このように、スクリーニングとフラグの立った注文のレビューという2段階のプロセスを経ることで、越境購入の体験を損なうことなく、不正行為を防止することが可能です。
越境購入者が期待するカスタマーエクスペリエンスを理解し、その実現に向けて努力することで、顧客基盤の拡大、収益源の多様化、オンラインビジネスの成長を実現することができます。
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問い合わせ先情報をGoogle検索で適切に表示させるためのベストプラクティス
ecbeingが標準オプションでチャージバック対策を提供、不正検知・認証システム「ASUKA」と連携で実現

ecbeingはチャージバック保証サービスなどを提供するアクルと連携し、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」導入ユーザーへ、不正検知・認証システム「ASUKA」の標準オプション提供を始めた。
「ASUKA」は、ECサイト注文導線のなかで、クレジットカード不正利用者を効果的に排除し、チャージバック対策ができるツール。検知した不正取引に対し本人確認を行うため、多くの消費者に対して購買時の手間を増やすことなく、クレジットカードの不正利用を防ぐことができる。

一般社団法人日本クレジット協会が発表した「クレジットカード不正利用被害の発生状況」によると、国内発行カードにおける番号盗用被害は2020年に223億円に拡大し、年々拡大傾向。不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、スピーディーにかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者の課題になっている。

「ASUKA」は真正ユーザーの誤検知を抑える仕組みを取り入れていること、簡単に導入できる、従量課金ではなく固定費制であることなどが支持され、「ecbeing」ユーザーなどのEC事業者が採用し始めているという。
EC運営事業者が効率的、効果的に不正対策を行える環境を整えるため、ecbeingによる「ASUKA」の標準オプション提供が実現した。なお、「ecbeing」ユーザーは最短2週間で「ASUKA」を利用することができるようになる。
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はるやま商事が非接触でサイズを計測するAI最新ツールを導入、新しい接客を提供

はるやま商事は展開するブランド「はるやま」「PerfectSuitFActory(P.S.FA)」「フォーエル」の店舗で、スマートフォンなどスマートデバイスで撮影した写真2枚で全身24か所を身体採寸する接客を始める。
店頭の端末でスタッフが撮影し、計測したユーザーの採寸データをダッシュボードで共有。新しいショッピングエクスペリエンスを提供するほか、マーケティングや商品開発にも採寸したデータを活用していく。
Bodygram Japanが提供するAI技術を用いたデジタル採寸ツール「Bodygram」を採用した。「Bodygram」は年齢・身長・体重・性別を入力し、服を着たままスマホなどで正面と側面の2枚の写真を撮影すると被写体のボディラインを自動で検出、腹囲・肩幅・手足の長さなど全身24か所の推定採寸を行うツール。

BtoB採寸データ閲覧サービス「Bodygram マーチャントダッシュボード」を使用していたが、顧客の端末で「Bodygram」アプリをダウンロードしてもらい、店頭設置のQRコードを読み取り採寸データを店舗スタッフへ提供するといった手間が必要だった。
「Bodygram マーチャントダッシュボード」を改良。各店舗に設置したタブレット端末で「Bodygram APP」を使用し、新しく搭載した店舗スタッフモードを使用することで、非接触で安全かつ効率的な接客を可能にした。採寸した結果は「Bodygram マーチャントダッシュボード」へデータ連携し、マーケティングや商品開発にも活用する。
身体へのフィット感や着用した際のシルエットが重要な紳士服アイテムを取り扱う「はるやま」「P.S.FA」では、顧客のサイズ計測が重要な接客工程の1つとなっている。しかし、コロナ禍で接触を避ける必要があるため、従来の採寸方法は安全性の観点から課題となっていた。
最先端AIを駆使した採寸技術を店舗に導入することで、接触機会を回避し感染リスクを最小限に抑える。

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失敗しない自社ECサイトを作る戦略立案のポイント。ターゲット、ポジショニング、4P分析など構築前の下準備【戦略策定フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」

ECサイトを構築・運営する前の下準備であり、最も重要な「EC事業の戦略策定」について解説します。具体的には、基本戦略とマーケティング・ミックスを策定し、事業計画書を作成する流れになります。それぞれの項目について、私が運営するECサイトの例を踏まえて詳しく説明していきます。
- ターゲティング
- シナリオ作成
- ポジショニング
- USP
- 製品戦略(Product)
- 価格戦略(Price)
- 流通戦略(Place)
- 宣伝戦略(Promotion)
- 背景
- 目的
- 顧客層
- 目的達成の手法
- 予算
- フロー作成
1.基本戦略を策定する
基本戦略では、顧客層を設定する「ターゲティング」と、自社の目的やどのような価値を提供するべきかの「ポジショニング」の2つを明確に定義していきます。
ターゲティング
ECサイトに限らず、商売をする上でどのような顧客層を想定するかは、基本かつ重要なことです。
しかし、モノが溢れかえる今の時代、必要最低限のモノはすでにほとんどの人の手元にある状況です。そのような状況下では、消費者はモノではなくコト、その商品を通じて得られる体験、今までにない利便性などを求めています。
従って、「20代女性」といった漠然としたターゲットではなく、本当に商品を届けたいと思っているターゲットに届けられるよう、より詳細かつ具体的にターゲットを絞った方が、サイト訪問者数は減ったとしても購入率は上がります。
100人が訪問して購入する人が1人より、10人訪問して1人が購入してくれるようなサイト作りをめざしましょう。
具体的な人物像を描き、シナリオを作成
自社のECサイトはどのような顧客層をターゲットしているのか、実際に存在する想定で具体的に人物像を描き、主人公にして物語風にしてみる方法がおすすめです。
まずは、性別・年齢・居住地域・家族構成・職業・趣味・悩みなどを想定し、主人公(=ペルソナ)を作ってみてください。

その上で、この主人公の日々のルーティンを想定します。どんな悩みを解決するために、どんな商品を探しているのか。通勤中の電車内でスマートフォンを使って検索しているのか、それとも帰宅後に自宅パソコンで検索しているのか。どんなキーワードで検索しているか、予算はどのくらいか、などのシナリオを作ります。
具体的・詳細にペルソナを作ることにより、ECサイトを構築する上で、顧客目線のデザインなど戦略・戦術策定に大きく寄与します。
たとえば、健康器具を製造・販売している企業であれば、次のようにペルソナを設定します。
ペルソナ
44歳男性、東京都西多摩郡在住。家族は妻と子供3人で、町工場を経営。趣味はウォーキングとランニング。最近ダイエットに成功したが、筋肉まで落ちてしまったのが悩み(これは著者のことです)。夜な夜なスマートフォンでネットショッピングをしている。
ペルソナから考える戦略・戦術
- ECサイト全体のカラーはシックな色味にする
- サイトに載せるバナーは中年男性モデルにする
- スマートフォンに最適化は必須
ポジショニング
ポジショニングとは、ECを通じて顧客にどんな価値を提供したいのか、顧客のどんな問題を解決したいのかを明確に示し、競合他社のなかから自社製品を選択してもえるよう、顧客に認識してもらうための活動です。
ここでの価値提供とは、顧客視点であることが一番重要です。「〇〇にこだわりました」「最高性能」といった、顧客に一方的にPRすることではありません。顧客は製品自体ではなく「この製品を使うことでどんなメリットがあるのか、どんな問題が解決できるのか」など、製品を通じて得られる体験を求めています。
つまり、企業側は顧客に対して、最高のユーザー体験(UX:User Experience)を提供することが使命となります。こだわりや機能は最高のユーザー体験を支える一要素に過ぎず、顧客が求めていないこだわりや機能では意味がありません。
UXは製品以外にもサイトのわかりやすさ、納期、決済方法、送料、保証など注文から製品が届いて使用する場面、アフターサービスなど、顧客が製品やサービスを体験するすべての要素が含まれます。
具体的な例で考えてみましょう。
✕:創業以来こだわりの伝統的な製法で最高品質です。
→「最高品質って何?」「だからどうしたの?」というのが、顧客の率直な感想となります。
○:お客さまの大切な筆を痛めることなく、滑るような書き心地をお約束します。創業以来こだわりの伝統的な製法で表面をツルツルに仕上げているから実現できました。
→ユーザーが得られるメリット、問題解決を提示した上で、根拠としてのこだわりを示しています。
設定したペルソナの立場に立ってみて、「だからどうしたの?」「それって私にとってどんなメリットがあるの?」と深掘りしながら作り込んでいくとわかりやすいでしょう。
自社の優位性と顧客のニーズが合致したところが最大の強みとなり、自社のポジションとなります。いくら自社の優位性を出したところで、顧客の問題解決やメリットにつながらなければ意味がありません。
UIについて
UXと同時に語られる概念にUIというものがあります。
UIは「User Interface」の略で、ユーザーと機械・サービスとの接点という意味です。ECサイトであれば、主にサイトのデザインを指します。また、電化製品のリモコン、パソコンのキーボードなどもユーザーと機械の接点であり、UIとなります。
今回は、「UIはUXに含まれる重要な要素の1つである」ということを理解してください。
ECサイトを取り巻くすべての要素で顧客が満足感を得られるようにサイト構築することで多くの競合企業の中から選んでもらえるようになります。
USP:自社ECサイトの「特徴」「強み」「メリット」を考える
自社のビジネスの売りと、そこから得られる顧客にとってのメリットを凝縮した独自の強みがUSP(ユニーク・セリング・プロポジション:Unique Selling Proposition)とよばれるものです。これからECサイトを構築していく上で、全ての施策の骨格となります。
- U:ユニーク(特徴)
- S:セリング(強み)
- P:プロポジション(メリット)
ここでの注意点は「本当にユニークであるかどうか」です。
たとえば、食品であれば「無農薬素材」や「国産素材」などは、取り組みとしては素晴らしいですが特別ユニークではなく、今では目にする機会も多いでしょう。
前回の記事で解説した、自社を分析した結果がここで役に立ちます。さまざまな視点、環境を分析した上で、自社のユニークさはどこなのか、徹底的に検討します。
それは、顧客の気持ちを揺さぶるインパクトはあるのか、わかりやすく、伝わりやすいのか。今後の売り上げを左右する内容ですので、ここは手を抜かずに考え抜きましょう。
私が運営するECサイト「卒塔婆屋さん」の事例を見てみます。
USP:必要なときに、必要な分だけ、最短翌日お届け!
- Uユニーク(特徴):必要なときに、必要な分だけ
- Sセリング(強み):1本から購入できる
- Pプロポジション(メリット):必要な分がわかったら、その都度購入で無駄がない
主要顧客であるお寺が抱える問題や、SDGs(持続可能な開発目標)などの社会トレンド、自社の強みなど、ここまでに解説してきたステップを踏まえて、この短いUSPにたどり着きました。
ECサイトではこのUSPを画面左上ロゴと同じ位置に配すると、顧客にインパクトを与えることができます。
さて、ここまででだいぶECサイトの大枠は見えてきました。しかし、まだまだ抽象的なので、今度は具体的な施策に落とし込んでいく段階になります。
2.マーケティング・ミックスを策定する
マーケティング・ミックスとは、以下の4つの要素に分解して考え、戦略を策定していく作業です。「製品戦略(Product)」「価格戦略(Price)」「宣伝戦略(Promotion)」「流通戦略(Place)」の頭文字を取って、「4P分析」と呼ばれています。
① 製品戦略(Product)
品質・デザイン・ブランド名・パッケージ・サービス・保証など、企業がユーザーに提供できる価値すべてを製品と定義します。「製品を通して顧客ニーズをどう満たすか」「製品を通して提供できるメリットは何か」という顧客目線で考えることが大切です。ポジショニングの考え方をより具体的に落とし込みます。
「卒塔婆屋さん」を例にすると、「卒塔婆のバラ売りや即納体制で顧客の倉庫代わりになる」という内容になります。
② 価格戦略(Price)
価格決定は、ターゲティングで設定したペルソナ(主人公)にとって「購入してくれる価格なのか」「製品価値との整合性はあるか」「適正な利益を得られる価格であるか」を考えます。
価格勝負をすることはオススメしません。なぜなら、価格勝負をするには日本一・世界一安くしないと勝ち目がないからです。価格でお店を選ぶ顧客は、日本で二番目・世界で二番目に安いお店では購入しないでしょう。
同じ商品であっても、バンドル販売(単価の低い商品を複数個まとめて販売し、購入単価を上げる販売方法)や、保証を手厚くするなど付加価値を付けて、安売りに走らずにどうしたら売れるのかを考えましょう。
スーパーで98円で買えるお茶が自販機では160円で販売されていますが、自販機のお茶も売れています。価格差があっても自販機で一定数売れるのは、自販機の方がスーパーで買うより手軽に直ぐに購入できる、という手軽さ(=付加価値)があるから売れるのです。
お茶の例は、販売チャンネルが違うということがポイントなので、ECにそのまま当てはめることはできませんが、「どういった付加価値を付けるか」という点において、考え方は同じです。
「安くすれば売れる」と言う考えはNG!
価格競争を始めると、必ず泥沼にはまります。値下げをする→競合が値下げをする→更に値下げと、どんどん値段を下げざるをえなくなります。一時的に受注と売り上げは増加しますが、粗利率が低いので忙しいのにほとんど利益が残らず、会社全体が疲弊します。
戦略として理由があって価格勝負をする場合は良いのですが、ただ単純に「安くすれば売れる」という考え方は絶対に止めましょう。「Amazon」などの大規模ECモールなどと価格勝負をして、勝算がありますか?
「Amazon」と価格では対抗できなくても、アフターサービスや顧客の悩み・課題に対して親身になって答えるお店なら、充分勝算はあります。
「卒塔婆屋さん」では、バラ売りやお客さま都合でも返品・返金・交換可能といった他社にはない付加価値を全面に出し、価格競争は絶対にしない、顧客に納得していただける適正価格設定を行っています。
また、昨年の11月に全商品を2割ほど値上げしました。だいたい1割くらいは注文数が減っても、従来の売り上げはキープでき、粗利率は上昇し、注文数が減った分、仕入金額・各種経費も抑えられ、最終利益は増えると仮説を立てました。しかし、実際に値上げをしてみたら、注文数は3割増、売り上げは4割増となりました。
③ 流通戦略(Place)
製品戦略・価格戦略を策定したのち、それらの価値をいかにして顧客に届けるか、流通経路や販売する場所を考えます。
今回はECサイトになりますが、例えば実店舗を持っているのであれば、ECサイトで注文し店舗で受け取る、実店舗をショールームとしてECで購入する、などオムニチャネルということも視野に入ってきます。ECサイトであってもインターネット上だけで完結せず、サイトで商品を見て電話やFAXで注文するというパターンなどを柔軟に考えます。
「卒塔婆屋さん」の事例
顧客層が比較的高齢な場合が多いので、ECサイトからの注文にプラスして、従来からの電話やFAXなどの注文方法にも対応する
④ 宣伝戦略(Promotion)
市場ニーズにあった製品、価格戦略、販売する場所・手法まで決めても、それを顧客層に適切に認知してもらう必要があります。ネット広告やSNS、ブログ、メルマガなど、認知してもらう方法を、ターゲティングやポジショニングでの内容を加味して考えます。
「卒塔婆屋さん」の事例
- 卒塔婆にまつわるコンテンツをブログにて発信
- SNSにて商品情報を発信する
- Google広告、ヤフー広告を出す
ここまでで、ECサイトの骨組みが大分完成しました。最終段階として、これまで分析した内容をまとめたEC単独の事業計画書を作成します。
3.EC事業計画書を作成する
EC事業計画書は完結かつストーリーラインを持って順序立てて作成します。各項目ごとに「卒塔婆屋さん」の事例を挙げていきます。
背景
マクロ環境分析と業界環境分析から導き出した結果、EC事業を始めるに至るまでの事実を書きます。主観を排除して事実に絞って記載することが重要です。
事例
少子高齢化、人口減少、核家族化、寺院の檀家離れにより、卒塔婆の寺院1件あたりの使用本数が年々減少しており、単価を上げることも限界にきている。そのため、新規顧客を獲得することが最優先事項である。
目的
背景に対してどんな課題があり、課題解決の結果、どうなるべきかを完結に書きます。
事例
EC事業を通じて新規顧客を獲得し、事業全体の底上げをはかる。また、若い世代に向けて卒塔婆供養文化を継承するための情報発信を行う。
顧客層
ターゲティングで設定したペルソナを書きます。
事例
全国の寺社仏閣及び販売店、特に若い住職でITに対しての抵抗感が低い方が対象。
目的達成の手法
マーケティング・ミックスから導き出した具体的戦略と、さらに具体的施策に落とし込んだ戦術を書きます。
製品戦略
- 卒塔婆のバラ売りや即納体制で顧客の倉庫代わりになる
製品戦術
- 通常の卒塔婆50本入りに加え、各サイズでバラ売りも展開する。
- 即納体制を実現するために、受注と同時に出荷リストを工場に伝わる仕組みを作る。
価格戦略
- 安売りではなく、トータルのサービスを付加価値とした、顧客層が納得する価格設定とする。
価格戦術
- ユーザー都合による、製品の返品・交換・返金保証もつける。
- 卒塔婆の削り直しや使用済み卒塔婆の引き取りなど、製品販売後も手厚いサービスを実施する。
流通戦略
- 顧客層が比較的高齢な場合が多いので、インターネット上で完結にプラスして、電話やFAXなど従来の注文方法にも対応する。
流通戦術
- 電話番号はサイト画面上に常時表示させ、カートボタン周辺にもクリックかタップすれば電話が直ぐにかけられるようボタンを設置する。
- FAX注文用紙は簡単にダウンロードできるよう、ECサイト内にボタンを設置する。
広告宣伝戦略
- 卒塔婆にまつわるコンテンツをブログで発信する。
- SNSで商品情報を発信する。
- Google広告、Yahoo!広告を出稿する。
広告宣伝戦術
- 「卒塔婆屋さん」サイトドメイン直下にワードプレスで作成したブログを配置し、毎日更新する。
- InstagramとFacebookを連動させ、特注品の事例及びInstagramショッピング投稿を毎日行う。
- Google広告、Yahoo!広告を出稿する。
予算
年間の販売計画を立てます。最終的にECで利益が出ているかどうかを判断する上で重要になってくるため、EC事業単独で予算を立てることをオススメします。下記のような項目が挙げられます。
- 売り上げ予算
- 仕入れ予算
- 商品毎の販売計画
- 広告宣伝費
- ECシステム利用料...など
フロー作成
ECサイト構築までに「誰が」「いつ」「何をするのか」を明確にしておきます。完了した項目は消し込んでいき、責任者は必ず進捗を確認しながら進めて行きます。

ここまでがECを構築する前の下準備となります。「本当にここまでやったのか?」と声が聞こえて来そうですが、正直にお伝えするとまったくやっていませんでした(笑)。
ECサイトを形にしたくて、いきなりECサイト構築サービスに申し込むところからスタートしました。しかし、いろいろなことを整理するのに2年ほどかかった苦い経験があります。
「急がば回れ」。最初の1か月くらいに下準備をしっかりしていれば、「早く上手く行ったのではないか」と後悔しています。自身の経験や、これから始める方には無駄な回り道をしてもらいたくない思いから、土台構築の部分を解説しました。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:失敗しない自社ECサイトを作る戦略立案のポイント。ターゲット、ポジショニング、4P分析など構築前の下準備【戦略策定フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」
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タワーレコードがECサイトに「Amazon Pay」を導入。総額100万円のギフト券が当たるキャンペーンを実施

タワーレコードは7月6日、ECサイト「TOWER RECORDS ONLINE(タワーレコード オンライン)」にアマゾンのID決済「Amazon Pay」を導入した。導入を記念し、Amazonギフト券プレゼントキャンペーンを実施する。
「Amazon Pay」導入により、3クリックで決済が完了
タワーレコードはECサイトの決済方法に「Amazon Pay」を7月6日に導入。Amazonアカウントを持っているユーザーは新たに決済情報を入力することなく、Amazonアカウントに登録している配送先情報や支払情報などを利用して「タワーレコードオンライン」で商品を購入できる。

「タワーレコード オンライン」を初めて利用するユーザーでも、Amazonアカウントでログインし、配送先や支払方法を選択した後、3クリックで決済を完了できる。
Amazonギフト券が当たるキャンペーンを実施
「Amazon Pay」導入を記念して「Amazon Payスタートキャンペーン」を実施する。キャンペーンの概要は次の通り。
キャンペーン対象者
キャンペーン期間中に「タワーレコード オンライン」で「Amazon Pay」を使って1000円以上(税込)の買い物をして、「タワーレコードメンバーズ」に新規会員登録後、決済した商品を期日までに受け取ったユーザー。
上記ユーザーの中から抽選で1000人にAmazonギフト券1000円分が当たる。
キャンペーン期間
第一弾
- 買い物期間:2021年7月6日(火)~7月31日(土)
- 商品受取期間:2021年8月31日(火)まで
- 当選通知:2021年9月5日(水)以降に「タワーレコード オンライン」のマイページで発表
第二弾
- 買い物期間:2021年8月1日(日)~8月31日(火)
- 商品受取期間:2021年9月30日(木)まで
- 当選通知:2021年10月15日(金)以降に「タワーレコード オンライン」のマイページで発表

(画像は「タワーレコード オンライン」からキャプチャ)
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Google検索のコンテンツポリシーを集約したヘルプページが新設される
「出前館」のフードデリバリーでアスクルの日用品や食料品を最短15分で配送。ZHDグループが実証実験

Zホールディングスは、グループ企業のアスクル、出前館は、フードデリバリーサービスを活用して日用品や食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を7月末から始める。
実証実験は、東京都板橋区を含む一部エリアで開始、順次3~5エリアに拡大する予定。
出前館のフードデリバリーサービス上で、アスクルが販売する約300種の商品のなかから選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができる。なお、リードタイムは最短15分~1時間程度を見込む。
出前館の配達員は注文を受けた後、都内の専用倉庫で商品を受け取り、自転車やバイクで指定配達先に商品を届ける。ZHD、ヤフー、LINEは集客やポイント施策などのマーケティング活動をサポートする。

扱う商品は、洗濯用品、掃除用品、電池、ベビー用品、衛生用品、ペット用品などの日用品。チルド食品(予定)、冷凍食品、カップ麺、レトルト食品、パン、ジュース、酒類などの食料品や飲料。
ZHD、アスクル、出前館は実証実験を通じて、配達先のラストワンマイルの即時配達ニーズを把握し、取扱商品の拡大や他の地域や他サービスでの展開を検討。「欲しい時に欲しい商品が手に入る」といった買い物体験の向上をめざす。
配達機能を持たない飲食店の代わりに「出前館」が配達を担う「シェアリングデリバリー」は、全国47都道府県で展開しているが、扱いのは食事のみ。
Zホールディングスの2021年3月期決算説明会で川辺健太郎社長は、EC関連の強化施策のなかで、ラストワンマイルについて言及。「物流シナジーという点で、出前館でモノも運ぶことができないかという相談をしている」と話していた。
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