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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、「ZOZOTOWN」上にコスメ専門モール「ZOZOCOSME（ゾゾコスメ）」をオープンする。3月18日から運営を始める。

合わせて「ZOZOCOSME」用のフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供。ECでの新たな購入体験を実現する。「ZOZOGLASS」は送料含め無料で提供。1月29日から配送予約の受け付け開始した。

「ZOZOCOSME」のコンセプトは、コスメの新しい購入体験。「ZOZOTOWN」上のコスメ専門モールとして国内外500以上の厳選ブランドを取りそろえる。コスメアイテムの探しやすさにこだわったUIが特長という。

フェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」は、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」や3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT 2」に続いて発表する計測ツール。ECにおけるコスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消する。

「ZOZOCOSME」オープン第1弾として、「ZOZOCOSME」で販売する「ファンデーション」の一部から「ZOZOGLASS」に対応をスタート。「自分の肌の色にマッチしているか」が特に重要なアイテムであるファンデーションを自宅にいながら簡単に選ぶことが可能となる。

ZOZOの調査によると、「ZOZOTOWN」顧客の興味関心領域として、SNSにおける情報収集では「ファッション」に次いでチェックしているジャンルは「美容系」。女性アクティブ会員（533万人）の消費動向で、コスメ商品にかける平均年間支出額は一般平均（2019年家計調査年報2人以上世帯）の3万7794円と比較し、約2.2倍の年間8万2200円。コスメECの利用経験率は73.7％、ECでの購入商品のうちコスメ支出比率は36%という。

ZOZOグループが開発した計測テクノロジーでは、自宅にいながら簡単に高精度な足の3D計測ができる計測用マット「ZOZOMAT」、身長と体重を選択するだけで自分に合ったサイズで買える「マルチサイズ」などのサービスを提供してきた。

「ZOZOCOSME」は、「ZOZOGLASS」による「肌の色」を計測するテクノロジーと掛け合わせ、実際に手に取って試すことができないECにおけるコスメアイテムの「色選び」に関するハードルの解消をめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは
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「今まで」と「今」の整理から着手

私が代表を務めるECMJが企業に顧問として入る場合には、まず顧問先のECチームに「データ活用」の概念を知ってもらい、日々のEC運営の「軸」にしてもらうことからスタートします。

取り組んでいなかったインターネット広告に着手する、商品ページの作り込みを行う、自社ブランドのSNSアカウントを立ち上げるなど、どうしても「新しい取り組み」にチャンスがあるように感じてしまいがちですが、実はそうではありません。

大切なのは「今のお客さまはなぜ自社のECサイトを利用し続けてくれているのか」「今のお客さまは何をきっかけに自社のECサイトにアクセスしてくれているのか」「今のお客さまはなぜ競合サイトではなく自社のECサイトを選択してくれたのか」。これらを知ることです。

そして、これらが「自社のネットショップがEC市場で『勝てる』理由」の源流になります。ですから、マーケティングは「今まで」と「今」の整理からスタートすることが必要なのです。宝やヒントはいつでも自社の中に眠っています。安易に「新しい取り組み」に手を出さないことが大切です。

まず「売り上げ」と「アクセス数」を見る

ECの担当者などにはまず、ECチームの皆さんに「上流の大きなデータ項目」から、データの変化を見てもらいます（こちらを参照）。具体的にはECサイトの「売り上げ」「アクセス数」「受注件数」「転換率」「客単価」。この程度のデータからで十分です。特に重視してもらうのは、「売り上げ」と「アクセス数」です。

データに慣れていなければ、この2項目からのスタートで構いません。日々、データ項目を見てデータの変化を探すことを徹底してください。この「徹底」がポイントです。さまざまなデータを見るよりも同じデータを見続けることの方が、確実に効果があります。

そして「データの変化」についてECチームの皆さんで議論をし、仮説を立てていきます。「なぜ昨日の売り上げはいつもより高かったのか」。このテーマが議題に上がれば、「では注文内容の内訳を見てみよう」「アクセス数が通常通りだったということは、リピーターが多かったのかな」「リピーターの皆さんは何を買ったのだろう」などデータに対する次の意見や興味が湧いてくるはずです。

最初はデータの見方にいまいち自信が持てないECチームの皆さんも、コンサルタントが「なぜ昨日の売り上げはいつもより高かったと思いますか？」と疑問を投げかけると、堰を切ったように意見を出してくれます。まずは正解でなくても的外れでも問題ありません。意見を引き出すところから始めましょう。

なぜ売り上げが増えたのか？ 「内的要因」と「外的要因」を整理する

そして「内的要因」と「外的要因」の整理です。まず「行動ログ」（こちらを参照）を残していきます。「行動ログ」をメモしておくことで、データが変化したときの「内的要因」が分かりやすくなります。ECチームが自ら行ったアクションが「結果」につながっているのであれば、その「内的要因」を繰り返す、もしくはブラッシュアップすれば良いのです。

たとえば、「売り上げが伸びた」→「リピーターが多かった」→「新作の商品が売れている」という「原因」が見えたならば、「もっとたくさんの既存顧客に新作の商品を知ってもらうためのアクションは？」や、「新作の商品のデザインが売れるのであれば、同デザインの横展開商品を企画すればヒット率が高いのでは？」など、次のアクションにつながっていきます。

「外的要因」は、市場環境の変化や競合ECサイトの行動によって起きたことであり、それ自体は自分たちでコントロールできることではありません。しかし、市場環境の変化や競合ネットショップの行動に対して「対応・対策」することはできます。データから「何か外的要因がありそうだ」と気づき、「対応・対策」を行う。この「対応・対策」を即実践に移せるか。もしくは1か月後になるのか。スピード感で成果が変わってきます。

「売り上げが伸びた」→「特定の商品にアクセスが集中している」→「昨晩テレビで紹介されたらしい」まで突き止められれば、「仕入れ先に連絡を入れて在庫を確保してもらおう」や「検索対策としてテレビ番組名を説明文に入れよう」など、次のアクションにつながっていきます。

◇ 　　　◇　　　◇

ECの「データ活用」は、単に「データだけを見ること」ではなく、「データの裏側にある原因を探すこと」。そして、「その原因から次の結果につなげるためのアクションを考えること」を合わせたものなのです。

「30代女性の購入数上位40%はこの商材」というようなデータと比較すると、シンプルでわかりやすい上に取り組みやすく、さらに日々のEC運営業務にもつながりそうな気がしませんか？

正しい「データ活用」をECチームが身につけて実践すると、EC事業が成長するだけではなく、ECチームのメンバー皆さんの「人材育成」につながります。

「データ活用」は、結果につながっている原因を整理し、次のアクションにつなげるための発想や仮説、検証をしてくれる「コンパス」になってくれるのです。データを活用することでECチームの皆さんが「自分の仕事を自分自身で評価し、次のヒントを探す」、これを“自然に”行えるようになる。これこそが「事業と人がともに育つ」の本質なのです。

編集部からお知らせ

石田麻琴氏が登壇する無料ウェビナーを、2021年2月5日（金）16時～開催します。タイトルは、「EC売上アップに直結！データを正しく「見る」「使う」ポイントが学べるネット通販のデータ活用ウェビナー。申込み方法など、詳細は以下よりご確認ください。

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オリジナル記事：売上アップのヒントは「自社の中にある」。業績拡大や人材育成に直結するデータの分析と活用のコツ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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ブランドのステージによって異なるECチャネルで展開

3社が関わった販売戦略について話したのは、EC担当者を経て、現在はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「DX戦略推進センター」で部長を務める生井秀一氏。

生井氏によると、花王は子供用のオムツからシニア向け商品まで、取り扱いカテゴリー・ブランドが多岐にわたることから、「ブランドのステージによって展開チャネルを変える」をモットーにEC事業を展開しているという。たとえばブランド認知が高い商品は大手モールで、新しく世に出していくブランドは自社サイトからの発信でといった方法だ。

リアル店舗とEC、マーケットシェアのギャップを埋める挑戦

2018年に新商品のヘアケア商品「GUHL LABORATORY（グール ラボラトリー）」を発売した際、「シャンプーEC市場の獲得」（生井氏）に向けて、楽天、Facebookと共同でマーケティング施策を展開した。

背景にあるのは、ECを起点とする新興D2Cブランドの台頭と、「マーケットシェア」に対する危機感だ。

伝統的なブランドとEC起点のブランドの間で、真逆なことが起きている。伝統的なブランドが堅実的に成長しているのに対し、EC起点のブランドは指数関数的な成長を遂げている。それぞれの成長速度が（まるで）違う。（生井氏）

もう1つの課題、「マーケットシェア」について生井氏は次のように話す。

国内のシャンプーのEC化率は約20%と言われている。花王の場合、マス市場ではマーケットシェアで上位に奮闘しているが、ECではマス市場と比較してシェアギャップがある。シャンプーカテゴリーのEC市場をどうやって獲得するかチャレンジしたかった。（生井氏）

こうした状況下、「髪悩みで選べる5つの植物美容ヘアケア」をうたったノンシリコン処方のヘアケアブランド「GUHL LABORATORY（グール ラボラトリー）」を発売。「今後事業拡大のカギを握るのは“データ”」（生井氏）という考えから、外部のプラットフォームが所有する「購買データ」を販売戦略に生かすことにした。

ターゲットを定義。機械学習を活用し、広告配信ユーザーを特定

まず花王が楽天と行ったのは、「楽天市場」のユーザーに「潜在的な顧客層」がどの程度いるのか把握し、ピンポイントに広告配信すること。従来のように広告を一斉配信するのではなく、潜在層を特定することで、「集中的にコミュニケーションを図る」（生井氏）狙いだ。

そこで、楽天が保有する購買行動をベースにした会員のビッグデータから、購入ターゲット層を特定。その際、花王がターゲットとして定義したのは、「自然ライフ志向層」と「ナチュラルファッション層」の2パターンだ。

花王によるそれぞれの定義付けは、以下の通り。

自然ライフ志向層

• 既婚・子持ちが多く、家族の健康のために「ナチュラル」を取り入れているなど

ナチュラルファッション層

• 独身の割合が高めで、可処分所得が高く、自己投資にかける割合も多い など

そして、ターゲットを抽出するための定義（世帯年収、ヘアケアにいくら投資しているかなど）を重ね合わせた。

その結果、対象ユーザーとして特定されたのは「自然ライフ志向層」が約2,000人、「ナチュラルファッション層」が約1万4,000人。

さらにそこから、広告配信ターゲットを拡張するため「Rakuten AIris」（機械学習により消費行動を理解するAIエージェント）を活用。さらなる潜在層を抽出し、「自然ライフ志向層」に該当するであろう約70万人、「ナチュラルファッション層」対象となり得る約1,106万人を特定した。

イノベーター理論の掛け合わせで、精度向上

花王と楽天の挑戦はそこでは終わらず、さらに「イノベーター理論」を掛け合わせることで、より精度を高めようと試みた。

ターゲットとして抽出された「楽天市場」ユーザーの過去3年間の購買行動を分析。花王以外の製品も含め、発売日に近い時期に新商品を購入したユーザーを、「新しいモノが好きなイノベーター層」と定義した。

その結果、「GUHL LABORATORY」の発売後（導入期）は、「イノベーター層」（2.5%）を優先度の高いターゲットとして広告配信することを決定。「アーリーアダプター層」（13.5%）はその次のフェースである拡大期に配信し、その下の「アーリーマジョリティー層」（34%）が増えてきた段階で、一般消費者向けのコミュニケーションを強化するなど、ターゲットを細分化することで効率的なアプローチを展開した。

ターゲット別にクリエイティブを作成し配信

Facebookと共同で行ったのは、ターゲット別に異なるクリエイティブを用いた配信検証。「SNSでクリックされやすい広告クリエイティブとは？」「一番訴求したい“商品の機能価値”を、"機能重視のユーザー"に届けるためには、どんなクリエイティブが良いのか？」「動画広告の尺は？」などだ。

これらの検証を行うため異なるクリエイティブを用意し、一斉配信とターゲットセグメント（機能重視のユーザー、香りを楽しみたいユーザーなど）による広告配信を展開。すると、ターゲットセグメントの売り上げは一斉配信と比べて、倍近くになるという結果が出た。

クリエイティブは、ターゲット別に静止画と動画を数パターン用意。それぞれ「GUHL LABORATORY」には髪質別に5種類選べることを訴求した内容だったが、静止画は「ほとんどクリックされなかった」（生井氏）。一方、動画は総体的に反応が良く、「全体の平均CTRが0.62%となった」（同）

「楽天市場」内でも同様に、複数のクリエイティブを用いてターゲット別に配信。検証を行ったところ、「自然ライフ層」の購入転換率が9.6%だったのに対し、「イノベーター層」の購入転換率は17.5%と2倍近い差が出た。分析の結果、「イノベーター層」など広告配信の優先順位が高いと判断した層は、それ以外の層と比較すると概ね購入転換率が高かったことから、「ターゲット設定はあながち間違っていない、という検証結果が得られた」（生井氏）と言う。

「自前主義の限界」に、花王が出した答え

生井氏は、今後も他社と協業しながらさまざまな展開を進めていく考えだ。

自前主義は限界に来ている。共創パートナーと力を合わせ、いかに今までできなかったことに取り組んでいくか。異業種と組むことで、新しい価値を提供する。それが、今花王のDX推進においてできることだと考えている（生井氏）

※本稿は、2020年11月18～19日に実施された小売・流通事業者向けカンファレンス「COMMERCE SUMMIT 2020（主催：Comexposium Japan）」内の講演、「コロナで生じた変化と取り組み」の一部を記事化したものです。

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オリジナル記事：花王が楽天、Facebookと仕掛けた「シャンプーEC市場獲得施策」とは？ 売上2倍の実績を出した事例を解説
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① 販売手法による分類

BtoB-ECにおける購入側が、取り扱われる製品を自ら消費したいのか、あるいは再販（仕入れて販売）したいのかによる分類。

1. 直販型

購入側の法人・事業主が製品をそのまま消費することを想定して運営されているECサイトや、工場などで使われる間接資材などを販売するECサイト。オフィス用品通販の「ASKUL」（運営：アスクル）「たのめーる」（運営：大塚商会）、工具・現場金物通販の「モノタロウ」（運営：MonotaRO）、精密機械部品を販売する「MISUMI-VONA」（運営：ミスミグループ）などが代表的である。

また、BtoC-EC（一般コンシューマー向け）で最大手のAmazonにおいても、法人や個人事業主向けに「Amazonビジネス」を展開している。掛け払いへの対応や大量注文への対応等、法人利用を前提とした機能やサービスが備わっているが、Amazonや楽天市場などのBtoC-ECとほぼ同様の利用感が確保されていることが多い。

政府や自治体を対象とする「BtoG（Government）」も概念的には同じである。

直販型BtoB-ECサイトの例

2. 再販型

購入側の法人・事業主が、製品を別の小売店・ECサイト・一般消費者へ再販売することが想定されているECサイトないしサービスのこと。アパレル・雑貨を中心とする「スーパーデリバリー」（運営：ラクーンコマース）、「NETSEA（運営：SynaBiz）」などが代表的である。「問屋」「仕入れ」「卸売」などを前面に押し出したサイトは、大小すべてこちらに含まれると考えて良い。

再販型BtoB-ECサイトの例

② 販路管理による分類

BtoB-ECの領域では、それまでの取引慣習や実績などに応じて、商品取引の可否自体を調整するケースが多く見られる。「取引先A社には全商品を販売するが、取引先B社には特定カテゴリーの商品しか販売しない」といった例である。

よって、個別の取引先ごとに取扱品目を変更する、あるいは価格を調整するといった機能が、日本のBtoB-ECでは必ず求められる。サイト構成の視点から見ると、具体的には3つの形態がある。

販路管理の要素とも重なるが、BtoB-ECでは販売側─購入側の関係性にも、より注意する必要がある。そもそもBtoBは「継続取引」の色合いが濃く、いわゆる“一見（いちげん）”の関係は少ないとされ、一度取引関係が構築されれば、日ごと、週ごと、月ごとにリピート注文が発生するケースが大半である。しかしそれだけに、新たな客を見つけて「新規取引」へと至るハードルが高い。

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オリジナル記事：BtoB-ECの活用パターンとは？ 「手法」「販路」「目的」で解説
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本書は3章立ての全21ページ構成。このホワイトペーパー1冊で、「オンライン接客」の基礎と特徴の把握、事例を通じたノウハウや活用例、「オンライン接客」導入・運営をサポートする有力サービスの特徴などを学ぶことができる。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

ニューノーマル時代に勝つ「オンライン接客」最前線
ベイクルーズ、ナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズに学ぶ実践例

事例には、ベイクルーズの加藤利典氏（執行役員 EC/Digital Marketing Div.）、ナノ・ユニバースの越智将平氏（経営企画本部 WEB戦 略部 部長、TSI EC ストラテジー マーケティング PF DIV. DIV長）、ユナイテッドアローズの多原亜矢子氏（第2事業本部 デジタルマーケティング部 WEB PR課 兼 グリーンレーベル リラクシング 札幌ステラプレイス店）と中村晋作氏（第2事業本部 デジタルマーケティング部 WEB PR課）が登場している。

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オリジナル記事：ベイクルーズ、ナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズの事例に学ぶ「オンライン接客」【専門家の解説付き資料を無料提供】
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支援内容

① 5000円相当のポイント付与

「カラーミーショップ」やオプションサービス「カラーミーショップ アプリストア」のアプリ利用料金の支払いに利用できるポイントを、5000ポイント付与する（1ポイント1円相当）。ポイントは契約後2週間以内に付与するという。無料お試し期間を過ぎた場合は対象外。

② クレジットカード決済の月額最低手数料が期間限定で無料

対象の国際ブランド（VISA・MasterCard・JCB・American Express・Diners Club）のクレジットカード決済において、2021年3月31日（水）まで月額最低手数料を無料で提供する。月額最低手数用は、法人は通常3500円（税抜）個人は通常1800円（税抜）。

支援策実施期間中にGMOイプシロンが提供する決済プラン「カラーミーペイメント」を新規申し込みページから契約した事業者が対象となる。

緊急事態宣言の発令を受け、実施に至る

新型コロナウイルスの影響により、消費者のネットショップ利用や事業者のネットショップ開設が急増。「カラーミーショップ」においても1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月には、流通総額が前年同月比1.7倍、新規申し込み数が前年同月比2倍となり、以降も増加が続いているという。

2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言発令を受け、「カラーミーショップ」は「小売店や飲食業を取り巻く事業者を中心に多くの事業者が営業時間の短縮・外出自粛の影響を受け、事業運営・継続のためにネットショップ開設が今後更に増加する」と予測し、今回の支援策実施を決めた。

「カラーミーショップ」では、この有事の中、事業運営・継続のためネットショップ開設を行う全国の事業者を支援したいと考え、今回の支援策を実施することといたしました。（カラーミーショップ）

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など
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「楽天市場」単体で流通総額3兆円を突破

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「楽天市場」は好調。2020年12月期に「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した。2兆円を超えたのは2018年。流通総額の成長率は過去10年間で最高を記録した。

なお、2019年度（2019年1～12月期）国内EC流通総額は3.7兆円。国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2020年12月度の「楽天市場」流通総額は前年同月比で50%増。この要因として、新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）がある。

2020年4-6月期（第2四半期）の新規購入者数は前年同期比63.1%増、1年以上購入がなかったサービス利用の再開者数は同80.9%増。

2020年7-8月の1人あたりの月間購入額は前年同期比10.9%増。2020年4-6月期（第2四半期）に「楽天市場」を利用したユーザーが、7-9月期（第3四半期）にリピート利用した割合は約75%に達した。

このように、「楽天市場」が好調の理由について、ある出店者は「『楽天市場』で長らく店舗を構えている多くの企業では『楽天市場』店の売上高が増えている。特に、休眠顧客の復活購入、客単価と購入頻度の増加が大きく寄与しているのではないか」と分析する。

三木谷社長が考えるモバイルと「楽天市場」のシナジー

楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」契約者数は2020年12月30日に200万回線を突破した。課題となっているカバーエリアでは基地局の整備を進めており、「2021年7月には人口カバー率96％を達成する」（三木谷社長）。そして、宇宙から直接通信を提供する「スペースモバイル計画」についてこう話す。

当初は2026年末までとしていた人口カバー率96%以上の実現を5年前倒しできる。2023年には宇宙から通信を提供する取り組みを始める。日本での人口カバー率100%を達成する。

楽天がモバイル事業への莫大な投資を進めることに、中核ビジネス「楽天市場」の出店者はどう見ているのか。三木谷社長は講演時、出店者の声を代弁するかのようにこう発した。「社長、モバイルにいっぱいお金を使っている、心配だ。（出店者の皆さんは）こう思われているかもしれない」

出店者の“声なき声”を代弁した三木谷社長。ただ、携帯電話の契約者数増加によって、出店者が抱えている心配を払拭（ふっしょく）できる相乗効果が出ているようだ。

楽天モバイル申込者の内、15%が楽天が提供するサービスを利用していない新規ユーザー。その内の35%が「楽天市場」など楽天が展開する他サービスを利用しているという。

もともと「楽天市場」を使っており、2020年5月に楽天モバイルに加入したユーザーの1人あたりの月額流通総額は急増。「楽天市場」を使いながら2020年12月時点で楽天モバイルに加入していないユーザーと比べると、1人あたりの月額流通総額には大きな差が出ている。

また、楽天モバイル契約者の55.1%が2020年12月に「楽天市場」で商品を購入している。

このように楽天がモバイルに注力する背景には、モバイルを通じた買い物が増えていることがあげられる。2020年12月時点、「楽天市場」でのモバイル経由の流通総額比率は76.5%。「楽天市場」の元旦（1月1日）のモバイル流通総額は86.3%がモバイル経由で占め、訪問比率はモバイル経由が89.7%を占めた。

こうした状況を踏まえ、三木谷社長はこう話す。

楽天モバイルというものが楽天経済圏とって非常に重要な存在になっていくということわかっていただけると思ってます。

また、電話・メッセージ・SMSなどが利用できる楽天モバイルダイヤルアプリ「Rakuten Link」を軸に、さまざまな楽天グループのサービスを融合させていく方針を示した。

2000億円を投資する物流改革

物流拠点とラストワンマイルを拡大することで、独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想では2000億円超の投資を計画する進める楽天。

楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は2020年12月時点で63.5%まで拡大。

2021年上期には神奈川県の「楽天フルフィルメントセンター中央林間（RFC中央林間）」が稼働する予定となっており、人口カバー率の拡大を進める。

「ワンデリバリー」構想を一気に進めるための協業先の1つが日本郵便。楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結。

日本郵便の物流網やデータ、楽天が保有する「楽天市場」での需要予測や受注データの運用ノウハウなどを活用し、合弁会社の設立などを含めた新たなオープンプラットフォームの構築で協業する。

楽天のテクノロジーと日本郵便の配送網・アセットを組み合わせて、物流分野にデジタルトランスフォーメーション（DX）を起こす狙いがある今回の協業。次世代物流プラットフォームを構築し、可能な限りオープンな形でさまざまな事業者に展開しようとするこの協業を踏まえ、三木谷社長は出店者にこう説明する。

（配送料を）より安価に、クオリティが高いサービスを、出店者の負担をできるだけなくせるように提供する。

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、85%以上の店舗が導入。「送料無料ライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は25ポイント高くなっている（2020年4-12月の実績）。

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オリジナル記事：「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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エディオンは1月27日に開いた取締役会で、受注管理システムやデジタルマーケティングなどのIT企業を傘下に持つPTNの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

2月3日に株式譲渡契約を締結し、2月8日付で株式を取得する予定。

PTN傘下のHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという。

また、PTN傘下には企画・印刷事業を行うプライムステーション、プログラミング教室運営を行うEdBank、英会話サッカースクールの運営を行うBRIDGEsがあり、システム開発以外の分野においても強みがある。

株式取得で店舗販売から物流、マーケティング、ECなどでシステムを進化。事業効率の向上とより良いサービスを提供できる基盤構築、マーケティング体制の強化などにつなげる。また、展開しているエディオンの教育事業発展にもつながると判断し、PTNの株式を取得することにした。

エディオンの2020年3月期EC売上高は約144億円。2021年3月期は前期比25%増の180億円を見込んでいる。

2020年4-9月期（上半期）のEC売上高は前年同期比54.6%増の98億1900万円と、緊急事態宣言による外出自粛や実店舗の休業などにで好調に推移している。

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オリジナル記事：エディオンが受注管理システムやデジタルマーケなどIT企業を傘下に持つPTNを買収
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   「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

   「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

   2021/1/26

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   雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

   緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

   2021/1/25

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3. 

   Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

   「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

   2021/1/27

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   【楽天SOY2020】総合グランプリは上新電機、2位はヤマダ電機、3位はMOA運営の「A-PRICE楽天市場店」

   「楽天市場」に出店する約5万店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」（楽天SOY2020）。総合グランプリは「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が受賞した

   2021/1/27
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   NTTドコモと資本業務締結をしたグッドイートカンパニーが手がけるECサービス「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」について、味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースと呼んでいる

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   これでライバル企業が丸裸！？ EC向け競合調査のすべて【ネッ担まとめ】

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   2021/1/26
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   2か月でCV率約1.3倍を実現！ 「銀座千疋屋」の事例に学ぶSNS活用＆UGCマーケティング

   InstagramをはじめとしたSNSのレビューや口コミなど、ユーザーによる「UGC」を活用したマーケティングが新規顧客獲得に有効な手立てになる。「銀座千疋屋」の事例に学びながら、効果的な「UGC」マーケティング手法を解説

   2021/1/25
8. 

   「昨日のEC売上」すぐ言えますか？ 売上アップに欠かせない「データ活用」の習慣化、まず何から見るべき？

   EC事業に必須の「データ活用」。事業成長に限らず、組織・人材成長にもデータ活用が欠かせないのはなぜでしょうか？

   2021/1/25
9. 

   コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

   ローランド･ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか 新型コロナウイルス（COVID-19）がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

   2021/1/26
10. 

    ソーシャルコマースを活用する若年層消費者「90後」と「Z世代」がけん引する中国の新消費市場とは

    ハイテク製品を使いこなし、SNSやECを活用する若年層消費者「90後」と「Z世代」は、消費意識の高さで中国の新消費市場をけん引しています

    2021/1/25

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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）／Amazonがマケプレプライム要件を変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天は4月1日付で社名を「楽天グループ」に変更する。3月30日に開く予定の株主総会での承認後、商号を変える。

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった。「楽天市場」をスタートしたのは1997年5月。従業員は6人、サーバーは1台、出店者は13店舗でのスタートだった。

社名を現在の楽天株式会社に変更したのは1999年6月。ECを中心にフィンテック、スポーツ、モバイルなど事業を拡大した。

商号変更について、「今後さらに資本効率をあげつつ、楽天エコシステムの自律的成長を加速化させるべく、先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層図ることで、当社グループの競争力と機動力を向上していく」としている。

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オリジナル記事：楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」
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