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インテリア・住まいのSNS「RoomClip（ルームクリップ）」（運営はルームクリップ）は2021年春、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を始める。

「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開。初年度の流通取引総額100億円の達成をめざす。

「RoomClip」はインテリアや家具、家電、雑貨、ペット用品など、住まいや暮らしに関わる写真を投稿したり、「いいね！」やコメントで交流したりするSNS。インテリア・住まい業界の“クックパッド”と呼ばれている。

20代から40代の女性を中心に、月間アクティブユーザー数は830万人（2020年5月現在）。30代女性は国内人口の約3割が利用しているという。

ユーザーが投稿したコンテンツ（UGC、User Generated Contents）を活用し、住まいに関するアイテムへ興味を抱くユーザーが集まるコミュニティを形成。ユーザーが投稿したインテリアコーディネートなどの写真と、その商品を扱っている「楽天市場」などのECサイトを紐づけ、購入先へ誘導する機能などがある。

「RoomClip ショッピング」は、「RoomClip」の製品・商品軸でのファンコミュニティを通事、「RoomClip」内で購買までできるユーザー体験を提供。購入の参考になった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与する仕組みを用意する。

「RoomClip ショッピング」の出品には、9月16日からスタートしたD2C（Direct to Consumer）クラウドサービス「RoomClip ビジネス」の利用が必要になる。「RoomClip ショッピング」への出品管理・決済管理のほか、ユーザーの行動データや属性データなどの分析機能などを搭載。「RoomClip」内に開くことができる企業アカウント「RoomClip showroom（ルームクリップ ショールーム）」とユーザーとつながり、マーケットプレイスにおける製品・商品の販売までの一連のサイクルをサポートできるようにする。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」
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ジェーシービー（JCB）とナウキャストは9月15日、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の動向を発表した。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2019年7月から2020年8月の約1年間、日本国内の消費動向は総合消費で11か月間連続のマイナスが続いている。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

コロナ感染拡大前（1月後半）と現在（8月後半）の消費動向の比較によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」など外出の自粛に伴って消費が押し下げられた業種は、消費者の人数・1人あたりの消費金額の双方とも減少した。

「コンテンツ配信」や、「機械器具小売業（家電）」「EC」「電気・ガス・水道」など外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられた業種は、消費人数も消費金額も増加した。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたものの、その伸び方は違いがある。「EC」は1人あたりの消費額が増加、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

新型コロナウイルス感染拡大後の2020年6月～8月と2019年6月～8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることがわかった。

ミクロ業種で見るとECは右上（消費者の人数も金額も増加したことを示す）に集中。特に家電を含む「EC（機械器具）」は、1人あたりの消費金額が大きく増加している。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

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オリジナル記事：総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト＆客単価増の傾向【消費増税～コロナ禍の消費動向】
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アパレルブランドを展開するベイクルーズの2020年8月期のEC売上高は、前期比29%増となる510億円だった。そのうち自社ECサイトのEC売上高は同37%増の391億円。EC売上高に占める自社ECの割合は76.7%。

EC売上高が伸びている背景

2012年頃は自社ECサイトの売上割合は23%程度。自社ECサイトの売上高が急伸したのは、「自社EC中心の事業構造への変革」「ユニファイドコマース戦略」「組織作りと内製化」があげられる。

自社EC中心の事業構造への変革

2016年～2017年に倉庫在庫を一元化。EC用の在庫とそれ以外の在庫を1つの倉庫に集約した。在庫データに加え、店舗とECの会員情報を統合し、オムニチャネル化を推進した。すべての在庫を1つのデータベースに集めて引き当てできるようにした。

ユニファイドコマース戦略

ベイクルーズが推進しているのがユニファイドコマース（オムニチャネルで実現した統合プラットフォームをベースにリアルタイムに顧客を理解し、顧客1人ひとりに価値あるショッピング体験を提供すること）戦略。店舗とECのクロスユース率と購入平均単価が向上した。

数年前に店舗とECの会員プログラムを一元化。両チャネルを利用する消費者の購入金額は、店舗だけを利用するユーザーの約3倍になるなど、クロスユースの推進効果が出ていた。

組織作りと内製化

ブランド横断型のEC専門の組織作りを実現。エンジニア、アナリスト、マーケターなどを内製化し、施策や改修などを素早くコントロールできる組織体制を作った。

コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの影響で店舗休業などにより、ECへの購買シフトが急伸。初の試みとなるライブコマース「LIVE STYLING」を行うなど、消費者のECシフトにも対応した。

今後の成長戦略

これからお客さまの生活様式、購買行動が著しく変化していくであろう激動の時代において、自由度が高く、スピード感を持った対応が可能な自社ECサイトの役割は、ECでの売り上げだけでなく、店舗売上の獲得においてもさらに重要度を増していく。（上席取締役副社長（EC統括長）の野田晋作氏）

こうしたことを踏まえ、ベイクルーズでは今後、以下の3点を成長戦略にあげている。

デジタルストア

オンラインとオフライン双方の体験価値を融合したデジタルストア（実店舗）の実現

デジタル接客の強化

チャット接客、ビデオ接客、ライブコマース、SNAP、動画、リモート接客などデジタルでの接客の強化。さらに、オンライン経由売上の可視化（評価）の実現

DXによる変革と創出

DX（デジタルトランスフォーメーション）による新しいビジネスモデルの創出、フルフィルメントの改革、サプライチェーンの改革の実行

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オリジナル記事：ベイクルーズのEC売上高は29%増の510億円、自社ECは37%増の391億円で構成比は約77%【2020年8月期実績】
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海外部門は売上2ケタ増も赤字状態が続く

赤字は海外のオンラインストアへの投資が要因

Amazonは西ヨーロッパと日本にEコマースモデルを輸出し、大きな成功を収めてきました。一方、中国市場での敗北を認めた後、インドに巨額の投資を行っていますが、発展途上国では一貫して成功していません。

Amazonのビジネスにおいて海外市場はとても重要な部分です。2018年と2019年、Amazonの収益の4分の1以上を米国以外の市場が占めています（クラウドコンピューティング部門であるAmazon Web Servicesの海外での収益除く）。

しかし、海外のオンラインストアが利益を圧迫しています。その大きな理由がインドへの大規模投資です。数百万人の消費者が安価なスマートフォンを通じて初めてインターネットにアクセスできるようになったインド市場に対し、55億5000万ドルを投じることを約束しているのです。

2019年の海外部門の売上高は、2018年の658億6600万ドルから747億2300万ドルへと13.4％増だったのにもかかわらず、16億9000万ドルの損失を計上しました。2018年には21.4億ドル、2017年には30.6億ドルの損失を計上しています。

フルフィルメントセンター639か所のインフラ力で物量増のコストを吸収

絶好調だったAmazonの2020年第2四半期（4-6月）の明るい話題の1つは、2019年の同四半期に6億100万ドルの損失を出した海外事業が、2020年には3億4500万ドルの利益を計上したことでした。

物流コンサルティング会社「MPWVL」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが増加したAmazonは、米国と国外の639のフルフィルメントセンターを含む、その広範なインフラをよりよく活用し利益を拡大しました。

これらのセンターは、アマゾンが米国外の15のマーケットプレイスで販売者にフルフィルメントサービスを提供することを可能にしています。

AmazonのGMVは、全世界のオンライン小売総販売額の9.2％に相当

『Digital Commerce 360』の推計によると、米国国内と全世界のAmazonサイトが販売した流通総額（GMV）は3,404億ドルに達し、全世界のオンライン小売総販売額3兆6,900億ドルの9.2％に相当しています。GMVには、Amazonの本サイトでの売り上げと、マーケットプレイスの販売者による売り上げの両方が含まれています。

これによりAmazonのGMVは、Eコマースの競合であるAlibabaグループが運営する中国の2大マーケットプレイス「Taobao」と「Tmall」に次ぐ、世界第3位になります。

「Taobao」と「Tmall」の2019年度におけるGMVは8530億ドルで、世界のオンライン小売売上高の23.1％を占めます。Amazonは、『Digital Commerce 360』社が発行する、北米の大手オンライン小売事業者のランキング「北米EC事業 トップ1000社データベース」で1位。グローバルにショッピングポータルを運営している企業のランキング「世界オンラインマーケットプレイストップ100社」で3位にランクインしています。

Amazonは現在も中国で「Amazon.cn」を運営していますが、輸入品を中国の消費者に販売する機能しかありません。2019年7月に小売事業者が各々販売できる中国マーケットプレイスを閉鎖。中国Eコマースの巨人である「Alibaba」、「Walmart（「北米EC事業 トップ1000社データベース」第3位）」が株式の一部を保有する2位のJD.comに敗北を喫しました。

ただ、AmazonはAlibabaによって中国から追い出された最初の米国のEコマース企業ではありません。2006年にTaobaoに敗北したeBayが、中国から撤退しています。

西ヨーロッパにおけるオンライン小売のリーダー的存在

2019年ヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占める

しかし、世界で最も先進的なマーケットではAmazonはスターです。『Digital Commerce 360』の推計によると、2019年のヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占めています。

Amazonはヨーロッパ最大のオンライン小売事業者となりました。ヨーロッパを拠点とするトップ小売事業2社、ライフスタイルやアパレルなどを扱うドイツのOttoグループ（「欧州EC事業 トップ500社」で第1位）と、英国のスーパーマーケット「Sainsbury's」（2位）は、2019年のヨーロッパのオンライン小売売上高の約1.2％を占めていますが、この数字はアマゾンの8分の1に過ぎません。

欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客

Amazonは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインでNo.1のEコマースサイトになり、欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客しているそうです。

オランダでは、Kindleデバイスと電子書籍のみを提供した6年間を経て、2020年3月に欧州で6番目のマーケットプレイスである「Amazon.nl」（オランダ）を開設しました。同サイトでは、30のカテゴリーで1億点以上の商品を提供していると、Amazonは発表しています。

『Digital Commerce 360』によると、Amazonは日本でもEコマースのリーダーであり、2019年の日本のオンライン売上高の22.9％を占めています。日本を拠点とする「楽天市場」と並ぶ2大Eコマース企業の1つです。

Amazonは次にどこに向かうのか？

未進出の6か国におけるAmazonの展望を考察

しかし、Amazonが海外のオンライン小売業で大きく成長する見込みは限られているように見えます。すでに、国内総生産（GDP）でトップ20か国のうち14か国でマーケットプレイスを運営。同時に、アラブ首長国連邦とシンガポールでもマーケットプレイスを運営しています。困難な課題を抱えている未進出の6か国におけるAmazonの展望を考えてみましょう。

1. 中国：Alibabaグループの「Taobao」と「Tmall」のマーケットプレイス、Walmartのパートナー「JD.com」、急成長中のディスカウント企業「Pinduoduo」など、強力な中国内プレーヤーとの競争をAmazonは事実上諦めています。
2. ロシア：国家主義者かつ、新興財閥が支配するロシア政権は、Amazonのような大手外資系企業にとって難題となるでしょう。さらに、ロシアと米国の間で緊張が高まっていることから、Amazonや他の米国企業の参入が妨害される可能性があります。
3. サウジアラビア：実質的には、2017年にドバイの「Souq.com」を買収した後に立ち上げた「Amazon.ae」によってマーケットプレイスを提供しています。
4. スイス：スイスの消費者は、ドイツ、フランス、イタリアのAmazonのサイトから母国語で購入することが可能です。
5. 韓国：国内大手企業の「Coupang」は、大規模なフルフィルメントネットワークを構築しており、注文を当日または翌日に配送しています。Amazonのやり方を模倣している韓国企業に対して、Amazonがどれほどの利益を上げることができるのか、疑問が残ります。
6. インドネシア：Alibaba傘下の「Lazada」は、インドネシアとほとんどの東南アジアでEコマース市場を支配しています。Amazonはアジア市場でAlibabaと真っ向勝負するのでしょうか？

もちろん、Amazonが進出していない小さい市場もあります。イスラエルはその一例です。Amazonは、「Amazon.com」の中にイスラエルの小売事業者が消費者に販売できるセクションを設けました。しかし、2019年に2,805億2,000万ドルの売り上げを計上したAmazonにとって、このような小さな市場は誤差の範囲でしょう。

海外市場の明るい展望

成長市場のBtoB-ECに期待高まる？

Amazonが2015年に創設したBtoBオンラインショッピングサービス「Amazon Business」は、かなり状況が異なっています。米国で急成長しているこのサービスは現在、マーケットプレイスを持つ16か国のうち9か国で事業を展開していますが、残りの7か国が拡大の肝になる可能性は十分にあります。

さらにAmazonは、大成功を収めた「Amazon Prime」をベースに、BtoB向けに「Amazon Business Prime」を立ち上げました。一般消費者向け同様、「Business Prime」では送料無料だけでなく、買い手向けの消費分析ツール、売り手向けのコンサルティングサービスなど、よりビジネスに特化した機能を追加しています。

「Business Prime」は現在、米国、英国、日本、ドイツ、カナダの5か国でのみ利用可能です。このプログラムを、「Amazon Business」を展開する他の4か国（インド、フランス、イタリア、スペイン）にも拡大する可能性は高いでしょう。そして最終的には、「Business Prime」は、Amazonが事業を展開するすべての国で、特徴的なサービスとなることが予想されます。

AmazonはBtoBのオンライン取引が持つ可能性のほんの一部に手を付けただけだ、と考えているアナリスト達もいます。製造業は大企業に集中する傾向がありますが、卸売や流通は通常、小規模な地域のプレイヤーが活躍できる領域です。

インターネットを利用して多くの消費者にリーチし、不要なコストを削減するためのテクノロジーを展開する方法を知っているAmazonのような企業にとっては、大きなチャンスとなります。

2015年に開始された「Amazon Business」は、すでにそのチャンスをつかむために迅速に動いており、アナリスト達は今後の急速な成長を見込んでいます。

20203年までに、「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達するとの予測も

BtoBマーケットプレイスとテクノロジーのサービス統合を行うApplico社は、Amazon本体とマーケットプレイスの両方で販売されている商品を含め、2023年までに「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達すると予測しています。Applico社は、2021年までに「Amazon Business」が工業製品の米国最大の販売代理店になると考えています。

◇　　◇　　◇

RBC Capital Marketsのアナリストであるマーク・マハネー氏によると、「Amazon Business」の売上高は年間35%増で成長しているそうです。同氏は、Eコマースがまだ浸透していないオフライン小売の世界規模が約22兆ドルであるのに対し、オフラインBtoB取引の世界的な市場規模は59兆ドルになると推定しています。

「Amazon Business」がすでに米国で急速に成功していることを考えると、BtoB取引が大変魅力的な市場であることがわかります。

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オリジナル記事：Amazonは次にどこへ行く？ 海外のデータから見えるアマゾンの次の一手と戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2019年4月にサービスを始めたアイスクリームの「HiO ICE CREAM」は、毎月異なるフレーバー2種類を送付するサブスクリプションサービスを展開。定期購入者を増やしています。

人気が集まる理由の1つが商品力。「製品で差別化できるか」。西尾氏は「表層的なマーケティング、ストーリーテリング以上に大事なこと」と強調します。

「HiO ICE CREAM」は、「少量生産・少量消費」というクラフトの概念をアイスクリームに採用。少ロット生産で実現しているのが味へのこだわりであり、それが競合との差別化につながっています。

創業者の西尾氏自らが全国の生産者を訪ね、「本当に美味しい」と確信できた素材だけを使用。「欠品OK」（西尾氏）を前提に、売り切れる量だけを買い付けて丁寧に販売するというスタイルを採用し、四季の移ろいを感じられる素材を生かしながら、フードロスへも貢献しています。

こうした西尾氏のこだわりが多くのファンを惹きつけ、サブスクリプションサービスの加入者は後を絶ちません。

明日のウェビナーでは、西尾氏が美味しさを追求するために行っている3つのアプローチや、ECを「本店」としつつも、なぜ「リアルの接点作り」を重視するのかなどを探っていきます。

注目のD2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が目指すコミュニティから生まれるブランド作り。美味しさ追求のために大切にしている3つのアプローチとは？【9/17無料ウェビナー】参加申し込み▼

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オリジナル記事：D2Cでマーケティング以上に大事なこと。人気アイスブランドが語る競合に勝つ「商品力」「接点づくり」【9/17無料ウェビナー】
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アドブレイブは9月15日、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」とｗ２ソリューションが提供する通販・ECカートシステム「ｗ２ Commerce Value5」との連携をスタートした。

「ｗ２ Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習AIを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった。

過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで自動化することが可能になる。

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている。だが、EC事業者側にはリソースやノウハウといった課題があるため、高機能なCRMツールを導入してもうまく活用できる企業は1割未満という。

「アクションリンク」はECにCRM機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えることができるというCRMツール。

「ｗ２CommerceValue5」はフロント画面管理・バックオフィス管理・CRMマーケティングなどを標準搭載しているオールインワンの総合通販向けECサイト構築システム。

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オリジナル記事：アドブレイブの「アクションリンク」とｗ２ソリューションのカートシステム「ｗ２ Commerce Value5」が連携
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パルコは9月18日から、顧客との新しいコミュニケーション手段の一環として、ライブコマースサービスを活用したライブショッピング企画「PARCOオンライン商店街」を始める。

Withコロナ時代の新しいショッピングの形として、人気ショップスタッフ・ブランドPRスタッフのほか、ファッション・ビューティ・ライフスタイル・フード・アートのスペシャリスト（=セレクター）による、オンライン接客をテーマとしたライブコマース施策となる。

ライブショッピング企画は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触型の購買ニーズが増えている中、ショッピングセンター“パルコ”へ出店している各ブランドと、リアルショップでの買い物が難しい顧客との接点を作る新たな取り組み。企画主旨に賛同した合計20ショップが参加する。

新型コロナウイルスによって新しい生活様式が求められる中、既存のオンラインストアを活用し、“ショップ店頭から”ライブ配信を行う実施。店頭と顧客をつなぐ新しいショッピングの形を提供する。

ライブ配信サービスはMofflyが提供するライブコマース「TAGsAPI」を利用。ECサイトのHTMLに数行のコードを書き加えると、ライブコマースを実現できるといった特長がある。

それぞれのジャンルで活躍するスペシャリストによるコーナーを設け、セレクターの独自の切り口による商品紹介、ライブ配信中に相互でコミュニケーションを取れるようにする。スタイリングのポイント、メイクテクニックの紹介、アーティストトークなども織り交ぜる。開催期間は9月18日から11月30日まで。ライブ配信は9月24日から実施する予定。

女優の高橋愛さんやモデルの中田みのりさん、ヘア＆メイクアップアーティストの長井かおりさん、モデルや女優、ラジオパーソナリティーとしても活動する高山都さん、アートECサイトのリアルショップ「OIL by 美術手帖」などが参加する予定。

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オリジナル記事：パルコが「PARCOオンライン商店街」、ライブショッピングで出店ブランド20店が参加
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優れた顧客体験には「デザイン」の力が必須

ECサイトの売り上げを伸ばすには、多くの人に購入してもらうだけでなく、ファンになって商品をリピートしてもらうことが大切です。そのためには、ユーザーに対して以下のような価値提供が欠かせません。

デザインはこれらすべてに深く関係しており、売り上げを左右する大きな要因の1つといえます。もちろん商品の画像や説明文なども大切ですが、「優れた顧客体験にはデザインの力が必須」であることを覚えておきましょう。

「オシャレなデザイン＝売れるデザイン」ではない

デザインと聞くと「センスや芸術性がない自分には難しいのでは……」と思う方がいるかもしれません。しかし、ECサイトに必要なのはオシャレなデザインではなく「売れるデザイン」です。

具体的には「ユーザーにとってわかりやすい・使いやすいデザイン」を指します。

「商品画像を大きくしてインパクトを与えようとしたけれど、データ量が大きくて読み込みが遅く、ユーザーが離脱してしまった……。」

これは少し極端な例ですが、似たような失敗は少なくありません。独りよがりのデザインではなく、あくまでユーザー目線に立った「わかりやすい・使いやすいデザイン」をめざしましょう。

ECサイトで売れる商品ページをつくるデザインのコツ5つ

売れる商品ページをつくるコツは数多くありますが、その中から厳選して5つお伝えします。

1.ユーザーの属性に合わせてデザインする

ユーザーの属性（性別・年齢・職業・年収・趣味など）に合ったデザインを提供できれば、それだけユーザーの心に刺さりやすくなります。たとえば、以下のような感じです。

とはいえ、このような細かいデザインを一から考える必要はなく、基本的には近しい他サイトを参考に作るのがおすすめです。

いきなりオリジナリティあふれるデザインにしようとすると、時間がかかる上に素人っぽくなりがちだからです。

まずは他サイトで基本を押さえつつ、その後に独自性やこだわりを加えてより魅力的なデザインに仕上げていきましょう。

参考にしたいECサイトを探すには、数多くのWebサイトを集めたギャラリーサイト（「MUUUUU.ORG」や「RWDJP」など）を使うと便利です。

2.ファーストビューに命を懸ける

ファーストビュー（FV）とは、ユーザーがスクロールせず最初に見る画面のことです。

ユーザーはファーストビューを見て、読み進めるか・離脱するかを瞬時に判断しています（一般的には8割のユーザーが離れ、2割のユーザーだけが残るといわれてます）。

つまり、いかにファーストビューでユーザーを離さないかが、売り上げを伸ばす上でとても重要になります。

ユーザーの興味を引きつけられるよう、以下のようなセールスに関わる要素はファーストビューに積極的に配置しておきましょう。

ちなみに、よくあるメイン画像の失敗として、商品単体をそのまま載せてしまうケースがありますが、それではユーザーは強い反応を示しません。

服ならモデルが着ている様子、食品なら食べている様子など、実際に商品を使っているシーンを演出してアピールしましょう。

3.購入ボタンのデザインにこだわる

購入ボタンの色やサイズ、テキスト、配置場所を変えるなど、小さな工夫で成約率が大きく変わることがあります。

購入ボタンはECサイトの売り上げに大きく直結する部分なので、細かくABテスト（反応が良いパターンの検証）をするのがおすすめです。

もしABテストの実施が難しい場合は、同ジャンルのなかで有名な店舗のデザインを参考にしてみてください。

なぜなら、多くのユーザーが使い慣れているデザインは、より優れたユーザー体験をもたらしやすいからです。

4.ECサイト内での回遊性を意識したデザインにする

「ユーザーが商品ページを下まで見たものの、購入には至らなかった」というケースは少なくありません。

しかし、他の商品を見て回れるデザインをページ下に施せば、続けて商品を見てもらえる可能性が高くなります。サイトの回遊率を上げて、ユーザーの離脱防止や売り上げアップをめざしましょう。

ユーザーにとってベストな案内ができるよう、これらの要素をぜひ組み合わせてみてください。

また、ユーザーの目を引くバナーを用意して、思わずタップしたくなる工夫をするとより効果的です。

5.表示スピードが速いデザインにする

スマホだと通信環境や端末のスペックなどが原因で、ページの読み込みや遷移が遅くなりがちです。

実際に「ECサイトのページ表示に3秒以上かかる場合、40%のユーザーが離脱する」というデータも出ています。

せっかくの見込み客を逃さないためにも、以下のようにページ容量を軽くして表示速度を意識したデザインにしましょう。

特にECサイトは写真を多く使うので、写真まわりのデータ量の改善は必須です。

また、意外と自社のECサイトで購入完了までを実際にやっている人は少ないです。ユーザーの立場になったつもりで、自分でスマホから商品を選んだり購入したりすると、改善点を見つけやすいのでぜひ試してみましょう。

まとめ

改めて「売れる商品ページをつくるデザインのコツ」をまとめます。

ECサイトの売り上げを伸ばすには、ユーザーの離脱防止や購入率・客単価のアップが欠かせません。

そのためには「商品の魅力を分かりやすく伝える」「スムーズに買い物をしやすくする」など、優れた顧客体験が大切です。

デザインはそれらに深く関わっており、売り上げを左右する大きな要因の1つといえます。

ぜひこの記事を参考に、ECサイトのデザインを見直してみてくださいね。

また、カートの選び方も重要になります。細かなところまでデザインできないカートもありますので、細部まで確認してみましょう。

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オリジナル記事：ECサイトの売上UPを実現するデザインのコツ。商品購入につながる「わかりやすい・買いやすい」デザインとは？ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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コロナ禍において、Eコマース事業を「始めよう」「強化しよう」と考える企業が増えました。しかしECサイトを立ち上げても、自己流運営で売り上げが伸びない、社内にノウハウがない、担当者が退職して事業がストップしてしまったなど、こうした悩みを抱える企業も少なくありません。

ECを片手間ではなく、「会社の事業の柱」として育てるためにはどうしたらいいのでしょうか？ 「組織づくり」「人材づくり」「仕組みづくり」の3つのポイントを元に著名なEC会社で責任者および代表を務めたECマーケティング人財育成の代表取締役 石田麻琴氏と、シニアコンサルタントの武田和也氏が、自身のマネジメント経験などを基に解説します。

＜こんな事業者にオススメ＞

• デジタルに強い組織・人材を作りたい企業経営者・責任者・担当者
• 人材不足を嘆くEC企業の経営者・責任者・担当者
• 現場のデジタル化を進めたい企業経営者・責任者・担当者
• ECに本気で取り組み、事業の中核にしたいと考える企業経営者・責任者・担当者

＜こんなことが学べます＞

• デジタルトランスフォーメーション時代に対応したEC人材・組織作りの基礎
• ECの現場で恒常的に売り上げを伸ばしていくための運用サイクル作り
• 社内でEC人材を育成するためのコツ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

なぜ御社のECは、「事業の柱」に育たない？ EC事業に必要な「組織・人材・仕組み」を作る運営ノウハウをゼロから学ぶ

• 日時：2020年10月2日（金）16：00～17：30
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/845516845982645/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：ECを事業の中核にする3つのポイント「組織づくり・人材づくり・仕組みづくり」を学ぶ【10/2無料ウェビナー】
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買い物はこんなに面倒くさい

「買う」という行為は、思いのほか面倒くさい。

まず、店に行かないといけない。そのための身支度も整えないといけない。店に行くまでには電車に乗ったり、車を運転したり、自分の足で歩いたりする。

店に着いたら今度は売り場を探さないといけない。目的の売り場に着いても、類似商品がたくさん並んでいる。そこから自分が求めているものを選ぶのも、けっこう大変だ。品質や機能をチェックしたり、値段を見たりと、比較検討することはいろいろある。

買うものが決まったらレジの列に並び、ようやく支払いを済ませる。買った商品を家に持ち帰るまでも買い物だ。

モノを買うためのプロセスを分解すると、買い物とは、そうした面倒なことの積み重ねだということがわかる。

もちろん、反論も考えられるだろう。

週末に家族みんなで出かけるけれど、『面倒』というよりは楽しいイベントだ。

好きな服をたくさん見るのが好きだから、買い物はまったく苦じゃない。

電化製品は機能を見比べて検討したい。いいモノが買えるなら面倒だとは思わない。

こうした意見もきっとあるはずだ。しかしそれは、「買い物のプロセスの中の一部分」が好きだと言っているだけなのである。それも条件つきで。

週末に家族とドライブがてら出かけるショッピングは、確かに楽しいかもしれない。しかし、混雑している駐車場に入るまでに、どのくらいの時間がかかるだろう。帰り道は渋滞に巻き込まれるかもしれない。トイレットペーパーや洗剤、米や牛乳といった日用品・食料品などに至っては、正直「いつもと同じもの」でいいのだから、わざわざ出かけなくても、誰かに運んできてもらったほうがよっぽどいいのではないだろうか。

「服を選ぶのが楽しい」という人も、それ以外のプロセスは面倒なことが多いだろう。いい服が見つかっても、サイズがない。最近では「近隣の○○店なら在庫があるようです」といったことがわかる店も多いが、いずれにせよ、取り寄せに時間がかかるのであれば、また別の日に来店しないといけない。

電化製品の比較検討も、真剣に悩み出したら数日かかる。実は「信頼できる誰か」のひと言さえあれば、簡単に購入を決められることもあるのに、膨大な時間を費やす意味は本当にあるのだろうか。

人々は買い物のために店に行かなくなる

こうした買い物のわずらわしさを大幅に解消してくれたのが、ネットショッピングだ。皆さんの中には、もはや「ネットショッピングなしの生活は考えられない」というほど身近になっている人もいるだろう。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家から出ることなく消費をする“巣ごもり消費”によって、この傾向はますます強まっている。

ネットショッピングは、買い物の中で最も面倒な「店に行く」というプロセスを省略してくれた。ほかにも、決済が簡略化され、値段や機能の比較もしやすくなったなど、それまでのショッピングと比べると革新的な要素は多い。楽天、Amazon、ZOZO、メルカリ、アットコスメなどは、誰でも一度は使ったことがあるはずだ。

ただ、日本において、消費者向けEC（Eコマース＝電子商取引）の市場規模は約18兆円だ。この数字は大きいようにも見えるが、実はすべての商取引のうちECが占める割合、つまり「EC化率」は、わずか6.22％しかないのだ（経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より※）。ネットショッピングが当たり前の時代になったといっても、全部が全部、それで済むようになったわけではない。

※ 編集部注：令和元年の調査ではBtoC-EC市場規模は19.4兆円、EC化率6.76%（詳しくはこちら）

とはいえ、EC市場規模・EC化率の数値は年々右肩上がりで、今後もこの流れがそのまま進むことは明白である。

その結果、どうなるか？

人々はわざわざ買い物には行かなくなり、実店舗は街から姿を消していくだろう。すでに地方の商店街では「シャッター通り」が珍しくなくなっているが、今は賑わっているショッピングモールや百貨店であっても安泰ではない。

アメリカでは、大型ショッピングセンターが次々に姿を消しており、UBSが2019年4月に発表したレポートでは、ECのさらなる普及の影響などで、2026年までに米国内で7万5000店もの小売店が閉店すると予測されているのだ。日本でも、大手アパレル会社のオンワードが、国内外で全体の約2割に相当する600店舗を閉鎖するというニュースは衝撃を与えた。人口減少や働き手の不足は、構造的にも経営にさらに影響していくことになるだろう。

同レポートによれば、閉店する店の種類で見てみると、特に影響が大きいのが衣料品店で、同期間で2万1000店が閉鎖の憂き目に遭うと見られている。「アメリカの今を見れば日本の10年後がわかる」と言われるが、日本でも現実世界の店舗が消えていく流れは避けられそうにない。

店舗離れを加速させたウェブルーミング

「店舗離れ」の動きも、さまざまな方向で見られる。たとえば「ウェブルーミング」だ。これは商品探しをまずネットで行い、実際の購入は実店舗でするという消費者行動を指す言葉だが、最近、そのようにして買い物をする人が増えているのだ。

すでに、ネットショッピング購入経験者のうち半分以上は「ウェブルーミング」をしていると言われている。

「いくつも店を歩き回りながら商品を探すのは、疲れるし、時間ももったいないけど、ネット上の写真だけで決めるのも不安だ」

そう考えている人の多くは、ネット上で買うものをほぼ決めておき、最終的に実店舗で現物を見てから購入する。こうしたウェブルーミングのメリットとしては、自分の目でちゃんと確認したものを入手できる、その場ですぐに手に入る、送料がかからない、といったことなどが挙げられる。

逆に、実店舗で商品を探し、ネットで購入する「ショールーミング」をする人も多いが、いずれにせよ、これらの消費行動が増えることで、従来の店舗の役割が奪われていることは確かなのだ。

このように、リアル店舗が存在する意義は薄まるばかりで、消費者の中には、単に「商品の受け取り場所」として店舗が存続してくれればいいという人も多いかもしれない。ただ、正直、店舗がその役割だけで生き残ることは難しいだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ショッピング体験の進化で、人は実は面倒くさい「買い物」をしなくなる | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト
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