Aggregator

矢野経済研究所が発表した国内の健康食品市場調査によると、2019年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで前年度比0.1％増の8623億円で、2020年度は同0.7％増の8680億1000万円を見込んでいる。

2019年度は、市場の牽引役であるテレビCMや新聞広告などオフラインを中心に展開する単品通販型の通信販売企業の受注が全般的に軟調。新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が激減した影響を大きく受けた企業もある。

2020年度は上期を中心に、コロナ禍による顧客在宅率の増加、多くの企業が業績悪化に伴う広告出稿抑制を行ったことで広告媒体費用が低下。オフラインの通信販売による新規獲得効率の上昇、費用減少によるCPO（Cost Per Order）の改善につながった健康食品製造・販売業が多く見られた。

品目別にみると、コロナ太りの問題が顕在化する中でダイエット関連、新型コロナウイルスの第一波収束後に運動関連の需要が急増。プロテインが大きく伸長する動きが見られた。

全般的に健康意識への高まりが強まる中で、ビタミンなどの基礎栄養素関連や血圧や体脂肪など、自身で計測できる生活習慣病予防関連指標への対策を機能とする機能性表示食品などが好調に推移している。

機能性表示食品の市場規模はメーカー出荷金額ベースで、2019年度が前年度比13.5%増の2542億8000万円、2020年度は同11.8%増の2843億4000万円の見込み。

制度スタート当初から展開する一部の大型ブランドでは、競合激化の影響などから苦戦を強いられるケースがあるものの、健康食品製造・販売企業各社からの積極的な届出と受理件数の増加、商品展開で市場規模が拡大している。

サプリメントに関しては、機能性表示内容を前面に押し出した広告宣伝を積極的に実施し、売上高を伸ばす主軸商品、アップセルとして既存顧客向けに展開を行う商品も多い。個々の売上高は僅少ながら、新発売または販売中の品数が多く、結果として市場規模の大幅な拡大につながっているという。機能表示（保健用途）の広がりも、市場規模の拡大に寄与している。

生鮮食品に関しても、生産者団体やメーカーからの届出と受理件数が増えており、機能性表示食品市場規模の拡大につながっている。

健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み。

中年層における生活習慣病や加齢に伴う身体変化への対策、若年層における身体作りや健康・美容への配慮といった意識が今後も強まる見通し。

特に機能性表示食品における機能（保健用途）の拡大により、身体状況に合わせた商品選択がより可能になり、自身の健康維持の1つの選択肢としての認知が進むことも期待されるとしている。

調査概要

• 調査期間：2020年8～12月
• 調査対象：健康食品製造・販売企業（健康食品メーカーを中心に一般食品メーカー・製薬メーカーなど）、健康食品関連団体、管轄官庁など
• 調査方法：専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送・メールによるアンケート調査、文献調査併用
• 本調査の健康食品：錠剤、カプセル、粉末、ミニドリンク形状等の健康維持・増進、美容等を目的とした食品が対象。健康食品市場規模には機能性表示食品（消費者庁に届出受理された商品のみ対象）、特定保健用食品（トクホ）のうち、当該形状のもののみを含み、これ以外は含まない。含まれる商品・サービスは、青汁、コラーゲン、マルチビタミン、グルコサミン、プロテイン、植物発酵エキス（酵素）、ビタミンC、DHA・EPA、黒酢・香醋など

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジェーシービー（JCB）とナウキャストは1月27日、JCBカードの取引データを活用した国内消費指数「JCB消費NOW」を用いて、2020年1月から12月までの消費動向の総括を発表した。

それによると、2020年の消費動向は大きく以下1～4の動きに特徴づけられるという。

• 3～5月：新型コロナウイルス感染症拡大（「第1波」）、それに伴う外出自粛の動きによるサービス消費の大幅な下落
• 5～6月：「第1波」で大きく落ち込んだサービス消費の大幅な回復
• 8～10月：「第2波」と天候不順による回復のもたつきを経たサービス消費の再回復
• 11月以降：「第3波」によるサービス消費の再下落

全体的な消費動向

「旅行」は4月と5月にそれぞれ前年同月比93.1％減と90.3％減を記録。その後は回復基調にあったが、11月からの「第3波」を受けて減速した。

「外食」も「第3波」を受けて11月から減速した。「娯楽」は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットなどもあり、10月に前年同月比4.1％減にまで回復したが、「第3波」を受けて11月からやや減速している。

「百貨店」は「第1波」時の落ち込みからは回復しているものの、マイナス圏内で足踏みが続く。「スーパー」は年間を通して堅調に推移した。「コンビニエンスストア」は、9月までは前年同月比でプラスを維持していたが、10月にマイナスに転じた。

「EC」と「コンテンツ配信」は「第1波」以降、「第3波」下でも好調を維持している。特に「コンテンツ配信」は5月以上に大きく伸長し、12月に前年同月比48.6％増を記録した。

業種別トピック

各種小売業態においてECが拡大した。「アパレル」「医療品・化粧品」は、対面消費の減少分を上回る伸びをEC売上で記録。「飲食料品」は対面売上の減少分をECでカバーした。

外食は「GoToイート」の効果が現れる前に「第3波」到来で減速。「GoToイート」が順次始まった10月は「居酒屋」が伸びた。11月からの減速傾向は主に「第3波」による自発的な自粛によるものと推測。11月末からの飲食店の時短要請が加わり、12月も減速傾向が続いた。

年齢別・男女別トピックス

ECの伸びは年齢層が低いほど目立っている。「EC」は全年齢層で伸びており、年齢層が低いほど伸びが顕著となる傾向。ほとんどの年齢層で5月に最大の伸び率を記録している。

女性は宅飲み傾向が高い。外出を伴う「居酒屋」は、男性に比べて女性の消費の伸び率が低い。一方「酒屋」は、1月後半以降ほぼ一貫して女性の消費伸び率が男性を上回っており、女性の方が宅飲み傾向が高いことがうかがえる。

有識者の分析と予測

野村證券 金融経済研究所 経済調査部 シニアエコノミスト 水門善之氏

今後のポイントとしては、①コロナ禍で進んだECの普及が、コロナ収束後の世界でどの程度定着を続けるか②コロナ収束後に期待される人々の消費行動の活発化（いわゆるリベンジ消費）のインパクト、に注目したい。

東京大学経済学部長、ナウキャスト 創業者・技術顧問 渡辺努氏

同じ商品・サービスではあるけれど、感染を回避するために、これまでとは異なるチャネルで購入する。消費の場面のいたるところでこうした代替が起きていることを「JCB消費NOW」は教えてくれる。

だが、起きていることが代替だけであれば、消費の総額は変わらないはずだ。実際には、「JCB消費NOWの」モノとサービスの支出の和は落ちている。これが第2の特徴だ。所得が減ったので消費総額が落ちているという面ももちろんあるが、所得が減っていない人でも消費総額は減っている。これは代替商品の値段が安いからだ。

この構図はステーキだけの話ではなく、ECなどオンライン絡みでも同じではないか。代替先の商品・サービスの質が低く、結果として安く上がり、貯蓄が増えるというのはコロナ収束まで続く。

「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCBとナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2020年消費まとめ】コロナ禍で消費はどう変わった？ 「EC」と「コンテンツ配信」が大きく伸びた1年
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2020年に発生した2つの象徴的な出来事

人種平等とダイバーシティにおける議論が加速

現在のダイバーシティと平等に対する企業の取り組みを見ると、口先ばかりで行動が伴っていないと言えます。これは、さまざまな業界やセクターにおける従業員と役員のダイバーシティと平等に関して、幅広いデータを新しく取りまとめた際に出した本稿の筆者による結論です。

私の研究は、2020年に発生した2つの出来事をきっかけに前進しました。1つ目は、米国で女性の選挙権が100周年を迎えたこと（英国ではアメリカより2年早い、1918年に多くの女性が選挙権獲得）。2つ目はミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイド氏が警察に殺害された悲劇です。

いずれの出来事も、社会や企業における女性の平等、そしてあらゆる人種の平等とダイバーシティについて、長年世界中で行われてきた議論を加速させました。企業はこれらの議論に積極的に参加し、抗議活動や「Black Lives Matter運動」への連帯を表明し、女性の権利を求める運動を支持するというメッセージを公言しました。

あらゆるブランドがいち早くこれらの運動への支持を表明し、慎重に作られたブランド価値やブランドの目的を雄弁に表現しました。しかし、公言している価値観や目的を守っている企業がどの程度いるでしょうか？ 自社内で、従業員ランキングを始めとする人種差別や不平等を解決するためのアクションにどのくらい予算を割いているでしょうか？ 単なるリップサービスの企業はいないでしょうか？ もっと端的に言えば、取り組みは洗脳の一環によるものないでしょうか？

業界別、平等性とダイバーシティーへの取り組み状況

こうした事象を探る1つの方法は、さまざまな業界における平等性とダイバーシティの現在のレベルを確認することです。

多様で包括的な人材を採用しているか？ 女性や有色人種の従業員に平等な機会とキャリア支援を提供しているか？ 女性や有色人種の従業員が、経営陣や役員会のメンバーになっているか？ これらの質問を確認することで、差別の規模や企業が取るべき措置を明らかにすることができます。

私が調査した企業は、フォーチュン500社（米フォーチュン誌が年1回編集・発行するリストの1つ。全米上位500社がその総収入に基づきランキングされる）と、S&P500社（ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する米国の主要産業を代表する500社）で、一般に公開されているデータが容易に入手できる国際的な組織ばかりです。監査法人のデロイト、フォーチュン誌、4つの指導的組織から構成する「Alliance for Board Diversity」、CEOなどの経営幹部をサポートする「Crist Kolder Associates」に加え、米国と英国のさまざまな政府のデータも含めて調査しました。

米国企業におけるマイノリティの割合は？

下のグラフは、フォーチュン500社とS&P500社のさまざまな業種におけるマイノリティの割合を示すと同時に、米国におけるマイノリティのCEO、CFO、取締役会の議席、およびマイノリティ人材の割合を示しています（最後の項目は地域によって数字が大きく異なります）。

マイノリティは米国の労働人口の約37％を占めていますが、CEO、CFO、取締役会の議席に占める割合は10％未満です。金融サービスなど一部の業界では、全体の平均よりもはるかに低い結果となっています。

また金融サービスのCEOのうち、マイノリティの割合は4％以下にとどまっています。この原稿を執筆している時点で、フォーチュン500社の中に黒人のCEOは4人しかおらず、その数は近年減少しています。

英国のデータでも同様の結果が出ています。FTSE（ロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄で構成される、時価総額加重平均型株価指数企業）の中で、マイノリティのCEOを擁しているのは約6%。37％は取締役会にマイノリティがいません。

業種・役割別の女性の割合は？

以下は、さまざまな業種や役割における女性の割合について、同様の分析を行ったものです。米国の労働人口の約47％が女性ですが、フォーチュン500社とS&P500社のCEOのうち女性は約6％、CFOもわずか13％です。取締役会の議席は、約23%を女性が占めています。

繰り返しになりますが、業界によってかなりのばらつきがあります。ライフサイエンスとヘルスケアは最も割合が低く、消費財の方がはるかに高い割合です。

英フィナンシャル・タイムズ証券取引所（FTSE）に上場している企業では、CEOの約5％と、最高財務責任者（CFO）の20％弱が女性です。取締役会の議席は、約3分の1を女性が占めています。

データが語る「ブランドの危機」

このデータに対する合理的な反応は、失望か怒りのどちらかでしょう。多様性と平等の実現が企業にとって最優先事項ではないのか、あるいは克服が困難な問題が発生しているのか。もしくはその両方が重なっていることは明らかです。

人種差別や男女差別には、複雑で根深い原因が数多く存在していることは間違いありません。一方、平等と多様性の推進を公言しているブランドは、自分たちが何者で、どのように変化を促進していくのかを正直に評価しなければならないことも事実です。このような意志と意図がなければ、もしくは、真摯な意図があったとしても、ブランドの約束は空虚なものになってしまうかもしれません。

これらの重要な問題について、ブランドが語ることと実際の行動の間には大きなギャップがあり、それには誰もが気づいているでしょう。それがブランドの信頼を蝕んでいるのです。

エデルマンが長年にわたって実施している信頼度バロメーター調査のデータが、このことを裏付けています。

ブランドへの信頼度は、過去最低レベルにまで低下しています。ブランドはこれらの問題についてより多くのことを語るのではなく、より多くの行動を起こす必要があります。これは大変な作業です。問題を解決するためには、単にチーフダイバーシティオフィサーとインターンを雇うだけではなく、数年にわたって、十分な予算確保と主体的な努力が必要です。

そしてそれを達成するには、ブランドの明確な目的と、その目的を達成するための具体的な活動へのコミットメントが必要です。まずは社内と向き合い、組織の行動に責任を持たせることから始めましょう。

「進歩のために行動を起こす」という意図を目に見える形で表現し、ブランドを活性化させるのです。経営陣のサポートがあって初めて、ブランドはこの仕事を全うできます。ブランドのリーダーは、組織が現在どのような状況にあるのか、問題を解決するためにどのようなステップを踏むべきかを率直に語り、最初の一歩を踏み出す必要があります。

◇　　　◇　　　◇

ブランドは、志を同じくする他の組織と協力して強力なネットワークを形成し、システム的な社会問題に取り組み、変革のためのムーブメントを生み出すことができます。ロイヤルカスタマーとやる気のある従業員達が、自分たちの価値観を認めてくれる組織に報いてくれるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：口先だけはNG。企業が「ダイバーシティと平等性の促進」を具体的な行動に移す必要がある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

PB「ゾゾ」や「ウェアリスタ」でD2C事業の土台を構築

同社はプライベートブランド（PB）の「ゾゾ」で生産面の土台を作ったほか、販売面では「ゾゾタウン」が順調に成長を続けている。販促面でもファッションコーディネートアプリ「ウェア」で育てた公認ファッショニスタの”ウェアリスタ”を中心にインフルエンサーがプロモーションを仕掛けるなど、生産、販売、プロモーションの体制が整った。

加えて、今期は「MORE　FASHION×MORE　TECH」をコンセプトにした成長戦略を打ち出しており、従来の”売ること”だけでなく、新たな価値を創造する商品を自ら生み出して世に広めていくことが必要と考え、D2C事業を始動することになったという。

ユアブランドプロジェクトのリーダーは、「ウェア」を中心にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックなどのSNSで活躍するインフルエンサーを活用した施策を手がける藤本真美さんで、自身もインスタグラムで1万4000人、「ウェア」で約7万7000人のフォロワーを抱える。

プロジェクトは藤本さんが主体となって参加者（インフルエンサー）と二人三脚で推進。自らもブランド作りに初めて挑戦し、「nimiru（ニミル）」を立ち上げることで、D2C事業のプロトタイプ作りに役立てるとともに、参加者の適切なサポートを行えるようにした。

藤本さんのチームで参加者のマネジメントや商品企画を行いながら、生産面はPBの担当部署、販売面ではEC事業本部など各部署と連携している。

一般公募から参加者を選定。大半がブランド開発経験なし

「ユアブランドプロジェクト」は昨年6月15日から一般公募オーディションを開始。応募総数は約7000人で、「ウェア」利用者やファッション分野以外で活動する人、学生や主婦も多く、幅広い層から応募があった。

参加者を絞り込む過程では、熱量を持ってエントリーシートに記入している人を重視。意欲やブランド開発に向けて具体的なビジョンを持っている人、ブランドにかける覚悟などが垣間見られる人を選んだ。

合格者を含め、お笑い芸人の丸山礼さんや人気野球ユーチューバーのトクサン、ファッションデザイナーの日髙琴葉さん、スタイリストの濱本愛弓さんなど個性豊かな18組を選出。参加者の大半がブランド開発の経験がないという。

また、ゾゾから声がけしたウェアリスタと、「ゾゾタウン」出店ブランドとのコラボやD2Cブランドを立ち上げており、いずれも「ゾゾタウン」限定で商品を販売している。

「自前主義精神」でブランド開発から製作まで社内で完結

10月下旬からD2Cブランドを順次ローンチしたが、7月中旬の合格者発表から約3カ月で各ブランドをスタートできたのは、業務を極力外注せずに内製化するというゾゾの”自前主義精神”によるところが大きく、今回のブランド開発に当たってもコンセプト作りやブランドのロゴといった服作りの手前の制作面でもデザイナーの部署などと連携することで、社内で完結できた。

生産面はPB事業やマルチサイズプラットフォーム（MSP）事業の協力を得るなど、「ゾゾが持つノウハウをすべて生かしてインフルエンサーさんも含めたワンチームで取り組んだ」（藤本さん）という。

また、藤本さん自身もブランド「ニミル」を手がけた。これまで商品企画や販売については経験がなかったが、同プロジェクトではインフルエンサーと短期間でブランドを開発し販売する必要があったため、自身のブランドを約1カ月早く立ち上げることで、課題や成果を共有できるようにした。

藤本さんは「ウェア」やインスタグラムを通じた発信を続けており、D2Cブランドの告知やPR面などの成功事例をアドバイスできるほか、インフルエンサーと同じ目線で取り組めるように努めているという。

インフルエンサーの発信力×ゾゾのノウハウ

ZOZO（ゾゾ）は、センスのある個人と一緒にファッションブランドを作るD2C事業「ユアブランドプロジェクト・パワードバイ・ゾゾ」の出だしが好調だ。

生産業務を自社で行うことで利益率を高められるのに加え、プロモーションでは参加するインフルエンサーが積極的に情報発信することで、大きな費用をかけることなく購入につながっている。

「ユアブランドプロジェクト」の商品作りについては、基本的には各インフルエンサーの意見を聞いた上で、流行りのシルエットなど「ゾゾタウン」の売れ筋を踏まえた意見を顧客目線で伝えるなど、インフルエンサーの思いに加え、服好きなゾゾ社員の感覚とデータ、これまで培ってきたサプライチェーンのノウハウを投入して商品化した。

D2Cブランドは昨年10月22日から順次始動。「ゾゾタウン」での販売から5分程度で在庫切れが相次ぎ、発売当日に全商品が完売したブランドもあった。プロジェクトの中で売り上げトップのブランドは、通常の新規ショップ開設後5日間の平均値と比べて売上高が6倍に、1品番当たりの売上高が200倍になった。

フォロワーとのコミュニケーション強化が重要

出だし好調の背景としては、プロジェクト参加者（インフルエンサー）によるSNSでの積極的な情報拡散がある。合格者を発表した9月下旬からの約1カ月間、参加者は自身のSNSのストーリーズやライブ配信、イベントカレンダーの設定といった機能をフル活用してブランドコンセプトや商品の紹介を行った。

発売開始前に全ラインアップを発信し、質問を受け付けて丁寧に答えることで、販売開始前に商品の不明点やサイズの不安を払拭したほか、当日の販売状況をリアルタイムでシェアするなど、参加者とフォロワーとのコミュニケーション強化が奏功した。

プロジェクトリーダーの藤本真美さんによると、初速が良かったブランドの共通点は、「インフルエンサーがブランドに対して”自分事”として取り組んだこと」とする。

動画コンテンツを駆使し、売り上げにつなげる

今回、SNSのフォロワー数は数万人規模から、20～30万人までプロジェクト参加者の発信力に差はあったものの、インスタグラムのライブ配信など動画コンテンツを駆使し、継続的に配信することでフォロワー数が数万人の参加者でもしっかり売り上げにつながった。また、初日から完売アイテムが出たことは各インフルエンサーのモチベーションにつながったという。

藤本さんも自身のブランド「nimiru（ニミル）」のアカウントを通じて販売開始の1週間前や前日にインスタライブを実施。藤本さんもプロジェクトの各参加者と同様に本業がある中でブランドを立ち上げているが、「頑張ればできるということを示したかった」とし、参加者にライブ配信を参考にしてもらったという。

すでに、21年春夏シーズンに向けた商品企画を進めており、各D2Cブランドの展開型数は大きくは増やさず、1型当たりの販売数拡大に努める。

男性向け、異業種のインフルエンサー参加に期待

ただ、将来的にはD2Cブランドの展開型数や販売数を爆発的に伸ばしたい意向で、「ゾゾタウン」の取扱高拡大に貢献することを目指す。また、利益率向上への寄与や、各インフルエンサーが抱えているフォロワーを「ゾゾタウン」の新規会員として獲得することなども重視する。

足もとでは、20年秋冬シーズンにデビューしたD2Cブランドをしっかり育成しながら、新しいインフルエンサーの発掘も進めるほか、「成功パターンの再現率を高め、継続的に取り組んでいけるかが重要になる」（藤本さん）としている。

なお、今回のD2Cブランドはジャンル、年齢層は幅広かったものの、アパレル業界のインフルエンサーや女性向けブランドが多かったことから、今後は男性向けのブランドや、異業種で活躍するインフルエンサーの参加にも期待している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOのD2C事業「YOUR BRAND PROJECT」が好調な理由。カギはインフルエンサーの発信力 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EUを拠点とするAmazonエージェンシーが開発

「FACTOR-A SUITE」はEUを拠点とするAmazonエージェンシーであるFACTOR-A社が開発・提供。Amazonストアのコンサルティングを行うためのデータ分析起点となるツールとして開発された。

「FACTOR-A SUITE」はベンダー・セラーを対象に、リテールマネジメント、スポンサード広告、コンテンツ管理に必須となる各種データを統合管理。すでにグローバル企業による導入が進んでいる。

レギュラス・ソリューションズはFACTOR-A社と業務提携。「FACTOR-A SUITE」の導入支援、コンサルティングサービスを提供するため、2020年8月に設立されたベンチャー企業だ。

セルアウト・セルインが同時に確認できるダッシュボード

ダッシュボード画面上部に4つのボックスがある。左からセルアウト（実売数）の月次売上データ（毎月1日から現在までの月次の累計売上高が出てくる）、セルアウトの年次売上高（1月1日から累計の売上高を表示している）、セルイン（Amazonへの販売価格=卸売価格）の月次売上データ、セルインの年次売上高を表示している。

セルインという観点はベンダー向けになり、セラーにはあまりその概念はないと思う。ただ、セルアウトだけでなくセルインの数字もダッシュボードに出てくるのは1つの特徴だ。（柴田氏）

ASIN単位でのトラッキングが可能

「FACTOR-A SUITE」は売上金額の管理、在庫や返品数、GlanceView（GV、商品詳細ページが表示された回数）の実数、コンバージョンレート（CVR）など、販売管理に必須となるデータを網羅。必要なときにいつでもASIN（Amazon Standard Identification Number）単位でトラッキングすることができるAmazon専用ツールだ。

なかなか知りたくても知りにくいデータが、「FACTOR-A SUITE」上ではわかるようになっている。早期の課題発見と、効率的なレポーティング業務を実現できる。（柴田氏）

アラート管理でタイムリーにアクション

売り上げを監理していけば、売り上げの変動が見えてくる。ストアを運営するにあたって、数字の動きを捉えるだけでなく、それが何によってもたらされた変動なのかもいち早くアラートで把握できる。（柴田氏）

販売ペースの低下、在庫切れ、カートロス、返品率の上昇など、すぐにでも対処すべき課題についてASIN単位で特定。アラートによるタイムリーなアクションを可能にする。

Amazonにおいてとても重要になる「カートの喪失しているASINが何のASINなのか」「在庫が切れているASINがいくつあるのか」を自動でピックアップするので、かなり早いPDCAが実現できるようになる。（柴田氏）

スポンサード広告管理や運用も自動化

スポンサード広告管理も「FACTOR-A SUITE」で実現できる。重要KPIのトラッキングはもちろん、各キャンペーンを目的別にタグでカテゴライズ・管理することが可能。各キャンペーンにおける時系列データも提供する。スポンサード広告の配信・停止、CPCの増減などを自動化する広告運用自動化もできる。

実際のスポンサード広告管理の画面よりもはるかに見やすいUIで設計し、パフォーマンスを日々チェックすることが可能になる機能も含まれている。スポンサード広告の管理および運用を劇的に改善することができる。（柴田氏）

売り上げに直結する商品詳細ページ（DP）

Amazonを語る上でとても重要な要素になるのが商品詳細ページ。DP（ディティールページ）と呼んでいるが、このDPで何が起こっているのかをモニタリングしていくことはAmazonでのパフォーマンスを伸ばす上で極めて重要な要素になる。（柴田氏）

「FACTOR-A SUITE」は、DPに掲載されている各項目のステータスを一元管理・可視化。各商品ページのクオリティの偏りをなくし、DPの更新状況をキャッチアップすることを可能にしている。

レビュー内容を自動的にブラウザで表示

商品の全レビューに対して、新規、確認済み、回答済み、削除済みなどのステータスを一元管理することが可能。低評価の放置を防ぐなど、レビューに対するタイムリーなアクションを可能にする。

レビューもAmazonでの売り上げに非常に大きなインパクトを与える1つの要素。レビュー管理は、投稿されるレビューの内容を自動的にブラウザで表示して管理できる。特にレビューの運用を重視している企業においては非常に役立つと思う。（柴田氏）

「FACTOR-A SUITE」の契約内容や料金はどうなっている？

「FACTOR-A SUITE」は月額料金で提供しており、初月の利用料は無料となる。

ツールの運用リソースが十分ではないクライアント向けに、レギュラス・ソリューションズによるサポート・コンサルティングも別途契約が可能。現在、機能や使い勝手を確認するため、デモ画面の提供を行っている。

契約形態としては基本的に1年間の契約を検討いただきたい。まず使ってみなければわからないという企業が大半だと思うので、初期費用は設けず、初月の利用料は無料で提供する。ツールの価値を見極めていただきたい。無料期間中に価値がないと判断されれば、契約を中断することもできる。1年契約の場合でも、初月の解約であれば残月に対する請求は行わず、契約解除料のみ発生する。立ち上げた後の運用に関しては、レギュラス・ソリューションズがコンサルティングで入っていくことも検討している。（柴田氏）

導入プロセスは、レギュラス・ソリューションズとキックオフミーティングを実施し、「FACTOR-A SUITE」の説明、導入候補先の課題をヒアリング。それを受け、料金および業務内容を提案する。契約となればアカウントをセットアップしてデータをチェックするところから運用が始まる。

「FACTOR-A SUITE」は日本国内において、レギュラス・ソリューションズのみが契約・提供することができる。ドイツのFACTOR-A本社のサポートも、レギュラス・ソリューションズを通じて提供することが可能となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたのAmazon店の運営業務を効率化する欧州発のデータ分析ツール「FACTOR-A SUITE」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は1月27日、「楽天市場」に出店する約5万店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2020（楽天SOY2020）」を開き、「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを受賞した。

上新電機は大手モールが行うアワードの受賞常連店舗で、「楽天SOY2016」では総合グランプリを受賞。「楽天SOY2019」で「Joshin web CD/DVD店」がジャンル賞、「Yahoo！ベストストアアワード2019 年間ベストストア」で総合第2位を獲得するなど、大手モール内で顧客の支持を集めている。

ECに力を入れている上新電機の2020年3月期連結業績によると、EC売上は前期比4.8%増の571億3400万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%。

総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」（運営はヤマダ電機）。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）。「楽天SOY2019」では総合グランプリを初受賞していた。

表彰されたのは148店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）。「楽天SOY」は2021年で23回目。「楽天SOY2020」授賞式の冒頭で、三木谷浩史社長は受賞店舗に次のように述べた。

5万店舗以上の店舗の中から今回は148店舗が受賞。その割合は0.3%で、総合賞を受賞するのは0.2%という狭き門。受賞店舗はそこから選ばれた、素晴らしいこと。コロナ禍で世の中が変わり、ネットショッピングが人々の生活を支え、皆さまの事業の役に立てている。大きな流れが一時的に終わるのではなく、ネットショッピングは一般的になり、発展していく。その中の中心が「楽天市場」であり、そして出店している店舗の皆さんがリードしていく。

「楽天SOY2020」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のためオンデマンド配信で実施し、リモートで受賞者などが参加した。例年、プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行われていた。

「楽天SOY2019」「楽天SOY2018」「楽天SOY2017」「楽天SOY2016」はどうだった？

2020年の「楽天SOY2019」では、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。

2019年の「楽天SOY2018」では、スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」（運営はタンスのゲン）。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。

2018年の「楽天SOY2017」では、総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」（運営はグァルダ）。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」（運営は九南サービス）、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。

「楽天SOY2016」のグランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営：上新電機）、2位は「エディオン楽天市場店」（運営：エディオン）、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【楽天SOY2020】総合グランプリは上新電機、2位はヤマダ電機、3位はMOA運営の「A-PRICE楽天市場店」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

不正ログインを確認＆ログアウトが可能

万が一、悪意ある第三者がフィッシングサイトやフィッシングメールから不正取得したユーザーの登録情報やSMS認証コードを利用してPayPayアカウントにログインした場合でも、手元の端末でログアウトさせることができる。

新しい端末で「PayPay」にログインした場合、利用しているPayPayアプリにログイン通知が届くため、不正利用があった場合もすぐに気付くことができるという。

「ログイン管理」機能追加の背景には、「PayPay」が20201年1月4日時点で全国280万か所以上の実店舗やオンライン加盟店で利用可能となり、スマートフォンだけでなくPCなどさまざまな端末でログイン・利用する機会が増えたことがある。

セキュリティー対策の強化を進める

PayPayでは、ユーザーが安心して利用できるよう、次のようなセキュリティー対策を進めているという。

• SMS認証の強化
• 専任スタッフだけでなく、テクノロジーを活用した常時監視など不正防止対策
• 24時間365日「PayPay」に関する相談を受け付ける電話窓口の設置
• 万が一アカウントや銀行講座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用・不正利用された際の被害額を、原則PayPayが全額補償

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：PayPayが複数の端末利用を管理する「ログイン管理」機能をスタート。不正ログイン時のログアウトが可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

同じデータを確認し続けるから見える「変化」

日々、ECの運営業務を行い、マーケティング活動や改善活動を進める目的は、すべて売り上げのため。「売り上げ」というデータ項目を、まずは徹底的に確認することが重要です。次のステップは、売上データから「次の売り上げ」を得るためにそのデータを「活用」していきます。

ここで大切なのは「昨日の売り上げ」を確認した上で、「なぜその売り上げになったのか？」という仮説を立てること。「昨日の売り上げ」のただ1点を見て、内訳がわかっても良かったのか悪かったのかまでは把握できません。そこで、もう1つ覚えてもらいたいのが、データは「変化をみる」ということです。

「昨日の売り上げを確認する」が意味するところは、「前日の売り上げを確認する」。つまり、日々の売り上げを継続的に確認し続けることにあります。

昨日、今日、明日、明後日、明々後日……と毎日同じデータ項目を確認し続けると、日々データが変化していることに気づきます。これは継続的に確認し続けるからこそわかることです。この「データの変化」に対して、「昨日はなぜその売り上げになったのか？」仮説を立て、掘り下げていくのです。

売り上げという「結果」に伴う「原因」を把握

ECにおける「売り上げ」は、ECチームメンバーの成果の集合体です。「売り上げ=結果」なのです。因果関係という言葉があるように、「結果」があればそこに至る「原因」があります。

ECサイトの売り上げが自然に上がる・下がるということはなく、売り上げという「結果」には、（自分たちでコントロールできるか否かはさておき）何かしらの「原因」が関係しています。

昨日の売り上げを継続的に確認し、その「データの変化」に気づくことで、「これは何か原因があるのではないか？」と感じることが大切です。このデータを確認することからの「気づき」と「感じる」ことが仮説の立案につながってきます。

「売り上げ=結果」に影響を及ぼす「原因」には、2種類あります。それを私が代表を務めるECMJでは「内的要因」と「外的要因」と呼んでいます。データの変化、原因と結果からもう一歩踏み込んで、内的要因と外的要因について学んでいきましょう。

売り上げに影響を及ぼす「内的・外的要因」

「内的要因」とは、皆さんのECチームが実践したアクションのことを指します。ECの運営業務であれば、新商品の発売や商品ページ画像の撮り直し、リスティング広告配信量の変更など、日々のマーケティング施策として行っていることが「内的要因」になります。つまり、「売り上げ」という成果のために自らお客さまに提案している行動が「内的要因」です。

「外的要因」は、ECチームが実践したマーケティング施策ではなく、市場環境の変化や競合のアクションによって起こったことを指します。EC事業でよくあるケースでは、台風や地震など天災による需要の増加、テレビやSNSなどメディアからのアクセス増、競合企業の価格操作などがあげられます。いずれも自分たちではコントロールできない「外的要因」です。

1. 上流の大きなデータ項目から徹底して見る
2. データを継続して確認し変化に気づく
3. データ（たとえば売り上げ）に影響を及ぼした原因（内的要因と外的要因）を考え仮説に落とす

これがデータ活用の作法です。

データ活用は実は非常にシンプルな考え方に基づいています。多くのEC事業において、ある1点が欠けているためこのデータ活用の作法を運用できなくなってしまっています。その欠けている1ピースこそ、「行動ログ」のメモです。

「行動ログ」で「内的要因」の源泉を探る

「行動ログ」とは、ECチームが実践したアクションのことです。つまり、結果に影響を及ぼした「内的要因」の源泉になる可能性があるものです。多くのEC事業者がこの「行動ログ」を日々きちんと残していないのが現状です。そのため、継続的なデータの確認によりその変化に気づいても、内的要因と外的要因を整理することができません。数字が上がった・下がったはわかっても、後から「これってなんだっけ？」で止まってしまうのです。

「なぜそうなったか（=売り上げが上がったか）がわかれば、どうすればそうなるのか（=売り上げが上がる）がわかる」が、ECMJの提唱するコンサルティングです。

自分たちが実践したアクション、つまり内的要因が売り上げに影響を及ぼしたならば、よりその内的要因を強化します。外的要因が売り上げに影響を及ぼしたならば、その外的要因ともいえる時流に、いかに対応・対策するかをECチームで考えます。

次の行動の源泉になるのは、データ活用です。そしてこのデータ活用の作法をECチームが身につけると事業が成長するだけではなく、自然に「人が育つ」のです。

編集部からお知らせ

石田麻琴氏が登壇する無料ウェビナーを、2021年2月5日（金）16時～開催します。タイトルは、「EC売上アップに直結！データを正しく「見る」「使う」ポイントが学べるネット通販のデータ活用ウェビナー。申込み方法など、詳細は以下よりご確認ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「データ活用」の習慣化はなぜ重要なのか？ 売上アップの近道は「変化を見る」「要因チェック」「行動ログのメモ」にあり | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonが「マケプレプライム」に、「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加する。

配送経路を問わず、配送時間をAmazonプライム会員の期待に対応できるように向上させるのが目的。7月15日から適用する。

標準サイズ商品の配送を全国対応

「マケプレプライム」に登録している出品者は、プライム対応の配送パターン（沖縄、北海道、離島を除くすべての地域のすべての都道府県）で、すべての標準サイズの商品についてプライム配送を全国対応にする必要がある。どの商品が標準サイズまたは大型サイズになるかについては2021年5月1日以降、「マケプレプライム」の管理ページで確認できるようにする。

土日の出荷出荷対応

「マケプレプライム」に登録している出品者に、土曜日と日曜日の配送への対応を求める。週を通して一貫した配送サービスを購入者に提供するのが狙い。2021年7月15日以降、土曜日と日曜日の集荷が必須となる。

なお、週末は営業していないため対応できないといった例外認めないという。「マケプレプライム対象」の配送サービスはすべて週末の集荷と配送に対応している。

• ヤマト運輸：宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、宅急便タイムサービス
• 日本郵便：ゆうパック、レターパックプラス、レターパックライト

配送時間指標の達成

翌日または翌々日配達の配送時間指標の目標値を達成する必要がある。この指標は、商品購入の有無にかかわらず、「マケプレプライム」対象商品がお薦め商品だった期間に、購入者が翌日または翌々日の配達予定日を表示したページの閲覧割合から測定する。

配送時間指標の目標値は、「マケプレプライム」の注文がどの出荷者によって出荷されたにかかわらず、購入者に同レベルの顧客満足を提供することを保証するという。

Amazonでは出品者の発送元住所、配送先、出品者の指定配送業者のパフォーマンスを考慮し、購入者に表示する正確な配送予定日を決定している。この情報に基づき、保証した配送日が商品詳細ページを購入者に表示する。配送時間指標に影響するその他の要因には、遅い注文締め時間、週末の配送、週末の集荷などがある。

配送時間指標を設定した標準サイズ、大型サイズについて、いずれかの商品の配送時間要件を満たしていない場合、Amazonプライムの参加資格を一時停止する場合がある。

大型商品の場合、全国への翌日お急ぎ便を提供する必要はない。一般的に、購入者への配送予定日が1日以内になっている場合、1日以内の配送時間の目標は商品詳細ページの閲覧数の割合に基づいて測定する。これは、配送パターンで定義した翌日お急ぎ便の配送地域、注文の出荷設定で定義した注文締め時間、週末対応、配送設定によって決まるとしている。

「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。

日本における「マケプレプライム」の注文において、購入者が期待する1日以内の配送を実現できた割合は26%以下。Amazonでは注文の出荷方法にかかわらず、「マケプレプライム」のサービスを受けられるようにこれらの変更を実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新型コロナの感染拡大でEC化が一気に進む

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小売店舗や飲食店の売り上げは減少し、ECビジネスや宅配サービスに対するニーズが増加。巣ごもり需要に対応するため、EC事業への参入やECサイトの立ち上げなどEC化が一気に進んでいる。

小売業者はECモールへの出店、自社ECサイトの立ち上げなどで商品を販売しており、これらのチャネルで売り上げを伸ばすために、さまざまな工夫を施している。

ECサイトでは商品を個性的に良く見せるためのデザイン、自社ブランドを認知させるための宣伝やメルマガ、SNSなどさまざま手段を使って集客・コンバージョンにつなげようとしている。ECサイトのようなフロントシステムにはさまざまな施策を行っているが、在庫管理や出荷、仕入れなどのバックオフィス側への投資は、どうしても後回しになることが多い。（NetSuite事業統括ソリューション・コンサルティング本部・部長 窪倉勝彦氏）

EC事業を強化、拡大している小売業者は多い。規模が拡大すればするほど課題となるのがバックオフィス業務だ。小売業者では、注文を受けたときに商品を効率良く発送できるような在庫管理や出荷管理、販売機会を逃さないための計画に基づく仕入れ、ECサイトの売り上げや人件費など目標に対する実績の数値管理などが課題となるケースが増えてくる。

たとえば受注管理業務。受注処理で時間がかかる対応としてあげられるのが個別の出荷管理。別々に発送すべきなのか、のしを付ける必要があるのか、配送日や配送時間の指定があるかなど――。個別に対応していると業務効率が悪化する。効率化するにはバックオフィス業務をシステム化する必要がある。（窪倉氏）

バックオフィス業務を効率化する「NetSuite」

EC事業におけるこうした課題を解決するのがクラウドERP「NetSuite」である。

ECモールや自社ECなど各チャネルからの受注を一括で管理し、必要な業務をすべてERPで行うため、業務プロセスの最適化や情報管理の一元化を実現できる。「各モールやECサイト、店舗の情報をデータ連携することで、データを『NetSuite』で一元管理して業務の効率化を図ることもできる」（窪倉氏）

「NetSuite」はユーザーがログインしたとき、権限に応じてダッシュボードを表示。ダッシュボードはログインユーザーの業務に応じたデータを、リアルタイムでグラフ、メーター、数値などで表示する。150種類を超えるレポートを標準で用意。すべてのレポートを利用し、データを「NetSuite」からではなく、定期的にメールで情報を送る機能も搭載している。

ECモールや自社ECサイト、実店舗との各種データを連携するための仕組みも備えている。CSVファイルによるデータのやり取りに加え、APIによるデータ連携を行うことも可能。

また、ワークフロー機能を標準で搭載。「NetSuite」内でのデータ処理に応じたプロセスを簡単に追加することができるようになっており、「システム連携を自動化することで作業コストの削減とルールに従った処理で、作業ミスを排除することができるようになる」（窪倉氏）

メガネのECや実店舗販売を手がけるオーマイグラスは、オムニチャネル基盤として「NetSuite」を利用して各種データを一元管理している。「完成したメガネを、店舗または自宅で受け取ることができる独自の受取プロセスに対応したフロントシステム、バックオフィスを連携することで、国内最大級のECサイトに成長した」（窪倉氏）

オーマイグラスでは、実店舗での眼鏡の試着をECサイトから申し込むことができる独自のビジネスプロセスがある。一般的には店舗在庫から試着し、購入するが、オーマイグラスは消費者が選んだフレームを、試着したい実店舗へわざわざ配送するという仕組みがあり、在庫の連動が複雑になる。

通常はECサイトと実店舗の在庫は個別に管理する必要があるが、「NetSuite」ではすべての在庫、販売状況、顧客情報などを一元管理。オーマイグラスのような独自のビジネスプロセスにも対応できるようにしている。

フロントシステムはECサイト、店舗のPOSシステムなどさまざまなシステムがあり、販売チャネルごとにビジネスが異なる。もちろん在庫も個別に管理する必要がある。販売や顧客情報を一元管理することで迅速な経営判断ができようになるのがクラウド型のERPである「NetSuite」だ。（窪倉氏）

ビジネスの基礎を作る「NetSuite」のソリューション

「NetSuite」が提供するソリューションに、基本設定、自動化のワークフロー、国内法令対応ソリューション、管理会計、予算管理のプラットフォームなどを追加したのが「Oracle NetSuite SuiteSuccess（オラクル ネットスイート スイートサクセス）」だ。「NetSuite」がERPを使って20年、その間の知見を集めた導入ソリューションだという。

「NetSuite」にかかわらず、ERPを使うときは川下の業務からだんだん拡張されることが多い。まず会計をしっかりし、お客さまの情報をつかむ。在庫も自動で管理しようとか、まず業務の基本となるところをきっちり作ることで、次のステップに移行できる。その基本が「SuiteSuccess」となる。成功のための礎というソリューションだ。（NetSuite事業統括マーケティングEvangerist・海老原善健氏）

導入期間を短く、月額費用も安く

「SuiteSuccess」はプリセット仕様の活用で、導入期間は最短45日、月額費用は20万円台（初期費用込み）。既存データをすべて移行することが可能だ。こうした仕様により、導入が間に合わないなどのプロジェクトリスクの軽減を図ることができる。

さまざまなニーズに対応する「NetSuite」のソリューション

「NetSuite」ではさまざまな事業者のニーズに対応する体制を整えている。たとえば、海外に出店したい企業向けの通貨や税制への対応、予実管理、カスタマイズ対応、日本独自の税制対応など、さまざまなニーズに対応するソリューションを提供している。

バックオフィス業務のワークフローも「NetSuite」で管理することが可能。受注処理、出荷指示、出荷、請求、入金確認といったワークフローの管理を「NetSuite」のダッシュボードで一元管理できるようになるのだ。

定型レポートも自動化するので、生成処理に時間がかからない。レポートのカスタマイズも可能で、好きなスタイルにカスタマイズできる。「画面も違うスタイルに変更できる。これも会社の仕様に合わせて変更することが可能だ。入力する項目を増やしたり減らしたり、不要なものは削除したり、順番を変えることもできる」（海老原氏）

昨今、バックオフィス業務などのDX（デジタルトランスフォーメーション）が声高に叫ばれているが、海老原氏は「DXで変わることによって良いことがないといけない。そのために何がしたいのか？ 手段をしっかり考えてほしい」と説明。そして、小売業者に向けて次のように訴えた。

システムを導入して情報を集約、予算管理や情報分析などをプラットフォームで行い、自社の新しい製品やサービスを生み出していく。こうしたお客さまの顧客満足度をあげていく分野に、小売業者は力を注ぐべきだ。私たちはバックオフィスの効率化視点で皆さまのお手伝いをしていきたい。（海老原氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：受注・在庫・発送などの管理を超効率化する方法は？ クラウド型のバックオフィス管理ツールの導入効果と仕組みを解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「モチベーション」と「フリクションレス」という2つの矢印から考える、“心を動かすブランディング” | 電通デジタル 特選コラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）などの現行措置に関する縮減案を公表した。

雇用情勢が大きく悪化しなことを前提に、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から縮減。2か月間の措置として、「雇用調整助成金」（特例措置）の現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は、1万3500円まで上限を減らす。

事業者が解雇などを行わず雇用を維持した場合の中小企業の助成率については、現行の10/10から9/10に縮小する。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の助成額も減らす。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給している。

これを、急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として、1人1日あたりの助成額の上限を9900円まで減額する。

一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業には「雇用調整助成金」の特例を措置する。

措置案の助成率は最大10/10で、1人1日あたりの上限額は1万5000円。売り上げなどの生産指標については、最近3か月の月平均値が前年または前々年の同期と比べ30%以上減少していることを要件として想定している。

政府は「雇用調整助成金」（特例措置）を2021年2月まで延長。緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、現行措置は全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長すると1月22日に発表している。

ただ、2020年末に「雇用調整助成金」（特例措置）を縮減する方針を示し、2021年6月までに「リーマンショック時並み」にするとしていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2021年1月 スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」によると、調査対象の6サービス（PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、LINE Pay、メルペイ）中、最も利用頻度の高いサービスは「楽天ペイ」だった。調査対象は18歳～69歳の上記QRコード決済サービス利用者（男女600人）。期間は2021年1月1日～1月4日。

利用頻度最多は「楽天ペイ」、利用者の約6割が1週間に1回以上利用

QRコード決済6サービスの各利用者に、そのサービスの利用頻度を聞いたところ、「1週間に1回以上利用する」という回答は「楽天ペイ」が69.0%で最多。次いで「PayPay」が67.0%、「au PAY」が66.0%、「LINE Pay」が57.0%、「d払い」が53.0%、「メルペイ」が51.0%だった。

総合満足度トップは「楽天ペイ」

各サービス利用者に、メインで利用しているサービスの満足度を「お得部門」「アプリデザイン部門」「利便性部門」「信頼部門」においてそれぞれ聞いた結果、総合満足度トップは「楽天ペイ」だった。各部門のトップ、質問項目は次の通り。

• 「お得部門」（キャンペーンの頻度、ポイント還元率、還元されるポイントのわかりやすさ）：楽天ペイ
• 「アプリデザイン部門」（操作のわかりやすさ、利用した金額（残高）のわかりやすさ、見た目の良さ）：メルペイ
• 「利便性部門」（使える場所（店舗・EC）の多さ、店員の理解度、チャージ方法の豊富さ）：PayPay
• 「信頼部門」（セキュリティ、企業の信頼性、使える場所のわかりやすさ）：楽天ペイ

人に勧めたいサービス1位は「楽天ペイ」

各サービス利用者にメインで利用しているサービスを家族・友人に勧めたいか10点満点で点数をつけてもらい、NPS（ネット・プロモーター・スコア、顧客推奨度）を出した。結果、9点から10点を付けた推奨者は14.7%、7点から8点をつけた中立者は40.0%、0点から6点をつけた批判者は45.3%で、推奨社から批判者を引いたNPSは-30.7だった。サービス別のNPSは「楽天ペイ」が-13.0で最も高かった。

知ったきっかけ上位は「公式サイト」「関連アプリ上での案内」「テレビCM」

調査対象者に現在メインで利用しているサービスを知ったきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「公式サイト」（16.0%）で、「関連アプリ上での案内」（14.8%）、「テレビCM」（14.3%）と続いた。

各サービスごとに上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」は「テレビCM」、「d払い」「楽天ペイ」「LINE Pay」は「公式サイト」、「au PAY」は「企業からの配信メール」と「関連アプリ上での案内」、「メルペイ」は「関連アプリ上での案内」だった。

「ポイントが貯まる」「キャンペーンに興味を持った」が使い始めたきっかけ上位に

現在メインで利用しているサービスを使い始めた理由を聞いたところ、「ポイントが貯まるから」（35.2%）が最多。次いで「キャンペーンを知って興味を持ったから」（29.3%）、「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」（23.8%）だった。

サービス別に上位5位までの項目を抜き出すと、「PayPay」「メルペイ」は「キャンペーンを知って興味を持ったから」、「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「LINE Pay」は「ポイントがたくさん貯まる」だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.