Google検索に悪影響を与えることなく米国からのアクセスだけをブロックできるか？
Google 検索に悪い影響を与えることなく、特定の国からのユーザーのアクセスだけを拒否あるいは許可することはできない。
Aggregator
アスクルの「新しい働き方」改革。テレワーク中心の勤務形態へ移行、オフィスには完全個室などを新設
アスクルは「新しい働き方」の実現に向け、東京本社を全面リニューアルした。2020年6月からWith・Afterコロナ時代に向けて準備を進め、完全個室や吸音パネル搭載ブースなどを新設。勤務形態も従来は月4回を上限としていたテレワークの制限を撤廃し、テレワークを中心とした働き方に移行した。
業務に応じて自由に選択できるブースを新設
従来の固定席を廃止し、フリーアドレス制を導入。コールセンターなどユーザー対応業務以外のエリアはゾーン別にフリーアドレス制へと移行した。
業務に集中したい時に使用できる「個人集中ブース（籠もれるスペース）」、社内外とオンラインミーティング時に使用できる完全個室の「テレカンポッド」、半個室で吸音パネルを搭載した「テレカンブース」、防疫対策を施した「ディスカッションスペース」などさまざまなブースを新設した。
オフィス位置情報アプリで「密」を回避
テレワーク推進とフリーアドレス制導入に伴い、リアルなコミュニケーションを促進するデジタルツールとして、オフィス位置情報アプリ「Beacapp Here（ビーキャップヒア）」を導入した。
アスクルが貸与するスマートフォンを保持する従業員が対象。アプリをインストールしていれば、オフィス内に設置しているビーコン端末から発信されるBluetoothをスマートフォンが検知、従業員の位置情報をアプリ内のオフィスマップで可視化する。
出社している従業員のリアルなコミュニケーション促進と、オフィスの「密」状況の回避やオフィス有効利用促進ツールとして役立っているという。
緑溢れるエントランス
リニューアルにあたり、エントランスのコンセプトを「豊かな自然溢れる地球の尊さを感じ、人の生命力が溢れる空間に」に刷新。そら植物園代表でプラントハンターの西畠清順氏が監修し、室内環境でも長く生き抜く原種の植物をエントランスに植えた。
2020年12月に策定したアスクルのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」を体現。来訪者や従業員がエントランスを通る度に「うれしい」を届けられる場所をめざしたという。
テレワーク制限やコアタイムを撤廃
2020年2月17日から、従来は月4回を上限としていたテレワークの制限を撤廃、テレワークを中心とした働き方に移行した。2020年6月に実施した社内アンケートでは、新しい働き方に対し約8割が週3日以上のテレワークをベースとした働き方を希望した。また、生産性については約75%が「オフィスと同等」もしくは「上がった」と回答したという。
こうした状況を受け、2021年1月21日から「出社は月最大6日以下」を継続、コアタイム撤廃など「働き方基本指針」を刷新した。
「働き方基本方針」刷新に伴う変更事項
- フレックスタイム勤務のコアタイム撤廃
- 新しい働き方手当として、月額6000円を支給（年2回の賞与月にまとめて支給）
- 通勤手当は1か月の通勤費支給を停止し、出社回数に応じた実費支給に変更
リアルとオンライン、シームレスに集える仕事場に
アスクルは2020年6月にオフィスリニューアルに向けた「未来ベースプロジェクト」を発足、新しいオフィスのコンセプトに「ASKUL CROSSING」を掲げた。リニューアルに際し、アスクルは次のようにコメントしている。
多様な働き方をする多様な人材が、情報を分かち合い刺激を受けながら働ける場所として、従業員同士のエンゲージメントを高め、一体感を感じられる「会うことの価値が感じられる新しい仕事場」をめざした。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルの「新しい働き方」改革。テレワーク中心の勤務形態へ移行、オフィスには完全個室などを新設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
松山英樹選手のマスターズ優勝でネット通販にも波及効果、ゴルフ用品の購買が伸びる
ゴルフのメジャー大会「マスターズ」で松山英樹選手が日本人選手として初めて優勝したことにより、ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）のECサイト「GDOゴルフショップ」では、各アイテムのPV（ページビュー）、実売数が、マスターズの前週を大幅に上回ったという。
松山選手がマスターズで使用したいくつかのゴルフ用品を、「GDOゴルフショップ」内の購買データで調査した。
- クラブ：ZX5ドライバー
- ボール：Z-STAR
- ウェア：スリクソンゴルフ全般
- 対象期間：4月5日～11日、4月12日～18日 ※月曜日～日曜日で比較
PV数ではドライバー（651%）、ボール（329%）、ポロシャツ（304%）の順でマスターズの前週を大幅に上回った。実売数はドライバー（414％）、パンツ（406％）、ボール（366%）。
松山選手が初日から好スコアで優勝争いを繰り広げたこともあり、優勝前からドライバーの人気スペックが市中でも品薄状態に、欠品も目立ち始めたという。結果として、早い者勝ちで完売となった用品もあり、実売数では在庫数の多いボールやウェアの購買が目立ったとしている。
GDOの2020年12月期連結業績は、売上高が前期比1.7%減の336億9000万円。コア事業のゴルフ用品販売は同3%増。2020年3月中旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大により政府や地方自治体の要請による外出自粛などで、ゴルフプレーの減少や実店舗の休業で一時的に業績は苦戦。しかし、ゴルフは「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこと、天候に恵まれたことなどから順調に需要が回復した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：松山英樹選手のマスターズ優勝でネット通販にも波及効果、ゴルフ用品の購買が伸びる
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
「Amazon」vs「Shopify」の戦いの行方。EC事業者が注視すべきポイントは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
ECの2大プラットフォーム「Amazon」と「Shopify」間で起こっている水面下の戦いは、小売事業者にどのような影響を与える可能性があるでしょうか
EC業界の2大プラットフォーム「Amazon」と「Shopify」は、ECエコシステムの中で異なる役割を担っています。しかし、将来的には直接の競合になるかもしれません。水面下で行われている現在の戦いは、小売事業者に大きな影響を与える可能性があります。
Amazonが中小企業向けECプラットフォーム買収で直接対決？
2020年末、AmazonがShopifyに対抗するサービスを開始するのではないか、もしくはShopifyを完全に買収するのではないか、という憶測がメディアを賑わせました。
結局、AmazonはShopifyのライバルとも言えるオーストラリア発の「Selz.com」（中小企業をターゲットとしたECプラットフォーム）を買収しました。Shopifyと直接対決することになれば、「Selz.com」が貢献することになるでしょう。
そこで、AmazonとShopifyの戦いがEC事業者にとって重要な理由を説明すると同時に、小売事業者が目的に合った適切なECチャネルを選択する際に役立つ情報を解説します。
AmazonとShopifyの競争
小売事業者にとってのAmazonの強みは、巨大マーケットプレイスのおかげで、消費者に幅広くリーチできることです。一方のShopifyは、小売事業者がITやプラットフォーム開発に大きな投資をしなくても、独立したECサイトを迅速に構築できます。Shopifyは消費者にはあまり知られていませんが、小売事業者の自社ブランド育成に焦点を当てたサポートをしています。
ニュースサイトの「Quartz」によると、「Selz.com」は2006年以降、小規模なスタートアップ企業から食品やアパレルの大手ブランドまで、世界中で100万以上の顧客基盤をひそかに築いてきました。
このような違いを見ると、AmazonとShopifyをゼロサムゲームのライバルと考えたくなります。ゼロサムゲームの考え方では、小売事業者はAmazonのマーケットプレイスで販売するか、Shopifyプラットフォーム上で独自のストアを運営するかのどちらかを選択することになりますが、実際のECエコシステムはそれよりも複雑です。
異なるニーズを満たすAmazonとShopify
AmazonとShopifyは今のところ、小売事業者の異なるニーズを満たしています。つまり、AmazonとShopifyはエコシステムの中で異なる役割を担っているのです。
Shopifyの役割や満たすニーズ
たとえば、リピーターを増やしたいと考えている事業者は、自社の価値や品質について魅力的なストーリーを語り、信頼を確立し、消費者とコミュニケーションをとる必要があります。この傾向は、ソーシャルメディアを多用する消費者向けのD2Cブランドに特に当てはまります。
同時に、顧客データを管理し顧客の好みや季節の変化、サイトダウンや天候不順などの不測の事態に合わせて、返品・返金ポリシーを柔軟に設定・調整する必要があります。
ShopifyのようなECプラットフォームを活用して独立したオンラインストアを持つことは、このような小売事業者のニーズを満たすのに役立ちます。
独立したオンラインストアを持つことで、消費者が好む形で詳細なコンテンツを作成して共有したり、データに基づいてサイトを調整したり、顧客と直接コミュニケーションを取ったり、顧客データをマーケティングやサイトの改善に活用することができます。
ブランドの規模や決済方法にもよりますが、潜在的なデメリットとしては、市場へのリーチが狭くなること、消費者が毎回支払い方法を設定・入力しなければならない場合はコンバージョンが下がる可能性があります。
しかし、Shopifyは最近、「Shopアプリ」（消費者向け買い物アプリ）と「Shop Pay」（配送先やクレジットカード情報を再度入力することなく決済できるShopify提供の決済サービス）を追加し、加盟店の検索、店舗・ソーシャルメディア上での簡単なチェックアウトを実現しました。この動きにより、ShopifyはAmazonの縄張りに入ったことになります。
Amazonの役割や満たすニーズ
ブランドが顧客基盤を拡大するためには、新規顧客を着実に獲得する必要があります。また、消費者が簡単に商品を見つけられる機能も必要です。Amazonは広大なリーチ（広告の到達率）を持ち、多くの商品検索の出発地点になっています。そのため、消費者に向けて他では商品を目にすることがないであろう商品を表示することができます。
また、保存された支払い方法や「今すぐ購入」のオプションにより、迅速に注文を完了することができます。それらのメリットと引き換えに、小売事業者は、Amazonの手数料、固定された商品ページのフォーマット、返金・返品ルールを受け入れます。また、多くのAmazonユーザーがブランドとの関係を築くよりも、できるだけ安い価格を探すことに集中している、という事実を受け止めなければいけません。
現状、多くの小売事業者は、AmazonとShopifyのどちらか一方ではなく、両方を利用しています。たとえば、アクセサリーデザイナー・ブランドの「Rebecca Minkoff」は、「Shopify Plus」（Shopifyの最上級プラン）を利用したWebストアで、3DやAR（拡張現実）を使った商品表示を行い、Amazonではできないような没入感のある体験を消費者に提供しています。
同時に、「Rebecca Minkoff」はAmazonにも店舗を構えており、人気のバッグの多くは無料のプライム配送が利用できます。多くの小売事業者は、ECの世界では両方のプラットフォームにそれぞれ利用価値があると感じているようです。
Amazonの新たな動き
Amazonは以前、独立したWebストアサービスを小売事業者に提供しようとしましたが、2015年に中止しました。現在、同じサービスに再挑戦する準備ができているのかもしれません。Amazonは2021年1月、オーストラリアのECプラットフォーム「Selz.com」を買収すると発表しました。
これまでのところ、Amazonは「Selz.com」をどのように活用するかを明らかにしていませんが、業界アナリスト達は「AmazonがWebストアサービスに再挑戦する可能性がある」と考えています。
そうなれば、小売業界で「ダビデとゴリアテの戦い」（※編注：旧約聖書「第一サムエル記」第17章で出てくるエピソードで、強者の弱点を突けば弱者でも勝てるという教えで使われる）が繰り広げられることになるかもしれません。
コロナ禍の影響で、Shopifyの売上高は2020年1-9月期で前年同期比82％増で伸長。ただ、ECプラットフォーム第2位でありながら、その規模はAmazonよりもずっと小さいのが現状です。Amazonの2020年売上高は3,860億ドルを突破し、Shopifyの売上高は29億ドルでした。
AmazonがECプラットフォームの分野に再参入することで、小売事業者の選択肢が増えるのか、Shopifyが排除されるのかは未知数です。
小売事業者にとって、潜在的なリスクは高いと言えるでしょう。一方で、AmazonがWebストア分野に進出することで、小売事業者の自由度が向上。コンテンツや商品情報が提供しやすくなると同時に、引き続きAmazonの市場リーチやテクノロジーの恩恵を受けることができます。
AmazonがWebストア分野で競合を駆逐した場合、出店事業者はコンテンツフォーマットのオプション、顧客データ、ストアポリシー、および不正防止オプションのコントロールを維持できなくなる可能性があります。
◇ ◇ ◇
EC事業者へのメッセージ
AmazonとShopifyの競争は、その他のWebストアサービス、ひいてはそれらのサービスを利用する顧客に大きな影響を与える可能性があるため、EC事業者は両社の動きから目を離すことはできません。
また、それぞれのプラットフォーム上でのチャンスを最大限に生かすために、自社ブランドが単独のWebサイトとマーケットプレイスの両方を持つべきかどうかを検討してみるのもよいでしょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazon」vs「Shopify」の戦いの行方。EC事業者が注視すべきポイントは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ のバックナンバーを見る
アフターコロナに求められる物流センターは「多拠点化機能」「感染症対策」「One to Oneマーケティング」が必須 | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
『EC通販で勝つBPO活用術』（高山隆司／佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊）ダイジェスト（第12回）
アフターコロナ時代に求められる物流センターの第3の条件は、「多拠点化に対応できる全国展開」だ。コロナ以降、BCP（Business Continuing Plan）の観点で1拠点だった物流センターを2拠点にしたいというニーズが高まっている。
物流センターで感染者が出て、業務がストップする事案も国内で起きている。もともと火事や地震といった災害の多い日本では、1か所の物流センターが止まったり能力が半減したりした場合、もう1つのセンターが機能していれば安心だ。
「L-spark」の多拠点化対応機能とは
スクロール360の「L-spark」は、ECショップから一括で出荷指示データをもらえば、複数拠点で在庫引当を行い、物流センターに近い顧客を選び、出荷指示データを分割する機能を持っている。これがないと、ECショップのほうで在庫引当と顧客住所を見ながらデータを分割しなければならない。
なお、「L-spark」の多拠点化対応機能には3つのバージョンがある。多拠点化Ver.1.0では、ECショップのほうで2拠点に出荷指示データを振り分ける。多拠点化Ver.2.0では、ECショップの担当者が一括して出荷指示データを送れば、「L-spark」が自動的に2拠点の在庫と顧客の振り分けを行う。
多拠点化Ver.3.0では、受注処理を360コンタクトセンターにアウトソーシングし、日々の出荷指示はコンタクトセンターからL-sparkに直接送られ、2拠点出荷が可能となっている。
「L-spark」の多拠点化対応機能のバージョン
北海道、関東、東海、関西と連携した物流展開が可能
スクロール360の物流センターは、これまでは浜松市を中心としたエリアでの展開だったが、2019年開設のSLC関西、北海道千歳センターに続き、2020年5月に茨城県つくば市にSLCみらいがオープンした。関東圏で初めてのセンターであり、今後の全国展開の先鋒となるセンターだ。
SLCみらいの外観
SLCみらいの竣工により、北海道、関東、東海、関西と連携した物流展開が可能となる。商品を分散して保管し、注文した顧客に一番近い物流センターから出荷することで、リードタイムと配送コストがより最適化できる。
BCPの観点からも、1か所のセンターが災害や感染症の影響を受けても、他の拠点から出荷することで事業継続が担保される。SLCみらいには「L-spark」はもちろん、SLC西浜松と同レベルのマテハン設備が装備されているほか、スタッフが快適な環境で働けるよう、テラスや休憩スペースが豊富に設けられている。
センターの延べ床面積は9000坪。1階から5層構造で、最上階の5階から1階までベルトコンベアーが装備されている。5階で出荷準備が完了した商品は自動的に1階まで搬送され、方面別仕分け機により配送キャリア別、方面別に自動仕分けされる。
今後、入居するEC事業者に合わせさらに多くの自動化設備を導入することにより、月間110万件の出荷能力となるよう設計されている。今後も拡大するEC物流の未来を支えるセンターを目指している。
感染症対策が可能な管理体制や労働環境
アフターコロナ時代に求められる物流センターの第4の条件は、「適切な感染症対策が可能な管理体制や労働環境を整備していること」である。
SLC浜松西では常時出社の600名のスタッフ用の駐車場を完備している。浜松市は車文化という特長を持っており、一家で4台の車を保有していることも珍しくない。車通勤のため、かなり遠くのエリアからでも出勤が可能だ。もう1つのメリットは、電車やバスに乗らないため、感染リスクが少ない。
上の写真は一度に600人が利用できる食堂だ。現在は感染症対策のため、11:30からはA棟とB棟、12:30からはC棟とD棟というように、2交代制で決められた座席で昼食をとるようにしている。
交代時のほか入館時、昼食の前後、休憩の前後に食堂の窓を開けて換気し、1日5回のアルコール消毒をしたうえ、マスク着用が全員に義務付けられている。実はコロナ以前から、冬場のインフルエンザ対策のため、毎年のマスク着用は常態化していて、そのため各自マスクの備蓄をしていた。
もう1つ重要なのは、作業場の全館冷暖房設備だ。作業環境を良くするため、スクロール360の出荷場はどこも冷暖房完備となっている。夏場でもマスク着用で熱中症にならない環境を整備しているのだ。
SLC浜松の内部の様子 打ち合わせ風景
ワン・トゥ・ワン・マーケティングに対応したコミュニケーション
アフターコロナ時代に求められる物流センターの第5の条件は、「ワン・トゥ・ワン・マーケティングに対応したコミュニケーション」である。
物流は顧客体験の最終ゲートである。インターネットというバーチャルな世界で商品を購入した顧客に、リアルな商品が届く場面を演出することが欠かせない。
この点で、大きな効果を発揮するのが、オンデマンドプリンターの利用である。オンデマンドプリンターはバリアブルプリンターとも呼ばれ、一人ひとりの顧客に別々のメッセージをその場で印刷できる。「L-spark」はこのプリンターと連携する機能を備えている。
オンデマンド・プリンターの外観
事前にECショップから、複数の画像の印刷データを送ってもらい、オンデマンドプリンターにセットしておく。出荷指示データの中に印刷する画像のIDを紐づけておけば、顧客ごとに画像を出し分けることができる。
例えば、顧客の住んでいる都道府県毎に、そのエリアにある店舗のイベントを紹介する画像を出し分けて商品と同梱したり、災害のあったエリアだけにお見舞いのメッセージを入れたりといったOne to Oneマーケティングが可能となる。
あるいは、顧客がオンラインサイトのカートに入れっぱなしにしている商品のデータから、「お買い忘れありませんか？」というメッセージとともに、入れっぱなしの商品画像と注文用QRコードを仕込むことも可能だ。このプリンターはたいへん高価だが、スクロール360の場合、複数のECショップが共有して使えるため利用可能となっている。
◇◇◇
ここまで、アフターコロナ時代に求められる物流センターの条件を5つ説明してきた。
アフターコロナ時代の物流センター 5つの条件
- 出荷量の波動に柔軟に対応できる人員規模があること
- 出荷増でも品質の落ちないシステムとマテハン機器を装備していること
- BCPの観点から多拠点化に対応できる全国展開を行っていること
- 適切な感染症対策が可能な管理体制や労働環境を整備していること
- ワン・トゥ・ワン・マーケティングに対応したコミュニケーションを提供できること
従来の物流センターのイメージとは大きく異なることを理解していただけたのではないだろうか。
この記事は『EC通販で勝つBPO活用術』（ダイヤモンド社刊）の一部を編集し、公開しているものです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフターコロナに求められる物流センターは「多拠点化機能」「感染症対策」「One to Oneマーケティング」が必須 | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
EC通販で勝つBPO活用術
─最強のバックヤードが最高の顧客体験を生み出す
高山 隆司 ／佐藤 俊幸 著
ダイヤモンド社 刊
価格 1,650円＋税
活況のEC・通販業界において、アフターコロナを勝ち抜くために必要なことは何か。ネット通販の事業戦略設計やプロモーション、フルフィルメントなど、ネット通販の実践から得たノウハウを紹介し、物流、受注といったフルフィルメントのアウトソーシングの活用の仕方や成功事例を解説する。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、「BPO」（Business Process Outsourcing）を最大限有効活用したシステム構築に必携の1冊。
» 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト のバックナンバーを見る
ソウルドアウト、沖縄営業所を開設 2021年4月21日
ソウルドアウト株式会社は、16拠点目となる沖縄営業所を2021年4月21日に開設した。同社は、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運...
記事コンテンツとカテゴリページで異なるページネーション方法
SEO を考慮したページネーションの構成を Google の John Mueller 氏がオフィスアワーでアドバイスした。
米国ネット広告費、アマゾンのシェアが10％超に
イーマーケッターによると、2020年のアメリカでのアマゾンの広告収入は157.3億ドルとなり、インターネット広告市場におけるアマゾンの占有率は10.3％にまで上昇した。2021年には200億ドル、2023年には300億ドルを超えると予想。
Amazon's share of the US digital ad market surpassed 10% in 2020
https://www.emarketer.com/content/amazon-s-share-of-us-digital-ad-market-surpassed-10-2020
タイムラプスとは？今話題の撮影手法を徹底解説！
最近ではスマホなどでも専用のアプリを使えば簡単に撮影できるようになっている『タイムプラス』動画です。雲が流れる様子やつぼみがほころんで開く様子など、長時間の動きを短縮して見せている動画はさまざまなシーンで見かけます。SNSなどで投稿されている動画を見たことがある人も多いのではないのでしょうか？この記事では『タイムプラス』がどういった撮影手法であるか、またどのように撮影できるか徹底解説していきます。
タイムラプスとは
タイムラプスは『時間（time）』『経過（lapse）』という意味をもっており、1枚ずつ撮影された写真をつなぎ合わせて、コマ送り動画にする撮影手法です。専門的には『低速度撮影』や『微速度撮影』と呼ばれています『高速度撮影』と呼ばれるスローモーション動画が取れる撮影手法とは真逆の特徴を持っています。タイムプラスでは1枚ずつ撮影されたきれいな写真で構成されているため、早送りの動画よりも鮮明な印象で撮影が可能です。ゆっくりと動いている物や風景を早回しで撮影できるので、身近な風景を新たな作品として生まれ変わらせることもできます。タイムラプスは撮影するコマ数が少なく、カメラの回転速度が低いため、通常の動画よりも短時間の動画です。前述のとおりタイムプラス動画はスローモーション動画とは真逆の特徴をもっているため、長時間の動画を短時間で見ることができます。
一方で、視点が移動できることでより臨場感のある動画が撮影できるモーションタイムラプス動画があります。こちらはプロでないと制作が難しい部分があります。専用の機材が必要になり、一般的な動画とは制作のポイントも違います。モーションタイムラプス動画についての記事もあるので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。
＜1日がわずか3分に！モーションタイムラプスの魅力と効果的な活用法は？＞
タイムラプス動画の撮影方法
タイムラプス動画の撮影方法は機材によって大きく異なります。タイムプラス動画を撮影する方法を機材のジャンルによって説明いたします。
タイムラプスカメラ(定点観測用カメラ)
タイムラプスカメラの場合は、タイムラプスの設定項目がカメラ本体に内蔵されているのでガイダンスに従って設定していくだけ。さらにパン機能と呼ばれるカメラをゆっくりと動かしていく機能が内蔵されているため、タイムラプス撮影をしながらアングルを徐々にずらしていくことができ、映像に動きを加えることができます。
スマホ（iPhone、Android）
iPhoneの場合
iOS8以降であればカメラアプリに『タイムラプス撮影機能』が搭載されています。しかしアップデートとiPhone4S以降の端末に対応しているため、注意が必要です。カメラを起動しタイムラプスモードに変更するのみで難しい設定はないため、簡単にタイムラプス撮影が可能です。また、iPhoneで撮影する際に注意する点がもう一つあります。撮影時間が30分や1時間を超える動画は、自動的に30秒まで短縮されてしまいます。
Androidの場合
Androidの場合は機種によってタイムラプス撮影機能がが搭載されていないものがありますが、タイムラプス撮影アプリがいくつか用意されているため、自分に合ったアプリをインストールすることで、iPhone同様、簡単に撮影ができます。
デジタルカメラ
デジタルカメラに搭載されている「インターバル撮影機能」や「タイムラプス動画撮影機能」を使うことで簡単に撮影することができます。
タイムラプス動画を撮影するときの注意点
タイムラプス動画の撮影は簡単に行えますが、注意しておきたいポイントが三つあります。
スマホやカメラがブレないように固定する
タイムラプス動画の撮影は長時間であることが多いです。そのため手持ちで、普通のビデオ撮影のような感覚でタイムラプス動画を撮ると、手ブレして見づらい動画になってしまいます。通常の動画撮影でも同じですが、定点撮影する場合、とにかくスマホやカメラがブレないようするだけで動画がキレイな仕上がりになります。手ブレ補正が搭載されていても限界があるでしょう。スマホやカメラを固定するために三脚を使いましょう。三脚を使用することで撮影角度が固定されるため、綺麗なタイムラプス動画を作れるでしょう。最近では持ち運び簡単なミニ三脚や安価な三脚もあるため、用途に合わせて用意していつでもすぐにタイムラプス動画を撮影できるように準備しておくと良いでしょう。
バッテリー、容量の残量を管理する
前述のとおりタイムラプス動画の撮影は長時間に及ぶことがあります。バッテリーの充電が足りず、撮影途中の動画が止まってしまう、保存できないという可能性があるため、前もってスマホやカメラのバッテリーの充電を満タンにし、残量を管理する必要があります。併せて容量の管理も欠かせません。長時間の動画ともなると容量も大きくなってしまいます。そのため、あらかじめ空き容量を増やしておくか、空のメモリーカードを用意して撮影に臨みましょう。
撮影間隔（インターバル）を調節する
撮影間隔（インターバル）とは動画を撮影する時間（速度）の間隔のことを意味します。タイムラプス動画では撮影間隔を調節することで、動画の仕上がりが変わるため、撮影したい動画のイメージに合わせて撮影間隔を調節しましょう。撮影間隔が短ければ対象物がゆっくり動いて見えるため、変化がわかりやすく動画が滑らかになります。一方撮影間隔が長ければ対象物の動きが早く見えるため、大きな変化を感じ取ることができます。撮影する状況に応じて、撮影間隔を変更しタイムラプス動画のスピード感やダイナミックさを演出しましょう。
タイムラプス撮影おすすめのシーン
タイムプラス撮影におすすめなのは時間経過とともにゆっくりと状況が変わる対象物です。その中でも特におすすめのシーンをいくつか紹介します。
空模様
ゆっくり動く雲の動きや、日の出や日没とうの空模様の移り変わりする様子はタイムラプス撮影に最適のシーンといえるでしょう。タイムラプスで時間を縮めて見ることで、空のダイナミックさを感じられるでしょう。
制作過程
絵や料理など何かを制作する過程もタイムラプス撮影にもってこいのシーンです。制作開始からあっという間に完成する様子を短時間で見ることができるという点がSNSでも多くの人が投稿している理由といえるでしょう。
街並み
人々が行き交う街並みを定点でタイムラプス撮影するのもおすすめです。旅行先や人通りの多いところでカメラを向けてみてはいかがでしょうか？完成した動画はコマ落としの映画を見ているような面白みがあるでしょう。
タイムラプス動画の活用事例
では実際にタイムラプス撮影を活用している動画の事例をご紹介します。
タイムラプスムービー 株式会社ビクセン（Vixen Co., Ltd.)
星空のタイムラプスムービーです。短いながらも星が大空を動いているかのような迫力溢れる映像です。動画の後半では雲がすばやく動く様も捉えられており、長い時間をぎゅっとまとめたことがよくわかります。
【タイムラプス】 2012 微速度撮影 総集編 Japan TimeLapse 【HD】
出典：spskent
様々なシーンをタイムラプスで撮影した動画です。まるでアニメかのように行き交う車や人々の動きはユーモアに溢れてずっと見ていられるような面白さがあります港に停船している船がゆらゆらと揺れている様子もタイムラプス動画で見ることで、初めて気付ける点ではないでしょうか。
タイムラプス動画をマスターし、動画制作を楽しもう
タイムラプス撮影では綺麗な動画だけでなく、スピード感あふれるシュールな面白い動画を撮影することも可能です。タイムラプス動画の使い方は簡単で、撮りたいと思った時に撮影することができます。タイムラプス動画では、これから行く人だけでなく、すでにその場を訪れて体験した視聴者にも強い印象を与えます。自分で撮影した写真やビデオとは違う視点の動画は、ここでこれをした、あれを買った、そのシーンは見たといったように、参加していた自分と重ね合わせることができ、動画が共有の思い出になります。使い方をマスターして、作った動画をSNS等で共有してみてはいかがでしょうか？本記事で紹介した注意点も参考にし活用していくことがおすすめです。
動画制作サービスのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、国内外約8,000名が登録している独自のクリエイターネットワークを生かして、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら
Crevoの関連サービス
関連記事
今話題のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？～動画からはじめるDX推進と活用事例～
以前より、日本のデジタル活用度は先進国中で最も低い水準と言われてきました。コロナの影響でテレワークやハンコ問題などがクローズアップされ、政府レベルではデジタル庁の設置や行政改革の推進など、少しずつ、様々な取り組みが動き出しつつあります。そうした中、企業経営においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）が大きなテーマとして語られています。デジタル技術を活用したビジネス変革を意味する“DX”ですが、この言葉がカバーする範囲は幅広く、耳にしたことはあるものの、何から手をつけたらいいか分からない、という声を多く耳にします。
この記事ではなかなか着手しにくいDXの第一歩を踏み出すためのヒントと、動画を活用したDX動画の事例をご紹介いただきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション / Digital Transformation）とは進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革させるという概念です。接頭語のTrans-がXと略されることから、略語としてDXが定着するようになりました。
経済産業省でも、経済産業省におけるDXとは何かと以下のように定義しています。
“これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。
IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし
国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。
また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。
仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。”
つまりただ単に企業内でIT・デジタル化するだけでなく、データやシステムを活用し、外部の人々の生活を快適なものに変革させるということがDXと呼べるでしょう。
DXにとりかかるべき３つの理由
企業経営において、なぜ今DXが注目されているのか、とりかかるべき3つの理由とともに説明します。
デジタル化にフィットしない会社は取り残される
技術の発展に加えて、コロナの流行によりいろんなモノ・コトのデジタル化が進みました。デジタル化によって、簡単・便利があたりまえになると、従来型のモノ・コトの不便さが目立つようになり、徐々に選ばれなくなってしまいます。また昨今IT業界においては新しいビジネスが日々生まれて来ているため、柔軟な対応力をつける事も重要です。つまりデジタル化にフィットすることが求められます。
生産性の向上・利益率の拡大につながる
デジタルを取り込むことで、暗黙知を数値化することができます。これを分析・活用することにより、改善の示唆が導き出され、生産性向上に繋がります。生産性向上する事により利益向上にもつながります。また主要事業の利益向上できれば、新規事業に費やす費用・時間なども捻出されビジネス全体が上手く回るようになるでしょう。
DXは浸透するまでに時間がかかる
全社規模のDXを進める場合、体制や予算の調整に時間がかかり、DXの恩恵を受けるまでにも相当の時間が掛かることが予想されます。私たちはこれまでに蓄積された知見を元に、本格的なDXを進める前にいま既に行われているプロセスをデジタル化することでリアルよりも更によい顧客体験を提供できると考えます。より短時間にリッチに情報提供ができる動画の活用をお考えください。
DX動画を活用した事例
では実際にデジタル化した動画事例を用途ごとにご紹介します。
B2B営業プロセスの動画化
経費精算システム「マネーフォワードクラウド経費」サービス紹介動画（Crevo制作実績）
出典：Crevo制作実績
実際の使用画面も盛り込み、「マネーフォワード クラウド経費」の機能を紹介しているサービス紹介動画です。多機能なサービスのため、シンプルに特徴をまとめ、視聴者に対して一通りサービス内容の概要がわかるような構成で。eラーニングとしても活用でき、音が出せない環境でも動画が理解できるように、文字訴求も多く入っています。
「RoboRoboコンプライアンスチェック」紹介動画
出典：Crevo制作実績
オープンアソシエイツ株式会社「RoboRoboコンプライアンスチェック」の、新規獲得やサービスをより多くの方へ理解してもらうこと、そしてそのサービスを理解し浸透させることが目的の動画です。企業が抱える取引先のコンプライアンスチェック業務を、驚くほど簡単に行える内容が盛り込まれています。 見ているユーザーに興味を持ってもらう構成になっています。
採用活動の動画化
「司法書士法人A.I.グローバル」採用向け会社紹介動画（Crevo制作実績）
出典：Crevo制作実績
法的手続きのプロフェッショナル集団としてのA.I.グローバルグループの強みを冒頭で紹介しています。そして、グループが掲げるモットーを紹介し、数値的なデータでは見えない魅力を訴求しています。最後に「楽しくなければ仕事じゃない」というメッセージで締めることで、ポジティブなイメージを残しています。
KDDIエボルバ採用向けインタビュー動画（Crevo制作実績）
出典：Crevo制作実績
バックグラウンドが異なる3人の社員のインタビューを通してリアルな会社の魅力を伝えると同時に、KDDIエボルバでは社員それぞれが自分らしく、それぞれのスタイルに合わせた働き方ができることを映像を通して表現しています。就職を検討しているユーザーが働くイメージをより具体的に持てるように、工夫されている採用向けの動画です。
手早くDXに取りかかりましょう
本格的なDXを進める前に、いま既に行われているプロセスを、デジタルを使って進化させてみませんか？全社規模のDXを進める場合、体制や予算の調整から取りかからなくてはいけないことが多く、DXの恩恵を受けるまでには相当の時間が掛かることが予想されます。一方、いま既に行われているものをデジタル化するのであれば、勘所をもった人が取り組むことで、迅速に、意味のあるDXを推進することが可能です。しかし、ただ紙のパンフレットをPDFや動画にするだけではDXとはいえません。これまでに蓄積された知見を元に、プロセスをデジタル化することで、リアルよりも更によい顧客体験を提供できるはずです。その際には、より短時間にリッチに情報提供ができるDX動画の活用をお考えください。
動画からはじめるDX推進
企業経営において、デジタル技術を活用したビジネス変革”DX”は必要不可欠です。VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、DXに関しての説明からDX動画の使い方を詳しく説明している資料を配布しております。
【こんな方にオススメ！】
✔︎動画でどのようにDXに取り掛かれるのか把握したい方
✔DX動画の作り方を理解したい方
✔︎DX動画事例を探したい方
Crevoは4,000件を超える動画制作の実績があり、様々な用途に動画を活用するノウハウをご提案できます。
ぜひ資料をダウンロードしていただき、ご興味ある方はお気軽にご相談ください！
・資料ダウンロードはこちら
・無料相談・お見積りはこちら
Crevoの関連サービス
1000億円の取扱高、ファッションEC市場のシェア3%をめざすロコンドの「長期ビジョン」
靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営しているロコンドは「2030年長期ビジョン」を発表、2030年度の取扱高1000億円をめざす方針を明らかにした。
2020年度までの5年間における取扱高のCAGR（年平均成長率）は27%成長。2030年度までの取扱高CAGRは17%成長とした。営業利益は100億円をめざす。
ロコンドの試算によると、2020年の国内ファッション市場におけるEC化率は約15％。10年後（2030年度）には現在の米国水準である30%前後まで拡大すると見込む。
EC化率が30%前後まで向上した場合、ファッションEC市場（衣料品、靴、バッグ）規模は3兆5000億円まで拡大すると予想。そのうちのシェア3%にあたる取扱高1000億円をめざすとしている。
なお、2030年度のファッションEC市場規模は、2019年のファッション市場規模11兆8000億円を母数として算出。ファッション市場全体は今後、横ばい傾向が続くことを前提としている。
ロコンドグループはEC事業のほか、ブランド公式ECの支援などを行う「プラットフォーム事業」や、店舗も含めて自社でブランド運営する「ブランド事業」がメイン事業。
「試着できる通販=ロコンド」「最大級の婦人靴の品ぞろえ」といったEC事業のほか、プラットフォーム事業、ブランド事業、それぞれの競争優位性を改善し続け、取扱高を拡大するとしている。
D2C事業が初年度で売上14.8億円など2021年2月期の業績
2021年2月期の取扱高は前期比12.7%の205億6400万円。売上高は102億7500万円で同19.8%、営業利益は14億3800万円（前期は8300万円の営業赤字）だった。
「主力とする靴については外出自粛などによりその需要自体が大きく減少」（ロコンド）したものの、Fashion walker（ファッションウォーカー）の完全子会社化、自社モールの強化、D2Cブランド商品の取り扱いなどが寄与した。
D2Cブランド商品の取り扱いについては、YouTuberヒカルさんと組んだD2Cブランド「ReZARD」の販売などをスタート。D2Cブランド事業の取扱高が初年度で14億8000万円となり、取扱高の拡大をけん引した。
営業黒字転換は広告費の抑制、広告のYouTubeシフトなどが要因。2020年2月期の広告関連費用は19億200万円だったが、2021年2月期は12億1600万円に抑制した。テレビCMはYouTubeへとシフトし、2020年2月期の6億6400万円から2021年2月期は1億1500万円に削減。YouTubeなどウェブ広告費用は厳格なROAS（広告費用対効果）管理で、前期比11.1%減の11億100万円にとどめた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1000億円の取扱高、ファッションEC市場のシェア3%をめざすロコンドの「長期ビジョン」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
テレビ通販最大手ショップチャンネルとC Channelが提携、生放送ノウハウ＋ネットメディアでライブコマース事業
テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルとC Channelは4月16日、業務提携契約を締結した。
ジュピターショップチャンネルは共同で、C Channelが運営する動画メディア「C CHANNEL」とママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」において、インフルエンサーが商品をレビューし販売するライブ動画を制作・配信していく。
生放送のテレビ通販といったノウハウを持つショップチャンネルと、メディア運営を軸にした顧客基盤を持つC Channelの業務提携は、今後の成長が見込まれる「ライブコマース」の成功事例となる可能性がある。
業務提携の内容は、①ショップチャンネルのテレビ通販ノウハウを活用したSNS向けライブ通販動画をC Channelが運営する動画メディア内で配信② C Channelのインフルエンサーネットワークとショップチャンネルの商品調達・番組制作力を掛け合わせてビジネスシナジーを生み出す――の2点。
4月末にテスト販売を開始。まずは年内の取り組みを実施した後、本格展開を予定している。
ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円で、過去最高を更新。衛星放送を中心に生ライブ（一部録画放送あり）のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を、24時間放送で展開している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テレビ通販最大手ショップチャンネルとC Channelが提携、生放送ノウハウ＋ネットメディアでライブコマース事業
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
AOI Pro.、「第50回フジサンケイグループ広告大賞」でグランプリを受賞
株式会社AOI Pro.は、「第50回フジサンケイグループ広告大賞」にて、同社が制作に携わったトヨタ自動車の「トヨタイムズ」が最高賞であるメディアミックス部門のグランプリを受賞したことを発表した。「ト...
単品通販企業「サン・クラルテ製薬」のデジタルシフト事例。EC比率5割以上を支えるLTV向上施策とは
健康食品、化粧品、医薬部外品を通販・ECで販売するサン・クラルテ製薬。デジタル化「単品リピート通販」のデジタルシフト、重要視するKPI「LTV（顧客生涯価値）向上」を実現するための取り組みを解説
[AD]
健康食品、化粧品、医薬部外品を通販・ECで販売するサン・クラルテ製薬。1992年に創業し、製品の企画から直販までを手がける「製薬会社」「通販会社」として業容を拡大してきた。いわゆる「単品リピート通販」の業態で、Web媒体、紙媒体、ラジオ、テレビなどクロスメディアで事業を展開する。近年は全社売上高に占めるEC割合が過半を突破、オンラインシフトが進んでいる。デジタル化が進む世の中の流れに対応した「単品リピート通販」のデジタルシフト、重要視するKPI「LTV（顧客生涯価値）向上」を実現するための取り組みなどを取材した。
新聞・テレビなどのオフラインから、近年はオンラインシフトを進める
販売する医薬部外品・化粧品・健康食品を各GMP規格に基づいた工場にて生産し、管理を徹底するサン・クラルテ製薬。「全てが自信を持ってお薦めできる商品になっている」（サン・クラルテ製薬の取締役本部長・新島恒亮氏）
さまざまな販売チャネルを活用するサン・クラルテ製薬の利用顧客はオンライン、オフラインで顧客層が異なる。それぞれの中心顧客は、ネット通販が30-50歳代、テレビやラジオ、新聞などの媒体が60歳代以上となっている。
耳の不快な音・音の聞き取りにくさなどで困っているユーザーが愛用する「美聴泉EX」、トイレの回数などに悩むユーザーが使う「ユラン・ケアEX」などは主に電波媒体、新聞広告などの紙媒体で訴求し、マウスウォッシュの「ゴッソトリノ」などはオンライン展開がメインだ。
ラジオやテレビ、雑誌、新聞などの媒体で新規顧客を獲得し、リピート購入につなげるビジネスモデルを展開してきたサン・クラルテ製薬では、コンタクトセンターをアウトソースだけでなくインハウスでも運営し、受注や問い合わせなどの顧客対応を行い、LTV向上につなげている。
一方で、近年は投下する広告費をオンラインにシフト。現在、全体の売上構成比率でECが占める割合が50%を超えている。
オンライン注文の増加で業務効率が悪化、専用カートの導入で課題解決
オンライン経由の受注が増加するにつれ、ある課題が浮上してきた。それは、オフライン前提でシステム全体を設計したことによる業務効率の悪化だ。
売り上げの過半を占めるようになってきたECサイトでは、受注や顧客などの情報は販売チャネル別で管理しており、基幹システムとの連携が満足にできていない状態だった。そのため、「オンラインでの獲得が増加し、社内業務の流れ、作業効率が悪化していった」（新島氏）
そこで、2019年10月に定期購入・単品通販・リピート通販に特化したECサイト構築・運営のASPカート「楽楽リピート」を導入した。「楽楽リピート」は株式会社ネットショップ支援室が提供するカート・CRM・ステップメール・受注管理・顧客対応などを搭載のSaaS型ショッピングカートである。
EC市場が拡大する中で、定期購入・単品通販・リピート通販向けのショッピングカートはいくつもある。数ある単品リピート通販向けカートの中から「楽楽リピート」を選んだ理由は何なのか？ 新島氏はこう言う。
ECシステムの刷新に向けて、いくつかのシステムを比較検討した。最も重要視したのが、売り上げ規模に応じてかかる、また、クレジットカード以外の決済手段にかかる従量課金。他のECシステムを調べてみると、売上規模に応じた従量課金や、後払い決済などの決済手段にも従量課金（売上処理料）がかかっている。ワンステップ、ツーステップマーケティングを行う定期購入・単品通販・リピート通販のビジネスモデルにおける従量課金の部分は、無視できなかった。そこでクレジットカード以外では従量課金が発生しない「楽楽リピート」の導入を決めた。（新島氏）
サン・クラルテ製薬の取締役本部長・新島恒亮氏
定期購入・単品通販では、無料モニターや500円モニターなどから定期購入につなげるツーステップマーケティングが主流となっている。割引価格でツーステップマーケティングを行った場合、決済手段の従量課金が「クレジットカードのみ」「クレジットカード＋後払いなど」の違いが、ランニングコストに大きく影響する。新島氏は「業務効率の向上などに加え、従量課金の対象も大きな選定要因になった」と振り返る。
なぜ「楽楽リピート」は、決済手段において処理料金の対象をクレジットカードのみとしているのか。ネットショップ支援室はグループ会社が通販事業を展開しており、その事業で培った「定期・単品通販でいかに売り上げを伸ばすか」というノウハウなどを「楽楽リピート」に搭載してきた。また、その環境を生かし受注管理システム「アシスト店長」、BtoBtoCカート「楽楽BBC」なども開発・提供している。
こうしたことを踏まえ、ネットショップ支援室の山本皓一朗社長は次のように説明する。
ネットショップ支援室はさまざまなEC支援サービスを提供しており、グループ会社では約40店舗以上のECサイトを運営している。事業者様のニーズや売上アップに効くノウハウを熟知しているため、クレジットカード以外の決済手段では従量課金を採用していない。
ネットショップ支援室の山本皓一朗社長
「Amazon Pay」の導入で、マイページで「Amazonアカウント」でのログインが可能に
「楽楽リピート」を導入したサン・クラルテ製薬ではどのような成果が出たのだろうか。
これまではカートシステムと基幹システムが別だったため、多数のCSVデータを加工し、基幹システムなどと連携する必要があったCSVデータの連携が減り、現場担当の業務効率化につながっている。また、受注データをセグメント処理し、CRM施策に生かすことができるようになった。（新島氏）
「楽楽リピート」では2020年、受注・顧客関連情報が取得できるAPI機能「楽楽リピート API」の提供をスタートした。CRMシステム、基幹・販売管理システム、物流管理システムなどとのデータ連携をシームレスに行えるようにしている。
また、定期購入・単品通販・リピート通販で重宝されているマイページ機能が使えるようになったのは大きなプラス要素。リピートユーザーは「マイページ」に訪問し、前回購入した商品や期間の確認、そこから以前買った商品を再度、購入するといったユーザー行動が多いからだ。
従前はカートシステムと基幹システムとが別だったため、購入履歴などが確認できるマイページ機能は提供していなかった。
こんなサン・クラルテ製薬の「マイページ」機能で1つ特筆すべき点がある。それは、「Amazonアカウント」でログインできる機能だ。
サン・クラルテ製薬では、「楽楽リピート」導入に合わせてAmazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を導入。これにより、お客さまは「マイページ」にて「Amazonアカウント」でログインできるようになった。
定期購入・単品通販・リピート通販では、LP（ランディングページ）を除くと「マイページ」が最もアクセスされるページと言われており、「マイページ」の使い勝手が向上するとリピート率も伸びるとされる。
「Amazonアカウント」を使い最短2ステップ（ボタンのクリックとパスワード入力）でマイページにログインできる簡便さは、サン・クラルテ製薬のECサイトの利便性向上、およびリピート率の向上につながっているようだ。
「Amazon Pay」は必要不可欠、新規顧客の2割が利用
定期購入・単品通販・リピート通販で重要視される「マイページ」に搭載した「Amazonアカウント」によるログイン機能はもともと、決済手段の拡充を通じた利便性およびリピート率の向上が目的だった。
「Amazon Pay」は、「Amazonアカウント」に登録された情報を利用することで、購入時の配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービスである。
「Amazon Pay」の紹介動画
「Amazon Pay」を導入したECサイトで、顧客は「Amazonアカウント」を使って簡単に商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。
リピート率向上を実現するために「Amazon Pay」を2020年5月に導入した。Amazonを使う顧客は多く、さまざまなECサイトを見たところどのサイトにも「Amazon Pay」が入っていた。オンライン展開をさらに拡大するための利便性向上に「Amazon Pay」は必要不可欠だと感じた。（新島氏）
「Amazon Pay」を自身でも使う新島氏は「顧客体験が最高」と評価する
こう導入の理由を語る新島氏によると、導入から数か月で新規購入者の2割が「Amazon Pay」を使って商品を購入している状況という。
新島氏は「LTVと新規顧客の獲得効率は上がっている」と説明。また、顧客への利便性向上という効果以外にも、自社の業務効率アップという思わぬ効果も得られているという。
「Amazon Pay」の導入で、「後払い決済」や「クレジットカード決済」の全体比率が減少。その結果、特に「後払い決済」の与信不可で発生していた顧客対応業務が従前と比べ「削減できている」（新島氏）のだ。
サン・クラルテ製薬では、与信不可となった「後払い決済」選択顧客に対し、その旨と不可理由を連絡している。メールを開封しない顧客も一定数いるため、電話やメールでの対応が発生してしまう。こうした顧客への連絡、対応が削減できているという。
また、「後払い決済」の場合は、請求書の印字や同梱作業が発生する。「後払い決済」を選択していたお客さまが「Amazon Pay」を利用するようになったことで、こうした作業負荷を軽減できている点も「Amazon Pay」の重要な効果だという。
定期購入でも「手間を少なく」「わかりやすく」を実現する「Auto Pay」機能
「Amazon Pay」には定期購入ビジネスを支援するうえで欠かせない重要な機能がある。「Auto Pay」と呼ばれる機能で、ECサイトに導入するとお客さまは初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定できるようになる。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく、継続して商品やサービスを注文できるようにするものだ。
「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能を使えば、事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「決済の頻度や金額などを個別にカスタマイズすることが可能」など、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法をお客さまに提供することが可能となる。
現在、忙しいお客さまが多くなってきた。そのため、「手間を少なく」「わかりやすく」買えるというECサイトが求められている。新規購入者やリピート購入するユーザーの中には、買い物手続きが面倒で止めてしまう人がいる。そういった理由で、商品の購入や継続を止めてほしくない。どんな商品も、継続利用していただくことが重要。求められていることを実現するために、私たちは商品を作り、定期購入コースを提供している。「Amazon Pay」を通じてたくさんのお客さまに当社の商品を使ってもらいたいと考えている。（新島氏）
「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能である定期支払いの確認画面（赤枠内が定期支払い）
不正注文によるブランドイメージ毀損（きそん）防止にも役立つAmazonのブランド効果
健康食品、化粧品などの単品系通販が多くの被害に遭っている「不正注文」。不正注文された商品はフリマアプリなどで転売されているケースがあり、「ブランド毀損」などにつながってしまうこともある。
サン・クラルテ製薬でも転売などを目的とした不正注文は悩みの種。フリマアプリなどで販売されているケースがあり、そうした販売は当社の製品保証の対象外になってしまう。最終的にだまされて購入するお客さまのことを考えると、不正注文は対策しなければならない問題だ。（新島氏）
こうした課題は「Amazon Pay」で解決できる、と説明するのはネットショップ支援室の山本氏。「『Amazon Pay』はAmazonのアカウントを持っていなければ使用できず、その使用状況はAmazonがチェックしている。不正注文はクレジットカードに比べて圧倒的に低いのではないか」と指摘する。
「Amazon Pay」では、Amazonがアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用。「Amazon Pay」は、お客さまと事業者の双方に「安心・安全」を提供している。
自社ECサイトで手の込んだ不正注文を1件1件確認することは非現実的だが、「Amazon Pay」なら不正注文を検知できるため、不正注文対策の手間やコスト、時間などを大幅に削減できると同時に、ブランドイメージなどの維持といった観点でも役立てることができる。
「Amazon Pay」とシステム連携している「楽楽リピート」は、化粧品や健康食品のほか、食品、アパレルのなどの企業による利用が多い。利便性やLTVの向上を含めた効果のほか、ブランドイメージ維持や消費者保護のための不正注文対策という観点から考えると、「健康食品、化粧品などと『Amazon Pay』の親和性はとても高い」と山本社長は説明する。
LTV向上を実感、「マーケティング面のアクセルを踏んでいきたい」
ネットショップ支援室のグループ会社が手がけるEC事業部では、「Amazon Pay」を導入して4年が経過した。「Amazon Pay」導入後、お客さまの年間の平均買い物回数は、4回から7回に伸びているという。「『楽楽リピート』の導入企業さまを含めて、LTV向上につながっている企業が多い」（山本社長）
サン・クラルテ製薬の新島氏も「まだ明確な数字が出ているわけではないが、LTVは伸びているはず。新規顧客の獲得効率の向上も踏まえ、CPA（1件のコンバージョンにかかるコスト）、CPO（1件あたりの顧客獲得にかかった広告コスト）も改善していくことができるだろう。『Amazon Pay』を使って、よりマーケティング面のアクセルを踏んでいきたい」と意気込む。
2021年春、しばらく停止していたテレビ媒体を活用した広告を再開する予定である。そこで、新島氏は、あるテレビ通販企業が挑戦した「Amazon Pay」を使ったテレビショッピングの手法に興味を抱いた。
それは、テレビショッピングの放映中、画面内に商品申し込み方法としてQRコードを表示してECサイトでの購入を案内、Amazonを利用していれば「Amazon Pay」を使い簡単に決済できる――という仕組みだ。
テレビ通販番組の放映中、電話件数がコールセンターの席数を上回った場合、超過した入電は自動応答によって対応するケースが多く、自動応答によって販売ロスが発生するケースがある。席数を増やすことなく、QRコードを使った「Amazon Pay」決済ページへの誘導で販売機会の損失を防ぐことが可能になる。
新島氏は、クロスメディアでの事業展開と同時に、「新しい取り組みも含めたデジタル対応を進め、売り上げの拡大に取り組んでいきたい」と取材を締めくくった。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：単品通販企業「サン・クラルテ製薬」のデジタルシフト事例。EC比率5割以上を支えるLTV向上施策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
[AD]
2021年は「SEO」と「広告」を一緒に考える！ いま、自社ECサイトでやるべきことは何？ | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
かつては別の担当者がそれぞれ運用するのが当然だった「SEO」と「広告」。今年は一緒に考えて見ましょう！【連載第1回】
2015年にネットショップ担当者フォーラムで「ネットショップのためのSEO施策ゼミナール」を連載していた江沢真紀です。当時の記事を読み返してみると、SEOの本質はまったく変わっていないものの、やはり古い！ そして、SEOだけでなくデジタルマーケティング自体がかなり変化しています。
そこで今回の連載では、SEOだけでなく「SEO」×「広告」という双方の視点からネットショップを運営する担当者が知っておくべきことをお伝えします。
なぜ「SEO」×「広告」なのか
私たちはSEOと広告には共通する、変わらない本質があると思っています。それは「ユーザーに寄り添うこと」です。
「検索をユーザーのニーズとしてとことん耳を傾け、Webサイトや商品やサービスの見せ方を改善する」「検索を味方に付けてビジネスを成長させる」という点において共通点が多いと考えています。
他にも、
- 多くのサイトでSEOと広告の両方が必要
- SEOを補完するものとして広告を活用するケースもある
- 広告を休んでSEOを強化するケースもある
- よほどの大企業でない限り、同じ担当者が両方の業務を行っているケースが多い
……というように、SEOと広告のどちらの知識も必要な場面が多々あるだけでなく、SEOでマーケティングの環境整備を行い、広告でマーケティング活動を行うというような、協業し合う関係が今後ますます重要になると考えています。
今回の連載では、SEO部分をアユダンテの江沢真紀が、広告部分は同じくアユダンテの河野芽久美が執筆。両方の視点からのコラムはなかなかないのかなと書き手としてもワクワクしています。
サイトのタイプ別に施策を考える
もう1つ、今回試みとして実施したいのは、SEOと広告の各施策をサイトのタイプ別に解説するということです。
どちらも施策が多様化してきており、実はサイトのタイプ別にやるべき施策が結構違うことを実感しています。
SEOに関してはインプレスの「いちばんやさしいシリーズ」で本を2冊出版しましたが（関連書籍を参照のこと）、どちらの本でもサイトの業種やタイプ別にフォーカスした章があります。
本を読んだ方からも「もっとサイトの業種やタイプ別の解説が知りたいと」の声をいただいており、この連載では以下の分類のもと、どのような施策が有効なのかSEOと広告、両方の側面から解説していきます（分類は予定）。
- 大規模ECサイト
- 単品通販サイト
- モール対策
- BtoBサイト
- メディア／ブログ（EC運営）
- 海外／越境
確かに同じECでも大規模な総合通販と単品型の通販では注力すべき施策のポイントが変わってきます。BtoBも独自のポイントがありますし、最近増えたECサイトが運営するコラムやブログ記事もどう活用すべきか悩んでいる方が多いでしょう。
SEOと広告、“今”のトレンドを理解する
タイプ別の解説に入る前に、次の回からまずはSEOと広告それぞれの最近のトレンドについてまとめてみたいと思います。
ネットショップを運営されている皆さんは、最近のSEOと広告に関してどのように感じているでしょうか？ 「SEOを業者に頼んでも全然順位が上がらない」「昔ほど流入が取れない」「SEOがだめだから広告を出稿しても投資対効果が見合わない」「広告費がどんどん高騰する」……など、いろいろな課題がありませんか？
SEOも広告も変化してきています。SEOではGoogleの進化により、昔はよくあったクロールにおける問題、例えば「動的URLはNG」「JavaScriptが解析できない」といったものがほぼなくなっています。
ユーザーの検索意図もかなり正確に読み取り、機械学習もアルゴリズムに取り入れられているため、ちょっとした内部施策や小手先の施策では昔のように順位が上がらないのです。
また、2010年前半から急速に普及してきたスマホに対応する形で、Googleのターゲットは今や完全にスマホになっています。2021年4月現在、多くのサイトはMFI（モバイルファースト インデックス）に移行し、移行していないサイトも今後段階的に強制移行と言われています。これからはスマホページが存在するサイトはスマホサイトでSEOをやらなくてはいけないのです。
「PC時代に有効だった施策は今も有効？」「今やらなくてはいけない重要な施策は何？」キャッチアップすべきことは結構あると思います。
広告では昨今話題の「ITP問題」、つまりCookieの制限によりかなりの変化が起きています。Cookieに頼らない広告配信、そしてスマホと共に益々増える動画をうまく活用して集客していくこと、認知から獲得まで通した考え方と「指標」の捉え方も今後は重要になりそうです。
次から2回に分けて以下のようなトレンドをお話してきたいと思います。
SEOの5つのトレンド
- PCとまったく違うスマホ時代の検索行動
- おなじみ、スマホ時代の4つのモーメント
- MFIへ移行した後のこと
- いよいよ5月ランキング指標に!? 「Core Web Vitals」
- スマホ画面を理解していますか？
広告の3つのトレンド
- Cookieに頼らない広告配信になる
- 動画利用が必須になる
- 獲得広告と認知広告の捉え方が変わる
次回はSEOのトレンドについて解説します。
これからの連載がネットショップ担当者フォーラムの読者の皆さまの少しでも参考になれば幸いです。
関連書籍
- 『いちばんやさしい新しいSEOの教本 第2版 人気講師が教える検索に強いサイトの作り方 [MFI対応]』
安川 洋／江沢真紀／村山佑介：著、インプレス：刊 （2018年7月発売）
https://book.impress.co.jp/books/1117101120 - 『いちばんやさしいスマートフォンSEOの教本 人気講師が教える検索に強いスマホサイトの作り方』
江沢真紀／コガン・ポリーナ／井上達也：著、インプレス：刊（2020年9月発売）
https://book.impress.co.jp/books/1119101163
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2021年は「SEO」と「広告」を一緒に考える！ いま、自社ECサイトでやるべきことは何？ | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» EC事業者のための「SEO」と「広告」の話 のバックナンバーを見る
Facebookの投稿を、GoogleドキュメントとWordPress、Bloggerに直接エクスポートできるように
Facebook の投稿とノートを、Googleドキュメント・WordPress・Bloggerに転送できるようになった。
注目のミドルファネル動画事例5選～今こそ抑えておくべき動画マーケティング
マーケティングに携わったことのある人であれば一度は「ファネル」という言葉を耳にしたことがあることでしょう。マーケティング業界におけるファネルは、A：認知(Awareness) – I：興味（Interest）- D：欲求（Desire）で構成されたシンプルなもので、ビジネスを最大化させる戦略のベースとして用いられています。多くの企業や専門家が独自のファネルの理論を提唱していますが、トップファネル:認知拡大（知ってもらう）、ミドルファネル:検討率向上（気にかけてもらう）、ボトムファネル:獲得（購入してもらう）と、消費者の購入行動を大きく3つの段階に分類しています。この記事ではミドルファネル動画の説明とともに活用事例を紹介していきます。
ミドルファネルとは
ミドルファネルとは、あなたの商品やサービスを「知っている」という状態から「試してみたい」「買いたい」という気持ちにさせるためのプロセスといえます。個人の興味・関心がこれまでになく細分化しており、SNSなどによりネガティブな感情が可視化されやすいこの時代。ただ一方的に買ってもらうためのメッセージを押し付けるのではダメで、ターゲットが抱える気持ちや課題に寄り添ったコミュニケーションによって御社の商品やサービスが必要だと感じる人が増えることが必要です。
ミドルファネル動画の活用
ミドルファネルは消費者の「これが欲しい」「これが必要だ」という気持ちを作るもので、ターゲットが置かれている状況や興味関心に寄り添い、色々な入口をつくる事が重要です。ミドルファネル攻略にはストーリーテリングが最も効果的なため、動画を活用することが最適なのです。動画の効果を最大化させるには事業の成長をサポートするという見識を持ったパートナーを選ぶことが成功への近道です。現在はデジタルの普及により、雑誌を始めとした紙媒体が読まれなくなった事でさらに注目をされている動画領域です。
ミドルファネル動画の活用事例
実際にどのようなミドルファネル動画が展開されているのでしょうか。具体的な事例があるとよりわかりやすいでしょう。ここでは5本の事例をご紹介します。
素肌のミカタ 「紫外線から肌を守る力」篇 株式会社 明治
出典：株式会社 明治
株式会社 明治では視聴者の意識に残りやすいようユーモアな動画で商品を説明し、消費者の認知度向上と購買欲を掻き立てています。
「いつでも新鮮 味わいリッチ減塩しょうゆ」WEB動画 「こっそり減塩作戦」篇 15秒【キッコーマン公式】
15秒という短い時間の動画でありながらも、商品が『美味しい』という情報を伝えられるメッセージ性の強い動画です。
求人ボックス｜WEB限定CM
出典：求人ボックス
「求人ボックス」を運営する株式会社カカクコムでは、事業規模の拡大に伴い、 YouTube 広告のフォーマットの 1つであるTrueView アクションを活用し、認知と獲得をカバーする動画を制作しました。
西日本新聞ｑＢｉｚ ＷｅｂＣＭ第２弾「世界最速の新聞配達」篇
出典：qBizCM Gallery
西日本新聞は、同紙経済電子版「qBiz（キュービズ）」の認知拡大・購買促進のためにWeb動画のプロモーションを実施。新聞の情報を野菜に例えたキャッチコピーから、「情報は“鮮度”が命だ。だから、速く届けたい。」と世界最速の新聞配達に挑むドキュメンタリー映像を制作した。ラストシーンにオチを加えることで、qBizの利便性を訴求している。
ミールキット「キットオイシックス」SNS用プロモーション動画（夫婦編）（Crevo制作実績）
出典：Crevo制作実績
オイシックス・ラ・大地社が提供するOisixのミールキット「KitOisix（キットオイシックス）」の動画は、ある夫婦がキットを実際に利用している日常のシーンを描いたものです。これにより、視聴者はリアルな商品イメージを持ちやすくなり、購入してみようという気持ちになります。
ミドルファネル百科全書
ミドルファネルはマーケティング活動を最適化・最大化させるために必要不可欠な仕組みです。VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、ミドルファネルに関しての説明からミドルファネル動画の使い方を詳しく説明している資料を配布しております。
【こんな方にオススメ！】
✔︎ミドルファネルに関して詳しく知りたい方
✔ミドルファネル動画の活用方法を検討されている方
✔︎ミドルファネル動画の作成方法について知りたい方
Crevoは4,000件を超える動画制作の実績があり、様々な用途に動画を活用するノウハウをご提案できます。ぜひ資料をダウンロードしていただき、ご興味ある方はお気軽にご相談ください！
・資料ダウンロードはこちら
・無料相談・お見積りはこちら
Crevoの関連サービス
TikTokが「クリエイティブアイデアブック」公開
ティックトックが、ハッシュタグチャレンジ広告を効果的に活用するためのガイドブック「クリエイティブアイデアブック」を公開。広告会社が提案資料を作成するための参考資料。
TikTokハッシュタグチャレンジ広告の提案に活用できる、広告代理店向け「クリエイティブアイデアブック」を初公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6490/
グルメをテーマにした店舗が順位を競う「楽天グルメバトル2021春」を実施
楽天グループは、グルメをテーマにした全国558の「楽天市場」出店店舗の中から商品カテゴリー1位と総合1位を決定する「楽天グルメバトル2021春」を実施する。期間は4月19日（月）10時00分～4月30日（金）9時59分まで。
「楽天グルメバトル2021春」とは
全国558の参加店舗が、「米・雑穀」「麺類・パン」「惣菜」「肉類」「魚介類」「野菜・くだもの」「洋菓子」「和菓子・スナック・ナッツ」「その他（ドリンク・酒類を除く）」の9つのカテゴリーに1商品をエントリー。ユーザーが期間内に購入した商品の売り上げ金額と売り上げ個数によって、受賞店舗を決定する。
5月24日（月）10時00分～6月1日（火）9時59分までの期間、各カテゴリーTOP5と総合TOP3の店舗を企画ページに掲載する。
ユーザーは2種類のクーポンを利用できる。1人あたりの利用上限は5回で、1注文につき1回。
参加店舗で使える最大200円オフクーポン
- 利用期間：4月19日（月）10時00分～4月30日（金）9時59分
- 先着1万3000回限定：4000円（税込）以上の購入で100円オフ
- 先着1万回限定：8000円（税込）以上の購入で200円オフ
受賞店舗で使える最大250円オフクーポン
- 利用期間：5月24日（月）10時00分～6月1日（火）9時59分
- 先着4500回限定：4500円（税込）以上の購入で100円オフ
- 先着3000回限定：9000円（税込）以上の購入で250円オフ
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：グルメをテーマにした店舗が順位を競う「楽天グルメバトル2021春」を実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ファンケル、coenも活用。顧客体験を高めるデジタル接客ツール「Repro」とは？【ECアプリ活用事例】
デジタル接客ツール「Repro」が、EC アプリ活用事業者から支持される理由を紹介
[AD]
デジタル接客ツール「Repro（リプロ）」は、顧客の行動データや属性データから、最適なコミュニケーションを実現するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム。「Repro」を使うことで顧客体験価値を向上させ、コンバージョン率やリピート率の向上、さらにはLTV の改善にもつながるという。「Repro」を導入するFANCL、coenなどの事例から、CVR、LTVが改善する理由を探る。
ユーザーの目的や状況に合わせ、コミュニケーションを実現
マーケティングツール「Repro」は、ネイティブアプリやウェブマーケティングの総合支援を行うRepro株式会社が提供するデジタル接客ツール。
有料のマーケティングツールとしては、国内トップシェアを誇る（日本マーケティングリサーチ機構が2019年に実施した調査）。ツールの提供に併せ、アプリやウェブマーケティングの戦略企画、コンサルティング、開発・リリース、ユーザーの定着や収益化など、導入企業のフェーズごとに最適なソリューションを提供する。
デジタル接客ツール「Repro」を導入することで、Web上やアプリ内でのユーザーの行動データや属性データ、あるいは店舗データなどをもとに、ユーザーの目的や状況に合わせたコミュニケーションを実現できる。
利用企業は、スタートアップから大手企業までさまざま。Repro社では、ユーザー数やサービス規模に応じて費用を設定している。
導入企業の業種は幅広いが、GMOペパボのハンドメイドマーケット「minne（ミンネ）」など、EC関連企業での導入が多い。
EC以外では、紳士服の青山商事、寿司チェーンのあきんどスシロー、ネット証券のSBI証券、求人サービスのリブセンスなど、幅広い業界で導入が進んでいる。
安定したシステムで、数億規模のプッシュ通知にも対応
「Repro」の機能面での強みは、ネイティブアプリ向けプッシュ通知機能の安定性だ。大規模ECサービスの場合、大掛かりなキャンペーン時、多くのユーザーにメッセージを一斉配信することがある。
即時性が重要になるプッシュ通知だが、他社サービスのなかには、遅延や配信までの工数がかり、数十万や数百万通規模の大量配信がスムーズに行えないケースもある。
一方、スマホアプリのツールベンダーとしてスタートしたRepro社は、大量配信を安定的に実施する能力に長けており、1日あたり合計数千万DAU（デイリーアクティブユーザー）に対応できるシステムを構築。そのため、1日に数億規模のプッシュ通知も可能だという。
こうしたシステム面での安定性が評価され、数百万DAUという大規模アプリにも導入されている。
「Repro」は管理画面で配信ボタンを押すだけで、すぐにプッシュ通知を配信することが可能。ユーザーへのリーチ力という点でメールの効果が頭打ちになりつつあるなか、より高いリーチが見込めるプッシュ通知を使うことで、顧客1人ひとりに最適なタイミングでコミュニケーションが図れる。
「マジックナンバー」を分析し、リテンションを支援
ユーザーの行動ごとに継続率を調べる「リテンション分析」を搭載。たとえば分析の結果、「商品を5回閲覧したユーザーの90%は、1週間後にECサイトを再訪する」ことが判明した場合、継続に寄与する行動であるマジックナンバーは「商品閲覧5回」であると分かる。
導入先であるダイエット記録アプリ「あすけん」のケースでは、マジックナンバーを分析した結果、最初に3、4回食事情報を登録してもうと、継続利用につながりやすいことが分かった。そこで、食事を記録していないユーザーをセグメントし、まずは写真1 枚であっても登録してもらうように推奨。
その後、登録が完了したユーザーに対して「お疲れ様でした！」といったコミュニケーションを図り、リテンションマーケティングに役立てている。
ファンケルのアクティブユーザー数、3倍に増加
「Repro」導入企業の1 社であるファンケルの場合、ポイントカードなど店舗ユーザー向けの「FANCLメンバーズアプリ」と、スマホでの買い物のための「FANCLお買い物アプリ」の2種類のアプリで「Repro」を利用している。
以前はキャンペーン情報などを、アプリを通じて一斉配信していたが、ユーザーの行動や属性に合わせたコミュニケーションを図る狙いから、それぞれのアプリに「Repro」を導入。導入後は、年代や性別などを掛け合わせたセグメント配信も可能になった。
その結果、アクティブユーザー数は、導入前に比べて約3倍に増加。売上面への影響も大きいという。
ファンケルは「Repro」を導入した決め手として、手厚いサポート体制をあげる。Repro社ではノウハウや実績を豊富に持つカスタマーサクセスチームが、導入前からサポートする体制を整えている。カスタマーサクセスは導入後も、企業が成果を出せるまで支援。必要な場合は、専門のマーケティングチームが分析から企画、運用まで担当するオプションサービスも用意している。
EC業界の競争が激化する中で、いかに顧客と長期的な関係を構築できるかは重要なポイントだ。その意味で、アプリは顧客との貴重なタッチポイント。ファンケルは、「Repro」を通じてプッシュ通知やポップアップといったアプリ経由のコミュニケーションを最適化し、顧客体験価値の向上を図っている。それがコンバージョン率やリピート率の向上、ひいてはLTVの改善につながるためだ。
カスタマーサクセスチームが成果改善まで手厚くサポートするRepro社の支援体制は、導入企業から高い評価を得ているという。多忙なEC担当者が、本来の業務に専念できるからだ。
「coen」、ポップアップ表示でCV数1.2倍
ファッションブランド「coen（コーエン）」はWebサイトの施策において、「Repro」を使うことで大幅な工数の削減につなげている。「coen」は、平均して1か月で商品を売り切るというタイムスパンで在庫を消化しているが、導入以前はサイト上にバナーを掲出したいと思っても、技術面や限られた掲載枠の確保が必要などの課題から、実施までに2〜3か月のリードタイムが必要だった。
「Repro」のWeb版を活用することで、それを1 ～ 2週間に大幅短縮。また、個々のページごとに施策を実施できるようにもなり、スピード感を失うことなく成果を出せるようになった。
その他、ランディングページ（LP）の直帰率が高いという課題があったが、「トップページへ戻る」ポップアップを表示することで、直帰率は前年比で10ポイント改善。また、以前からヘッダーに記載していた5000円以上で送料無料という通知を、改めてポップアップで表示したところ、CV数（カートへの商品追加数）が同123％改善した。
LP閲覧率1.2～1.3倍へ
ECにおいて、キャンペーン情報などを発信していても、ユーザーに届いていないことも多い。なぜなら、ユーザーは一度LPを見ても、忘れたり、興味を失ったりするからだ。そこでRepro社では、あるEC向けアプリで、興味を持ってもらった人に後追いでコミュニケーションする試みを実施した。
まず、メールやプッシュ通知でキャンペーンを告知。そのキャンペーンのLPを見たユーザーに対してリマインドのメッセージを配信する。さらに、そこで離脱したユーザーをセグメントし、再び「あと3日で終了です」などとリマインド。このような施策を実行するだけで、キャンペーン時のLP閲覧率が1.2 ～ 1.3倍に改善したという。
Repro社は、「たとえお得なキャンペーンを心待ちにしているユーザーであっても、キャンペーンを見落としていたり、忘れてしまったりすることが多々ある。キャンペーンなどを告知する際に、一度の発信だけで終わるのはもったいない」と指摘する。
少しでも興味を持った人には再度リマインドし、お得な情報であると伝えることが重要だ。その際、全ユーザーに同じキャンペーンをリマインドするのではなく、ユーザー行動に応じてセグメントし、適切にコミュニケーションすることがポイントになる。
※本稿は、ダウンロード資料「アプリを小売・ECビジネスに活用する方法は？ ネイティブアプリ・ミニアプリの基礎から使い分けを解説」（2021年3月8日公開）に掲載された記事を再編集したものです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事： ファンケル、coenも活用。顧客体験を高めるデジタル接客ツール「Repro」とは？【ECアプリ活用事例】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
[AD]
