Aggregator

新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業者への助成金制度「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」について、厚生労働省は事業者に対して制度活用を案内している。

支給対象は、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業をした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得させた事業者。助成額は労働者1人あたり5万円で、1事業主につき10人まで（上限50万円）。

対象となる子どもは、

• 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など）に通う子ども
• 以下のいずれかに該当し、小学校などを休むことが必要な子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した子ども
  • 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
  • 医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

支給要件は次の通り。

対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化と、小学校などが臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、テレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイムの制度、始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）、ベビーシッター費用補助制度などのいずれかを社内周知していること。

支給申請期間

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オリジナル記事：新型コロナによる小学校の臨時休業などで労働者を有休取得させた事業者への制度「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」とは
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ヤマト運輸は8月26日、返品手続きや業務をデジタル化するEC事業者向けの「デジタル返品・発送サービス」を始めた。

英国のDoddle Parcel Services Ltd（ドドル）が提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携し実現した。EC商品の返品時におけるユーザーの利便性向上につなげる。

「デジタル返品・発送サービス」は返品手続きや業務をデジタル化、従来発生していたユーザーによる電話での返品依頼や伝票作成の手間といった返品手続きを簡便化するサービス。EC事業者に向けて、返品受け付けサイトの構築を含めたパッケージで提供する。

EC事業者は、「デジタル返品・発送サービス」を導入すると、返品処理時に発生する業務を効率化できる。返品予定情報がデジタル化されることで、返品荷物の到着前に業務業の把握が可能となる。

ユーザーが返品に必要な情報を入力するための返品受け付けサイトで、返品受付の入力業務や伝票印字などの負荷を軽減。返品予定情報がデジタルデータ化され、返品荷物の到着前に業務量の把握ができる。また、ユーザーの生活スタイルに合わせた返品対応が可能となり、顧客満足度向上につながる。

ユーザーは最寄りの宅急便センターや、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」、一部のコンビニエンスストアなどから伝票なしで、ECで購入した商品を返送できる。

ファーストユーザーとして、ギャップジャパンが運営する「Gap」「Banana Republic」の公式オンラインストアが「デジタル返品・発送サービス」の利用を始めた。

ステイホームの浸透やテレワーク人口の拡大など、新しい生活様式の定着を背景としてEC市場が拡大するなか、デジタルデータを活用した多様なサービスにより、EC商品の「受け取りの利便性」は向上している。

一方、購入商品の返品時には、電話による返品先の確認や手書きによる伝票の作成、指定された店舗へ持ち込みが必要になるなど、アナログ対応が多い。EC事業者においても、返品処理時に発生する業務負荷が大きく、その軽減に向けた対応が急務。こうした、ユーザーとEC事業者双方の返品時の利便性向上に向け、「デジタル返品・発送サービス」を開始した。

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オリジナル記事：ヤマト運輸が始めたEC商品返品時の手続きや業務をデジタル化するEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」とは
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EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発・販売するZETAは、DXソリューション「ZETA CLICK」にサイジニアが保有する特許を活用した「スタッフレコメンド成果管理機能」を追加した

サイジニアが保有する特許である「店員評価装置、情報システム、店員評価方法、およびプログラム」は、スタッフがレコメンドした商品が購入された場合、スタッフの成果として管理集計する仕組み。

この特許を活用し、「ZETA CLICK」に「スタッフレコメンド成果管理機能」を追加した。スタッフの成果を管理集計してフィードバック、モチベーションアップへとつなげる施策は、今後活発になるとしている。

「ZETA CLICK」とは

「ZETA CLICK」は、店舗とECをシームレスにつなぎ、DX時代の新しいコマース体験を実現するソリューション。店舗とEC双方の顧客データを一元管理し、顧客行動・接客履歴・店舗情報などの自社データを連携・活用できる。

また、店舗での接客をきっかけとしたECサイトや再来店での購入をスタッフ個人の実績として紐付けができる。

複数のアパレル企業が導入しており、店頭でのユーザーとのコミュニケーション品質の向上や、購買までのコンバージョンなどに成果があったという。

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オリジナル記事：店舗とECをシームレスにつなぐDXソリューション「ZETA CLICK」に「スタッフレコメンド成果管理機能」を追加
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ネットショップで売上を伸ばすには、広告出稿でお試し商品買ってもらい、会員を増やし、そこからリピートという流れが一般的です。ここをやり切るためのノウハウが公開されている記事がありました。

BtoB-ECサイトで買う理由を作るのがポイント

BtoB EC導入で毎月100店舗の新規顧客獲得を達成中！業務用馬刺しの利他フーズが、そのコツ・ノウハウ語ります！【セミナー体験レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/7136

消費者にとっても事業者にとっても面倒な作業が便利に

EC商品返品時の利便性向上に向けてEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」を開始 | ヤマトホールディングス
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210826_1.html

まとめると、

• ヤマト運輸は「デジタル返品・発送サービス」を開始した。EC商品の受け取りの利便性は向上しているが、返品に関してはアナログな要素も多くEC事業者の手間もかかるため
• 消費者は最寄りの宅急便センターやPUDOステーション、一部のコンビニエンスストアなどから伝票レスでの返送が可能になる
•  8月26日よりGAP公式オンラインストアで利用開始

サービスの導入から利用までの流れ
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210826_1.htmlより編集部でキャプチャ

メリット
【返品するお客さま】
（1）WEB上で返品手続きが可能になります
（2）店舗で二次元コードを提示するだけで、伝票を手書きで記入する必要がなくなります
（3）ご自身の都合の良い時間に、最寄りの店舗などから商品を返品できます

【EC事業者】
（1）お客さまが手続きをする返品受付サイトを簡単に構築でき、短期間でサービス導入が可能です
（2）お客さま側で返品に必要な情報を入力していただくため、返品受付の入力業務や伝票印字などの負荷軽減が図れます
（3）返品予定情報がデジタルデータ化されることで、返品荷物の到着前に業務量の把握ができます
（4）お客さまの生活スタイルに合わせた返品対応が可能となり、顧客満足度向上につながります

メリットをコンパクトにまとめようと思ったものの、すべてが本当にメリットなのでそのまま引用しました。ユーザー側のメリットは何といってもWebで完結して手書きの伝票が不要ということです。ネットに慣れていると手書きって面倒ですもんね。

ショップ側のメリットは受付が格段に楽になることです。注文はカートの仕組みがあるものの返品用フォームがあるショップは少ないですし、それを自社で構築するのも費用対効果が悪いです。売る側も買う側も手間だと思っていたことが解消されるいいサービスです。

EC全般

「Instagramショップ」専用タブ内で広告提供開始　日本も対象 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9516

ついにInstagramがキーワードでのコンテンツ検索に対応。まずは英語から開始 | Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/instagram-interest-search-keywords-030522658.html

ページタイトル生成の新しいアルゴリズムについてGoogleが説明、ページ全体を反映するように改良 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-explains-how-they-generate-web-page-titles-in-a-new-way/

Googleタイトルタグ書き換えのアップデートはランキングには影響しない | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/googles-rewriting-title-doesnt-impact-on-rankings/

Google広告の本人確認をやってみた。必要書類と手続きまとめ | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/identity-verification-for-google-ads/

「10分でお届け」　宅配専用スーパー「ダークストア」日本開業、専業ベンチャーが都内に | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/25/news139.html

セブンが全国で宅配参入 2万店最短30分、Amazon対抗 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100WF0Q1A810C2000000/

【記者コラム】自販機がアツい！ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4416

エビの自販機が全国初登場　サイケな色で存在感、魚も連日売り切れ：27歳の女性取締役が考案 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/22/news018.html

UUUMグループ会社がNFTマーケットプレイス「HABET」をローンチ | みんかぶ 暗号資産
https://cc.minkabu.jp/news/7146

NFT× クリエイターエコノミーの大変動──法的課題は何か？【イベントレポート】 | coindesk JAPAN
https://www.coindeskjapan.com/118374/

今週の名言

外部から来る人の一番の欠点は、現場を知らないことです。知らないから、現場ができないことも指示してしまう。

ファミマの売れすぎた「クリスピーチキン」。初代CMOが語る、ヒットを生む秘訣 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-495653/4/

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オリジナル記事：ノウハウしかない！ 業務用馬刺しのBtoB-ECサイトを成功させた事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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7月のGoogleマップ・マイビジネス最新情報5選

1. JR東日本の主要駅・施設でインドアライブビュー提供

Googleマップは7月5日、インドアライブビューの対象エリアとして東京駅、新宿駅、品川駅といったJR東日本の主要駅や商業施設を新たに追加することを発表しました。
インドアライブビューの追加により、ユーザーをよりスムーズに目的地に案内することが期待されます。対象施設は、今後も拡大する予定だということです。

2. 国内ワクチン接種会場の表示に対応

GoogleマップやGoogleの検索欄で「コロナワクチン」「ワクチン」といった単語と「地名」を入力すると、最寄りの大規模接種会場や対応する医療機関が表示されるようになりました。

また、一般向けかどうかや、予約の要不要についても表示されます。

3. 口コミに添付する写真に説明が書き込めるように

口コミに写真を添付する際、写真に説明文が記載できるようになりました。
写真の下部に「説明を追加」という欄が表示され、タップすると写真に説明文を追加する画面が表示されます。

4. 道路編集ツール「Road Mapper」がローカルガイドに先行提供予定

Googleマップ上の道路の位置が間違っている場合に編集し、Googleに提案できるツール「Road Mapper」が先行提供されることが発表されました。

ローカルガイド向けに、まずは希望者限定で提供されます。

Road Mapper Interest Formから必要事項を入力することでエントリーできるということです。

5. 宿泊業のGoogleマイビジネスに持続可能性・エコ認証の属性追加

ホテルなどの宿泊系ビジネスに対し、新たに「持続可能性」と「エコ認証」の2つが属性として追加されました。

現時点では、Googleマイビジネスの管理画面からは確認できますが、Googleの検索やマップに表示される施設情報へは反映されていないようです。

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」3選

Googleマイビジネス ヘルプコミュニティでは、Googleマイビジネスの使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しGoogleマイビジネスのエキスパートが回答しています。

以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

質問1. 高評価な口コミをもらったのに消えてしまった

「お客様から高評価な口コミをいただいたのに消えてしまった」という質問です。

Googleマップには投稿コンテンツに関するポリシーがあり、スパムと虚偽のコンテンツ、関連性のないコンテンツ、不適切なコンテンツなどは禁止および制限されています。

一方そうした条件に当てはまらないのであれば、口コミが本人によって削除されたか、Googleの誤認・不具合などの可能性があります。

気になるようであれば、Googleのサポートに問い合わせるとよいでしょう。

質問2. 英語の口コミに対する返信方法

「英語の口コミに日本語で返信してもよいのか」という質問です。

口コミへの返信は端末側で設定している言語に翻訳して表示されるため、日本語で書いても問題はありません。

ただし相手の言語で簡単な感謝の言葉を述べるだけでも店舗に対する好感度を高めることができます。また不安なようであれば、念のため日本語を併記して返信すると誤りをカバーできる可能性があります。

インバウンド対策の一環としても、英語での口コミ返信に取り組んでみると良いかもしれません。

質問3. 臨時休業中にGoogleマイビジネスでできること

「店舗が臨時休業中、Googleマイビジネスでできることはありますか？」という質問です。コロナ禍で休業を余儀なくされている店舗では、今のうちに何かできることはないかと考えている方も多いでしょう。

臨時休業中にGoogleマイビジネスを運用する場合、臨時休業中の取り組みや従業員のようすを紹介する投稿、飲食店であれば自宅で作れる料理のレシピを紹介する投稿を作成するなどのアクションが可能です。

また、これまで受けた口コミに返信することも、店舗の存在を思い出してもらうきっかけとなり集客につながるかもしれません。

まとめ

以上、7月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

詳細は、以下のリンクからご覧ください。

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オリジナル記事：Googleマップ・マイビジネスの最新情報がわかる！「注目のローカルSEOニュース」【2021年7月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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Webメディアやネット通販の運営、EC支援などを手がけるイードは、バックヤード業務の一元管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAYを買収する。

NHN SAVAWAYの親会社であるNHN JAPANから全株式を取得、完全子会社化する。普通株式とアドバイザリー費用を合わせた買収価格は5700万円（普通株式5000万円、アドバイザリー費用700万円）。

株式譲渡実行日は7月1日の予定。NHN SAVAWAYは同日、商号を「SAVAWAY株式会社」に変更する。

イードはグループで、ネット通販、ECコンサルティング、ECサイト構築・運用システムの提供といった事業を展開している。「TEMPOSTAR」事業を加えることでEC領域を幅広くカバーする体制を整える。

NHN SAVAWAYを買収するイードとは

「RBB TODAY」「レスポンス」など、IT、自動車、教育、映画、ゲームといったWebメディアを運営。また、ECサイト構築・運用システムの「marbleASP」を提供している。

子会社のエンファクトリーではECサイト「スタイルストア」、絵本ナビでは絵本や関連グッズのオンライン販売を展開。ネットショップ総研によるECコンサルティングなどを手がける。

NHN SAVAWAYのグループ入りで、「TEMPOSTAR」事業が新たに加わる。ECシステム、複数ECサイトの一元管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域を幅広くカバーする体制を整備。グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化する。

NHN SAVAWAYとは

有限会社SAVAWAYとして20004年に創業し、商品一元管理システム「PowerDo」リリース。翌年の2005年にはショッピングカート「マルチドメインカート」の提供を始めた。

2009年には在庫一元管理システム「ストックギア」、ECサイトの多店舗展開支援ワンパッケージ「サバスタ」といったバックヤード業務にフォーカスしたシステムをリリースした。

その後、グロービス・キャピタル・パートナーズからの出資などを経て、2013年にNHN PlayArtの子会社としてNHNグループ入り。

2015年に「サバスタ」を刷新し「TEMPOSTAR」をローンチ。2016年にはECサイト構築サービス「CARTSTAR」の提供を始めた。なお、「CARTSTAR」は2020年にサービス提供を終了している。

2015年にはNHN PlayArt傘下のSAVAWAYとITインフラ事業を展開する旧データホテルが経営統合、「テコラス」としてスタート。社名を「NHN テコラス」に変更した。

その後、2017年にNHN テコラスは新設分割によって設立したNHN SAVAWAYにコマース事業を承継した。

2020年12月期の売上高は4億3200万円。営業赤字は1億4400万円、当期純損失は1億900万円。イードが発表したIR資料では、3期連続の最終赤字となっている。

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オリジナル記事：イードが「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAYを5700万円で買収、ECサイト構築＋コンサル＋一元管理とECのカバー領域を拡大
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Googleに口コミの削除依頼をする

攻撃的であったり、自社に不都合な口コミが投稿されている場合、Googleにポリシー違反の報告をすることができます。

Googleへの口コミの削除依頼は厳密には、ある口コミがGoogleが禁止・制限している内容であるとしてGoogle報告する形をとります。

Googleが禁止・制限している内容口コミについては後段で整理します。

ここではまず、Googleへ口コミの削除依頼をする3つの方法について解説します。

• 関連記事
  • Googleマイビジネスのガイドラインに違反しないためには？オーナー、口コミの2つの角度から解説
  • 【完全版】Googleマイビジネスとは？活用すべき理由、登録・運用方法、新機能まで徹底解説！

1. Googleマイビジネスから報告する

Google検索やGoogleマップの検索結果に表示される店舗情報を編集、管理するための公式ツール、Google マイビジネスから口コミの削除申請を行うことができます。

まずGoogle マイビジネスホーム画面の「クチコミ」から口コミの一覧を表示させます。

削除依頼をしたい口コミの右上にある三点リーダーをクリックすると、「不適切なクチコミとして報告」が表示されます。

Googleのポリシーにどのように違反しているのかを、選択肢から選びます。

いずれかをクリックすると、確認画面が出ます。「送信」のボタンを押します。これで報告が完了し、ポリシー違反が確認されれば口コミは削除されます。

処理については3営業日ほどかかると示されていますが、場合によってはもっと長い時間を要するケースもあると考えられます。

2. Google検索から依頼する

Googleマイビジネスで店舗情報を管理していない場合でも、一般ユーザーとして口コミを報告できます。まずはGoogle検索からの

店舗や施設を検索し、右側に表示されるナレッジパネルからのビジネスプロフィールの「Googleのクチコミ」をクリックします。

口コミの一覧が表示されるので、削除したい口コミの右上にある三点リーダーをクリックし「レビューを報告」を選択します。

続く画面で、先程同様に、口コミがどの点に違反しているのかを選択します。

3. Google マップから依頼する

Googleマイビジネスで店舗情報を管理していない場合のもう一つの申請方法に、Googleマップ上の店舗情報で口コミを表示させ、報告する方法があります。

スマートフォンやタブレットのGoogleマップアプリからも、同様に口コミの報告の操作ができます。

Googleマップで店舗を検索し、店舗のビジネスプロフィールから削除依頼をしたい口コミを表示します。三点リーダーから、「レビューを報告」を選択します。

次に表示される画面で、口コミの問題点を一つ選び、報告します。

削除依頼（レビューの報告）で削除されない口コミへの対処法

Google上の口コミのうち、削除対象となるのはあくまでガイドラインに違反した口コミです。

ある口コミが、店舗に対し悪い評価をつけているからといった理由や、都合の悪い口コミを書いているというだけでは、削除はされない可能性のほうが高いでしょう。

しかし同時に、口コミは顧客の店舗に対する印象に大きな影響を与えるものであり、ネガティブな口コミはどうにか削除したいと考えるビジネスオーナーも多いはずです。

こうした場合、店舗に対する批判的な口コミに対しては、2つの方法が考えられます。

1. 口コミに返信する

悪い口コミを放置しておくと、それを目にしたユーザーの店舗に対する印象は下がってしまいます。ただし、口コミをチェックしたときに、必ずといっていいほど目に入るのが「口コミへの返信」です。

口コミへの返信欄を利用して、ユーザーへの印象を変えることは不可能ではありません。

たとえば、口コミの指摘内容が正しければ受け止め、今後改善をすることを示します。

自身にとって不都合な内容の口コミにも丁寧に返信することで、ユーザーの抱く印象は好転するかもしれません。

口コミへの返信は、Googleマイビジネスでオーナー申請をし、その後届く認証コードで認証することで可能になります。

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  • 【例文付き】口コミの返信の具体例と気を付けたい4つの基本について

2. 良い口コミを集める

悪い口コミが目立ってしまうケースのなかには、そもそも口コミの総数が少ないというケースがあります。

良い口コミがたくさん集まることで、悪い口コミの比率が下がり、目立たなくなる場合もあります。

ただし、口コミの並び順はいくつかあり、ユーザーが目にするものが時系列とは限らないため、ファーストビューに残ってしまう可能性もないわけではありません。

3. 法的な措置をとる

日本の法律に基づき、口コミの投稿者を特定することもできます。手続は、この分野に精通した弁護士に依頼してすすめることが一般的です。

この手続がとれるのは口コミが申し立てを行う人に対する誹謗中傷であることが認められる場合で、URLや投稿のスクリーンショットの提出も必要となります。

発信者情報開示仮処分命令申立によりIPアドレスを手に入れ、プロバイダを特定し、契約者情報の開示を求め、裁判を起こすという流れになります。

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  • 五輪選手への誹謗中傷相次ぐ／ネット中傷は他人事ではない　Twitter・Google口コミで誹謗中傷された時の対処法

Googleが禁止・制限している口コミ

Googleでは「マップユーザーの投稿に関するポリシー」を定めています。

このポリシーでは「禁止および制限されているコンテンツ」のカテゴリが複数定められており、このルールは投稿に含まれる写真や動画も対象となっています。

以下に整理して紹介します。

1. スパムと虚偽のコンテンツ・関連のないコンテンツ

店舗や施設と関係のない投稿は「スパムと虚偽のコンテンツ」あるいは「関連のないコンテンツ」です。同じ内容の連続投稿や、明らかな広告目的を含むものがこれにあたります。

評価を不当に上げる、または下げるための虚偽の情報を書き込むことも禁止されています。

たとえば政治的主張を書き込んだり、店舗を貶めることを狙った嫌がらせのようなコメントはこれに該当すると考えられます。口コミの報告では「この場所と無関係です」を選択するとよいでしょう。

2. 危険なコンテンツ

他人に危害を加えることを示している口コミや、差別を助長するような口コミもポリシー違反となります。

攻撃的な内容が投稿されていた場合、その口コミは報告すべきと判断できます。

3. 不適切なコンテンツ・露骨な性的表現を含むコンテンツ

侮辱的な表現、わいせつな表現を含む口コミは禁止されています。

「侮辱的または露骨な性的コンテンツ」であるとして報告できます。

4. なりすまし

ある特定の個人やを語ったり、ある組織を代表する権限がないのにそれを思わせる投稿をする「なりすまし」も禁止されています。

たとえば自分を芸能人と偽ったり、所属していない組織の代表者であるかのような書き込み、または店舗関係者を偽ることも禁止されています。

口コミの報告では「法的問題」を選びます。

5. 利害に関する問題

利害関係に影響するような口コミも規制の対象となります。自分の店舗や事業に対する口コミ投稿は認められていません。

また、評価を操作する目的で、競合他社に口コミを投稿することも禁止されています。

競合他社であることを名乗って、ネガティブな口コミを投稿するケースは多くはないかと考えられますが、もしもこうした投稿があった場合には「利害に関する問題」として報告します。

6. 制限されているコンテンツ

Googleマップでは「アルコール、ギャンブル、タバコ、銃、健康器具や医療機器、規制されている医薬品、成人向けのサービス、金融サービス」を規制の対象とし、商品やサービスの販売を促すフレーズや特典を含めることを禁止しています。

アルコールをメインの被写体とした投稿は削除される可能性もあります。ただし、メニューの画像、アルコール飲料がメインではないコンテンツはポリシー違反となりません。

嫌がらせの口コミが入ってしまったら、冷静に対処

口コミは集客やプロモーションにおいて重要な意味を持っています。売上に影響する可能性もあるでしょう。口コミを適切に管理することは、店舗のイメージを損なうことを防ぎ、それに伴うリスクを低減させます。

明らかに嫌がらせをする意図で投稿された口コミは、Googleへの報告、口コミへの返信による反論、法的手段により応対することができます。

ネガティブな口コミがつかないようにすることも大切ですが、悪い口コミがついてしまった場合にどうするか知っておくことで、悩む時間や従業員の負担も少なくできるでしょう。

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ECサイトや通販システムの構築・支援を手がけるエルテックスは、EC・通信販売事業関与者の実態調査「通販事業全般の課題」「EC/通販システム導入時の重視点」「年商規模別返品率」などを集計・分析した調査結果の2021年版を発表した。

出荷数に対しての商品返品率のボリュームゾーンは「5-10％未満」。年商10億-100億円未満の事業者では、5-10%の返品率が全体平均より少ないものの、5％以上の返品率では6割を占め、3段階の年商別で高返品率が目立つ数値となった。

年商100億円以上では、5％未満との回答が5割（53.7ポイント）を超えており、1億-10億円未満、10億-100億円未満の事業者に比べて返品を抑え込んでいる。

EC・通販のビジネス課題について複数回答で聞いたところ、前年調査と比べて目立ってスコアが低下したのが「よく売れる商品の開発」「事故が起きない安全なシステム強化」だった。

ビジネス上重要と思われるものについて単一回答で聞いたところ、トップは「売り上げの拡大」で、全体の40.7%を占めた。

同じ質問項目を3段階の年商別で集計したところ、「売り上げの拡大」「事故が起きない安全なシステム」の2項目に関して年商が増えるほどスコアが上昇。逆に「既存のお客様へのサービス向上」は低下した。

「通販の販売管理システム、ECシステム（パッケージ、クラウド、ASPなど）」導入時の際、システム比較の検討について聞いたところ（3段階の年商別で集計）、「導入や運用のコスト」項目のスコアが上昇している。

ただ、企業規模によって「導入や運用のコスト」への意識の違いが大きい。年商100億円以上の事業者では約半数に迫るが、年商1億-10億円未満では23.4ポイントにとどまっている。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模1億円以上（1億～10億円未満：111、10億～100億円未満：88、100億円以上：10）の通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  • 1．マーケティング・広告・宣伝
  • 2．業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  • 3．情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2021年6月25日～28日
• 回収サンプル数：300（ 調査対象者、1.マーケ：100、2.業務：100、3.情シス：100）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ
   

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オリジナル記事：【EC調査】年商100億円以上の企業の課題は「売上拡大」。返品率は5-10％未満がボリュームゾーン
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新規獲得と投資回収の難易度が増したEC市場では、LTVがカギに

昨今のEC市場は、従前に比べて新規顧客の獲得環境が厳しさを増している。その背景には、競争の激化、少子高齢化による人口減少や消費の多様化、サードパーティーCookieの規制やApple社によるSafariのプライバシー保護機能「ITP（Intelligent Tracking Prevention）」の実装に代表されるような個人のプライバシー保護の観点による世界的な動向、媒体による広告掲載基準の変更など、ECを取り巻く環境の激しい変化が影響しているのだ。

かつては顧客1人あたり1～2回目の購入で広告費を回収できる時代があったものの、市場の変化とともにそれが難しくなり、LTV（顧客生涯価値）の向上で事業成長をめざそうとする事業者が増加。顧客1人ひとりから得られる利益を重視する定期購入通販、D2C、サブスクリプションサービスを手がける企業が増えている。

従来から「メーカー直販」という形でD2C事業を展開している北の達人コーポレーションの木下氏は、昨今のD2C市場について「表面的にまねをした商品などが増えている気がする」と指摘。ただ、新規参入が増えていても、大手企業と中小企業の双方が手を出しにくい規模の領域でニッチな商品を展開し、競合のいない北の達人コーポレーションにとってはほぼ影響がないという。

広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」などを通じて、EC・D2C事業者をデータマーケティングテクノロジーで支援するイルグルムの岩田氏は、D2C市場をコロナ禍以前にまで振り返り、次のような見解を示している。

今まではスマートフォンの普及などさまざまな要因で、直近まで国内のインターネット利用人口は右肩上がりの状態が続いていた。そのため、当然ながら新規獲得もしやすく、EC市場も伸長の一途をたどってきた。しかし、インターネット利用人口は頭打ちの状況に転じ、一方で大きな資本を持ったプレイヤーが増えてきた。また、プライバシー保護の観点から行き過ぎたターゲティングを防止するための法整備も進んでおり、新規顧客を獲得する難易度は非常に高くなっている。広告メディアのパフォーマンスより、商品力や訴求力の高さが集客の競争ポイントに変わってきている印象がある。（岩田氏）

LTVとCPOを徹底分析し、営業利益率20～30％を維持する北の達人コーポレーション

北の達人コーポレーションは、2000年に北海道の特産品ECで創業。現在は公式通販サイト「北の快適工房」などを展開し、オリゴ糖製品、ハーブティー、スキンケア化粧品といった美容・健康商品を販売している。商品展開や事業拡大を図る上で重きを置いているのは、市場で「競争」するのではなく、「新しい市場を開拓」することだ。

現在の売上高は約100億円。これまでは10億～20億円規模のニッチな商品を10個取りそろえ、合計して100億円の売り上げを作る手法を取ってきた。ただ、商品によっては2億～3億円規模のものもあれば、40億～50億円規模の売り上げを作るものもある。

売上高100億円を達した今、次にめざすのは1000億円とし、新規事業の立ち上げや、支援している企業をグループ化することによって、1品/1事業で50億～100億円規模のものを10個そろえるという方針に舵を切っている。

ただし、単に売上高1000億円をめざしているわけではない。2021年6月にダイヤモンド社から上梓した木下氏の著書『売上最小化、利益最大化の法則─利益率29%経営の秘密』のタイトルの通り、売り上げが1000億円であれば、利益は300億円という利益の最大化をめざしている。

現在まで営業利益率は20～30％の高い水準で推移。売り上げを拡大しながら、常に高い利益率を維持する状態を作り上げている。

北の達人コーポレーションが高い利益率を維持できている“秘訣”

D2C市場では、市場の成長以上に新規参入事業者の数も多く、そうなれば必然的に顧客獲得の効率悪化が懸念される。このような中で利益を生み出すためには、獲得した顧客のLTVを伸ばすことが重要となる。

かつては際どい広告で攻める通販事業者も多かったが、最近は減ったように思う。その要因の1つは、いくら初回購入につなげてもLTVが伸ばせなければ事業として成り立たない市場になったことがあげられるのではないだろうか。LTVを伸ばす施策に力を入れる事業者が長く残っていくような流れになっていると感じる。（笹井氏）

こうした環境下、北の達人コーポレーションが高い利益率を維持しているのにはどのような秘訣（ひけつ）があるのか。その大きな要因が、自社開発した広告最適化システム「アドマネ」により、常時5000本程度も出稿している広告を効率的に運用していることがあげられる。

日々蓄積するデータからLTVを算出し、商品ごとにかけられる広告費の上限（＝上限CPO）を設定。「アドマネ」は広告媒体、広告原稿、キーワード、時間帯、曜日、年代など、さまざまな分類ごとにデイリーでCPO（Cost Per Orde、新規顧客の獲得単価）を算出・管理し、上限CPOを1円でも超える広告は採算が合わないとみなして自動的に配信を停止するようにしているのだ。

北の達人コーポレーションが考える「CPOと新規獲得件数の相関性」

CPOを下げれば顧客1人あたりの利益は増えるが新規獲得件数は減り、逆にCPOを上げれば顧客1人あたりの利益は減るが新規獲得件数は増える。この中で最もバランスが良く利益が出るポイントを探ることがECの広告投資では重要となる。

たとえば、下の表のようにLTVが1万円の場合、CPOが3000円であれば1人あたりの利益は7000円と最も高いが、新規獲得件数は100件にとどまるため、利益額は7000円×100件＝70万円となる。このように計算していくと、CPOを上げれば利益額も一定までは上がっていくものの、CPOが6000円から7000円に上がった時点で利益額が落ち始める。この現象は「収穫逓減の法則」と言い、下の表の場合では収穫逓減が始まる直前のCPO6000円が、最適な上限CPOとなることがわかる。

新しい製品・サービスの普及率を表すマーケティング理論に、「新しい製品・サービスを消費者がどの段階で購入するのか」を指標とした「イノベーター理論」というものがある。

イノベーター理論の数値をCPOに置き換えると、下の図のようにターゲット層への普及率がイノベーター2.5％＋アーリーアダプター13.5％＝16％を超えると、CPOが急激に高くなっている。CPOを上げ続けながら売り上げを拡大すると利益が下がってしまうため、広告媒体や訴求方法を変えながら最適なCPOを維持しなければならないということだ。

売り上げ最小化、利益最大化の原則

売り上げを高めることに集中しがちな事業者が多い中、北の達人コーポレーションは「売り上げ最小化、利益最大化」を原則として事業を推進している。

顧客1人あたりが1年間で平均1万1000円購入してくれる（＝1年LTVが1万1000円）商品があるとする。この商品の上限CPOを1万円にした場合、1年間で顧客1人あたり1000円の利益が出るため、利益率は9％になる。この時点でも利益は出ているが、北の達人コーポレーションはこの先の内訳をさらに見て精査することが大事だと訴える。

商品ごとに利益を見るだけでなく、この商品の広告を出稿した媒体別にも精査してみよう。上の表の例では、広告媒体Aは広告費を400万円かけて500件の獲得件数があったため、CPOは8000円、1年間の売り上げは550万円、1年間の利益は150万円となる。

一方、広告媒体Bは広告費を600万円かけて500件の獲得件数があったため、CPOは1万2000円、1年間の売り上げは550万円、1年間の利益は50万円のマイナスとなる。

獲得件数と1年間の売り上げは同じでも、広告媒体Bは上限CPOを超えており、利益はマイナスになっている。

広告媒体Bの出稿を停止し、広告媒体Aだけにすると、1年間の売り上げは550万円、利益は150万円、利益率は27％になる。つまり、売り上げは半減するが、利益は1.5倍、利益率は3倍の状態が作れるのだ。

これは、売り上げの最大化ばかりをめざすと、実は利益と利益率が減少する危険があることを表している。北の達人コーポレーションでは全ての広告を詳細に管理し、デイリーでデータを算出。採算の合っていない広告は停止し、採算が合うようにチューニングして再出稿するという作業を日々実施しているため、高い利益率が実現できているという。

「いつ、いくら利益が出るのか」を明確にしなければ経営は成り立たない

北の達人コーポレーションのように利益を最大化する経営・マーケティングの実現には、まずLTVとCPOを徹底的に見ることが重要となる。

木下氏の著書『売上最小化、利益最大化の法則─利益率29%経営の秘密』の中でも、マネジメント指標としての“最適な上限CPO”と“時系列LTV”について触れており、これらを用いて迅速な投資判断をすべきと訴えている

LTV算出の定義はさまざまあるが、北の達人コーポレーションでは「初期購入から1か月以内のLTV」「2か月以内のLTV」「3か月以内のLTV」……という“時系列LTV”を、顧客1人ひとりに対して算出するようにしている。また、LTVの平均値も「ヤフーから流入した顧客」「Googleから流入した顧客」「初回半額からスタートした顧客」……など、あらゆる条件ごとに絞り込んで算出している。

こうして算出したLTVを月単位で見ると、「何か月で採算が合うか（＝CPOの元が取れるか）」がそれぞれの条件で把握できる。

北の達人コーポレーションでは、4か月で損益分岐点に到達し、5か月以降に利益が生まれるように設定。先述の通り、初回購入で回収できる市場ではなくなっている上、目まぐるしく変化が続く中では「1年で採算が合って2年目以降が利益になる」というスパンでは危険が伴うためだ。

4か月目のCPOが1円でも超えていると赤字とみなしてチューニングするほど、「4か月で採算を合わせる」ことを厳守。これをあいまいにしてはならないという。

「上限CPOを超えても、その先に利益が出るじゃないか」と思われるだろうが、5か月目で損益分岐点に到達し、それ以降に利益が出るのであれば、「上限CPOを5か月にしましょう」ということ。要は、「いつ、いくら利益が出るのか」が上限CPOの概念だ。「いつか利益が出てくる」という概念では経営は成り立たない。（木下氏）

利益を最大化するWeb広告施策は、LTVの把握が大前提

利益を最大化させる体質を作るためには、LTVを把握した上での分析と施策が大前提となる。しかし、北の達人コーポレーションが長年積み重ねてきたように、商品、媒体ごとのデータを毎日取り込み、毎月LTVを算出しようとしても、LTVと最適な上限CPOが把握できるまでには1年以上を要してしまう。

こうした課題を解決するため、イルグルムは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」のオプションサービスとして、D2C（リピート通販）向けLTV予測機能「LTVForecast」を2021年6月にリリースした。

イルグルムはECサイト構築プラットフォーム「EC-CUBE」を開発した企業として知られ、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の導入実績は1万件を超えるなど、マーケティングDX支援で有数の実績を持つ。

「LTVForecast」は、いわば“どの広告が利益最大化に繋がるのかを可視化”できるサービスである。「アドエビス」で計測するWeb広告  データと、自社で使っているカートシステムに蓄積している受注データやコストデータを組み合わせて、各Web広告施策のLTVを予測。通常なら1年以上を要するLTV評価が、「LTVForecast」によってスピーディーに投資効率の良い広告施策が判断できるようになる。

つまり、北の達人コーポレーションのように、広告管理・運用ツールを自社開発して利益を高めているのと同様の効果が期待できるということだ。

単にLTVの分析と言っても、広告データと受注データを突き合わせてさまざまな条件ごとに集計し、最終意思決定ができる状態にアウトプットする――という業務が発生する。この仕組みをゼロから作ろうとすると大変なハードルがある上、人的に行うとミスも起きかねない。「LTVForecast」は属人化と人的ミスの防止につながり、工数も削減できる。（笹井氏）

「LTVと上限CPOが明確にわかると、誰でも広告運用ができるようになるのでビジネスの難易度が下がる」と木下氏は話し、「LTVForecast」の有効性を評価する。 

売り上げが伸びても利益が出ずに廃業する通販事業者、大手企業でも景気が悪化したときに利益が出ていない通販部門を売却するケースは珍しくない。木下氏は自分たちの会社や部署がしっかり利益を出す状態にして、身を守っていかなければならないと言う。

そして、「LTVForecast」の機能の根底にある考えが、高騰するWeb広告単価の相場を打開することにもつながる、と木下氏は次のように提言する。  

ほとんどの事業者が利益を考えずに広告投資し続けるから広告の相場が上がっている。このままではどの事業者も儲からない。しかし、LTVがわかると自社の利益にはならない無駄な広告をやめることができる。皆が利益体質になれば広告費の相場も下がり、業界全体がますます利益体質になれる。消費者にとっても、面白くない広告やターゲット外の広告が表示されなくなると広告をちゃんと見る機会も増え、メディアにとってのメリットにもつながる。「LTVForecast」は、そういう循環の一助となるのではないだろうか。 （木下氏）

D2C事業経営に手腕を発揮する田岡敬氏と「LTVForecast」を共同開発

「LTVForecast」は、D2C事業経営に10年以上携わり、各社の事業成長に貢献してきた田岡敬氏と共同開発した。田岡氏はJIMOS代表取締役社長、ニトリホールディングス上席執行役員、エトヴォス取締役COO、日立グローバルライフソリューションズ常務取締役CDOなどを歴任し、2021年5月より北の達人コーポレーションの社外取締役、6月よりDINETTEのエグゼクティブアドバイザーを兼任している。

田岡氏とは新卒で入社したリクルートで同期だったという木下氏。北の達人コーポレーションと同規模、同業種にあたるJIMOSやエトヴォスで事業を率いてきた経験や、責任者として歴任してきた各社のEC事業が客観的に見ても強化されてきた様子から、社外取締役を依頼したという。

一方、イルグルムは田岡氏が前職でアドエビスを活用していたことがきっかけとなり、「LTVForecast」の共同開発に至った。田岡氏の知見とノウハウを多くの事業者に広めたい――そうした岩田氏の考えに田岡氏が賛同したという。

「アドエビス」を活用いただいているときにも先進的な取り組みをされており、さまざまなマーケターがいる中でもまるで違う能力をお持ちだと感じていた。日々のオペレーションを回すだけでなくて、それをロジックにしっかりと落とし込んで日々運用されている。当社が主催するカンファレンスに登壇いただいたこともあるが、田岡氏の知見やノウハウを当社の強みであるデータとテクノロジーを通してより多くの事業者に広めていきたいと強く思った。（岩田氏）

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  • 【田岡敬氏×アドエビス特別対談】これがD2Cビジネスのスタンダードになる。LTV評価に基づく広告の投資判断が不可欠である理由

北の達人コーポレーション、イルグルムとも、世界を視野に事業推進

北の達人コーポレーションは、「日本だけでなく、世界に事業を展開していきながら売り上げ1000億円、利益300億円」を目標に据える。これまでの日本発のグローバルブランドはリアルの流通からスタートしたものがほとんどだったが、今後はデジタルネイティブの日本発グローバルブランドが出てくるべき時代だと捉えている。現在は男性向け化粧品の開発にも力を入れ始めるなど、国内外で新たな市場を創造すべく事業を推進しているところだ。

そしてイルグルムは、「データとテクノロジーによって、世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業になる。」をビジョンに掲げ、より幅広いマーケティングDX支援をグローバルに展開していくことをめざしている。「アドエビス」が国内シェアトップを誇り、広告効果測定領域ではナンバーワン企業に位置するが、これは最大の目標に向かう上での最も重要な通過点に過ぎないという。

これまでに培ってきたテクノロジーを生かすとともに、クリエイティブ力やコミュニケーション力も掛け合わせ、より核心をついたデータドリブンマーケティング支援を実現するために、直近では編集に強いWeb制作会社をグループ化して領域の拡大に踏み出している。今後も複数の周辺サービスをラインアップしていく計画だ。

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オリジナル記事：高収益の経営体質を作るには？営業利益率29%の北の達人に学ぶ「利益重視型マーケティング」の実践法
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月26日、食品の通信販売広告に関する方針「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を策定し、公表した。

方針では、生鮮食品や加工食品などの食品を通販・ECサイトで販売する際の広告作成における基本的な考え方を示した。食品を取り扱うJADMA会員社をはじめ、会員以外の企業においても広く活用を呼び掛ける。

方針は、食品の通販広告に関する業界団体の自主的な基準として作成。食品の容器包装に関する表示事項を定める食品表示法および食品表示基準の内容を参考に、消費者ニーズや通販事業としての実現可能性を考慮した。

また、事業者として対応可能な範囲で正確な情報提供を行うことにより、消費者ニーズに応えることや食品事故を防止することを目的としている。

加工食品を通信販売する際の広告表示においては、下記の事項を表示すると規定している。

• （1）名称
• （2）原材料名
• （3）内容量
• （4）消費期限または賞味期限
• （5）保存方法
• （6）製造所等の所在地および製造者等の氏名または名称
• （7）（アスパルテームを含む場合）L－フェニルアラニン化合物を含む旨
• （8）（輸入品の場合）原産国名
• （9）（食品表示基準において特定原材料に指定される食品を原材料とする場合および特定原材料に由来する添加物を含む場合）アレルゲン
• （10）（食品表示基準において原料原産地名の表示が求められている場合）原料原産地名
• （11）（食品表示基準において遺伝子組換え食品に関する事項の表示が求められている場合）遺伝子組換え食品に関する事項

また、生鮮食品を通信販売する際の広告表示においては、下記の事項を表示すると定めている。

• （1）名称
• （2）原産地（玄米および精米については、原料玄米の産地および品種等）
• （3）（特定商品として内容量の表示が求められている場合）内容量
• （4）（食品表示基準においてアレルゲンの表示が求められている場合）アレルゲン

近年、食品の通信販売がインターネット通販を中心に拡大、消費者の商品選択の機会を確保するため、食品に関する情報提供を行うなどの販売事業者や事業者団体による自主的な取り組みが求められている。

これを受けJADMAでは、食品の通信販売広告に表示するべき事項等について通信販売業界としての自主的な方針を策定するため、ワーキンググループを設置し検討を重ねてきた。

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オリジナル記事：食品の通販・ECで表示に関する自主基準、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」をJADMAが策定
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検索結果の制度と表示速度を向上

「JRE MALL」には、キーワード検索時の表示結果に関連度が低い商品が表示される課題があった。「ZETA SEARCH」導入によって、知見に基づく独自ロジックによるおすすめ順の並び替えを実装、課題解決を実現した。

多数ある商品ラインナップから快適な商品検索ができるよう、新着順・価格の安い順・価格の高い順・ポイント倍率順での並び替えを実装。多様なユーザー層のニーズに応える利便性向上にも取り組んでいる。

また、ユーザーの離脱防止策として表示速度の高速化にも取り組んでおり、検索結果表示だけでなく、各ページ遷移の高速化も実現したという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

「JRE MALL」とは

「JRE MALL」は、JR東日本グループ共通ポイントの「JRE POINT」が貯まる・使えるオンラインショッピングモール。鉄道グッズやSuicaのペンギングッズ、各地の地産品などを販売している。

ネット通販だけでなく、エキュートやグランスタなどエキナカ店舗の商品を事前にインターネットで予約し、店舗で受け取れる機能や、ふるさと納税も行える。

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アドブレイブは、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」と、ネットショップ支援室の定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」が連携したと発表した。

「楽楽リピート」でECサイトを構築したEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータを活用したシナリオ配信、機械学習を用いたレコメンド生成、メッセージへの自動差し込みを行うことができるようになる。

また、過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで実装できるとしている。

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている。

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オリジナル記事：アドブレイブのCRM「アクションリンク」とネットショップ支援室の定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」が連携
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：指名系キーワード広告のメリット／休業支援金の申請対象期間、11月末まで延長【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは、2021年4-6月期の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査結果を公表した。

4-6月期の流通総額は465億円で前年同期比6.52%増。前年同期はコロナ禍でEC化が急伸、2021年も堅調にEC利用が進んでいる。

「futureshop」シリーズを利用している店舗数は2800店以上。業種別の流通総額は1年以上継続利用している店舗に限定して調査。注文件数の変化などは、調査対象に、2020年と2021年4-6月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出して調査した。

業種別の伸び率について

業種別の流通総額の変化について、「ゲーム・おもちゃ・ホビー」「医薬品・コンタクト・介護」「水・ソフトドリンク」など前回調査でもEC利用が多いジャンルはEC購入が継続。「ゴルフ用品」「ギフト」などEC利用が加速しているジャンルもあるという。

注文件数の変化

2021年4-6月の月平均の注文件数は、前年同期比で4.17%増。デバイス全体、スマートフォン経由での注文数は期間を通して前年同月よりも増加した。一方、PC経由は5月と6月の注文数が減少している。

スマートフォン利用は増加傾向で、ECサイトへの流入手段の検討、ECサイト内の導線設計がより重要になってくるとしている。

購入単価の変化

パソコンはスマートフォンより2割程度、購入単価が高い傾向が続いている。

新規顧客利用状況

自社ECの新規利用は堅調に拡大した。前年同期では2～3倍といった伸び率で新規顧客が増えていたが、コロナ禍のEC特需は一巡したものの、堅調に新規顧客は増えている。

決済手段の変化

決済方法を「クレジットカード」「ID・QR決済（Amazon Pay、楽天ペイ（オンライン決済）、Apple Pay、PayPay）」「現金・その他決済（店頭払いや後払い、銀行振込やコンビニ払いなど）」の3つにわけ、各月の総注文件数の割合を調べた。

「ID・QR決済」の利用は増加、「クレジットカード」「現金・その他」の利用は前年同期と同水準もしくは減少している。

決済方法を3つとも提供している店舗に限定して（n=327）調査結果では、「クレジットカード」の利用状況は変化なし。「現金・その他」の利用者がわずかだが、「ID・QR決済」に流れている状況となっている。

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オリジナル記事：コロナ禍（4-6月）の自社EC利用はどうだった？ 注文はスマホ経由が増、PC経由は減【フューチャーショップ調査】
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