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ドコモと電通がデジタルOOH広告事業を展開する新会社「LIVE BOARD」の設立で合意

配信プラットフォーム運営と広告媒体開拓や広告枠販売を実施、ドコモ51％・電通49％

トランスコスモス、スマートフォン用サイトへの自動変換「mobilemk Rewrite Style」開始

パソコンサイトとスマートフォンサイトを一元管理、効果的なウエブマーケティングが可能

アップルップル、CMSの「a-blog cms」を公立小中学校・高校に無償で提供

サイト制作の容易さが特長、OEMライセンスの提供もスタート

「Instagram」でファンのサポートで収益化できる「サブスクリプション」を日本でも提供

クリエイターは登録者に向けて限定コンテンツなど特典が提供可能、ファンとの関係を深化

エイジア、電子レシートメール送信サービス「レシートメール」開始、セール告知など可能

ジェイモードエンタープライズと共同開発、商品の購入時に明細データをメールで自動送信

アララ、ブラウザ上でAR動画コンテンツが作成できるASP型「MARCS STUDIO」のサービス開始

エーエヌラボと共同開発、登録・公開、課金まで可能、スマートフォンアプリ「marcs」も提供

簡単に回答できるアンケートフォーム「formcats」のサービス開始、離脱の課題解決

エフカフェ、1画面1項目で“サクサク”回答できることが特長、テンプレートも用意

オンライン上で電子クーポンを配布するeギフト基盤「プチギフト」のメニューを再構築

MDパートナーズから社名変更のエムディーピー、利用形態別に「ビズ」と「サンプリング」

DNPが写真を自動調整して色を補正するサーバーソフト「Color Essenceサーバー」を発売

入力フォルダに画像登録すると補正画像を出力フォルダに自動生成、大量のデータを一括処理

ヤマトシステム開発、チェーンストアを支援する「O2O集客＠Smartサービス」を開始

専用のスマートフォンアプリから顧客の好みに合ったセール情報やクーポンを配信

Instagramがスライドショー形式表示の「Instagram Stories」に3つの新機能を追加

「メンション」「ブーメラン」「外部リンク」、利用者のタグ付けやミニ動画に対応

ジーニー、ソフトバンクモバイルと業務提携契約を締結、同社が始めるSSP事業に協力

ソフトバンクは100％子会社を通じてジーニーに32.9％出資、グループのネット広告強化

アイレップが2016年検索エンジンの順位変動と動向発表、「Google」検索の変動幅33％

「Yahoo!」検索のPCもほぼ同様、動向はモバイル対応の強化やローカル情報の充実など

電通がテレビ朝日などとメタバースのマーケティング活用を深める共同出資事業を開始

第1弾でテレビ番組連動型イベント「メタメタ大作戦」開催、テレビコンテンツが起点

ユーザーローカル、アクセス解析ツール「User Insight」がソーシャルメディア解析に対応

「mixiチェック」「Twitter」のつぶやきなどからのクリック流入数や効果を計測

ノーコードアプリ作成「ペライチアプリ」に1アカウントで複数を作成・管理する機能搭載

ペライチ、事業ごとにアプリを作ったり複数ブランドを運営したりする企業は管理が効率化

CCCマーケティングとトレジャーデータがCDP領域で提携、「CDP for LIFESTYLE Insights」開始

生活者のライフスタイルが基点のデータサービス、データとデータ活用技術を組み合わせて展開

博報堂DYメディアがテレビとデジタルの広告効果最大化チーム「TVdigi experts」設立

テレビスポットとデジタル広告の連携ソリューション「Atma Moment ADS」の提供を開始

LINE、「LINE」のスマートフォンECサービス「LINE MALL」で出品・販売手数料無料化

商品の多様化が狙い、厳選した商品を販売する新しいカテゴリ「LINEセール」も開設

あいおいニッセイ同和損保とNRIが保険サービス高度化へビッグデータ分析基盤を共同開発・導入

DX実現に向けてビッグデータの活用を推進、NRIのデータ分析プラットフォーム「NDAP」を利用

Facebookの投稿と「ノート」が「Googleドキュメント」「WordPress.com」に転送可能に

機能名は「自分の情報を転送する」、パスワードの再入力と暗号化で安全な転送環境確立

2008年のバナー広告出稿ランキングで露出回数は化粧品通販のディーエイチシーが1位

ネットレイティングスまとめ、推計広告費用ランキングはソフトバンクモバイルがトップ

楽天グループ傘下が賃金のデジタル払い業者に指定、「楽天ペイ給与受取」サービスを開始

まず楽天ペイメントの従業員向け、楽天Edyが発行・運営の「楽天キャッシュ」で受け取り

「Google Workspace」「Google Cloud」に文章や画像を自動的に作る生成AIの機能を導入

「Gmail」「Google ドキュメント」では書きたいトピックを入力するとすぐドラフト作成

アサヒビールと電通デジタルが新会社「スマドリ」設立、「スマートドリンキング」推進

デジタルを中心にしたコミュニケーション活動の設計やデータマーケティングを実施

博報堂DYグループ、横断組織「ソーシャルメディア・マーケティングセンター」新設

グループ各社の取り組みや情報を集約してビジネス、サービスの開発を推進

NTTデータ、ネットと実店舗のポイント・顧客管理「SmarP」にメール配信サービスを追加

顧客管理・分析と分析結果に基づくきめ細かなターゲットメール配信が一連の操作で可能

NTT東日本がオンライン試験での不正を防ぐ「クラウドAIを用いた挙動検知機能」を開発

イー・コミュニケーションズとの共同開発、同社のオンライン試験不正監視サービスが採用

アイレップSEM総合研究所、2013年のSEM業界10大ニュース発表、新プラットフォ－ムが登場

スマートフォン・タブレット向け広告関連新機能・サービスが続々、Googleの検索暗号化も

サイバーエージェント、育児女性のクラウドソーシング「mama&crowd」を正式オープン

仕事を依頼したい企業や個人が容易に登録できるクライアント向け機能の提供を開始

フロムスクラッチのマーケティングプラットフォーム「b→dash」がIMのDMPと連携開始

オーディエンスデータ活用のユーザー分析やターゲットセグメントへのリーチが可能に

フューチャーショップ、カートASP「Future Shop 2」がスマートフォンに対応

PC版、携帯電話版に加えてスマートフォンに最適化したショップを同時オープン

電通デジタルがSprinklr Japanと業務提携、ソーシャルデータ活用のデジタル変革を支援

企業向け統合顧客体験管理プラットフォーム「Sprinklr」のソリューションを日本で提供

グーグル、「Googleアナリティクス」の「ユニバーサルアナリティクス」正式版を公開

リマーケティングや属性レポートなどGoogleアナリティクスの全機能とツールが利用可能

文字の読み書きに困難があっても読みやすい字体「じぶんフォント」のプロトタイプ開発

DNPや東京工業大など4者がプロジェクトを結成、ディスレクシアの人の読みにくさ軽減へ

米国チーターデジタルの日本法人が新経営体制公表、GitHubやSalesforce出身者が就任

カントリーマネージャーに公家尊裕さん、COOは白井崇顕さん、CMOは加藤希尊さん

ブレインパッド、文脈を理解する自然言語処理エンジン「Semantic Finder」提供開始

困難とされたテキスト情報の意味そのものを正確に把握、人間の解釈に近い判断が可能

電通総研、35～64歳男性のライフスタイル調査で「ワークライフバランス派」に注目

最も生活が充実、消費意欲も高く男性市場の新しい消費ターゲットに

三井住友カードが完全カードレスのクレジットカード「三井住友カード(CL)」の提供を開始

国内で初めて、アプリで利用、ネットショッピングやモバイル決済サービスの使用増加から

LINEとスターバックスの提携で「スターバックスカード」発行、「LINE Pay」でチャージ

国内全店にLINE Pay決済を拡大、LINE公式アカウントで1対1のコミュニケーションも推進

電通、グループ各社と流行の兆しを先読みするサービス「電通トレンドソナー」を開発

消費者リサーチ、有識者のヒアリング、ソーシャルメディアのクチコミを合わせて提供

大塚商会、アパレル・ファッション業向け販売管理システム「ApaRevo SPA」を発売

ECサイトでのオンライン販売の情報と卸売り・店頭小売りのオフライン販売を連携

SNSに興味失った利用者が日本は55％と世界最多、シノベイトの世界SNS意識調査

Googleがブラウザ「Chrome」でのサードパーティCookie廃止時期を2024年後半に再延期

技術の評価やテストの時間が必要なため、当初は2022年まででその後2023年に先延ばし

プリンシプルが「Salesforce」のデータを軸にしたマーケティングやDX強化の支援を実施

セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナー認定取得、DX支援を拡大

閲覧履歴に応じた商品バナーを自動生成・表示する「トラッキングバナー」機能搭載

ショーケース・ティービーがマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」強化

博報堂、生活者意識の定点観測調査「生活定点」の20年分のデータを一般に無償で公開

回答値が一覧できる数表と時系列グラフを自動作成するプログラムがダウンロード可能

総務省、「情報通信白書」でビッグデータの活用による売り上げ向上効果は60兆9000億円

ICTの利用を利益増加につなげている企業は16％、多くの企業はICTによる業績改善の余地

「Instagram」のデータ分析に特化した「ユーザーローカルInstagram解析ツール」公開

キャンペーンの投稿やファンの増加を管理、フォロワー数の推移や反響調査なども可能

新聞朝刊とネットニュースの閲覧率がほぼ同水準に、新聞通信調査会が調査発表

インターネットニュースを見る機器はスマートフォン・携帯電話が最多、新聞の役割は縮小

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