グーグル図書館の和解とピンハネ。知財立国を目指す国民の著者として

心得其の百弐十壱

私は何故この通知を受けとったのでしょうか？

「書籍のデータベース化がOKになりました。文句があればいってきてもいいよ」

今年の2月24日に読売新聞などに掲載されたグーグル集団訴訟和解案の公告を超訳したものです。データベース化を目的とする書籍のスキャニングに異議を唱えた、米国の作家が起こした集団訴訟が「和解」となり、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」に加盟する日本の作家にも自動的に適用されるとあります（Google ブック検索和解管理サイト）。書籍のデータベース化は「すべての情報をインデックスする」というグーグルの野望を実現するもので「グーグル図書館」とも呼ばれています。

法廷通知には「完全版」を読めとあり、指定されたサイトにあった35ページにも渡るPDFの冒頭が「私は何故この通知を受けとったのでしょうか？」です。直訳のような難解な日本語で綴られていたのは「作家」への挑戦状なのかと眉間にしわを寄せながら読了しました。

著述業の末席の立ち見席にいる私のような零細業者にまで国際条約を持ち出すグーグルにイラッとし、読み進めるうちに「国際的」な課題に気がつき……恐ろしくなりました。

フェアユースで金を取る

Uebu nitenzero ga korosu mono.

指定サイトの名称は「Google ブック検索和解」とされていて、著者名で検索すると拙著『Web2.0が殺すもの』がこのように表示されました。拙著が登録されていることに驚き「Web」が「Uebu」となっていることに笑います。

「ユーザーは新しい書籍を発見しやすくなり、出版社も新しい読者を得やすくなります」とグーグルは図書館の利便性を主張し、絶版書籍が日の目を見る可能性を強調します。公共性が高いサービスは著作権保護より優先されるという公平利用（フェアユース）という思想が背景にあり「検索」と重なります。そしてグーグルはフェアユースの隣に広告を出して巨富を得ます。

グーグル図書館に詩人の谷川俊太郎さんや脚本家の倉本聰さんらが異議を唱えました。

わんぱく相撲は児童ポルノか

理由は、端的にいうと「勝手に決めるな」です。「和解」は米国人同士でだした結論を日本人に押し付けた形です。グーグルは著作者が許可した書籍や、絶版となった書籍を公開するといいます。ただ「絶版基準」は米国内での流通状況のため、日本の書籍が絶版扱いされネットに公開されるのではと懸念する声もあります。

会社の近所にある舎人諏訪神社では、毎年8月に幼稚園児から小学校6年生までの男児がまわしを締め相撲を取る「わんぱく相撲」が開かれます。近所の大相撲 境川部屋の力士も参加し盛りあげます。この微笑ましい光景を見て相撲を知らない国の人権団体が「全裸の男児が抱きあっている」と彼らの論理で「規制」を要求してきたらどうでしょうか。強引な例と思われるでしょうが、十分な説明のないままに決定を押し付けようとするそれに比べれば可愛いものです。

日本人的な解決方法が

文化は土着から生じ、米国人にまわしを締めさせるのも、権利から説得する方法論は日本人に馴染みません。そして文学も風土に育まれる文化です。グーグルの主張は論理的に正しいかも知れませんが「情」を作品に昇華する作家とは相容れません。何より我が日本においてグーグルは初手で間違いを犯しました。たとえば私ならばこう打ちます。

「権威団体に菓子折持参でご挨拶」

日本ビジュアル著作権協会、日本文芸協会、日本ペンクラブなどの「権威」に足繁く通い、耳元で囁きます。

「日本人の優秀な作品を世界に広めましょう。グーグルは協力を惜しみません」

顔を立てれば権威はうなずき、権威が従えば下々に異論はない、世界一、攻略しやすい国民を怒らせたグーグルには傲慢さと幼さが同居します。

外交戦略としてのグーグル図書館

谷川俊太郎さんら日本人作家は、和解のすべてを否定しておらず集団「では」応じないといいます。作家は個人商店、一国一城の主。十把一絡げの扱いもプライドを傷つけたのでしょう。

グーグル図書館では著作権者が許可した書籍は公開されます。すべての情報をインデックスできた彼らの理想の図書館では何が起こるかと夢想しぞっとしました。特定の歴史観、信条、思想を持った「団体」や「国家」が学術的検証のなされていない偏った認識、ときには空想と妄想を織り交ぜた書籍を次々と発刊し、グーグル図書館に寄贈し公開許可します。さらに、さまざまな国の言葉で翻訳版を発刊し同じく寄贈します。すると偏った書籍の情報が多数派となります。名付けて「グーグル図書館のっとり作戦」。ここでは歴史や事実が上書きされます。

コンテンツへのリスペクト

麻生総理（本稿執筆の5月11日現在）は次代の日本産業として「コンテンツ」を掲げました。ならば我が国の次代の主要産業にとってグーグルは危険です。

グーグルは中国の音楽サイト「top100.cn」にMP3検索で協力しています。検索されたMP3の大半は中国国内で無料ダウンロードでき、携帯音楽プレイヤーで再生できます。日本からのアクセスでも宇多田ヒカルさんの「You Make Me Want To Be A Man」を無料で聴くことができました。中国シェアナンバーワン検索エンジン「百度」を追撃するための提携ではないかと囁かれています。

ここから「著作権」とはグーグルの利益のための方便に過ぎず、状況により「ベルヌ条約」や「フェアユース」、「中国国内法」に置き換えるだけではないかという仮説が浮かび上がります。日本が本気で「コンテンツ」を輸出する知財立国を目指すなら「権利」について法整備、解釈の構築が喫緊の課題です。

グーグル図書館は読者の利便性向上を一番に挙げ、作家や出版社にとっては収益機会が増えると自画を自賛します。拙著『楽天市場がなくなる日』は完売状態でネット通販のアマゾンではプレミアム価格で取引されており、安価（もしくは定価）で提供できるなら読者のためになると嬉しくなります。しかし、売価の約4割（37％）のピンハネには首をひねります^※1。

※1　グーグルはサービスで得た収入の63％を著作権者に配分する

※2009-05-29修正： 公開時点では「グーグルの法廷通知」となっていましたが、「グーグル集団訴訟和解案の公告」に修正しました。