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経済産業省は8月29日、台風第10号に伴う災害に関して愛知県、宮崎県、鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置を行う。

台風10号で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

日本政策金融公庫による災害復旧貸付の概要は、融資限度額が国民生活事業は3000万円、中小企業事業は1億5000万円。融資期間は国民生活事業が10年以内（うち据置期間は2年以内）、中小企業事業は15年以内（同）、金利は国民生活事業が1.45%、中小企業事業が1.5%（いずれも8月1日現在、貸付期間5年の場合）。

このほか、災害救助法が適用された68市町村において、台風の影響により売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。指定地域において原則1年間継続して事業を手がけ、災害の発生に起因して災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月比20%以上減少し、かつその後の2か月を含む3か月間の売上高などが同20%以上減少することが見込まれることが条件となる。

セーフティネットの保証内容は、対象資金が経営安定資金で保証割合は100%保証。保証限度額は無担保保証で8000万円以内、普通保証が2億円以内となる。原則第三者による保証人は不要。

さらに、災害救助法が適用された68市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で融資を行う災害時貸付も適用する。貸付対象者は小規模企業共催制度に加入後、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに12か月以上の掛金を納付している共済契約者（貸付限度額が50万円以上）。

災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有し、災害の影響によって被災区域内にある事業所等が損害を受けていること、または当該被害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月比で減少することが見込まれることが条件となる。

貸付条件は、貸付限度額が原則として納付救済金の合計額に掛金納付月数に応じて7～9割を掛けて得た額（50万円以上で5万円の倍数となる額）と、1000万円のいずれか少ない額。貸付利率は年0.9%（2024年8月29日現在）で、貸付期間は貸付金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦紹介で、担保・保証人は不要。貸付窓口は、商工組合中央金庫の本・支店。

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オリジナル記事：経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置
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EC専用のMA・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供のシナブルは8月29日、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査の結果を公表、20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。

8月7日～8日にリンクアンドパートナーズの「PRIZMA」を用いてインターネット調査を実施。対象は、ECサイトで直近1年以内に商品を購入したことがある20代と60代の男女1015人。年代別の傾向の違いを調べるため20代と60代に絞った。

ネットショップを閲覧するタイミングについて調べたところ、20代は「欲しい商品があるとき」（76.2%）、「セールをしているとき」（48.6%）、「溜まったポイントを使って買い物をしたいとき」（29.7%）、「気になる商品の情報が欲しいとき」（22.8％）が上位に。60代は「欲しい商品があるとき」（85.8%）、「セールをしているとき」（41.0%）、「気になる商品の情報が欲しいとき」（35.7%）、「溜まったポイントを使って買い物をしたいとき」（32.4%）となった。

おおむね同じ傾向だが、20代はセールやポイント利用を比較的重視すると言えそう。一方、60代は明確な購買目的がある際にネットショップを閲覧しているようだ。

ネットショッピングの頻度は傾向が分かれた。20代と60代いずれもトップは「月に2～3回」「月に1回」がが、20代は「週に1回」以上が計27.5％、60代は15.4％に留まった。20代はネットショッピング頻度が高い。

ネットショッピングで買うモノについても傾向がわかれた。20代のトップは「日用品・生活雑貨」（32.3%）で、「衣類・小物類」（32.1%）「美容・コスメ（31.5%）」（31.5%）「食料品」21.1％と続いた。一方、60代は「食料品」が（39.3%）でトップ。「日用品・生活雑貨」（36.1%）「衣類・小物類」（31.6%）「家電製品」（20.9％）と続いた。20代トップの「美容・コスメ」は60代の7位、60代トップの「食料品」は20代で4位など、世代ごとでネットショッピングの目的が異なる傾向が見られた。

ネットショッピングで利便性についても聞いた。20代・60代供にトップは「24時間いつでも利用できる」、6位まではいずれの年代も「クーポンが使えたりポイントがついたりする」「重い荷物を運ばずにすむ」「商品の比較が簡単にできる」が、順位に若干の差はあるものの並んでいる。

両世代にとって時間に縛られずに買い物ができることが、大きな魅力と言える。特に60代では、重い荷物を運ばずに済むことや商品の比較が簡単にできる点に魅力を感じていることが明らかになり、体力的な負担を軽減してじっくりと商品を選びたいというニーズがあるようだ。

ネットショッピングで便利だと思う機能についても質問。上位7回答はおおむね同じ傾向となった。両世代とも「商品を絞り込む条件を詳細に指定できる」がトップ。2～4位は両世代とも「商品のレビューや満足度が見られる」「お気に入りに登録した商品が値下げしたら通知がくる」「クーポンがあるかどうかがすぐわかる」で順番が若干入れ替わった。20代は比較的レビューを重視する傾向が見られた。

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オリジナル記事：【20代＋60代へのEC調査】便利な機能は何？ よく買う商品は？ 便利だと思うことは何？
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顧客との継続的な関係作り＋再購入に必要なこととは？

「誰に、何を、どのくらいの対価で、どのように提供していくか」といったマーケティング戦略を考える際、従前は「STP（セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング）」「4P（製品：Product、価格：Price、流通：Place、プロモーション：Promotion）」で説明されていました。

しかし、近年はCRM（消費者とのコミュニケーション）の観点から、「マーケティングファネル」を使って説明する機会が増えています。

「マーケティングファネル」とは、商品やサービスを提供された消費者がたどる購買過程と、その後の行動をフェーズ分けしたものです。

「マーケティングファネル」は、顧客獲得までのフェーズ（上図、中央より左側）と購入後のフェーズ（上図、中央より右側）に分けられます。

CRMや顧客のリピート（リテンション）を目的に活用する場合は、購入後のフェーズがとても重要です。購入だけで終わらず、商品が届いた後の使用・体感、その商品の評価や発信・紹介、さらに再購入と循環させていくためです。

注目すべきは「バックエンド側」のデータ

この「マーケティングファネル」は、データ活用としての視点で見ることもできます。その場合、左側がフロント側のデータ、右側がバックエンド側のデータです。

昨今のテクノロジーの進化やEC化の加速に伴い、通販・EC事業者は流入経路などユーザー行動が可視化できるようになってきました。それにより、流入媒体の情報を収集するために購入までのデータを掘り下げる、つまり「フロント側のデータ活用」に注力しがちだと感じています。

その結果、初回購入以降は「顧客」として「誰が買ったのか」を見るよりも、「何人に、商品が何点購入され、売り上げはどのくらいだったのか」というマスマーケティング視点でのデータ分析に比重を置くケースが多いのではないでしょうか。

本来、獲得した顧客データの成果を最大化できるのは「バックエンド側のデータ」です。CRMのようにデータを「顧客」として見る場合、「誰が」「どの媒体で」「どんなタイミングで」「どんな商品を購入したか」「何回購入したのか」といった「購買実績関連データの活用」が不可欠となります。

そして、より重要なのは「その顧客が初回購入後、どんなタイミングで次の注文をしたのか」ということです。さらに、購入間隔、どんな企画に反応したのか、その企画や掲載商品（商品グループ）は何だったのか――。直近の購入データだけではなく数年分の購買実績関連データを活用することが、顧客との優良な関係を維持するためのCRMを用いた分析なのです。

「アクティブ客」の識別が重要だが、難しい点も

下の図は、顧客実績データを活用したEC・通販のマーケティングアプローチのイメージです。

まずは「新規顧客の獲得」、そして「F2転換」、他は「休眠掘り起し」――。極端な見方ですが、多くの企業が注力している顧客へのアプローチはこのようなイメージではないでしょうか。

「新規顧客」「一度しか購入していない顧客」「ある一定期間購入してない顧客」というように、わかりやすい状態の顧客だけをターゲットにしていませんか？ 売り上げの大半を占める「アクティブ客」へのフォローが、ほかの顧客と同じ内容の一斉メール送信になっていませんか？

一言で「アクティブ客」と言っても、「過去2回以上購入している」「一定期間継続している購入している」と状態はさまざま。優良客といわれるファン化した顧客もいれば、ある一定の間隔で購入する顧客などが含まれるため、この顧客を分けてアプローチすることは難しいのです。

ある企業に以前、「『アクティブ客』も自然減することはあるが、どのような対策をしているか」と聞いたところ、「減少した分、新客を獲得する」という答えが返ってきて驚いたことがあります。

優良客と新規顧客の購買力には雲泥の差があることを、その担当者も頭ではわかっているのかもしれませんが、「アクティブ客」の識別が難しいため、この回答につながったのでしょう。しかし、これではバックエンド側のデータを活用しきれていないことになります。

「都度購入客」を特定するには、RFM分析に「継続率」を加えてセグメント化

実績データなどを活用する際に利用している分析手法として、「RFM分析」があります。CRMで「RFM分析」を用いる際の注意点をお伝えします。

「RFM分析」は、「最終購入日（Recency）」「購入頻度（Frequency）」「購入金額（Monetary）」の3つの指標を用いて顧客の優劣を分けたグループを作成する分析方法です。

また、「CRM（Customer Relationship Management）」は顧客との信頼関係を構築することで、小売りでは主に一度の購入にとどまらず、リテンション＆ファン化をめざすマーケティング手法を意味します。

CRMでは、複数いる顧客との接点とその親密度を分析することで顧客との関係性を高めていき、売り上げを伸ばすための戦略を立てていきます。CRM戦略を進める上で、「RFM分析」を利用して顧客のセグメントやアプローチ対象の顧客を抽出しているケースが多いと考えられますが、実はCRMに「RFM分析」は少し物足りないのです。

「RFM分析」は一番動きのある顧客を見つけるのには最適ですが、「継続状況」を確認するには大変手間がかかり、難しいという点があります。大きな理由は「継続率」が「R」「F」「M」の3指標だけでしか見れないことなんです。

「定期販売」では最初の注文の段階からどれくらいのサイクルで商品を届けるかが決まっています。その為、定期の顧客をセグメントするときには「RFM分析」がよく使われます。しかし、「都度販売」では購入が見込める顧客は既に「定期販売」を離れているため、購入サイクルが決まっておらず、どんな買い方をしているのか、それがどれだけ継続してきたかの要素を加えることが重要です。そのため、「RFM分析」だけで行うには注意が必要になってきます。

以下の例を見ると、どう見ても違う買い方の顧客でも同じグループに所属することになります。

（例）「R6F8」のセグメントグループ

• 直近6か月以内に購入がある。かつ購入回数8回の顧客
• 登録直後に連続して7回購入、数年空いて最近購入した顧客
• ほぼ3か月に1回の割合で購入している顧客

「RFM分析」でこの継続率を確認する場合は、Rにあたる「Recency」を細かく分けて継続状況を把握しながら顧客を選別・抽出するため、煩雑な作業が発生します。また、「最終購入日（R）」「回数（F）」「金額（M）」、これらの加点範囲や配点比重によって分析結果も変動するため、「RFM分析」で顧客の購買力を識別することはとても難しいのです。

しかしこれができると、定期顧客でなくても継続しているかどうかがわかり、購入タイミングへのアプローチがヒットすれば都度顧客への転換も見えてきます。

CRMは、購入ポイントと継続状況が近い顧客をセグメントしてアプローチすることで、今より高い継続率をめざす必要があります。「RFM分析」を利用する場合は、手間がかかっても顧客を細分化し、できるだけ「買い方」が同じ顧客＝継続率が同じ顧客をセグメント化して合理的にアプローチすることが必要と言えます。

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オリジナル記事：CRMで都度購入客の継続率を高める方法とは？ 重要なのは「バックエンドデータ」の活用＋RFM分析に継続率を加えたセグメント化 | 「都度販売」のススメ
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最悪の事態に備えるため必要なアクションとは

企業の大小に関係なく無差別攻撃

――ランサムウエアを巡る最近の動向は。

どこかの企業や組織を標的とした攻撃というよりは、無差別に狙っているという感じがある。なので、企業の大小はあまり関係ない。攻撃側からすると「侵入できる隙があったから侵入した」ということであり、それが大企業のドアか零細企業のドアかということは、入ってみるまでわからない。

鍵のかかっていない入口から侵入され権限奪取、そして自由に攻撃されてしまうというのは、昔からの一般的な攻撃の流儀。最近はVPNのぜい弱性を突かれるケースが多いが、他にも侵入経路は考えられるし、「VPNのセキュリティーには気を付けているから大丈夫」というわけではない。もちろん、メールの添付ファイルを開いたらランサムウエアに感染することもありうる。

自然災害でデータが失われることも。データ保持は長期間で

――バックアップが重要になる。

ランサムウエア対策でどのくらいの期間バックアップデータを保存しておけばいいかというと、1～2週間ではなく、最低でも1か月、平均でも40日前のデータから戻さないといけないケースが多い。

そのため当社でも「できるかぎり長期間のデータをバックアップとして保存しておいたほうがいい」と助言している。最近はランサムウエアが取り上げられることが多いが、地震や自然災害でデータが失われることもあるので、会社の継続性を踏まえて事前にプランを立てておく必要があるのではないか。

身代金を払わずに済むための事前準備

――最悪のパターンを想定しておく必要がある。

東日本大震災の原子力発電所の事故を考えればわかると思うが、絶対起きないということはない。最悪の事態が起きてしまったときのことを考える必要がある。

たとえば、通販ならビジネスが止まったら売り上げがゼロになってしまう。その場合、電話やファクスでの注文で乗り切ることを考える必要もあるだろう。バックアップならどこまで保存しておいて、きちんと戻せることを確認しておく。

40日間取っておくとしたら、50日前のデータが必要になったとしても、それは想定外なので、次のアクションを考える、などといったものだ。

ランサムウエアで攻撃されてしまったとしても、バックアップがあるならワンクッション置けるのでクールダウンできる。

一番良くないのは、準備を何もせずに攻撃を受けて「どうしよう」となり、変なことをしてシステムが戻せなくなってしまう。もしくは払わなくてもいい身代金を支払ってしまう。

大切なのは「ビジネスを止めない」「情報を持ち出されない」

――あまりセキュリティー対策に予算を避けない中小の通販企業も少なくない。何をすべきか。

たとえば通販事業者の場合、システムが暗号化されたら商品データや顧客リストも使えなくなり、ビジネスが止まってしまう。攻撃者はそこを引き換えに身代金を要求するわけなので、絶対にバックアップは重要。

もう1つ、情報流出に関しては、何かしらの痕跡があるはずなので、監視ツールを入れるべきだろう。ビジネスが止まらないようにすること、そして情報を持ち出されないようにすること、という2点は考慮する必要がある。

ただ、近年はサーバーにクレジットカード情報は残しておらず、たとえばメールアドレスの流出だけならそこまで大きな問題にはなりにくい。そのため、一番重要なのはバックアップだろう。

バックアップだけでは不十分。データはリストアしよう

――攻撃者はバックアップも狙ってくる。

バックアップデータに関しては、攻撃者がアクセスできないような場所、つまりオフラインで保存しておく必要がある。

攻撃された際に、最初に壊されるのはアンチウイルスで、次がバックアップ。なので、すぐにアクセスできる場所以外にも保存しておく必要があるし、できれば「ゼロトラスト（何も信頼しないことを前提としたセキュリティー対策）」の考えに基づき、全く違う認証を使うとさらに安全。社内に通販サイトがあるならクラウドに、クラウドにあるなら別のクラウドに保存したい。

また、たとえば家に泥棒が侵入した場合、警察が現場検証をするからすぐに現場には入れないわけだ。データセンターも一緒で、暗号化などのトラブルがあったら同様に封鎖されてしまうので、そこにバックアップがあってもすぐには取り出せない。

データを取っておけば、通販サイトを別に立ち上げて復活できる。ただ、データがあってもそれをきちんと復旧できるかどうかは別。バックアップを取っておくだけで安心しているケースは多い。

システムやデータを確実に復旧できることを確認しておけば、復旧までの目安や算段がたつ。当社では、復旧するための予行演習は、その後のプロセスを確認するために「バックアップしたデータは必ずリストア（編注：バックアップからデータを復元すること）してほしい」と伝えている。

明暗を分けるのは平時のデータ管理

――身代金を支払う企業も少なくないようだが。

身代金を支払うかどうかは経営判断になる。ただ、支払ったところでシステムを戻せるかどうかはわからない。まずはデータ保護に力と金をかけて、暗号化されたときに身代金を支払うかどうかは、その会社次第ということになるのではないか。

現場は「データは○日分保護してあり、いつまでに復旧できる」という情報をすぐに出せるようにしておいた方がいい。それがわかれば、上層部も「それなら支払わなくていいか」となるかもしれない。

ただ、攻撃されてからそれを調べるのは無理。データをきちんと管理しておいて、平時からこうした情報発信について考えておくべきだろう。

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オリジナル記事：押さえておきたいEC企業のランサムウエア対策。「復旧の予行演習」「平時のデータ管理」できてますか？ 備えのポイント | 通販新聞ダイジェスト
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ECサイト構築などを手がけるエルテックスが公表した「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」の調査結果によると、導入に失敗する事業者が最も多いEC関連サービスは「メール送信」だった。

調査は6月30日～7月4日に楽天インサイトを活用したインターネット調査を実施。調査対象者は 年商規模1億円以上の通販事業で「マーケティング・広告・宣伝」「業務（受注、決済、配送、その他）」「情報システム」に 携わる、会社役員・社員・派遣社員・個人事業主。各職種100人ずつの計300人から有効回答を得た。年商規模別では「1～10億円未満」が76人、「10～50億円未満」が130人、「50億円以上」が94人。

通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービスについて聞いた。トップは「メール送信」が20.7％。次いで僅差で「サイト内検索」（20.0％）「アンケート」（19.0％）と続いた。

サービス導入の失敗・解約理由についても調査。「メール送信」では、「効果が出なかった」（25.8％）、「利用料が高かった」（24.2％）が2トップとなった。

調査では通販の販売管理システム、ECシステム導入の際の重視点についても聞いた。重視ポイントのトップは、「導入や運用のコスト」（29.2％）となった。

年商別の回答傾向としては、年商1億円～10億円未満といった規模の事業者は「導入や運用のコスト」40.6％と高いスコアとなった。年商50億円以上の事業者もトップは「導入や運用のコスト（27.0％）」だったが、「希望の納期への適用力」が14.9％と平均値と比べ手高い傾向となった。エルテックスでは「規模の大きさから計画通りにシステムの構築や移行が進まないと、事業計画や、上場企業は株価に影響がある、といった危惧などが背景にあると思われる」と分析している。

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オリジナル記事：通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービストップは「メール送信」、システム導入で重視するのは「導入や運用のコスト」
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メルカリは8月29日から、グローバル戦略の一環として「メルカリ」台湾向けの越境ECを始めた。台湾向け「メルカリ」の名称は「美露可利」でWebで展開する。台湾在住ユーザーは会員登録すると、日本で出品された商品を購入できる。台湾ユーザーの会員獲得数や流通取引額の目標値は非公開としている。

台湾ユーザー向けのユーザーインターフェース（UI）は繁体字中国語。価格表示は台湾ドルにデフォルト設定する。送料は500円～1500円で、商品の配達にかかる日数は1週間～2週間程度を見込む。

3人に1人は訪日経験があるなど、台湾は日本の商品が受け入れられやすい市場であるため、今回の進出を決めた。メルカリの越境取引で台湾は取引金額・取引件数ともに中国に次ぐ2位。CtoCの越境取引はすでに大きなマーケットになっているという。

メルカリは台湾への進出について、現地でのリユース品に対する需要が高まっていることも理由にあげた。物価上昇が続いているなか、節約志向が高まりリユース品へのニーズが増加。若年層を中心に、環境意識の高まりからリユース品を選ぶ消費者が増えている。日本のリユースショップなども多く出店するなど、今後のリユース市場の成長ポテンシャルも高い。

台湾のユーザーは従来、ほかの海外のユーザーと同様に「メルカリ」に出品している商品を越境ECの購入代行サービスサイトを通じて購入していたが、今回の展開により、Web版「メルカリ」から商品を直接購入することができるようになった。

メディア向けの説明会に登壇したメルカリ執行役員 General Manager Cross Borderの迫俊亮氏は、今後の取り組みとして①海外への越境取引のさらなる加速 ②海外商品を日本の「メルカリ」から購入可能にする――の2点に注力すると説明。台湾向けの取り組みはその一環となる。

台湾向けの今回の取り組みを皮切りに、今後はさまざまな国や地域に向けて越境取引を拡大していく。また、海外ユーザーの「メルカリ」の利用は現在は購入のみが可能だが、いずれは出品もできるようにすることを視野に入れている。（迫氏）

メルカリは2019年から越境取引を開始。中期的な経営戦略にさらなるグローバル展開を掲げる。なお、メルカリの越境取引事業の流通取引総額は前年比約3.5倍、累計取引件数は1700万件超。

現在は、74社の越境EC事業者との連携を通じ、約120の国や地域のユーザーが購入代行サービスサイトを通じて「メルカリ」で出品されている商品を購入できる。

2024年6月には、韓国CtoCマーケットプレイス最大手「雷市場」（ポンジャン）を運営する雷市場と提携。2024年8月初頭にはUS版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Mercari × Japan」の展開をスタートした。

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クーポンや福袋など7つのイベントを実施

「ポケマル収穫祭」では7つの企画を実施する。各企画は次の通り。

米・穀類の送料100円オフキャンペーン

不作や需要拡大などの影響で米不足が続くなか、「ポケットマルシェ」上での米・穀類の2024年9月発送分の予約販売額が前年比約30倍にまで増加し、8月21日～27日の単品商品の販売額も前年比約7倍になったという。こうした状況を受け、9月5日（木）1日限定で、米・穀類の商品の送料から100円を割り引く。

最大500円のクーポンが当たるルーレット

9月1日（日）～3日（火）限定で、1人1回限定のルーレット企画を実施する。ルーレットにはずれはなく、最大500円のクーポンが当たる。獲得したクーポンの対象期間は9月1日（日）～30日（月）まで。

8周年記念福袋の販売

「ポケットマルシェ」内に「ポケマル8周年！生産者さんからの産地直送 福袋」コーナーを設け、各生産者が出品した福袋を販売する。

最大1000円の送料オフクーポン

購入条件を満たしたユーザーに、期間ごとに送料500円オフクーポンを1枚配布する。すべての購入条件を満たしたユーザーに計2回、最大1000円分の送料オフクーポンを配布する。条件および期間は次の通り。

• 購入条件①：9月1日（日）～12日（木）の間に2回以上購入
• 特典：9月13日（金）～26日（木）に使える送料500円OFFクーポンを配布
• 購入条件②：9月13日（金）～24日（火）の間に2回以上購入
• 特典：9月25日（水）～10月8日（火）に使える送料500円OFFクーポンを配布

クーポンは単品商品にのみ適用される。予約商品、定期商品、ふるさと納税は購入条件およびクーポン利用の対象外となる。

合計購入点数×5円が生産者の支援金に

9月1日（日）～30日（月）の期間中に購入した合計商品数×5円を、自然災害や気候変動などが原因で生産活動に影響を受けた生産者の支援金として活用する。

「atone」利用で抽選10人に総購入金額分のポイント進呈

対象期間中に翌月払いサービス「atone」を利用したユーザーのうち、抽選で10人に総購入金額分のNPポイントを贈呈する。対象期間は、2024年9月1日（金）～30日（月）。対象期間中の「atone」翌月払い利用購入金額が5000円以上の場合が対象。

「ポケマルカード」入会で5000円割引

対象期間中にクレジットカード「ポケマルカード」に入会したユーザーは、当日の買い物から5000円割引される。対象期間は8月30日（金）～9月30日（月）まで。

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オリジナル記事：産直アプリ「ポケットマルシェ」が8周年を記念したイベント「ポケマル収穫祭」。福袋や最大1000円分の送料オフクーポンを配布
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紀伊半島付近にある台風10号の影響を受けヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは9月1日までに配送状況を公表、西日本地域を中心に配送の遅れが生じている。

ヤマト運輸（9月1日 9時時点）

全国から九州地域（鹿児島県、宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、大分県）、四国地域（愛媛県、高知県、徳島県、香川県）宛ての荷物の預かり、配送に送れが生じている。また、大雨などの影響により冠水や河川の氾濫、土砂崩れが発生しているその他地域でも同様という。

土砂崩れによる影響で、全国から宮崎県東臼杵郡（椎葉村）宛ての荷物は預かりを停止している。

台風通過後も一時的に幹線輸送に乱れが生じることが見込まれており、通常の配送に比べ時間を要する可能性があるとしている。

佐川急便（9月1日 9時時点）

宮崎県東臼杵郡（椎葉村・諸塚村・美郷町）、児湯郡西米良村宛ての荷物の預かり、配送を停止している。

また、近畿地方、中部地方、関東地方では今後、荷物の預かり、配送する可能性が高いとしている。なお、引き続き全国的に荷物の預かり、配送に送れる可能性があるという。

日本郵便（8月31日 16時時点）

西日本地域を発着する郵便物、ゆうパックなど一部の配送に遅延が発生。今後の台風の進路によって、その他の地域でも遅れが発生する可能性があるとしている。

8月30日は、山口県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の郵便局では、窓口業務、配達、集荷など全業務を休止。広島県では配達、集荷、取集の業務を休止する。

全国から、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に向けて配送する保冷扱いの「ゆうパック」は、9月1日まで引受を停止。鹿児島県の各島と全国の間で配送する保冷扱いの「ゆうパック」については、当面の間、引受を停止するとしている。

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オリジナル記事：【台風10号】引き続き西日本で荷物の配送に遅れ。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（9/1現在）
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「1点から購入したい」という顧客ニーズを叶えるBtoCサイト「ネットストア」では、「YouTubeショッピング」との連携、チェックアウト（購入を確定し、支払いを完了するフォーム）や商品レコメンド機能のカスタマイズ、ユーザーセグメントを活用したメルマガ配信を実施。「YouTubeショッピング」との連携では、「YouTube」経由の売上が昨対比350%アップを実現した。

特集ページなどへのこだわりを実現するため、ECプラットフォームをスクラッチから「Shopify」に移行した「オンラインショップ」では、アプリの活用やノーコードでの改修・カスタマイズを行い、スピーディな施策の実行を実現した。

「顧客ニーズに応えたい」「スピーディに自分たちの施策を実行したい」という「DAISO」の考えを実現できたのは、「Shopify」の活用があげられる。最上位プラン「Shopify Plus」の機能を活用したことが、「DAISO」の圧倒的な成長につながっているという。

無料で提供する本資料を通じて、「DAISO」成長戦略のポイント、「Shopify Plus」を活用したBtoB・BtoC-ECサイト運用方法などを学んでほしい。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

DAISO事例に学ぶ Shopify活用＆BtoC＋BtoB-EC成功の秘訣

BtoB、BtoCどちらの機能も拡張し続け、事業者の成長を支援している「Shopify Plus」について、実際に「Shopify Plus」を活用し、事業を成長させている 「ダイソー」の事例と、Shopifyによる解説を掲載。

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オリジナル記事：100円ショップ「ダイソー」の消費者向け＆法人向けEC運用の裏側＋「Shopify」活用法を学べる資料【PDFを無料提供】
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九州北部をゆっくりと進む台風10号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアでは、九州地域での荷物の配送、預かりなどを停止。全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

ヤマト運輸（8月30日 8時時点）

次の地域で荷物の預かり、配送、営業所業務を中止している。

九州地域

• 長崎県全域：8月30日（金）午前中まで
• 佐賀県全域：8月30日（金）14時まで
• 大分県全域：8月30日（金）終日
• 福岡県の一部（朝倉郡・朝倉市・うきは市・大川市・大野城市・大牟田市・小郡市・春日市・久留米市・太宰府市・筑後市・筑紫郡・筑紫野市・三井郡・三潴郡・みやま市・柳川市・八女郡・八女市）：8月30日（金）13時まで
• 福岡県の一部（福岡市・糸島市・糟屋郡・飯塚市・遠賀郡・嘉穂郡・嘉麻市・北九州市・鞍手郡・古賀市・田川郡・田川市・築上郡・中間市・直方市・福津市・豊前市・京都郡・宮若市・宗像市・行橋市）：8月30日（金）終日

四国地域

• 高知県全域：8月30日（金）終日
• 愛媛県の一部（大洲市、八幡浜市、西予市、宇和島市、喜多郡内子町、北宇和郡（鬼北町・松野町）、西宇和郡伊方町、南宇和郡愛南町、松山市（中島・野忽那・睦月・怒和島・津和地島・二神島））：8月30日（金）終日
• 愛媛県の一部（新居浜市、四国中央市を除いた上記以外の愛媛県全域）：8月30日（金）午後12時から終日
• 香川県の一部（小豆島町、土庄町）：8月30日（金）終日

中国地域

• 山口県の一部（山口市、防府市、周南市、下松市、光市、柳井市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、岩国市、熊毛郡（上関町、田布施町、平生町））：8月30日（金）終日
• 山口県の一部（宇部市、下関市、山陽小野田市）：8月30日（金）午前中まで

こうした状況を踏まえ、全国から九州地域（鹿児島県、宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、大分県）、四国地域（愛媛県、高知県）、中国地域（山口県）宛ての荷物は現在、荷物の預かりや配送に遅延が発生。宮崎県東臼杵郡宛ては土砂崩れにより荷物の預かりを停止している。

クール宅急便については、全国から九州全域（鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、福岡県）、四国全域（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）宛ての荷物の預かりを停止している。

なお、全国を発着する荷物には遅れが生じると予想している。

佐川急便（8月29日 13時30分時点）

鹿児島県、宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、大分県で荷物の預かりと配送を停止。四国地域、中国地域、近畿地域も今後、荷物の預かりと配送を停止する可能性が高いとしている。

また、全国的に荷物の預かり、配送に遅延が発生する可能性がある。

日本郵便（8月29日 16時時点）

8月30日は、山口県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の郵便局では、窓口業務、配達、集荷など全業務を休止。広島県では配達、集荷、取集の業務を休止する。

全国から、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に向けて配送する保冷扱いの「ゆうパック」は、9月1日まで引受を停止する。鹿児島県の各島から全国に配送する保冷扱いの「ゆうパック」については、当面の間、引受を停止するとしている。

西日本地域を発着する郵便物、ゆうパックなど一部の配送に遅延が発生。今後の台風の進路によって、その他の地域でも遅れが発生する可能性があるとしている。

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オリジナル記事：【台風10号】西日本で荷物の配送・預かり停止の動き。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（8/30現在）
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シャープジャスダロジスティクスは8月26日、シャープ製品を中心とした電子デバイスなどを販売するBtoB-ECサイトを刷新した。デザインを全面変更した他、商品ラインアップやコンテンツを拡充。サイト名は「D-buyS」から「Device Square」に変更した。

ECサイトのリニューアルに伴い、商品ラインアップを拡充した。従来からあるシャープ製液晶モジュールに加え、シャープが液晶開発で培った技術を生かした新製品を用意。今後も随時新しい商品を追加し、デバイスにとどまらない幅広い商品を提供していく。

ECサイトのデザインも全面リニューアル。新サイト名「Device Square」に合わせてロゴデザインも刷新した。絞り込み検索やカテゴリを追加し、サイトの利便性向上を図っている。

この他、製品の不具合箇所を特定する解析サービスを提供、20年以上の実績や液晶取り扱いの経験があるスタッフが相談に対応する。顧客からの質問や相談に応じるコミュニティページも開設した。

シャープジャスダロジスティクスは電子デバイスの専門販売部署を設置しており、2022年12月に法人向けBtoB-EC直販サイト「D-buyS」を開設した。「Device Square」は、サンプルの提供と販売を前提としているが、顧客からの要望に応じて量産への対応も可能。購入から新規用途開発まで、ワンストップで支援する。

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オリジナル記事：シャープジャスダロジスティクスがシャープ製デバイスのBtoB-ECサイトを刷新、名称は「Device Square」へ
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コクヨグループのカウネットは8月29日、大規模・中堅企業向けクラウド型購買管理システム「べんりねっと」と、DIY用品などのECを手がける大都のBtoB-ECサイト「トラノテ」がパンチアウト連携を開始したと発表した。

パンチアウト連携とは、購買管理システムと外部サイトを連携させることで、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できる仕組み。ユーザーは外部サイトの商品を「べんりねっと」のECサイトを通じて購入することが可能になる。これにより、顧客の購買業務の効率化や一元管理につながる。

パンチアウト連携により、新たに「べんりねっと」の推奨サプライヤーに「トラノテ」が追加される。建設業や製造業を中心とした顧客に対して、工具や資材などの調達における新たな選択肢を提供できるようになる。

「べんりねっと」は、間接材全般の購買を一元管理できる大規模・中堅企業向けクラウド型購買管理システム。間接材の購買を見える化し、業務効率化やコスト適正化、内部統制の強化を実現している。5700社以上への導入実績と蓄積したノウハウを生かし、持続的な購買改革を支援する。

「トラノテ」は、工具や資材などを中心に約390万品番扱う事業者向け通販サイト。商品の需要と供給のバランスに応じて売価を調整する独自システム「ダイナミックプライシング」を採用し、取引先メーカーに在庫を置く仕組みを取ることで自社倉庫への設備投資を減らし、最適価格での販売を実現している。

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オリジナル記事：カウネットの購買管理システム「べんりねっと」、DIY用品ECの大都が運営する「トラノテ」がパンチアウト連携
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オリジナル記事：BCP策定率＆策定意向のトップは高知県／台風10号へのヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「IKEA」の日本法人であるイケア・ジャパンは8月27日、東京・渋谷に構える実店舗「IKEA渋谷」をリニューアルオープンした。郊外の大型店に近い体験を提供する店舗へと改装、「オムニチャネル環境下のもとリアルとECの隔てなく、シームレスなショッピング体験を届ける」（イケア・ジャパン）としている。

今回のリニューアルでは全7フロアのうち6フロアを改装。店舗レイアウトを郊外の大型店舗と同様、順路通りに歩いてショールーミングする導線とした。

部屋の一角を切り取ったように家具の組み合わせを展示するブース「ビニェット」を29セット、部屋全体の家具組み合わせを展示する「ルームセット」を8セット用意。1人暮らし向けの部屋モデルや低価格で実現する部屋モデルなど、都市部の暮らしのニーズを反映した部屋モデルを充実させた。

郊外店では展示家具の在庫が梱包状態で並ぶ「商品倉庫」エリアが設けられているが、リニューアルした渋谷店にも「商品倉庫」と同じコンセプトの「持ち帰り家具」を用意し、まとめて家具をピックアップできるようにした。リニューアルしたIKEA渋谷では約2700品目を展示し、約1700品目は当日持ち帰れる。

リニューアルの目玉として、体験型コンテンツを充実。店舗1階にはカーブ型のLEDスクリーンによる「インテリアスタイルラボ」を用意した。イケア家具をセットした約50の部屋を体験することができる。スクリーン上に表示される商品はQRコードからECで購入できるようにしている。

ARによる体験コンテンツも用意した。スマートフォンから専用QRコードを読み込みIKEA渋谷周辺でAR動画を楽しむことができる。AR動画の内容はIKEA渋谷の店舗をイケアのキャラクターの「家」に見立てたコンセプトでイケアのキャラがバーチャル上に出現するというもの。新たな体験型アクティビティとして制作した。動画の最後にはECへ遷移し、動画内に登場したイケア商品を購入できる。

また、IKEA渋谷でも店舗受取サービスの利用が可能。IKEAアプリやIKEAオンラインストアで購入したインテリア・生活雑貨や一部の家具をIKEA渋谷で受け取ることもできる。

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オリジナル記事：IKEA渋谷がリニューアル。大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験→EC誘導も
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「大阪府中倉庫」は「Buyee」の倉庫としては国内6拠点目、関西では2拠点目となる。頻発する災害に対して、関東だけでなく関西の拠点を増やし国内に複数の倉庫を構えることでリスクを分散。緊急時でもサービスへの影響を最小限にとどめるため、倉庫を新設した。

「Buyee」は自社で在庫を持って海外販売するのではなく、海外ユーザーによる日本国内企業の商品購入をサポートするというサービス。そのため、在庫数によって倉庫の稼働を調整するのではなく、物量の繁閑差に影響されずに安定して対応できる柔軟なオペレーション能力をより向上させる必要がある。

立地や規模の異なる倉庫の組み合わせにより、災害時のリスク分散と柔軟なオペレーション体制のさらなる強化をめざすという。

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オリジナル記事：tensoが越境サービス「Buyee」の新倉庫を大阪に新設
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約7割が「店舗公式アプリの存在を知っていてもインストールしなかった」

調査対象者のうち、スマートフォンを所有しているユーザーに店舗公式アプリの存在を知っていてインストールしなかった経験があるか聞いたところ、70.2%が「ある」と回答した。

店舗公式アプリインストールしない理由上位は「利用頻度が低そう」「スマホの容量が減る」

店舗公式アプリの存在を知っていてインストールしなかった理由を聞いたところ、最多は「アプリの利用頻度が低そうだから」（50.7％）、次いで「スマートフォンのストレージ容量が減るから」（24.4％）「通知が煩わしそうだったから」（18.0％）だった。

結果を年代別で見ても、全年代の1位は「利用頻度が低そう」、2位は「スマートフォンのストレージ容量が減るから」だった。

店舗公式アプリの存在を思い出すタイミングは「店員の声かけ」「店内ポスター・チラシ」「レジ周辺のPOP」

店舗公式アプリを「思い出したら使っている」と回答したユーザーに、店舗公式アプリの利用を思い出すタイミングとして最も当てはまるものを聞いたところ、「店員の声かけ」（23.3%）が最多、次いで「店内ポスター・チラシ」（18.1%）「レジ周辺のPOP」（17.2%）となった。

店舗公式アプリをインストールした理由トップは「クーポンの配布がよくある」

店舗公式アプリを現在利用しているユーザーに、店舗公式アプリをインストールした理由を聞いたところ、トップは「クーポンの配布があるから」（41.1％）で、「よく来店する店舗だから」（34.6％）「購入金額に応じてポイントが貯まるから」（32.1％）が続いた。

インストールするきっかけになりやすいと思う機能上位は「店舗以外のポイント利用」「クーポンの配布」

店舗公式アプリをインストールするきっかけに最もなりやすいと思う機能については、「店舗以外のポイント活用」（30.2％）が最も多く、次に「クーポンの配布」（26.1％）「店舗独自のポイント活用」（16.0％）だった。

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オリジナル記事：店舗公式アプリ、約7割が「存在を知っていてもインストールしなかった経験あり」。理由トップは「利用頻度が低そう」
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