Aggregator

KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に取り組むとしている。

ローソンの株式を三菱商事、KDDIで50%ずつ保有し、共同経営体制を敷くことで合意した。KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）を実施し、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制へ移行する。TOBの実施は4月頃の予定。

共同経営体制への移行で、「Pontaポイント経済圏の拡大」のほか、リアル・デジタル融合型サービスの開発、ローソン・KDDIの店舗の相互活用、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信・金融・ヘルスケアなどの提供サービスの拡充などに取り組む。

KDDIが有する約3100万人の消費者とのデジタル接点、ローソンの約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアル接点に、各社が有する機能・サービスを連携。消費者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出するとしている。

KDDIはグループのauコマース＆ライフと共同運営するEC「au PAY マーケット」を展開しており、auサービスなどで蓄積した「Pontaポイント」を利用する場として機能している。「Pontaポイント経済圏の拡大」などにより、「au PAY マーケット」のユーザー数増加などのシナジーが期待されそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営体制へ。ポイント経済圏の拡大、店舗・デジタル融合型サービスの開発など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査によると、2023年のネットショッピングによる月間平均支出額は2万3021円で、前年比10.6%増、金額ベースで同2211円増えた。
1世帯あたりにおけるネットショッピングの月平均支出額は同8.9%増の4万2937円。金額ベースでは同3494円の増加となっている。

2023年におけるネットショッピング利用世帯数は、同0.8ポイント増の53.5%だった。10年前の2013年における利用世帯数は24.3%で、29.2ポイントと大きく増えている。

項目別ネットショッピングの支出額で最も高かったのが「食品」で同5.8%増の4911円。「旅行関係費」は同49.5%増の4498円、「化粧品」「自動車等関係用品」「他に当てはまらない商品・サービス」の合計となる「その他」が同2.2%増の4371円で続いた。

増減率で見ると、増加率が最も大きかったのが「旅行関係費」で同49.5%増、「チケット」が同20.7%増（950円）、「衣類・履物」が同6.5%増（2393円）。

月次ベースで見ると、2023年12月度のネットショッピング支出額は、前年同月比9.5%増の2万8334円、ネットショッピング利用1世帯あたりの支出額は同3.9%増の4万9162円。2023年におけるネットショッピングの支出額は、各月とも2022年の実績を上回っている。

2023年12月度におけるネットショッピング利用世帯の割合は、前年同月比3.0ポイント増の57.6%。ネットショッピング支出額の名目増減率は、「旅行関係費」が同31.5%増、「家電」が同13.1%増、「衣類・履物」が同6.9%増、「食料」が同5.2%増。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

三越伊勢丹はECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、2024年3月上旬から専用のAIモデルの提供を始める。

「三越伊勢丹オンラインストア」の内のセレクトショップ「リ・スタイル」「プライムガーデン」「クローバーショップ」で専用AIモデルを生成。それぞれのセレクトショップに出店しているブランドを対象に専用AIモデルを展開し、BtoBビジネス拡大に取り組む。

各ブランド専属のオリジナルファッションモデルとしてもオーダーを受け付ける。ブランドによるサイズ感の違いも、同一モデルに着用させることでエンドユーザーにわかりやすく商品を提案できるという。

AIモデルの導入効果として、クリック率、売り上げ、離脱率などの実証実験も行う。

AIモデルの生成は、三越伊勢丹が運営するBtoB向け撮影サービス「ISETAN STUDIO」と、AIで生成したファッションモデルを法人に提供するAI model社との協業による。

協業により、「ISETAN STUDIO」はこれまで、BtoB向けのAIモデル撮影サービスとして2023年9月から提供してきた。AI技術によるモデル・画像生成を通じて、モデル起用の裾野を広げている。AIモデルの活用メリットは次の通り。

• 顧客満足度の向上
• 顧客に合わせたスタイリングの提案
• 業務効率化
  モデル撮影やささげ撮影におけるコスト削減、リードタイム短縮に寄与
• ブランディング活用
  ECサイト、カタログ、広告キービジュアルなどさまざまなチャネルでの展開

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三越伊勢丹が「三越伊勢丹オンラインストア」出店ブランド向けに専用AIモデルを提供、BtoB展開を強化へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「売上の公式」って何？

ネッタヌ

第2回はどんなテーマにしましょうか？

石田麻琴（以下、石田）

EC運営を展開するにあたって重要な、いわゆる「売上の公式」をテーマにしていこうか。ネッタヌ君も「売上の公式」は知っているよね？

ネッタヌ

もちろんですよ！ いつも「ネッ担」の記事を読んで勉強していますから。「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」ですよね。

石田

さすがだね！

ちなみにセッション数は「アクセス数」、コンバージョン率は「転換率」とも表現するね。セッション数、コンバージョン率（CVR）、客単価、この3つのデータ項目のかけ算が「売り上げ」になるということだよね。

ネッタヌ

客単価が2倍になれば、売り上げも2倍！

石田

「売上の公式」の理論上はそうなんだけれど、現実はそうならないんだよ。今回は「売上の公式」の「真実」をお話ししたい。

ネッタヌ

真実ってなに！？ もしかして「売上の公式」ってウソなの？ 本当のことを言ってよ！

石田

まあまあ、ネッタヌ君、焦らないで。「売上の公式」はウソじゃない。客単価が2倍になれば、売り上げも2倍になることもウソじゃない。ただ、現実にはそんな簡単な話ではないんだよ。

ネッタヌ

ウソじゃないのかぁ～。よかった。

石田

まずは「客単価」について、私がネットショップを運営していた時に経験した話を紹介するね。

ネッタヌ

なんだかドキドキしてきた……。

「客単価を2倍にして、売り上げも2倍！」をめざしたけれど……？

石田

私は今のコンサル会社を始める前、ネットショップの運営会社で働いていたんだ。商材は貴金属。ピアスやネックレス、指輪といった商品を売っていた。客単価は5000円くらい、いわゆるプチプラジュエリーだね。

当時、月商数千万円規模の人気のネットショップだったんだよ。そのショップでは毎週15点くらい新商品を発売していたんだけれど、ある時「売り上げを伸ばすために客単価を上げてみよう」という話になった。

ネッタヌ

まさに「客単価を2倍にして、売り上げも2倍！」みたいな狙いですね。

石田

そこで毎週発売する新商品の品質を上げて、商品ラインアップを販売単価が2万円～4万円のものに変えたんだよ。

そうしたらどうなったと思う？

ネッタヌ

客単価が上がった！！

石田

うん。新商品の販売単価を最低2万円からにしたので、たしかに客単価は上がった。けれど、さすがにコンバージョン率（CVR）は落ちた。やはり客単価5000円の時とは同じように買ってもらえなかった。

その後、しばらく高単価の新商品発売を続けたのだけれど、数週間後に「あること」が起こった。果たして何が起こったと思う？

ネッタヌ

え……何か恐ろしいことが起こった気がする…。

石田

セッション数が落ちたんだよ。

ネッタヌ

ガーーーーーーン！！

「客単価＝顧客層」であることを理解しよう

石田

結論から言うとね、「客単価」というのは「顧客層」なんだよ。

ECサイトで取り扱っている商品をその販売価格で購入する（購入したい）人が、ショップを利用してくれているわけだ。その「顧客層」に対して、突然単価の高いモノを提案するとどうなる？

ネッタヌ

「私、こんな高い商品は買えないよ！」ってなりますね。

石田

そうなんだよ。

仮に商品の品質が良くなったとしても、単価が上がったら「今のお客さま」は購入できなくなる。なぜなら、お客さまのお財布の中身は基本的に一定だからね。「いい商品だから、2倍の金額でも買っちゃうわ！」とはならないんだよ。

そして、その状態が続くと「もう私が買い物するお店じゃないんだな……」と、最終的にネットショップを離れていってしまう。

ネッタヌ

だから数週間後にセッション数が落ちたわけか。

石田

そうなんだよね。じゃあ、もし客単価を2倍にして売り上げを2倍にするとしたら？

ネッタヌ

「今の客単価」を作っている「顧客層」を変えるとか！？

石田

そのとおり！ 「2倍の単価でも支払える顧客層」にお客さまを総入れ替えすることになる！

ネッタヌ

うわ～～～～。

ECマーケティングは「商品企画」がポイント

石田

もちろん客単価アップを狙った施策がないわけじゃないよ。

今後の連載でも詳細を紹介していこうと思っているけれど、「セット商品の提案」「送料無料ラインの設定」「アッパーライン商品の企画」「商品企画の横展開」などの施策でいくらかの客単価アップを狙うことはできる。

ただ、感覚的に20％～30％だね。テクニックで上げられる幅としては。

ネッタヌ

20％～30％かぁ……。

石田

ECのマーケティングはあくまで「商品企画」がポイントになるから、高単価の「ヒット商品」を作ることができれば、それ以上の客単価アップを実現する可能性はもちろんある。けれど、ここまで話したとおり「客単価を2倍にして売り上げを2倍」にすることは現実的ではないよね。

ネッタヌ

それが最初に言っていた、「売上の公式の『真実』」なんですね。勉強になりました……。

石田

もちろん客単価を2倍にするために、今の売り上げとお客さまを一時的に失ってでも商品企画を含めてネットショップを作り直す、ということもEC戦略的にはアリだと思うけどね。

ネッタヌ

そのあたりはEC事業を展開する会社さんの「経営判断」ですね。

まとめ

石田

最後に今回のコラムを少しまとめるね。

「売上の公式」とは「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」。ただ、客単価を2倍にするのは簡単ではない。なぜなら「客単価＝顧客層」だから。客単価を大幅に上げたいならば顧客層を変更する気持ちで臨もう。おおよそ20％～30％はテクニックと施策でアプローチできる可能性アリ。

というところだね。

ネッタヌ

石田さん、1つ質問が。今回「売上の公式の『真実』」がテーマでしたけれど、「客単価」の話だけで終わってしまったような…。

石田

次回は「コンバージョン率の真実」だよ。

ネッタヌ

え？ まだ真実があるんですか？

石田

うん。「EC事業の内製化」のために、知っておかなければいけない真実がね。

ネッタヌ

石田さん、お願いですからこれ以上ネッタヌを怖がらせないで！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップを開業したいけれど、どのような手続きがあるのかわからない方や、運営できるのか不安を感じている方におすすめなのが、「Yahoo!ショッピング」です。「Yahoo!ショッピング」は知名度が高くサポートも手厚いため、運用しやすいショッピングサイトですが、一方で審査が多く手続きも煩雑であるなど、難しい部分もあるといわれています。

この記事では、「Yahoo!ショッピング」の特徴とともに、出店側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのような点に注意するべきかなどを解説します。

「Yahoo!ショッピング」の特徴

①国内第3位の大手ECモール

「Yahoo!ショッピング」は、「Yahoo! JAPAN」（編注：「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフー社）が運営しているECモールです。「Yahoo!ショップ」「ヤフスト」などと呼ばれることもあります。

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）（編注：ニールセン デジタル社による視聴行動分析）が調査したオンラインモールに関するMonthly Totalレポートによると、「Yahoo!ショッピング」の視聴者数は2288万人（2021年12月時点）。楽天やAmazonに続く国内3位の大手モールとなっています。

②多くのキャンペーンを開催

大きな特徴として注目したいのが、キャンペーンを多く開催していることです。

たとえば、毎月「5のつく日」はPayPayカードやヤフーショッピング商品券「Yahoo! JAPAN」カードでの決済を対象に4％のポイントアップ、毎月11日・22日の「ゾロ目の日」は、誰にでもクーポンを配布しています。

また年末年始、ゴールデンウィークなどの連休に大型キャンペーンを実施するなど、お得な日を多く設けています。

また、アプリでのクーポン配布や特定の日曜日、期間を限定したキャンペーンなども多数開催されており、ユーザーが集まりやすい仕組みを構築しています。そのため、出店者側の戦略によっては、開店後間もない場合でも収益を上げることが可能です。

出店のメリット・デメリット

「Yahoo!ショッピング」は出店者側にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

メリットは「初期費用なし」「サポート機能の充実」

「Yahoo!ショッピング」が初心者でも始めやすいと言われるのは、無料でショップを開設できるからです。

ユーザーに付与するポイント原資、広告費、決済手数料などは出店者の負担となりますが、初期費用や月額費用、売上ロイヤルティは基本的にかかりません。実店舗の出店や運営にかかる費用を考えれば低コストで運用できます。

また、出店者に対するサポートが充実しているのも特徴です。出店前の準備や申し込みに関する内容はもちろん、出店後に発生した疑問点や不明点について、メールや電話で無料で相談できます。

受注管理や分析ツール、メルマガ配信など、販売戦略をサポートする機能を利用できるのも魅力です。さらに、モール内のページには、自社サイトへ誘導する「外部リンク」を設定できます。自社で複数のECサイトやブランドを展開している場合は、新しい顧客やファンの育成などにつなげることもできるでしょう。

デメリットは「競争率の高さ」「ルールの厳しさ」

多くのメリットがある一方、「Yahoo!ショッピング」のデメリットは、低コストでショップが開けるため個人事業主の参入も多く、競合が多いという点です。

楽天が調べた「各ECモールとの比較」によると、楽天の出店店舗数は約5.7万店舗（2023年6月時点）、Amazonが約17.8万店舗（2022年）、「Yahoo!ショッピング」は約120万店舗（2022年）となっており、ユーザーの多い2大モールと比較して、いかに競合店舗が多いかがわかります。

また、ショップページのデザイン制作のルールが厳しい点もデメリットといえるでしょう。画像やテキストの設定もかなり詳細に決められており、作業も煩雑です。

しかし、Webサイトの専門家でなければページの作成ができないということはありません。設定する項目や画像の指定などが多いため作業は大変ですが、初心者でも時間をかければ作成できるので、しっかりと取り組みましょう。

出店の流れをチェック

それでは、「Yahoo!ショッピング」に出店するには具体的にどうすればよいのでしょうか。「Yahoo!ショッピング」内にショップを開設するには、少なくとも2回の審査を通過する必要があり、申請から開店まで少なくとも3週間から4週間はかかると予想されます。

ID、商材の情報などを事前準備

申請をスムーズに行うためにも、事前準備はしっかり行いましょう。

まずは「Yahoo!ショッピング」のID、クレジットカード番号、銀行口座情報などを用意します。法人の場合は登記簿上の代表者、住所、資本金情報などが記載された登記簿謄本、納税証明書など、個人事業主の場合は運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類に加え、公共料金の領収書や納税証明書などが必要です。

出店予定の商材に関する情報も重要です。アルコール類や医薬品、中古品、ブランド品、サービス商材などは、別途免許や許可証が必要になるので用意しておきましょう。

フォーム申請

これらの書類を用意したら、公式サイトの申し込みフォームに入力して申請します。「Yahoo!ショッピング」にはガイドラインが設けられているので、申請前に必ず確認するようにしてください。誤りや記入漏れがあると再申請の必要が生じるだけでなく、審査結果に影響する可能性もあります。

開店の準備

審査に通ったらお知らせのメールが届くので、開店準備を始めます。ここではショップページのデザイン、店舗情報、会社情報、プライバシーポリシー、販売する商品やカテゴリの設定などを行います。

この段階では、どのような会社がどのような商品を、どのような方法で提供するかといった詳細な情報を入力する必要があるため時間がかかりますが、ユーザーに信頼されるショップの土台作りと考えて作業しましょう。

開店の審査依頼

ショップページの設定が完了したら、開店前の審査を依頼します。これには2～5営業日かかるといわれていますが、場合によってはそれ以上の時間がかかる場合もあるので、焦らず待ちましょう。審査が問題なく終了すれば、利用開始日が記載されたメールが送られてきます。

おさえておきたい！ 出店時の注意点

購入しやすいページ作り

出店の際に重要となるのは、商品のカテゴリ分けです。たとえば、アパレルであれば「インナー」「アウター」「アクセサリー」などのようになります。

実店舗でも、来店者が探しやすいように、メンズ、レディース、キッズと売り場分けを行い、Tシャツ、パンツなどカテゴリを分類したうえでサイズ別に並べられています。

ネットショップも同じように、見やすく探しやすいようにカテゴリに分けて、カゴ入れから決済までをスムーズに行える、購入しやすいページを作ることが重要です。

画像サイズや数にも気配りを

また商品画像を登録する際は、画像の質はもちろん、複数枚並べた場合のサイズの比率などにも配慮する必要があります。統一感を出すことで、整頓された棚のようにスッキリと見やすくなります。

商品画像の設定では、「商品画像」を1枚、「商品詳細画像（サブ画像）」を2枚以上用意します。オンラインでは実物を手に取って確認することができないため、さまざまな角度からの視覚的情報を提供するようにしましょう。

「Yahoo!ショッピング」は、ショップ（ページ）の準備や設定が煩雑で面倒なため、適切な設定ができていない場合は審査に落ちてしまうことも考えられます。とはいえ、準備や設定はユーザーの利便性や売り上げ向上のために重要な作業です。何度でも挑戦できるので、落ち着いて対応していきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」の出店者＋出店を迷う人必見。開店時のポイントからメリット・デメリットまで総まとめ | 「ECタイムズ」ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オイシックス・ラ・大地は1月31日、社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピの株式約51%を取得して連結子会社化した。BtoBのサブスク事業を強化する。

ノンピはキッチンレスの社員食堂事業、法人向けのフードデリバリー、ケータリングサービス事業を展開している。オイシックス・ラ・大地はノンピを子会社化することで、自社のBtoBサブスクリプション事業の拡大に向けてグループ間の連携を強化。食材の調達や配送の効率化、ミールキットメニューの社食提供、業務用ミールキットの作業効率などを見込む。

1月に子会社化したシダックスの給食事業においても連携。ノンピ、シダックス間での案件共有、ノウハウの活用による社食事業の売上拡大、業務用ミールキットの活用による製造コストと人件費の低減などにもつなげる。

さらに、オイシックス・ラ・大地の子会社でケータリング事業を運営するCRAZY KITCHEN（クレイジー・キッチン）とも協業。グループ全体の事業成長を見越した相乗効果を見込む。

社員食堂の多くは現地調理型が主流。市場規模は約1兆2000億円だが、前年比で減少しているという。その理由は、キッチンの有無や食材の品質管理などで導入ハードルが高いことがあげられる。一方、アフターコロナにおいて福利厚生やコミュニケーションの場として社員食堂を見直す動きがあり、社食導入を検討する企業が増えている。

ノンピは社食導入時にキッチン施設がなくても社食を提供できるキッチンレス社食を提供。イニシャルコストを抑えられるほか、社食導入企業のニーズに合わせた運営形態の企画提案ができることから、多くの企業で採用されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイラ大地がキッチンレス社食運営のノンピを買収、グループ内のBtoBサブスク事業を強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「Q&Aを見て商品の購入経験あり」は27.8%

ECサイト内の「スタッフとユーザー」「ユーザー同士」のやり取りを見て商品を購入した経験があるか聞いたところ、27.8%が「ある」と回答した。

Q&Aのやり取りを見たことがないユーザーを除くと、「購入したことがある」と「購入したことはないが参考にはした」を合わせて51.2%で、Q&Aが購入検討時の判断材料の1つになっていることがわかった。

また、年代別に集計した結果では、20～60代のどの年代でも約半数がQ＆Aのやり取りを見て「購入したことがある」「購入したことはないが参考にはした」と回答しており、ユーザー参加型のサービス導入は幅広い層に対して効果的だと推測される。

約4割が「特集記事を見て商品を購入した経験あり」

ECサイト内の特集記事を見たことがあるユーザーのなかで、「商品を購入したことがある」「商品を購入したことはないが参考にした」と回答したユーザーは、合わせて約8割だった。そのうち41.5%が「商品を購入したことがある」と回答しており、特集記事が商品購入のきっかけになるコンテンツであることがわかった。

おすすめのコーディネートをまとめて購入した経験、15.8%が「ある」

コーディネートやスタイリングなど、複数商品をおすすめとしてまとめて表示しているものについて、半数以上が購入時の参考にしており、そのうち15.8%が「まとめて購入したことがある」と回答した。コーディネートやスタイリングが購買促進、単価アップにつながることがわかった。

約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」

ECサイトでの商品購入後の満足度について、約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りの商品だった」と回答した。ユーザーはUGCにより満足度の高い購買体験を享受していることがわかった。

調査概要

• 調査名称：UGCが購買行動にもたらす効果に関する調査
• 調査期間：2023年12月
• 調査対象：日本全国の20～60代の男女500人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」。約半数がQ&Aのやり取りを見て「購入」「参考にした」【UGC調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「出店料の値上げ予告」「最強配送」が重要

楽天新春カンファレンス2024まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6409

「楽天出店者にとって重要なポイント」を、分かりやすくまとめて解説します。カンファレンス全体の印象としては「今後のAI活用を全力でアピールした」感じですが、「出店料の値上げ予告」や「最強配送」も重要なポイントです。それ以外は、比較的これまでの発表で出ていた話で、粛々と進んでいるという内容でした。

弊社のChatGPTセミナーやEC研修に参加した人にとっては「知っている」「既にやっている」活用方法も多いですが、RMSに搭載されてシームレスに使えることで、GPT単体で使うより便利になるのかなと思います。

スライドに差し込まれた、さりげない一行。
「一部変更 ≒ 値上げ」ですね。

月額出店料がどれくらい上がるのか、金額や時期は発表されておらず、「詳細は1ヶ月後ぐらいに発表する」とのことでした。続報に要注目。

「毎日出荷できる体制にしないと検索で不利になる」「毎日出荷すると好評価になり検索上有利になる」というものです。楽天は「検索順位に影響します」と明言しています。

今週の要チェック記事

「Shopify Winter ‘24 Edition」を発表 | Shopify Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000034630.html

カインズ、サイボウズの人気オウンドメディア編集長に聞く！ コンテンツのPDCAはどう回してる？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/01/29/46238

6割の再注文率UP＋コスト減を実現したECノウハウを無料で利用できる「リターンズ」とは？ キャンセル対応から買い物体験を改善 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11866

「なぜかもうからない」から脱却するEC経営10のコツ　売上・利益創出に必須なアクションを可視化 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13981

【物流2024年問題】配送料の値上げ＋コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」（通販・EC会社の取り組み＋対策） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11832

物流2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む　対策は「運賃値上げ」が4割超／TDB調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/14157

アマゾン配達員、団交求めて初の救済申立て　「AIに支配された荷量がつらい」 | 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_18/n_17103/

【期間限定ためしよみ】アマゾンの「当日配送」を支える人々を追って──岩本菜々 | Web版マガジンPOSSE
https://note.com/posse_mag/n/n42260cece3d6

システム導入の稟議を通すには一手先の想像を　予算のない中小企業で働く人に捧ぐ「最高の人材」になる秘訣 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13973

今週の名言

情報発信を継続するコツは？10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

「今朝の記事読んだよ」「あの話題よかったね」などと、ぜひ積極的にポジティブな反応をしてあげてください。情報発信者にとって、プラスの反応をもらうことはとても励みになります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意！ 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

良品計画は2月5日、関東信越6生協が加盟するコープデリ生活協同組合連合会に対して「無印良品」の商品供給を始めた。

コープデリ生活協同組合連合会の2023年3月期における宅配事業供給高は4435億円。コープデリが商品を供給する6生協（コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがた）の宅配組合員約180万人が「無印良品」の商品を購入できるようになる。

コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で扱う。専用の商品カタログを配付し、2月19日から注文を受け付ける。ECサイト「コープデリeフレンズ」では2月12日から受注を開始する。日本生活協同組合連合会の在庫型物流インフラを活用し、注文後翌週に通常の食品などと一緒に配送するという。

「無印良品」の生活用品やコスメティクスなど約50品目を取り扱う。今後、品ぞえを増やす。初回となる2023年度は今回だけの企画で、2024年4月以降（2024年度以降）は数回程度の企画を予定している。

コープデリ宅配の事業エリアは首都圏が中心。すでに「無印良品」の店舗は多数展開しているが、コープデリの組合員からは「コープデリの商品と合わせて『無印良品』の商品も買えるとうれしい」といった声が寄せられていた。

コープデリが対象としている地域の中山間地域など、良品計画が出店できていない地域の消費者への商品提供を通じて、生活のインフラ基盤の強化を図る。

良品計画の生協への商品供給は2018年6月にコープこうべからスタート。コープデリへの商品供給は6地域目の取り組み。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見落としがちな決済機能の不備がカゴ落ちの原因に？

機会損失の原因を探る上で、ネットプロテクションズの光安氏が掲げるのは2つの「75％」という数字だ。これは「希望する決済手段がない場合、カゴ落ちする」「ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験がある」というユーザーの割合だという。

ECサイトに希望する決済手段がなかった場合の行動と、ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験の有無（ネットプロテクションズ調べ）

ECサイトの改善が施されるのは、入店ページからカートに入れるまでがほとんど。昨今は「商品を探す検索精度を高める」「困ったことをチャットボットでサポートする」というような、接客を快適にすることを目的としたものがトレンドとなっている。しかし、スポットライトの当たりにくい決済部分に問題があり、それがカゴ落ちの原因になっていることは多い。（光安氏）

ネットプロテクションズ コンシューマーペイメントセールスグループ コンシューマーペイメントセールスグループ統括責任者 光安紀臣氏

水野氏はかつてレシピ動画「クラシル」のコマース事業を立ち上げた際、決済方法を追加する度にコンバージョン率が改善していった経験を紹介。「クレジットカードだけで十分と思っていたが、商品到着と同時に支払う代引き、到着後に支払う後払いなど、支払い方法を加えると売り上げも伸びていった。その積み重ねで想像以上に売り上げは向上する」と語る。

多くの決済手段を取りそろえ、多様なユーザーの多様なニーズに応えることが、売上アップに直結する確率はかなり高い。ただ、当然ながら、それぞれの決済手段でメリットやデメリットも異なり、配慮すべき点もある。光安氏は、代表的な決済手段である「クレジットカード」「前払い」「代引き」のデメリットについて次のように整理した。

• クレジットカード……ほとんどの人がクレジットカードを使っているが、最初の取引でカード番号などの情報を入力することにハードルを感じる人は少なくない。引き落とし日までに口座への入金が必要なことに煩わしさを感じる人もいる
• 代引き……コロナ禍で急速に利用者が増えたが、現金の受け渡しには接触が必要。ユーザーにとっては現金を用意しておく手間が生じ、EC事業者にとっては受け取り拒否のリスクも大きい
• 前払い……商品購入後2、3日以内に支払う必要があり、支払い忘れなどにより自動的にキャンセルとなる可能性がある

後払いと他の決済方法との違い

こうした課題を解決するために有効な決済方法が後払いだ。その名の通り、商品を受け取ってから後で払うため、購入者は安心して決済できるのが大きなメリット。つまり、後払い決済を決済方法に追加することで、前述した3つの決済方法のデメリットをすべて解消できるというわけだ。

後払い決済の安心感と手軽さで、決済時の「隠れ機会損失」を解消する

ネットプロテクションズでは後払いサービス「NP後払い」を長年にわたって提供し、翌月まとめて支払いができる後払い決済サービス「atone（アトネ）」をローンチしている。「atone」は後払い決済サービスでは唯一、購入金額の0.5%分のポイント「NPポイント」を付与しており、商品交換や懸賞応募、「atone」での買い物時の値引きに使用することが可能。また、これまで後払い決済サービスの導入が難しかった電子コミックなどの商品にも対応している。

この「atone」の導入事例として、光安氏は台湾のコスメ系ECのカゴ落ち改善を紹介。購入手続きの決済のタイミングで離脱していた割合を60％とすると、後払い決済を導入したことで20ポイントが改善され、売り上げも2.1倍に向上したという。

クレジットカードを使いたくないという層のニーズに合わせて後払い決済を導入したことで、売り上げが大きく改善した。ユーザー層の購入手段を意識し、決済手段を広げることでインパクトを生み出せる可能性がある。（光安氏）

水野氏も、「以前、ある化粧品の購入者にヒアリングしたところ、夫と同じクレジットカードは、自分が何を買ったか見られるのが嫌で使わないということだった。家族カードも同様であり、自分だけの決済手段で買い物をしたいというニーズは結構多いのではないか」と補足する。

「atone」の使い方は至ってシンプルだ。ECサイトの決済方法で「atone」を選択し、商品を受け取ってからはがき、電子バーコードで送られてくる請求書を確認してコンビニのレジや口座振替で支払いを済ませるというものだ。

「atone」の利用方法

決済額に応じて付与されるポイントは加盟店のどこでも使えるため、加盟店で買い物をして得たポイントを別の店舗で使うという買い回りが積極的に行なわれ、ポイントを使うことが買い物のきっかけになっていることも多いという。

「atone」ユーザーの75%が女性

店舗側にとって気になるのは「与信」だ。特に高額商品については気になるところだろう。「atone」は、基本的に電話番号とパスワードだけで瞬時にリアルタイム与信を行う。「NP後払い」で蓄積した信用情報などを活用して独自に与信審査、店舗にとって安心なだけでなく、ユーザーを待たせることもない。

「atone」ユーザーは75%が女性で、特に20代〜30代が多い。7割がクレジットカードを持っているにも関わらず、後払いを選択している。先にクレジットカードの心理的なハードルについて触れたが、それがデータに表れていると言えるだろう。

「NP会員」のプロフィール

加えて、ネットプロテクションズでは集客フェーズの支援も行う。「atone」を利用する600万人以上の会員基盤を活用し、「atone」ユーザー向けのショッピング情報を集めたポータルサイト「atone shops」に導入ショップを掲載し、ショップへの送客を図るというもの。「atone」加盟店は無料で掲載でき、「atone」会員に対してプッシュで情報提供を行う。今後はセグメント配信やレコメンドなどの機能も充実させていく予定だ。

2023年10月にローンチした「atone shops」

ECと実店舗で分断された「会員登録」「ポイント付与」がネックに

多くの人がコロナ禍で、オンラインでの購入習慣が根付いたと言われている一方で、5類認定以降は消費者が実店舗に戻ってきていると実感する事業者も多いだろう。消費者はECと実店舗を自由に選択しているが、水野氏によれば企業側は必ずしも対応できていないという。

実店舗とECの連携ができていないことで顧客体験の低下につながっている。たとえば会員情報が共有されていないために、再登録やID・パスワードの複数管理が必要になり、ユーザーの手間を増やしている。当然ポイントも共通ではないため、実店舗のポイントがECで使えないということも少なくない。ユーザーはどのチャネルでも自由に自分のアカウントで自分のポイントを使いたいはず。シームレスな顧客体験はもはや不可欠になっている。（水野氏）

フィードフォース App Unity事業開発責任者／セールス 水野正和氏

解決策として最も重要なのが店頭とECの顧客情報の統合だ。つまり、実店舗とECがそれぞれ持っている顧客情報を1つの共通データベースに統合することが必要となる。

実店舗とECの顧客情報基盤を統合する3つのメリット

図の通り、データベースの統合が実現すれば、「①ポイントの共通化」によってECと実店舗のどちらでもポイントを使うことができるため、買い回りによるリピート購入が上がり、LTVの向上も期待できる。また「②カスタマイズされたCRM施策」が行えるようになることで、顧客により良い購買体験を提供できるようになる。

水野氏は自身の体験として、あるサイトから子どもの成長に合わせて「サイズアップ」を促す通知が来たことを紹介。「身長120cm向けの洋服がそろそろ合わなくなることを想定して130cmのラインアップを知らせてきた。思わず買ってしまいそうになるほど感動した」と語る。そうした細やかなCRMもECとオフラインの両方で情報を共有するからこそ実施できるというわけだ。

そして、水野氏は「③ファーストパーティデータの蓄積・活用」について触れ、「これまでGoogleやMetaへの広告出稿に使用していたサードパーティクッキーが2024年から使えなくなる。広告はもちろん、マーケティングや商品開発にも、自分たちで取得したデータ、いわゆるファーストパーティデータを蓄積して活用することが求められる。これを怠ればマーケティングコストも膨大になるため、そのためにもデータの統合が必須」と語る。

Shopifyアプリの活用でコストを掛けずにEC＆実店舗のデータを統合

しかし、データ統合を行うことがゴールではない。その上でCX（顧客体験）を向上させることが何より重要だと水野氏は語る。それでは具体的に、ECと実店舗のデータを統合することで、どのようなCX向上がかなうのか。水野氏は自身が手掛けた事例について紹介した。

チョコレートショップ「Minimal - Bean to Bar Chocolate -（ミニマル）」では、レシートに印字されたQRコードで、会計後に会員登録やポイントの付与、購買データのひも付けなどができるようになっている。ユーザーは会計時に慌てて会員証を探さなくても良いのだ。

レシートに印字されたQRコードから、ECと実店舗の情報のひも付けを可能にした「Minimal - Bean to Bar Chocolate -」の事例

チーズタルトなどのスイーツ事業を展開する「BAKE」でも、店頭のQRコードから簡単に会員登録できる。もともと実店舗を中心に展開していたが、コロナ禍でECを開始し、会員情報が分断されてしまった。そこで、店頭でQRコードを読み込むと自動的にLINEにログインし、簡単に会員登録ができる仕組みを導入。購入履歴データやポイント付与などもシームレスにできるようになった。

LINE IDを活用してECと実店舗との情報を統合したBAKEの事例

両社ともECを「Shopify」で運営しており、クラウドポスレジである「スマレジ」とフィードフォースが開発したShopifyアプリ「Omni Hub（オムニハブ）」で実店舗とECの顧客基盤の連携を実現している。また、フィードフォースのグループ会社であるソーシャルPLUSが開発した「CRM PLUS on LINE」を活用し、「Shopify」の顧客IDとLINE IDの連携も実現させている。

Shopifyアプリを活用することで顧客情報基盤の統合を実現

こうした仕組みをアプリのインストールのみで実現できるのが「Shopify」の魅力。アプリケーション側の開発が不要なので、大きなコストをかけずにスピーディに実現できる。（水野氏）

さらなるEC支援事業を推進

また水野氏は「実店舗とECだけでなく、複数のブランドECを持つ事業者から、ID基盤について相談されることが多い」という。その課題解決のためにフィードフォースが開発したのが、シングルサインオンソリューション「App Unity Xross ID」だ。

ブランド共通IDにすることで、複数のECでシングルサインオンができるようになり、ブランドをまたいだマーケティング活動が可能になる。これも「Shopify」のカスタムアプリとしてインストールするだけで搭載できるため、コストも時間も最小限にできるのが強みだ。

ブランド共通IDを使ったシングルサインオン

会員基盤の統合は大きな課題であり、ソリューションはあっても高価であることが多い。そこで、もっと簡便に、安価にライトに使えるものを開発中だと水野氏は語る。「Shopify」上にCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を構築し、IDP（IDプラットフォーム）およびDCR（データクリーンルーム）と連携させたソリューションとして提供されるという。

CDPを安価に提供できるソリューションを開発中

あらゆるチャネルのデータを統合することが重要であり、そうした世界観を「Shopify」で実現するためのソリューション開発を進めていく。（水野氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

関東甲信を中心とした大雪の影響で、大手配送キャリアでは荷物の配送に遅延が発生、一部では荷物の預かりを中止している地域もある。

ヤマト運輸（2月5日 17時時点）

荷物の配送に遅れが生じている地域と内容は次の通り。

• 全国から東北地域、関東地域、長野県、山梨県宛て
• 全国から静岡県の一部宛て
• 東北地域、関東地域、長野県、山梨県から全国宛て
• 静岡県の一部から全国宛て

佐川急便（2月5日 15時時点）

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県（松本市・岡谷市・塩尻市・諏訪市・茅野市・安曇野市・諏訪郡・東筑摩郡・伊那市・駒ヶ根市・飯田市・上伊那郡・木曽郡・下伊那郡・上田市・東御市・小県郡・佐久市・小諸市・南佐久郡・北佐久郡）では荷物の預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、道路状況と各交通機関の状況を見ながら順次発送する。

また、全国から上記対象エリア向けの荷物も預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、状況を見ながら配送を再開する。

日本郵便（2月5日 11時時点）

関東地方、信越地方、東海地方などの地域での荷物の引き受け、配達する「郵便物」「ゆうパック」などの一部の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2月5日から6日にかけて関東甲信で警報級の大雪となる予報を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

関東甲信は山沿いや山地を中心に大雪となり、平地でも雪が降ることが見込まれている。そのため、道路状況の悪化、交通規制などの影響が予想される。

ヤマト運輸は「荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンス。佐川急便は荷物の預かりと配送に遅延が発生する可能性があるとした。

日本郵便は、関東・信越・東海地方などの地域において、引き受けと配送する「郵便物」「ゆうパック」などの一部に遅れが見込まれるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

味の素は1月31日、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービスを始めた。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」など提供するイングリウッドとの協業で展開する。味の素はイングリウッドと資本業務提携を締結しており、協業の第1弾となる。

サービス名称は「あえて、」。混ぜご飯の上におかずを詰めた一食完結型の冷凍弁当で、味と栄養バランスにこだわった20種類をラインアップした。冷凍保管および紙容器のまま電子レンジで加熱できる。「多忙な毎日のなかで、食事の準備や片付けが負担になっており、時短や効率化を意識している」といった時短・効率化を求めるユーザーニーズに応える。

容量は1食350グラム前後（メニューによって異なる）、賞味期間は12か月、1回あたりの配達食数が異なる3種類の定期便コース（6食、12食、20食）を用意した。1食あたりの価格は6食コースが1090円、12食コースが1069円、20食コースは961円（すべて税込）。

今回のビジネスモデルでは、ECサイトやデジタル広告を通じて生活者のライフスタイルに沿ったパーソナルな価値を伝達することが重要と判断。EC領域でのデータ・知見・インフラを有するイングリウッドとの協業で展開する。

イングリウッドは、「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供。味の素は中期経営計画では成長領域の1つにフード＆ウェルネス領域をあげており、パーソナルな価値提供を通じた“食と健康のソリューションサービス”の実現を掲げている。

アミノサイエンスに基づいた商品開発・製造技術により生活者1人ひとりのニーズに沿ったブランド展開を進める味の素と、自らEC事業を手がけるなどEC知見が高いイングリウッドのビジネスモデルは親和性が高いと判断し、資本業務提携に至ったという。

味の素が保有する健康・栄養の幅広い知見・技術、イングリウッドのEC領域でのデータ・知見・インフラを組み合わせ、パーソナルな価値を提供する“食と健康のソリューションサービス”の構築を推進していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便は、「ゆうパック」などの集荷受け付けでAI（人工知能）を活用した集荷電話自動受け付けサービスを始める。2月6日から一部エリアでスタートし、対象範囲を順次拡大する。

現在、「ゆうパック」などの集荷受け付けは、オペレーターによる電話、インターネットやLINEアプリなどを用意しているが、インターネットやLINEアプリでの受け付けの操作が難しい、電話が混雑してオペレーターにつながらない――といった声が一部ユーザーからあがっていた。

日本郵便は、NTT コミュニケーションズが提供する、集荷依頼の申し込みAIが自動的に音声対応するシステムを採用。一部問い合わせをオペレーターに代わってAIが対応することで、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

愛知県三河に拠点を構え、草木染めのレディースカジュアルウェアブランドのECサイト「UZUiRO」を運営する渦japan。大きな予算をかけずに販路拡大を実現しようと立ち上げた自社ECサイトは、順調に売り上げを伸ばしている。低予算でECサイトを立ち上げ、どのように事業を軌道に乗せたのか？ 渦japanの青木淳社長と、「UZUiRO」をECプラットフォームの側面から支援するGMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長の寺井秀明氏に、成長の秘訣（ひけつ）を聞いた。

もともとは捨てる服をリユースして生まれた

開業は2016年。「らしく、心地よく、着るたび好きになる」のキャッチコピーのもとで展開するレディースカジュアルウェアブランド「UZUiRO」は、草木染めの味わい深い色味のアイテムが特徴で、30～40代の女性がメインの顧客層だ。

「UZUiRO」は地元の愛知県三河エリアの繊維関連工場の職人からの指導や工場見学などで得た技術を活用、自社で染める色味にこだわりを持つ。また、愛知県内の工場に残った糸や生地を使い、SDGs（持続可能な開発目標）に配慮したアイテムの展開にも力を入れる。

「もともとは妻が趣味で始めたんです」と語るのは渦japan社長の青木淳氏。そして、商品作りへの思いをこう話す。

私の趣味がブレイクダンスで、たまったダンスチームのTシャツを捨てるのが惜しかったんです。そこで、それを妻が切って張り合わせて、手帳やクッションカバーにしてくれました。SNSで公開したら友人や知人から作ってほしいとリクエストをいただくようになり、そこからホームページを作ってビジネス展開をしていったという経緯があります。（青木氏）

低コストでカスタマイズも自由に行える「カラーミーショップ」を採用

自社ECサイト「UZUiRO」を立ち上げたのは2017年。

地方で立地が良くない場所に実店舗を構えたため、ECを活用して低予算で販路拡大に着手したいと考えました。商品の良さをきちんと説明して自分たちで売ろうという思いから、ECモールではなく自社ECという販路を選びました。（青木氏）

自社ECの立ち上げ・運用にはGMOペパボが提供するECサイト構築サービス「カラーミーショップ」を選んだ。その理由について青木氏は「低コストでスタートでき、カスタマイズも自由に行えたため」と説明する。

また、CMSの「WordPress」とドメインを統合し、コンテンツとECを1ドメインのサイトで展開できるというのも魅力だったようだ。そこで2017年8月、「カラーミーショップ」の「スタンダードプラン」でECサイトを立ち上げた。

「カラーミーショップ」は基本機能に搭載されていない機能をアプリ経由で追加できる「カラーミーショップ アプリストア」を展開している。「アプリの活用やデザイン変更など、成長に合わせてショップを更新していけること」と青木氏は言う。

渦japanはスタッフが少なく、ECサイトの更新に割けるリソースが限られています。実際、日々の運営は私がほぼ1人。そんななかで、「カラーミーショップ」のアプリストアでは業務を効率化できるアプリなどがあるので、それを活用することで作業効率をアップできます。そして、自社の成長に合わせてアプリを通じて機能拡張できるのが魅力でした。（青木氏）

5万店以上のECサイトが利用する「カラーミーショップ」とは？

「カラーミーショップ」は、ECサイトの構築・運営ができるSaaS型のECプラットフォーム。サービス提供から19年が経過。利用サイトは5万店を超えており、最も多い商材は食品で、次がアパレルとなっている。

豊富な利用プランを用意しており、事業規模や成長に合わせて、柔軟にサイトを構築できる。また、開店サポート・電話サポート・運営支援（セミナーの実施・コミュニティ・YouTube動画等）などサポート体制も充実している。GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長の寺井秀明氏は「事業を継続するなかで、成長に合わせてご利用いただけるさまざまなサポートをプランに合わせて提供している」と言う。

2023年1月からは、より成長した事業者向けに専属の「ECアドバイザー」が担当者としてECサイトの運営をサポートする「プレミアムプラン」の提供も始めた。

購入までの利便性を高めCV率アップを目指して「Amazon Pay」を導入

ECサイト「UZUiRO」では、決済手段にAmazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を活用している。導入したのは2021年5月だ。

認知度が高い決済だったので導入しました。加えて、決済までの流れがシンプルなため、ユーザビリティが向上してコンバージョン（CV）率が上がることを期待しました。（青木氏）

導入以前にさかのぼると、ECサイトではクレジットカード決済とコンビニ決済のみだったためか、入力の手間などが原因と思われるカゴ落ちが多発していた。

「この課題をどう解決しようか？」と悩んでいたところ、知名度が圧倒的で利用者が多く、シンプルな3ステップで決済が完結する「Amazon Pay」を知った。「購入までの利便性が飛躍的に高まるのではないか」。こう考えた青木社長は2021年5月に「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」は決済全体の39％と最も多く使われる

クレジットカード決済とコンビニ決済がメインだった決済手段は現在、さまざまなID決済を導入。決済面から顧客満足度、利便性向上を高めるアプローチを進めている。

そんな決済手段で最も利用が多いのは「Amazon Pay」。2023年6月度で全体の決済手段のうち39％を占めた。その次はクレジットカード決済で34％。青木氏によると、「Amazon Pay」経由の決済額も、導入当初の時期に比べて徐々に増えているという。CV率についても「Amazon Pay」導入後に「一気に上がった」（青木氏）

CV率の向上はさまざまな要因があるので、断定はできませんが、「Amazon Pay」は間違いなく大きな要因と言えます。「Amazon Pay」に使い慣れている人がたくさんいるため、決済手段に「Amazon Pay」があるということがわかれば、すんなりと購入に至るのではないかと推測しています。（青木氏）

ECサイト運営の積み上げによるブランド浸透などで、「UZUiRO」には新規顧客が増加中。ECサイトに来訪した際、個人情報やカード情報を入力する必要がない「Amazon Pay」が使えることで、コンバージョンに至る割合が高まると青木氏は見ている。

また、「Amazon Pay」の場合、他の決済手段と比べてトラブルが少ないことも青木氏は評価する。たとえば、商品代引き決済。消費者が受取拒否をした場合、梱包材、返送にかかる送料、請求手続きに関する人件費や手間などコストが発生してしまう。

「Amazon Pay」経由の注文はそのようなトラブルが発生することが少ないため、「Amazon Pay」の決済比率が高まると突発的なオペレーションやコストの発生抑制につながっているようだ。

GMOペパボの寺井氏も、「UZUiRO」における「Amazon Pay」の導入効果について次のように指摘している。

「Amazon Pay」を導入する前と現在の売り上げを比べると、「UZUiRO」は3.5倍成長しています。現在は売り上げ全体の4割程度を「Amazon Pay」経由が占め、利用金額は導入時と比べて1800％成長と、他の決済手段と比べても断トツです。「Amazon Pay」がEC売上高の成長に寄与していると言えます。（寺井氏）

「UZUiRO」の利用を端末別で見た場合、スマートフォンが圧倒的に多く、全体の86％のユーザーがスマホ経由。パソコンは10％で、タブレットが4％程度。

そのためECサイトの施策などもスマホをメインに展開。決済もスマホユーザーをにらんでより簡単で入力に手間のかからない「Amazon Pay」に信頼を寄せている。

「Amazon Pay」はすぐに決済が完了するため「ユーザビリティが高い」

売上成長に寄与している「Amazon Pay」について青木氏は、「他の決済手段よりも、利用率が予想より高く満足しています」と評価。「お客さまの決済の不安点を解消できたと思う。『Amazon Pay』であれば、決済の際に面倒な情報入力、そしてストレスなく完了できるので、ユーザビリティが非常に高い」（青木氏）と続ける。

利便性向上などの効果を踏まえ、決済手数料について「まったく高いと思わない」と青木氏。「Amazon Pay」の決済手数料は 3.9％、デジタル商材は 4.5％。一般的なクレジットカード決済の手数料と比べる数字面を見ると割高に見える。青木氏は、利便性向上、消費者の不安解消など数字以外の効果も大きく評価している。

GMOペパボの寺井氏は「Amazon Pay」はただの決済ツールではなく、マーケティングツールだと例える。

発生する決済手数料は、単に決済に関する手数料ではなく、ブランディングなどマーケティングツールとしての料金と考えることもできます。マーケティング的な視点から自社ECの成長に寄与するものという捉え方も可能だと思います。

「Amazon Pay」の導入効果は、「UZUiRO」が利用するECプラットフォーム「カラーミーショップ」全体でも顕著に表れているようだ。

ID決済と呼ばれる決済手段の流通額において、「Amazon Pay」の割合が「カラーミーショップ」全体のなかで増えています。「Amazon Pay」を導入しているショップオーナーさまによると、クレジットカード決済と並ぶかそれを上回る利用率を記録、購買率が大きく伸びたという声もよく聞きます。さらにセキュリティもしっかりしていて安心して利用できると好評です。（寺井氏）

青木氏はさらに「Amazon Pay」導入が競合他社との差別化にもつながったと言う。

圧倒的な認知度があるため、「Amazon Pay」を導入していない店舗に比べてお客さまは安心して決済ができます。お客さまの商品購入を後押ししているのは間違いないでしょう。（青木氏）

専任の担当者がつく「プレミアムプラン」で、気になったことを尋ねたり成功事例の共有も

渦japanは現在、「カラーミーショップ」の「プレミアムプラン」を利用している。このプランは、カラーミーショップの「ECアドバイザー」がショップの成長を支援するプラン。機能面や施策面などで気になることがあればすぐに聞くことができる。また、担当者からの他社の成功事例なども共有されるため、施策やサイト改善に役に立つようだ。

定例のミーティングがあり、そこでデータを提示してもらいながら他社さんの事例なども踏まえて、今後の改善点などを相談できます。施策を打つ際もアイデアをもらえるので、非常に助かっています。（青木氏）

専任担当者がECサイトをサポートするほか、「プレミアムプラン」は他のプランよりもクレジットカードの決済手数料が安くなるのも特徴。売上規模にもよるが、「UZUiRO」の場合は同プランへの移行によって採算は向上、専任担当者によるサポートでサービス品質も向上したようだ。

ある程度の規模になってくると、施策などもやり尽くしてしまっており、別の人の知見が必要になってきます。そうしたタイミングで「プレミアムプラン」に移行したのはいい選択でした。ECサイトを運営していると孤独になることもあります。そうした際にも丁寧に相談に乗ってもらえるのもありがたいです。（青木氏）

「カラーミーショップ」「Amazon Pay」を活用したキャンペーンや男性向け商品展開を視野

「UZUiRO」では今後の展望として、「カラーミーショップ」や「Amazon Pay」の特徴・機能などを生かしたキャンペーンやプロモーションなどを実施していきたいという。

また、現在はレディースウェアがメインだが、今後はメンズのラインアップの展開や、越境ECなども計画しており、販路拡大を視野に入れている。

男性のアクセスが3割くらいあり、商品に対する問い合わせもいただきます。男性向けラインアップで需要を開拓していきたいと考えており、男性向けアイテムを手がける人材を募集中です。（青木氏）

一方、「カラーミーショップ」を運営するGMOペパボの寺井氏は今後の目標として、次の２点をあげる。

1つは「プレミアムプラン」を通じてショップオーナーさまと併走し、ECが事業の柱となるよう支援していきたいです。2つ目はAIを活用した機能提供をさらに加速させてショップオーナーさまの事業の生産性を最大化できるようプロダクト面からも支援していきたいと考えています。（寺井氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：愛知県のアパレルブランドが低予算で全国に商圏を拡大＆ファンを獲得した秘訣。「UZUiRO」に学ぶお客に選ばれるECサイト作り
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.