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1. 

   アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施

   セール企画「Amazon スマイルSALE」の期間は6月3日23時59分まで。

   2024/5/31

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2. 

   アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結

   アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手（帝拳ジム所属）とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。

   2024/6/5

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3. 

   LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

   LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8％だった。

   2024/6/4

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4. 

   「楽天市場」の「RakutenスーパーSALE」は6/4にスタート。「半額タイムセール」「ポイント最大46倍」など展開

   楽天は、6/4（火）20:00～6/11（火）01:59に買い物した楽天会員を対象に、お得なセールを展開する

   2024/6/4

    
5. 

   定額減税スタートで消費意欲を喚起、イオンが緊急セール企画「イオン 超！おトクな4weeks」

   イオンは定額減税控除額に合わせた「4万円セット」などの商品を用意したセール企画を、1か月にわたって実施する

   2024/6/5

    
6. 

   ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】

   ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した

   2024/6/5

    
7. 

   「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20％還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈＜6/4～7/1まで＞

   楽天ペイメントは6/3からポイント還元キャンペーンを開催する

   2024/6/1

    
8. 

   売上高100億円をめざす化粧品通販のメディプラス社長が語る今後の成長戦略

   2023年9月に社長交代したメディプラス。記事では新製品の詳細に加え、内田新社長が語る成長戦略を掘り下げる

   2024/6/5

    
9. 

   【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」

   楽天グループは、暑さ対策グッズや食が今夏の一大トレンドになると予測。暑さ対策では、男性向け日傘の流通額が過去4年で23倍、日焼け止めは前年比3.8倍と伸びており注目だ。「食」分野では直近3か月で流通額2倍の「節約ホビー飯家電」、過去4年間で3倍の「ガチ世界グルメ」をトレンドとして予測した。

   2024/5/31

    
10. 

    2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える

    猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

    2024/6/3

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施／「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、「えきねっと」など各種サービスのID統合と各機能などをまとめた「Suicaアプリ」（仮称）をリリースする。6月4日に中長期ビジネス成長戦略として方針を明らかにした。構想ではコマース領域としてECやOMOに関するサービスも拡充するとしている。

東日本旅客鉄道株（JR東日本）が策定した中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」では、「Suicaの進化」による新たな「デジタルプラットフォーム」の構築を成長戦略に掲げている。新たな「Suica アプリ」をリリースし、Suicaを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」に進化。デジタルとリアルにまたがる「Suica経済圏」を拡大させていく。

2027年度までに、JRE POINTをデータプラットフォームとして「えきねっと」「モバイルSuica」「ビューカード」、ECモール「JRE MALL」などの各種サービスのID統合を行う。クラウド化による新しい鉄道チケットシステムも始める。

2028年度に各機能を集約した「Suicaアプリ」をリリースする予定。統合IDをフロントに列車予約や定期券から物販やモバイルオーダー、配送手配などをシームレスに利用できるようにする。

今後10年の間に「Suicaアプリ」に移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携などといった機能も拡充していく考え。

データマーケティングによるビジネス圏の拡大もめざす。進化した「Suica」に集まるビッグデータを最大限活用する。移動データを結び付け、ユーザーの行動・趣味嗜好などに適したOne to Oneのデジタルコミュニケーションを通じたビジネス開発を進める。海外展開も視野に入れる。

進化した「Suica」が提供するサービス体験構想のグランドデザインでは、コマース領域についても触れている。「Suicaアプリ」を軸に、ECでは商業施設連携などを通じて駅・店舗受け取りなどを提供。OMO分野ではモバイルオーダーや駅商圏の各種サービス予約などを提供していく。また、ECの購入履歴と駅の改札タッチを連携させ、タイムリーな配達予約の展開なども検討しているようだ。

数値目標としては、2033年度における生活ソリューションの営業収益・営業利益を2023年度比で2倍にすることをめざす。2023年度の生活ソリューションにおける営業収益は8470億円、営業利益は1703億円だった。

JR東日本では2016年に共通ポイント「JREポイント」を発足、「Suicaポイントクラブ」「ビューサンクスポイント」など各サービスでわかれていたポイントプログラムの共通化を進めた。

最近では、5月からネットバンク「JRE BANK」を開始した。利用状況に応じた特典内容の豪華さなどが話題となった。5月末には首都圏の私鉄ら8社共同で2026年度末以降、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券への置き換えを行うと発表している。一方で交通系ICを取り巻く環境として、九州・熊本の路線バスなどでは機器費用負担の問題で全国交通系ICカードのサービスを2024年内に撤退するという動きもある。

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オリジナル記事：JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充
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「Qoo10」を運営するeBay Japanは、ビューティーに特化したオフラインイベントを初めて開催する。名称は「MEGA COSME LAND 2024（メガコスメランド）」。開催地は東京ビックサイトで会期は2024年7月13～14日。

「MEGA COSME LAND 2024」では、会場内の特設ライブスタジオからライブショッピングを生配信。1日2回、合計4回配信し、限定商品、コラボレーション企画品などを紹介する。参加者はライブ中に「Like」をつけたり、アンケートに答えたりといったコミュニケーションを楽しむことができる。

ショッピングだけでなく、司会やゲストとのリアルタイムでのトークなどを通じて「見て」「聞いて」「参加できる」体験を届けるとしている。「MEGA COSME LAND」の開催に合わせた商品も展開する。

Live shoppingには毎回、モデルやユーチューバーとして活躍する人物がゲストで登場する。ゲストは、藤井サチさん、ヒョクさん、村重杏奈さん、村瀬紗英さん。メインの MCはスタイリストの深海（ふかみ）さん。

「MEGA COSME LAND 2024」の開催概要

• 日時：2024年7月13日（土）・14日（日） 各日 10:00～19:00
• 会場：東京ビッグサイト 南3ホール
• 入場料：各日各部 入場券1000円
• 7月13日（土）は第1部 （10:00～14:00）、第2部（15:00～19:00）
• 7月14日（日）は第1部 （10:00～14:00）、第2部（15:00～19:00）
• 出展ブランド例：「Anua」「VT COSMETICS」「Milk Touch」「TIRTIR」その他

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オリジナル記事：「Qoo10」、ビューティーに特化したオフラインイベントを初開催（7/13＋14に東京ビッグサイト）
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「デリOisix」は目標1000万食

サブスクで差別化

――目標とする1000万食の達成の見込みは。

ターゲットとなる共働き世帯1200万世帯のうち0.5%を獲得すれば達成できる。そのためのPRプランを今練っている。

――競合となるサービスは。

競合は顧客の「自炊」だと考える。ミールキットで家族が満足するメニューを提案してきたノウハウがある。1日分のデリをミールキットや牛乳、パンなどと一緒に購入することが可能で、幅広い食のニーズに対応できる。

――競争が激しいなか食市場でどう差別化するか。

顧客にはまず体験してもらいたい。デリだけを販売する他のサービスとは異なり、デリ以外の品ぞろえがあることが強みになるだろう。

デリは1日分から、牛乳やパン、ミールキットなどと一緒に購入可能で、食品宅配サービス全体で顧客の幅広い食のニーズに対応できる。多様な品ぞろえがあることを、顧客がサブスクを利用する際の意思決定のポイントにしたい。

将来的な位置づけは中核商品

――なぜこのタイミングだったのか。

市場調査と、製造やインフラの整備を行い準備した。100時間以上にわたる顧客インタビューや配送テストなどを経て、事業を立ち上げた。

――「デリOisix」で新規顧客を獲得する。

最初は自社顧客向けに提案し、続いて新規顧客層に向けてメニューを提案する。これだけしか買えないサービスにするつもりはないが、デリを中核的な商品と位置付けたい。今後は、5食分もニーズがあれば展開したいが、消費期限をコントロールする工夫が必要。

――中食市場は参入企業が多い。勝算は。

食品宅配「Oisix」はミールキットをフックにトライアルから定期購入に引き上げ、定期購入者数は38万以上に拡大している。ノウハウを持ったメンバーと一緒にPRプランを検討している。

「割引」「ゲーム性」など複数パターンで訴求

――サブスクは割引訴求するWebマーケが主流だ。

割引訴求を含めて検討している。ただ、1回ごとの割引率は低いが4週間体験のほうが良いのかは、実験していかないとわからない。複数パターンをテストしていくことになるだろう。

――ゲームを用いたWebマーケティングが得意だ。

ゲーム性のあるマーケティングの施策も検討していく。勝ちの形であればそこにはめるやり方もある。割引せずに需要があれば割引せずに訴求するかもしれない。いろいろな道筋を踏まえてパターン実験をしたい。

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オリジナル記事：中食市場に参入したオイシックス・ラ・大地、冷蔵総菜EC「デリOisix」の戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
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RIZAPグループの夢展望は6月3日、子会社でジュエリー販売を手がけるトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなったと発表した。

別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。ECサイトは別ドメインで運営しており、影響は受けていないとしている。

ドメイン盗難の被害にあったのは、トレセントの公式ホームページのドメイン「trecenti.com」。実店舗の来店予約などを受け付けていた。ECサイトは「トレセンテ オンラインストア」で、別ドメイン「trecenti.net」で運営しており影響は受けていない。

被害の原因は、ドメイン管理会社が第三者による不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へドメイン移管処理が行われたこと。

発表によると、移管処理は5月29日（水）の13時頃に行われ、5月31日（金）の朝9時頃にサイトの閲覧ができなくなったため調査を開始。同日朝10時頃にドメイン盗難の可能性が高いと判断し、ドメイン管理会社とサーバー管理会社に状況確認。警察や弁護士に相談し各管理会社への情報開示請求の準備を開始した。

6月3日までに判明している不正アクセスの被害は、ドメイン管理会社の管理画面へのIDとパスワードのみ。ドメイン盗難を受けた公式ホームページのデータは別サーバーで管理しており、このサーバーへの不正なログイン履歴はなく、個人情報などのデータ漏えいは確認されていない。

夢展望は引き続き影響を最小限にとどめる適切な対応に努め、復旧に取り組むとしている。盗難されたドメインについては、交渉することが困難な海外のドメイン管理会社に移管されたことから、取り戻せない可能性が高いという。別途新たなドメインを入手して公式サイトを復旧させる予定。

「ドメイン名ハイジャック」とは

今回のようなドメイン盗難は「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれ、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）でも注意を呼びかけている。

過去に、有名アニメサイトがハイジャックされ意図しないコンテンツが表示されるという事件もあった。アニメサイトのケースでは、登録メールアドレスを変更され、正規の手順でドメイン移管の申請をされ乗っ取りにあった。

セキュリティインシデントの報告を受け付け情報を集積している一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）によると、フィッシングサイト経由でドメイン管理サイトのログイン情報が窃取されたケースもあるという。

このケースでは悪意の第三者が、ドメイン管理サイトを模したフィッシングサイトを検索エンジンの広告で表示。広告からフィッシングサイトにアクセスしたドメイン管理担当者が、アカウントおよびパスワードを入力し、攻撃者に認証情報を窃取された。このフィッシングサイトは認証情報を入力すると正規サイトにログイン済みの状態としてリダイレクトする仕組みで、被害に気付きにくいようになっていたという。

攻撃者は窃取した認証情報を使用し、ドメイン管理サイトにログイン。ドメインを別のドメイン管理会社に移管する手続きを行った。ドメイン管理担当者はドメイン移管ロックの機能を利用していたが、攻撃者自身がドメイン移管ロックを解除。ドメイン移管ロックの解除手続きにおいて、ユーザー本人の意思確認としてメール認証の手続きもあったが、攻撃者により認証メールアドレスも変更されていたという。

JPCERT/CCではこうした手口のドメイン名ハイジャックを回避するために、

• 検索サイトで表示されたリンクが正しいものと断定せず、確認済みの公式アプリや、WebブラウザーにブックマークしていたURLからアクセスする
• サイトの提供するセキュリティ機能（2段階認証など）活用
• 簡単なパスワードや、同じパスワードの使いまわしを避ける

といった基本的な対策が重要であると呼びかけている。

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オリジナル記事：ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？
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NTTドコモとオールアバウトライフマーケティングが共同運営するECモール「dショッピング」は、顧客が一定期間内に複数店舗で買い物をすると、注文した店舗数に応じて「dポイント」を還元する不定期キャンペーンを、毎月定期的に1週間実施すると発表した。

ポイント還元キャンペーンの名称は、「dショッピング 買いまわりでお得！dショッピングWEEK」。従来不定期で実施していた「dポイント」還元キャンペーン「買いまわりでお得！」を、「dショッピングWEEK」として毎月定期的に1週間実施することにした。

キャンペーンの特典内容は、期間中の注文店舗数が2店舗でポイント倍率が＋2倍、3～4店舗で＋5倍、5店舗以上で＋10倍となる。

今後のキャンペーン対象期間は、2024年6月4～10日、同7月9～15日、同8月9～15日。9月以降の対象期間は、8月のキャンペーンで告知する。

キャンペーン対象者は、キャンペーンにエントリーして、キャンペーン期間中に1店舗1決済当たり1000円以上を注文し、当該注文が正常に完了すること。

キャンペーンを不定期開催していた「買いまわりでお得！」が顧客から好評だったことら、毎月1週間定期的に開催する「dショッピングWEEK」を実施することにした。

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オリジナル記事：NTTドコモの「dショッピング」、「買いまわり」でポイント最大10倍企画、毎月定期的に1週間開催
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Walmartがメタバース世界での買い物体験を発表

「Walmart Realm」はメタバースのプラットフォーム「Realm」を活用し、Walmartの実店舗とは異なるショッピング体験を提供します。メタバーススタイルの没入型ショッピングの実現により、Amazonに対抗できるオンラインショッピング環境を提供する事業者になることをめざします。

「Walmart Realm」に訪れた消費者は、まるでDisney映画のなかにいるような没入型のショッピングを体験できます。バックミュージックとしてファンキーな音楽が流され、アバターが登場します。そこにないのは3D眼鏡だけです。

日用品、美容、ファッションのカテゴリーの商品を提供している「Walmart Realm」で試しに買い物をしてみたところ、113ドルするAlden Designのモダンフェイクレザーチェアを簡単にカートに入れることができました。その感覚はショッピングというよりほとんどゲームです。

小売業界全体に変革をもたらす買い物体験

Walmartの最高マーケティング責任者であるウィリアム・ホワイト氏は、「Walmart Realm」で味わえる近未来的な買い物体験をアピールしています。

「Walmart Realm」での買い物は幻想的で、感動的。簡単に言えば、とても楽しいのです。Walmartはバーチャルの世界を中心にデザインされたオンラインでのショッピング体験において、革新的なテクノロジーを取り入れています。（ウィリアム氏）

「Walmart Realm」が小売EC業界に変革をもたらすかもしれないと考えているのはWalmartだけではありません。

デジタルマーケティングサービスを提供しているKarasin PPCのオーナーであるジョー・カラシン氏は、「Walmart Realm」が成功すれば、他の小売事業者も同様の戦略を試みるだろうと予測しています。

「Walmart Realm」は、将来的に他の小売業者が追随するメジャーな体験型購買チャネルとなる可能性が高いです。これは、これまでのテクノロジー発展の方向性と一致しています。

たとえば、AmazonはARビューオプションにより、購入前に家具をユーザーの自宅に配置したかのような映像を確認できるサービスを提供していますが、家具・キッチンECのWayfair、百貨店チェーンのValue Cityといった他の小売事業者も、Amazonに続いて類似サービスの提供を始めました。（ジョー氏）

ジョー氏は、WalmartがAmazonの市場シェアの一部を奪う可能性さえもあると予想します。

若年層獲得の効果を見込む

「Walmart Realm」では、「Realm」に関してWalmartと協業している家具販売のSawhorseのデザイナーによる作品、バーチャルプラットフォームの開発を手がけるEmperiaが制作したプラットフォームを展示しています。これは、3DコンテンツプラットフォームメーカーであるUnityとの提携を含む没入型ショッピング体験実現に向けた提携に基づくものです。

Walmartはさらに、ゲーム内商取引に取り組もうと、バーチャルゲームプラットフォームのRobloxと連携。ブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンNFTのユースケースを模索してきました。

批評家のなかには、「Walmart Realm」が一時的に流行するだけだと批判する者もいますが、コンサルタント会社である5 NewDigitalのマイケル・ザックール創設者はそう考えていません。

「Walmart Realm」は一時的なはやりではなく、長期的に見ても賢い戦略です。事業者にとって大切なことは、売り上げのトップラインを伸ばすことではなく、より新しく、より若い消費者を引き付けることです。それと同時に、Walmartの既存の顧客に対しても、「Walmart Realm」で新しい買い物体験をする習慣をつけさせることです。（マイケル氏）

既存にないビジネスモデルを確立

マイケル氏は、「Walmart Realm」でクリエイターやインフルエンサーを活用してショップを作り、キュレーションし、運営することは、これまでにない革新的なビジネスだと付け加えます。「これにより、既存の店舗、オンライン、マーケットプレイスで提供されるものとの差別化を図ることができるからです」（マイケル氏）

「Walmart Realm」は実際、市場に存在する既存の販売チャネルとのさまざまな差別化を試みています。

海底をテーマにしたバーチャルショップ（ただし、魚に敬意を表して「So Jelly」という楽しげな名前を付けている）、開拓時代の米国西部をテーマにしたバーチャルショップ「Y'Alternative」、月面の世界をテーマにしたバーチャルショップ「Go Chromatic」を提供しています。

たとえば「So Jelly」では、海をテーマにした「Vlush」ブランドの全身鏡が、バーチャル上の“海”を旅するユーザーを出迎えます。

しかし、大きな問題は、消費者がバーチャルショッピングに関心を持ってくれるかどうかです。

消費者のすべてにバーチャル上でのショッピング体験を受け入れられるとは限りません。しかし、もし多くの消費者に受け入れられれば、小売業に大きな革命が起きるでしょう。（カラシン氏）

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オリジナル記事：Amazonを追随するウォルマートがメタコマースに進出。新たに始めたメタバース型の販売チャネル「Walmart Realm」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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しまむらは、「ファッションセンターしまむら」の販促にAIモデル「瑠菜（るな）」を活用するプロモーションプロジェクトを始動した。

まずは、下高井戸店（東京都杉並区）のポスターやチラシで同AIモデルを起用。今後はSNS運用をベースに広告などでの活用を広げていく。

AIモデルとは、AI技術で生成した各企業専属のファッションモデルやタレント。テレビCMや広告展開におけるブランディングやプロモーションの最適化、ECサイトやカタログ、店頭におけるキービジュアル制作、撮影・採寸・原稿作成といった「ささげ業務」のリードタイム短縮、コスト削減などを期待できる。

AIモデル「瑠菜」は20歳の服飾専門学生。夢はファッションモデル。若年層に親しみやすいビジュアルとし、SNSを中心に情報を発信する。

また、人間のモデルとは異なりスケジュール調整や撮影に時間がかからない。「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代～20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。

今回のプロモーションプロジェクトは、繊維製品卸売業のタキヒヨー、AI modelのプロジェクトとして展開している。

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オリジナル記事：しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは？
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アマゾンジャパンは6月5日（水）から、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた「Amazonネットスーパー」を、サービス対象エリアのユーザーはプライム会員以外でも利用できるよう対象範囲を広げた。

「Amazonネットスーパー」は、生鮮食品や一般食品、日用品などを注文から最短約2時間で届けるオンラインサービス。1都3県では「Amazonフレッシュ」を展開しているほか、ライフコーポレーションや成城石井、バロー、アークスなどのスーパーと提携したネットスーパーを関東・関西・東海・北海道で展開している。2024年内には九州地場のスーパー・マルキョウと提携し、福岡近郊でも「Amazonネットスーパーがスタート」する予定。

いずれもプライム会員だけでなく、対象エリアのユーザーは「Amazon.co.jp」のアカウントを持つ全ユーザーが利用できるようになる。

対象範囲を拡大する一方で、「Amazonプライム」会員には優待施策を用意する。1回あたりの通常配送料が200円割安になるほか、各ネットスーパーで一定金額以上の注文について配送料を無料とする。

サービス改訂に合わせたキャンペーンも実施する。提携スーパーごとに初回利用は10～20％オフや、対象商品の最大50％オフセールなどを展開し新規利用を促していく。

アマゾンジャパンのAmazonフレッシュ事業本部  荒川みず恵事業本部長は「Amazonネットスーパーは、品揃え・価格・利便性・品質の観点から、引き続きお客様のニーズにお応えしながら、最高のお買い物体験を提供していく」とコメントしている。

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オリジナル記事：アマゾンの「Amazonネットスーパー」、プライム会員以外も利用可能に
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“ファッションアイテム”としてのイメージ転換で需要喚起

市場は5400億円規模

――メガネ業界の景況感については。

市場規模は2001年頃に6000億円程度だったが、現状はやや縮小して5400億円規模とされている。理由の一つは単価の下落がある。そもそも、生活必需品としてのニーズを基盤とした市場なので、この傾向が続く限り大きな変動はないだろう。しかし、我々はそこを変えていきたいと考えている。

――具体的な構想は。

感覚値にはなるが、標準的な商業施設に来店する顧客のなかで「Zoff」で購入する顧客は約1%程度となっている。つまり、99%にはリーチできていない状況にある。実際、ファッションとしてのメガネ利用率は全体の10%程度だろう。メガネという商材を必需品（ニーズ）ベースから欲求（ウォンツ）ベースに変えるイメージ転換が必要だ。

一例としてファッションアイテムとしての訴求強化やコラボコレクション品としての需要喚起など、間口を広げる取り組みを進めている。また、季節に合わせて年2回メガネを買い替えるという文化を創出すべく、商品ラインナップを拡充している。

春夏はサングラスの訴求強化

――注力商材は。

春夏は新作アイウェアやサングラス15シリーズ206種を展開する。注力アイテムはサングラスだ。4月4～5日に5年ぶりに開催したリアル展示会でもサングラスを全面的に訴求し、パーソナルカラー診断でおすすめのカラーレンズをセレクトする体験なども提供して好評を得た。

目標はEC化率30％

――自社通販サイトの現状と展望は。

EC限定商品の売れ行きが好調で、大型コラボ商品を年3回ほど打ち出している。将来的にはECの売上構成比を30%程度まで伸ばしていきたい。

バーチャルフィッティング利用者の購買率は4倍

――通販サイトに試着機能を導入した。

2021年にローンチした「バーチャルフィッティング」を今年3月末に大幅にアップデートした。ライブカメラを用いてリアルな着用イメージが手軽に確認できるサービスになる。同サービスを利用した場合の購買率が通常と比較して4倍になるなど一定の成果を上げている。

LINE連携によるコミュニケーション強化も重視している。昨年末には会員数が500万人を達成するなど順調。通知機能などを通して顧客とつながりが形成でき、商品理解促進にも役立つと考えている。

度付きメガネはOMOで対応

――外部モールでの販売状況は。

外部モールのなかでは度なしフレームが売れ筋ではあるが、一部モールで度付きメガネの販売は伸びている。ただ、ECで度付きメガネを販売する際の障壁は、顧客が自身の度数を把握していないという点にある。戦略としてECではフレームとチケットだけを購入してもらい、店舗でレンズを入れるなどOMOが基本となる。

顧客層ごとに戦略を分けて訴求

――広告投資は。

昨年はメジャーリーガーのラーズ・ヌートバー選手を起用したテレビCMを中心に展開したが、今年は配分を変えてSNS広告と車内メディアを軸に投資する。顧客層ごとに戦略を分けて細かくリーチしていく。

――課題点は。

人的リソース不足が大きい。商品企画や販促面でもまだやれることはある。たとえば約150人在籍するスタッフインフルエンサーについても、現在は個々の感性や嗜好にマッチした商品PRが主だが、今後は個々のKPIを設定し、商品プロデュースや販促まで一気通貫で実施していく。

アフターコロナの市況でサングラスは追い風

――業績面の評価は。

コロナ禍では営業停止期間などもあり苦戦した部分もあるが、現在は2019年頃の水準に戻ってきている。今年はようやく外出や旅行の機運も高まり、サングラス商材の追い風だと捉えている。

――現在の店舗数は。

国内店舗は299店舗、海外は21店舗。経済環境などを考慮して2023年末までに上海市の全店舗を閉鎖した。今後は若年層が多く近視人口も増加傾向のASEAN地域でプレゼンスを高めていく。

独自性のある施策を予定

――今後の展望は。

社長就任4年目となる今年を第2章のスタートと位置付け、新しい価値を創出していく。その一環として、メガネ業界という枠にとらわれず、広い視点で社会に訴求・発信する方法を外部のクリエイターの方々と構築している。「Zoff」らしい独自性ある施策を仕掛けていくつもりだ。

コロナ禍によるデジタルシフトの加速を受け、特に子どもの近視化が世界的な問題となっている。目の健康を啓蒙する出張授業なども開催しており、社会的なイシューにも積極的に参画していく。

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オリジナル記事：メガネブランド「Zoff」社長が語る成長戦略、めざすはEC化率30% | 通販新聞ダイジェスト
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クチコミマーケティング支援などを手がける東証グロース上場のアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）がEC事業に参入する。

大株主である玉光堂から商材を仕入れ、「Amazon.co.jp」「楽天市場」など主要モールで総合ECをスタート。AMNの子会社で酸素カプセル事業を手がけるand healthでもカラコンのEC事業を展開していく。

AMNは「楽天市場」「auPAYマーケット」「Qoo10」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」といった主要モールに総合通販サイト「AMN公式ショップ」を出店し、EC事業を始める。

取扱商材は家電や本・CD・DVD、家具・寝具、ファッション、健康食品や化粧品など多岐にわたる。商品の仕入れ、在庫管理、発送までを外部委託し、無在庫販売の形をとる。AMNは委託先に仕入額や発送手数料を支払うというモデルで、EC立ち上げの初期投資やランニングコストえ、事業リスクを抑える。

AMNの開示では、初期コストとしては商品の画像データ使用料や人件費で約32万円、ランニングコストとしては各モールへの出展費と人件費で月額約18万円を見込む。

委託先は家電EC「ネットショップ オンホーム」などを展開する玉光堂。AMNの大株主であり、2023年秋からは玉光堂の「ネットショップ オンホーム」の協力を得て、AMNの株主限定の優待価格で商品を販売する特設ECサイトなどを展開していた。

子会社のand healthでもコンタクトレンズのEC事業をAMNと同様のスキームで展開していく。

AMNとand healthのいずれも、将来的には商材や仕入先を拡大していく予定。モール出店からスタートし、これまでに培ったWebマーケティングのノウハウを活用。EC事業を軌道に乗せる。

将来的には「消費者に近い第三者の視点」からの情報であるアンバサダー、インフルエンサーによる「個人目線の推奨、レコメンデーション」による商品・サービス販売へと拡大させ本業とのシナジー創出につなげる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アジャイルメディア・ネットワーク、EC事業に参入
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ギフト大手のリンベルは6月3日、ソーシャルギフト専用のECサイト「GIFT LIST（ギフトリスト）」を開設した。好きな商品を組み合わせてデジタルカタログギフト（ギフトリスト）を自作する、新感覚のギフトサービスを扱う。

カタログギフトの自作のほか、「好みの近い人が作成したリストを見る・評価することができる」「誰かが作成したリストをカスタマイズできる」といった機能も実装。作成した「GIFT LIST」の共有・公開することもできる。

主なターゲット層は30代半ばのユーザー。リンベルは「仕事・私生活ともに多忙な層」と捉えており、誕生日、母の日、父の日などのお祝いの場面のカジュアルギフト利用を狙う。

「ギフトを選ぶ時間がない」「センスに自信がない」「何を贈ったらいいかわからない」といった悩みを持つ人のニーズにも応え、手軽なギフト利用を促進する。

「GIFT LIST」の特徴は次の通り。

• 音楽配信サービスのプレイリスト感覚で、ユーザーがオリジナルのカタログギフト（ギフトリスト）を作れる
  • 幅広いジャンルから、贈る相手の趣味や好みなどに合ったアイテムを自由に選んでリストを作成可能
  • 作った「GIFT LIST」はSNSやメールで贈ることができる。URLで贈るため、相手の住所を知らなくても贈呈できる

• 作成した「GIFT LIST」の公開・共有が可能

  • 作成した「GIFT LIST」はECサイト「ギフトリスト」上で公開できる。「公開」「非公開」「限定公開」の設定ができ、公開されたギフトリストは他ユーザーが閲覧・活用することができる。

  • 贈る人ともらう人だけでなく、「ギフトリスト」のユーザー同士でもつながることができる要素として、「GIFT LIST」作成時に設定できるハッシュタグ機能を備えている。「＃誕生日」「＃お酒大好き」などさまざまなキーワードから公開されている「GIFT LIST」を探すことが可能となっている

• 公式の「GIFT LIST」、レコメンド、レビューを展開

  • 公開されている他のユーザーが作成した「GIFT LIST」に加え、公式の「GIFT LIST」ギフトリストから選び、そのまま贈ることもできる
  • 既存の「GIFT LIST」にアイテムの追加や削除、ハッシュタグの編集をすることも可能となっている

リンベルは「GIFT LIST」のサービス提供に関し、次のようにコメントを発表している。

「GIFT LIST」は単にオリジナルのカタログギフトが作れるだけでなく、公開・共有の機能を備えたことによって、より多くの方に使っていただきやすく自由度の高いサービスになったと感じています。サービスを通じて、もっと多くの方に“ギフトを贈る”という体験をしていただき、新たなコミュニケーションが生まれるきっかけになればと思っています。（リンベル）

ecbeingグループのEC構築プラットフォーム、レビューツールなどでECサイトを開設

ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」でECサイトを構築。AIレコメンドサービス「AiReco（アイレコ）」、データマーケティングツール「SechstantCDP（ゼクスタントCDP）」を導入した。また、グループ会社が提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo（レビコ）」も実装している。

AIレコメンドサービス「AiReco」で最適な商品を表示

AIレコメンドサービス「AiReco」の実装により、顧客の行動属性や購買履歴などからAIが各顧客に合う最適なアイテムやギフトリストをピックアップして表示。「贈る相手に喜んでもらえるギフト」を作れるよう手助けするレコメンド機能を備える。

「ReviCo」でユーザーにレビュー投稿＋他者のレビュー確認を提供

ecbeinグループのReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」も導入した。「GIFT LIST」を贈った側も、もらった側もレビューを投稿・確認することが可能。悩んだ時には他ユーザーのレビューを参考に選ぶこともできる。

「SechstantCDP」でデータ分析

ecbeingが提供するデータマーケティングツール「SechstantCDP」を導入。どのアイテムを選び、どのような「GIFT LIST」を作成・購入したのかなどの情報、もらった人がどのアイテムを選び、受け取ったのかなども把握し分析できる。データや分析結果は、サイト上でのアイテムピックアップや公式「GIFT LIST」の掲載などにも活用される。

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オリジナル記事：リンベルがデジタルカタログギフトを自由に作成・共有できるECサイト「GIFT LIST」を開設
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上司の壁を越えろ! 売り上げにつながるショップの特徴7つを実装する

カイトくん

のんさん、あの方がコアラさんですか？ 経営コンサルって、ロレックスの腕時計付けて紺の縞柄のスーツ着てる系か、素足に革靴系かってイメージだったんだけど、この昭和な居酒屋に溶け込んでいるというか、なんというか……。

コアラさん

お、のんちゃん！ あれ、今日はお連れさんとご一緒？

のんちゃん

うちのネットショップで、デザインとコーディングをやっているカイト。今年、うちの会社にジョインしてくれたエースです。

カイトくん

エースなんて！ おだてたって、今日はのんさんの奢りですよ。

コアラさん

はじめまして、カイトさん。のんちゃんは、気前がいいんだね。

カイトくん

いや、ECサイトの会員数増やしたいから、一緒にコアラさんの話を聞いて、形にしてくれって連れてこられたんですよ。コアラさん、この前、売り上げを2倍にするためには、短期的な広告やキャンペーンもいいけど、中長期的にお客さまとつながることにも注力してはどうかって提案してくれたんですよね。ただ、のんさんは、上司のOKがなかなか出ないから、とりあえずシレっと「会員登録はこちら」ってボタンを大きく変えろ！ って言うんですよ。それだけで、会員増えると思います？

コアラさん

カイトさんが疑問に思うのも仕方ないね。カイトさんだったら、会員登録が増えて売り上げにつながるようなネットショップって、どんなのを想像します？

カイトくん

やっぱり、まず登録特典の魅力があることかなぁ。デザイン的にはボタンより、まずその特典をちゃんと訴求したいっすね。

コアラさん

さすが！ まずボタンを押す前に、動機付けをちゃんとしたいですよね。会員登録したくなるECサイトの特徴としては、一般的にこんなところがあげられると私は考えています。

• ターゲットやペルソナが明確
• ターゲットに魅力的な会員特典が提供されている
• 他のショップにない会員特典がある
• サイトに会員登録のメリットが明示されている
• ブランドとお客さまが関係性を築く仕組みがある
• 個々に合ったコンテンツや情報が提供されている
• 参加型のコミュニティやコンテンツが形成されている

のんちゃん

なるほど……。お客さんに魅力的で、かつ差別化できる会員特典がまず必要だよね。そして会員になった後にも、よりロイヤルティを高めていく仕掛けがいるってことかぁ。うちのショップにないものばかり……。

カイトくん

そうだ、のんさん。この前、チーム有志で会員登録にフォーカスしたカスタマージャーニーを描いたじゃないですか。あのゴールをもう少し先に置いて、「売り上げにつながるまで」に変更してみません？

コアラさん

いいですねぇ。

のんちゃん

え、今、できてないことばかりでカスタマージャーニーマップって作れないでしょ？

コアラさん

なら、のんちゃん、一旦、実行しやすい施策を中心に仮説で作って、テストマーケティングをしてみる手はあるよ。

カイトくん

いやぁ、何をやるにしても、根回しが面倒なんです。

コアラさん

なら、ペルソナに近い人にヒアリングして、客観的な情報を元に「カスタマージャーニーマップ」を作ってみてはどうですか？ たとえば、その人が会員登録している他のお気に入りのショップやブランドについて聞いてみるんです。その結果を参考に、会員登録の増加が売り上げにつながるストーリーを作り、KPI（重要業績評価指標）や1年間の取り組むべきタスク、役割分担、スケジュールを決めて、企画書の形で提案すれば、上司も耳を傾けてくれるかもしれません。

のんちゃん

うちの上司って、何か提案すると、事例を持ってこい、根拠はあるのか？ ってすぐ言うんですよね。

コアラさん

じゃぁ、のんちゃん、社内にあるデータで根拠を何か作ったら？ 売上10位までの顧客情報とそれ以下の層で会員率を比べるとか、会員と非会員で客単価や購買頻度を比較するとか……。何かできそうじゃない。で、会員登録がいかに売り上げにつながるかを訴求してみたらどうでしょう。

のんちゃん

それなら、Excelで15分もあればできそう！

コアラさん

それがネットショップの強みだからね。お客さまの購買行動がデータ化されているのだから、活用したいよね。

会員と売り上げを増やすための具体的なステップ

カイトくん

のんさん、もし上司を説得できたら、何から手をつけます？ コアラさん、いかんせん、うち、できてないことばかりで……。

コアラさん

カイトさん、誰だって、最初はゼロから始めるものですよ。少なくとも、のんちゃんとカイトさんのチームでは、ペルソナやそのゴールはしっかり言語化できているようですから、こんなところから着手したらどうでしょう。店長、また黒板借りますよ！

コアラさん

のんちゃん、この前飲んだ時に、マズローの話をしたのを覚えている？ ペルソナにとって魅力的な会員特典が何か、とことん考えるところから始めよう。のんちゃんやカイトさんの独断と偏見はできるだけ捨てて、会員の購買履歴、行動データ、アンケート、ヒアリングの結果を根拠に考えましょう。競合他社の特典を研究してもいいですね。それは市場として需要がある特典のはずですから。

カイトくん

コアラさん、A/Bテストとかもいいですかね？

コアラさん

カイトさん、さすが妙案ですね。のんちゃんのチームは、雰囲気が良さそうだから、チームでアイデア出しをして、候補を絞ってA/Bテストを実施してはどうでしょう。特典案をランダムに表示させて、特典案ごとに会員登録者数や会員の客単価や購買頻度などを比較してみるのです。よかった方を会員制度に組み込みましょう。また、期間限定で特典案をテスト導入して効果測定をするのもよいと思います。

コアラさん

ここはカイトさんの得意分野ではありませんか？

カイトくん

そうですね、会員登録の手順はもっと簡単にしたいです。一度、会員特典に興味を持ってくれた人を離脱させちゃうのはもったいないんで、入力してもらう情報も画面遷移も少なくしたいです。あと、SNSのアカウントから連携できる機能や、購入時にチェックボタンなどのワンタップで会員登録できる仕組みも入れたいです。

のんちゃん

だったら、お店のレジに、会員登録のQRコードを設置したい！ 今は会員登録の手順を載せたリーフレットを渡してるだけだけど、その場で店員さんに登録や使い方を教えてもらった方が簡単じゃない。

カイトくん

それ、最高のUX（ユーザー体験）ですね！

コアラさん

徐々に会員登録から売り上げに結びつける施策にも手をつけましょう。メルマガやSNSを活用し、会員限定のコンテンツや情報を充実させるのです。メルマガやSNSの投稿って必ず読んでくれるとも限りませんけど、「希少性の法則」ってご存知ですか？ 心理学の言葉なのですが、人って、限定モノに弱いので、気に留めてもらいやすいと思います。大事なのは継続して提供すること、会員との接点を継続的に持ちましょう。

のんちゃん

あ、「単純接触効果」ですね。「何度も見ることで好感度が上がる」っていう。

コアラさん

お、のんちゃん、よく覚えていたね。会員とブランドが関係性を深めるにはキャンペーン、クイズ、アンケートに参加してもらう、クチコミに対してレスポンスをする、フォーラムやイベントで直接交流を持つ、といった手がありますね。「私はこのブランドに自ら関わった」という経験が大事なんです。「認知的不協和」って言葉をご存知ですか？

カイトくん

あ、聞いたことあります。人は矛盾した行動をしないようにするっていう……。

コアラさん

そうです、そうです！ 「認知的不協和」は、自身の持つ認知と他の認知との間に不一致がある状態のことで、人はそれをすごく不快に思うんです。よって、自分の考え方を変えるか、行動を変えるかで矛盾を解消しようとするわけですね。「私はこのブランドに自ら関わった」という経験を重ねることで、たとえば、カイトさんのブランドと競合のブランドで服を迷った時にカイトさんのブランドを自ら選ぶようになるでしょう。

コアラさん

会員の友達や知り合いっていうのは、同じような趣味嗜好を持っている可能性が高いわけです。そこで、新規会員を増やすには既存会員のクチコミを最大限に活用しましょう。アパレルではあまり「紹介制度」って聞きませんが、たとえば他に、

• クーポンや特典、キャンペーンをSNSなどで積極的に拡散してもらうように促す
• 会員限定でイベントやキャンペーン情報を流し、SNSや口コミで拡散してもらう
• 招待制のイベント、キャンペーン、特典を実施（招待コードを会員のみに通知）
• インフルエンサーマーケティングやアフィリエイトの実施

など、クチコミを発生しやすくする仕掛けは考えられますね。

カイトくん

ほら、のんさん、「会員登録はこちら」ボタンを大きくする前に、やることがありますよ！ 早速、企画書に起こしましょう！ 今日は僕からコアラさんに日本酒一本つけてください！

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オリジナル記事：中長期的な売上増を実現するための会員作りの基礎。心理学に学ぶお客が会員登録したくなるECサイトとは？ | ECビジネスの基礎を学ぶ！ 酒の肴になるeハナシ「ネッ担居酒屋」
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アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手（帝拳ジム所属）とスポンサーシップ契約を締結した。

那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく予定。那須川天心選手が控えている7月20日のプロボクシング4戦目の試合も「Prime Video」で独占ライブ配信する。「Amazonプライム」の会員であれば、「Prime Video」で追加料金なしで視聴可能。

那須川選手のスポンサーシップに関しては、「スカルプD」で知られるアンファーが2023年からスポンサー契約を締結。那須川選手の試合を通じた露出などが、新たな顧客の獲得などにつながっているという。

那須川天心選手は、キックボクシング時代に42戦全勝をマークして「神童」と呼ばれ、2023年4月8日の『Prime Video Presents Live Boxing 4』でボクシングプロデビュー。7月20日に東京・両国国技館で開催される『Prime Video Presents Live Boxing 9』では、WBA世界バンタム級4位のジョナサン・ロドリゲス選手（アメリカ）と世界ランカー対決を行う予定。

「Prime Video」は、那須川天心選手へのスポンサードを通じて「若い世代の人にボクシングに関心を持ってもらい、ボクシングの裾野を広げることはもちろん、夢や希望を持つことの重要性を感じてもらえるきっかけになれば」としている。

那須川天心選手は、「今回の契約で『Prime Video』を代表して試合に臨む気持ちになった。Prime VideoやAmazonという舞台を通じて、何かおもしろいことができたらいいなと思っています。今までに無いコラボレーションになるという予感があり期待してほしい」とコメントしている。

7月20日に独占ライブ配信される『Prime Video Presents Live Boxing 9』は、両国国技館で行われる那須川天心選手（帝拳）対ジョナサン・ロドリゲス選手（アメリカ）のバンタム級世界ランカー対決と、2月に3階級制覇を成し遂げた中谷潤人選手（MT）、2月に4階級制覇を達成した田中恒成選手（畑中）の各初防衛戦を含むトリプル世界戦を独占ライブ配信する。

トリプル世界戦は、中谷選手対ビンセント・アストロラビオ選手（フィリピン）のWBC世界バンタム級タイトルマッチ、田中選手対ジョナタン・ロドリゲス選手（メキシコ）のWBO世界スーパーフライ級タイトルマッチ、加納陸選手（大成）対アンソニー・オラスクアガ選手（アメリカ）のWBO世界フライ級王座決定戦の3試合。

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敏感肌層に訴求強める

メディプラスは、6月1日にクレンジング、洗顔料、UVケアを新たに発売する。

グループのメディプラス製薬は、グリセリンとの反応でオゾンを安定化する「オゾネーション」という技術を持つ。オゾンの研究では50年の知見を持ち、抗菌・抗炎症などの作用が期待される「グリセナジー（オゾン化グリセリン）」などの化粧品原料を開発してきた。

メディプラスの新製品発売に合わせて、「グリセナジー」の名称を「オゾン化グリセリン」に統一する。オゾンは殺菌、消臭などさまざまな機能がイメージされ、顧客の認知に課題があった。一方で近年、国際学会でオゾンに関する研究論文が多く発表され、機能が注目されているという。

自社の知見を背景に、名称の変更で浸透を図る。同社は、米国の皮膚科学会で、「オゾン化グリセリン」について、アトピー肌に対する成分の安全性や機能性の研究発表を行っている。紫外線による肌の炎症や乾燥を引き起こす因子の抑制が期待される成分として敏感肌層に提案していく。

ステップケアを提案

新たに「ゲル美容」という独自の美容理論も提唱し、「オゾン化グリセリン」を共通成分として配合。肌に優しい処方設計による「ゲル美容」の浸透と独自成分を共通配合することで効果実感を高め、ステップケアを提案する。

UVケアは、日焼け止めだけでなく、「オゾン化グリセリン」による肌トラブルへの対応などスキンケア機能を持たせた。配合する紫外線散乱剤は、独自にコーティングを行い、ダマになりにくいなどゲルとの相性を高めた。

クレンジング、洗顔料は、メイクの濃淡により複数製品を使い分ける顧客もいる。クレンジングはミルクタイプがベースだが、メイクに応じてオイル状に変化する性質を持たせた。

洗顔料は、泡洗顔で肌負担を軽減しつつ、保湿と洗浄機能の両立を図り、使い分ける必要のない処方にした。

メディプラスは昨年9月、化粧品業界で30年以上の経験を持つ内田恭平氏が社長に就任した。訪販を除く販路で豊富な経験を持つ内田氏は、今年4月に行われた商品発表会で、「独自成分の配合がブランドの進化。創業者の思いを具現化し、ブランド価値の実現に努める」と話した。

内田新社長が語る成長戦略

メディプラスの内田恭平社長に今後の成長戦略を聞いた。

2024年8月期の目標は2ケタ増収

――前期（2023年8月）は2桁増収で底を打った印象だ。理由は。

グループ会社開発の独自成分である「オゾン化グリセリン」の配合にあたり、広告投資を増やすなどして露出を増やし、商品への信頼感が高まった。既存顧客の定着が進み、新規獲得も進んだ。

――今期の売り上げ見通しは。

2ケタ増収いくかどうか。10％前後の増収をめざしたい。

――現状の進捗はどうか。

8～9％増くらいのところまできている。通販は定期顧客など既存顧客による顧客基盤の安定化を図る必要があり、急に顧客を増やせばよいというわけでもない。既存顧客を受け入れるCRMを充実させつつ、新規顧客の獲得と合わせて事業基盤を再構築している。

――増収に向けた取り組みは。

新聞・テレビ・オンラインなど各媒体のコミュケーションの統一を図ることが重要だ。一方で、既存顧客との関係強化を図る。

リアルと通販の相乗効果に伸びしろ

――継続率が課題か。

「メディプラスゲル」を使う顧客の多くは継続率が高く、その点は大きな課題と捉えていない。熱狂的なファンもいる。ただ、これまでコミュニケーションを取る場面は少なかった。実際に会い、顧客が捉えている商品の長所を理解することが、次の熱狂的ファンの獲得につながると感じる。

――顧客とのリアルな接点を今後増やしていくのか。

バラエティショップなど全国約400店に卸販売も行っているが、まだまだ通販との相乗効果が弱いのが課題だ。店頭では情報発信を目的に露出を強化し、一方で通販広告を見たお客さまが店頭で購入するなど店舗と通販のウィンウィンの関係を構築したい。

――どのように関係強化を図る。

通販は広告で顧客と接点を得るものであり、効果を店舗にも波及させるなど相乗効果を生みたい。

――外部ECの活用は。

楽天とアマゾンに出店している。流通補完など顧客接点の利便性を高めることを目的としたものだが、とくにアマゾンは情報機能としても欠かせない。

売上目標は100億円

――中長期の売り上げ規模の目標は。

2030年までに100億円の売り上げをめざしたい。売り上げだけでなく、ブランド価値の構築・浸透も推進していく。

――「オゾン化グリセリン」の認知は進んでいるか。

まだ広がっていない。グループ会社保有独自成分であり、成分訴求のマーケティングは鍵になる。プロモーション手法は今後検討していく。

――客単価を上げるためには。

「ゲル美容」の浸透でライン使いを提案していきたい。主力の「メディプラスゲル」の価格は4400円。ほかの商品と購入する顧客の客単価はこれを超える。将来的には6000円以上をめざしたい。物流問題への対応も必要であり、1出荷あたりの客単価を上げていくのが理想だ。

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オリジナル記事：売上高100億円をめざす化粧品通販のメディプラス社長が語る今後の成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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イオンは6月の1か月間、「定額減税」スタートに合わせた生活応援企画「イオン 超おオトな4weeks」を、全国の「イオン」「イオンリテール」など約500店舗で順次実施する。

1人あたり合計4万円となる「定額減税」が6月からスタートし、手取り額が増える一方、減税される期間や方法が複雑であることから「実感が湧かない」という声があるなか、イオンは定額減税控除額に合わせた「4万円セット」などの商品を用意したセール企画を実施。「“欲しかった商品”や夏を前に“いま欲しい商品”など、お客さまの“欲しい”を後押しする生活応援企画」（イオン）を1か月間にわたって実施する。

「イオン 超おトクな4weeks」では、通常価格で合計5～6万円の商品を定額減税控除額に合わせた「4万円均一企画商品」で販売するほか、子育て支援やシーズン商品など、消費マインドを喚起する商品を買い得価格で提供する。

このほか、買い得企画商品を2023年の約2倍に増やして顧客ニーズに対応する。「野菜大放出企画」「キッズサマーセール」「ホームコーディ超！トクフェス」など、消費マインドを喚起する19企画を計画しているほか、買い得商品も2023年の約2倍（約850品目）用意する。

また、6月14日～7月21日までの期間、イオンカードの分割払い手数料を全額イオンが負担。高額商品も支払い総額は一括払いと同じ金額で買い物できるようにする。対象カードはイオンゴールドカード、イオンカード、イオンカードセレクトなど。

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ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2023年12月期連結売上高は、前期比5.4%増の2621億円で過去最高となった。

ジャパネットHDは2023年12月期、いくつかの新たな取り組みを始めている。

LCC（格安航空会社）のスターフライヤーと2022年に資本業務提携、2023年から航空機内での機内通販を始めた。ジャパネットが独自に開発した機内販売システムを活用し、モバイルオーダー化によって商品選定から配送までを連携して運営している。

ジャパネットたかはでは9月15日から、通販事業で食品だけを取り扱う新ブランド「たべる。ジャパネット」の取り扱いをスタート。食品専任バイヤーが選定した全国各地の食品を、納期や配送状態にこだわって販売している

ジャパネットたかたは2020年、新型コロナウイルスの影響によって販路を失った食品生産者を支援する「生産者応援プロジェクト」を開始。その後、頒布会形式によるグルメ定期便をスタートさせ、2023年9月時点で約19万人の顧客が食品通販を利用しているという。

組織面では、ジャパネットHDは2023年4月から、グループ全体の給与を改定。2年間で正社員の平均年収の10％引き上げに着手した。給与改定に合わせて、成果重視の人事制度に刷新した。給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施している。

給与改定の対象者は、正社員・非正規社員〔契約社員・パート社員〕3840人（内訳は正社員121人、非正規社員〔契約社員・パート社員〕2619人）。社員数は2022年11月末集計。実施内容は2023年4月から2年間で、正社員の平均年収を10%アップ。非正規社員については2023年10月から、平均月収を4％アップした。

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オリジナル記事：ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】
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