Aggregator

ドン・キホーテなどを傘下に抱えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と博報堂は12月22日、リテールメディア事業を展開する新会社「株式会社pHmedia（ペーハーメディア）」を設立した。

pHmediaは、PPIHが持つ国内・海外700店超の店舗網、国内で約1300万ユーザーを持つ「majica アプリ」による購買データ、博報堂の強みであるクリエーティブマーケティング力やメディアの知見を融合し、統合マーケティングとメディアソリューションを開発・提供する。

メーカーのブランディングや売上拡大につながる統合マーケティングソリューションパッケージを企画・販売。テレビからデジタル・店頭を連動させたリテールメディア統合商品と効果検証・ソリューションを企画・販売する。

さらに、マスメディアやSNSと連動した棚作り支援や新商品開発、テストマーケティング支援ソリューション、PPIHの顧客・購買・商品データや博報堂の持つ生活者データ、メディアデータといったデータを活用した新たなデータマーケティングソリューションの開発・販売を手がける。博報堂のリテールメディアに特化したワンストップ統合窓口を通じて、pHmedia以外のリテールメディアとも組み合わせて統合的な販売を行っていく。

pHmediaは商品開発から物流・配荷、営業商談まで、メーカーの幅広いバリューチェーンを支援するマーケティングソリューション・コンサルティングサービスを提供。メーカー各社の事業課題を解決するほか、PPIHと博報堂のシナジーによるリテールメディアの新たな価値創出をめざす。

メーカーの宣伝部・事業部・営業部、小売業をつなぐ役割を果たしながら、消費者に最適なコミュニケーションを企画・実行。メーカーのブランディングと売上向上を実現する投資対効果の高い新たなリテールメディアの開発・提供をめざしていく。

これによってメーカーが、商品開発から物流・配荷、商談、広告・販促・CRMなどに至るまでマーケティング活動を購買データを使って統合的に利用できるようにすることで、ブランドマーケティングとトレードマーケティング投資の最適化を実現していく。

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オリジナル記事：ドンキと博報堂、リテールメディア事業の新会社「株式会社pHmedia」を設立
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リピート率を上げる問い合わせ対応をめざしましょう

ECサイト利用者へ聞いた「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査（前編）」 | wevnal
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000015648.html

BX プラットフォーム「BOTCHAN」を運営する株式会社 wevnal（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：磯山 博文、以下 wevnal ）は、ECサイトで問い合わせをした経験がある全国の消費者を対象に「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査」を実施いたしました。

今週の要チェック記事

物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/index.html

消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11731

【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について（2023～2024年） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11742

郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11725

通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」（ヤマト運輸）が断トツトップで約65% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11741

2023年のECニュースまとめ。1年をふりかえるコンサルタント座談会 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/231218-consultant-discussion/

2023年のEC業界を振り返る！コト消費・AI活用・宅配クライシス・ステマ規制などトレンドをおさらい | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/2023-ec-market

ヒートマップツール「Microsoft Clarity」のAI分析機能がヤバかったので紹介！ | アミジャット
https://amijat.work/microsoft-clarity-ai

初心者に向いている楽天広告は？メーカーEC×楽天市場　投資対効果を高める必須条件を学ぼう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13668

楽天、財務省関税局と模倣品などの水際取締りに係る協力に関する覚書を締結　「楽天市場」における安心・安全の取り組みの一環として、知的財産侵害物品などの国内流通防止に関する連携を強化 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/45000

今週の名言

多くの失敗を乗り越え学んだクライアントワークにおける僕のセブンルール | Yoshi
https://note.com/yoshi_bpwire/n/n1828f930c122

不思議なもので、人は即レスする人間に好印象を持ちます。そして、「この人は、たぶん仕事ができる人なんだろうな」と思うのです。レスを早くするだけで、仕事できると思われるとか、超お得ですよね。

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オリジナル記事：リピート率を上げる問い合わせ対応ベスト3！「回答のわかりやすさ」「迅速な対応」もう1つは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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しまむらは、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」の各ECサイトに後払い決済サービスを導入した。

購入商品の店舗受け取りを希望する顧客が多かったことから、顧客ニーズに対応する後払い決済の導入を検討してきた。従来の事前決済に限定すると、現金払いを希望する顧客が決済画面で離脱してしまう「カゴ落ち」が発生していた。

この課題を解決するために導入したのが、ネットプロテクションズが提供している後払い決済サービス「atone（アトネ）」。ECのほか、実店舗レジでの後払い（顧客読み取り式、店舗読み取り式）にも対応しているため、消費者が求める店舗受け取りニーズに応えることができる。

また、商品の予約から受け取りまでの期間が長い予約販売でも、「atone」であれば商品配達後の支払いに対応することが可能。コンビニ支払いを含む複数の決済手段にも対応しており、しまむらはこうした機能性を重視して「atone」の導入を決めた。

しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める。

しまむらのECビジネスは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。店舗受け取りの場合はしまむらの物流網で配送。個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。

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オリジナル記事：しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入
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同梱物はただの贈り物ではない。LTVを引き上げる重要なファクター

同梱物とは商品と一緒に送付する印刷物のこと。代表例として納品書、挨拶状、商品パンフレットなどがあげられます。

商品が入った配送箱を開封する際、同梱物は必ず目に触れます。そのため、ほぼ100%開封される重要な販促ツールになるのです。

さらに、顧客との最初のコミュニケーションにもなるので、「ただ単に同梱物を入れればいい」というわけではありません。適切な訴求を行うことでリピート率や顧客満足度の向上など、多くの効果を期待することができます。

同梱物の種類と役割

同梱物にはさまざまな種類があります。同梱物の種類とその役割について解説していきます。

挨拶状

商品の購入に対して、感謝の気持ちを伝えるのが挨拶状です。店舗とは異なり、通販では誰とも接することなく商品の購入に至りますので、届いた荷物を開封する時が商品に直接触れる最初の接点になります。

商品開発者や代表からの直筆メッセージなど、丁寧にお礼を伝えることで安心感につながります。それだけでなく「ぜひお試しください！」などのメッセージを入れることで、なるべく早く商品を使ってもらえるように促すこともできます。

利用ガイド① 定期コースについて

送料、2回目以降の価格、解約手続きなど、定期コースのルールをまとめた説明書です。

購入時に確認していた定期コースのルールも、手元に届くころには内容を忘れている可能性があります。メールで内容を配信していても、メールを開封しないユーザーもいるため、同梱物で必ず案内しましょう。

利用ガイド② 商品について

商品の使い方や配合成分、こだわりポイントなどをまとめた説明書です。

商品を正しく使用して効果を実感してもらうことや、商品に対する良いイメージを再度伝えることで利用促進につなげます。

また、「商品が使い切れなかった」ということも解約理由として非常に多いため、化粧品の場合は使用量を実寸大で伝えるなど、わかりやすくなるような工夫が必要です。

ブランドブック

ブランドのコンセプトや商品の開発経緯を冊子にまとめたものです。

「どんな悩みを抱える人に役立つ商品なのか」「どのような理念で商品を開発・販売しているのか」などを伝えることで、ブランドや商品に対する信頼感を高めることができます。

VOC（Voice Of Customer：ユーザーの声）

ユーザーの声や体験談をまとめたものです。特に初回購入の場合は、商品に対してまだ不安要素がある状態のため、2回目以降続けているユーザーのポジティブな声を紹介することで、安心感や期待感を与えます。

ユーザーの声を選ぶ際は、購入回数や年齢などの顧客属性によってカスタマイズするとより効果的です。

その他の同梱物

ここまで紹介した同梱物以外にも、以下のような同梱物も顧客ロイヤリティ向上に効果的です。

同梱物は制作する手間やコストがかかりますが、入れ続けるだけでも高い効果が見込めます。

また、商品と一緒に届くため、ポジティブな感情・期待感が高まっている状態でコンテンツを見てもらうことができるため、適切な訴求を行うことで商品に対する好感度をより一層高めることができるのです。

同梱物選定時の注意点

同梱物にはさまざまな種類がありますが、「たくさん同梱しておけば満足度が上がるだろう」といった考え方は危険です。

制作コストや工数、人的コストが増えるだけでなく、顧客に押し売りのような印象を与えかねません。

など、各同梱物の目的を整理して構築することも重要なポイントです。

顧客属性に合わせて同梱物をカスタマイズ

同梱物を最大限に活用して顧客ロイヤリティを向上させる、具体的な方法を紹介します。

新規顧客と既存顧客で同梱物を分ける

同じ同梱物を入れ続けると、初回に感じたワクワク感は薄れていきます。そのため、新規顧客と既存顧客で内容を変えると良いでしょう。

新規顧客と既存顧客のみならず、継続回数に応じた1対1のコミュニケーション設計を行うことで、飽きずに新鮮な気持ちで商品を継続してもらうことにつながります。

購入経路に応じて同梱物を分ける

購入経路（オンラインかオフライン）によって同梱物の仕様を変えることで、顧客満足度はより高まります。

このように顧客のニーズにあった同梱物を設計することで、反応率も大幅に上がります。

逆に、二次元バーコードや電話番号を記載した往復はがきを同梱することは、顧客にとって不必要な情報を提供していることになりかねません。そうすると、反応率が下がるだけでなく、顧客管理面でも以下のようなデメリットを引き起こします。

このような事態を防ぐためにも、できる限り購入経路に応じて同梱物を分けることが大切です。

付加価値のある同梱物を提供する

初回の同梱物に、自社の通販サイトで使える割引クーポンを入れている企業は多いですが、ただ入れるだけではそのまま捨てられてしまう可能性があります。

そこで、糊付けやミシン目に沿って剥がせるカード型や財布に入れても目立つようにお札サイズにすることで「保管しておこう」という心理が働き、クーポンの利用率（クロスセル率）も向上します。

また、商品サンプルを同梱することで、店舗で商品を買ってサンプルがついてきた時と同じワクワク感を創出することができます。サンプルを気に入ってもらえた場合はクロスセルにもつながります。

対面で接客ができない通販でも、同梱物の活用によって店舗と遜色ないサービスや、特別な体験を提供することができます。そして、それが顧客ロイヤリティを向上させる重要な役割を果たすのです。

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オリジナル記事：顧客ロイヤリティ向上に重要な同梱物。どんなものを入れたら良い？ どんな効果がある？ | みんなのCRMアカデミー byライフェックス
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高級革製品ブランド「ペッレモルビダ」のEC売上高が7年で10倍に拡大

フューチャーショップ 安原：本日は「ペッレモルビダ」のEC事業が急成長している理由について、EC担当者の視点でお話をお聞かせください。

児玉さん：わかりました。よろしくお願いします。

安原：「ペッレモルビダ」がどのようなブランドなのか、あらためてお聞かせいただけますか？

児玉さん：「ペッレモルビダ」は、2012年にローンチしたブランドです。「本質を知り、優雅さを求める大人のブランド」というコンセプトで、高品質の革を使用したバッグ、財布、ベルト、小物などを販売しています。価格帯は約1万〜30万円前後が中心です。

売上高の約7割を実店舗が占めており、直営店は15店舗、卸先を含めると約100店舗あります。

安原：近年はEC事業も拡大していますね。

児玉さん：はい。EC事業を本格的に開始した2015年から7年間で、EC売上高は10倍以上に拡大しました。オンラインの販売チャネルは自社ECサイトを中心に、「ZOZOTOWN」など一部ECモールにも出店しています。2023年8月期のEC化率は約30％でした。

ECのボトルネックを解消してブランドのポテンシャルを発揮

安原：自社ECサイトの売り上げを伸ばすために、どのような施策に取り組んできましたか？

児玉さん：2020年9月に着任してから3年間、ECの基本的な施策を愚直に実行してきました。奇抜なことは行っていません。お客さまにとって使いやすいECサイトとは、どのようなものか。それを一生懸命考えて、ECサイトのユーザビリティを改善しています。

たとえば、お客さまが商品を探しやすいように、ECサイトのカテゴリ分類やメインメニューの項目を改善しました。また、サイト内検索で商品が漏れなくヒットするように、商品ページのキーワード対策も随時行っています。

私がECサイトを実際に操作して、使いにくいところや、わかりにくいところを1つひとつつぶしていく。それを続けてきた結果、ECの売り上げが伸びました。

安原：ECサイトのボトルネックを解消することでブランドのポテンシャルが引き出されて、ECの売り上げも伸びたのですね。

児玉さん：はい、個人的にはそういった印象を持っています。

私が着任した当時のEC化率は10％強で、アパレル業界の平均よりも低い水準でした。実店舗向けの卸売りがメインだったこともあり、EC事業の運営体制は改善すべきことが多かったんです。

この3年間でECサイトを抜本的に改善したほか、EC専用の梱包資材を導入し、ささげ業務の効率的な運用フローを構築するなど、運用体制の整備も含めてさまざまな施策を実行してきました。そういった取り組みの結果として、本来あるべきEC化率に到達したと思っています。

安原：児玉さんはEC運営が未経験だったそうですが、ECの知見をどのように学んだのでしょうか。

児玉さん：ECサイトの売り上げを伸ばすノウハウは、インターネット上にたくさんありますから、まずは自分で調べて勉強しました。また、フューチャーショップさんが開催している「futureshopアカデミー」など、オンラインの勉強会にも積極的に参加しました。

自社ECサイトの集客とリピート促進の施策とは？

安原：自社ECサイトの集客やリピート促進において、どのような施策を打っているか教えていただけますか？

児玉さん：自社ECサイトの主な集客手段はオンライン広告です。目的に合わせて複数の広告を使い分けています。たとえば、ブランドの認知度を高めるにはSNS広告、購入意欲の高いユーザーにリーチするならリスティング広告やGoogleショッピング広告といった使い分けです。

新規のお客さまのF2転換を促進するために、マーケティングオートメーションツールを導入し、メルマガやLINEのステップ配信も行っています。

安原：既存顧客向けのサービスとして、製品のアフターメンテナンスを自社ECサイトで受け付けるサービスを導入したそうですね。

児玉さん：はい。修理の見積もりから決済まで、オンラインで完結するメンテナンスサービスを導入しました。アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したところ、既存のお客さまとの接点が生まれ、F2転換率の向上につながっています。

「ペッレモルビダ」のアプリ会員に登録すると1000ポイントもらえるキャンペーンを実施していますので、「ポイントを有効活用してメンテナンスを行いませんか？」といったメッセージをお客さまに配信することでサービスの認知を高めています。

ちなみに、アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したきっかけは、EC会員向けにアンケートを実施した結果、アフターメンテナンスのニーズが高いことがわかったからです。お客さまの声を直接聞き、潜在ニーズを定量的に掴むことができました。ブランドの本質的な課題やニーズを把握できることも、ECのメリットだと感じています。

安原：CRMを強化する取り組みの一環で、フューチャーショップの「CRMコンサルティングサービス」を2020年から毎年利用してくださっていますね。

児玉さん：自社ECサイトの売上高を伸ばすには、リピート売上を積み重ねていくことが欠かせません。

フューチャーショップさんの「CRMコンサルティングサービス」は、新規顧客とリピーターそれぞれの売上金額や購入単価、注文件数などを月ごとに算出し、RFM分析なども実施するなど、ECサイトの現状を可視化してくれます。その上で、改善策を具体的に提案してもらえるので、施策の実行スピードが上がりました。

直近では、初回購入者に対するステップ配信や、優良顧客化につながるCRM施策などを行い、リピート促進につなげています。

オムニチャネル化で実店舗とECの相互送客に成功

安原：2019年に「futureshop omni-channel」を導入し、実店舗とECサイトのポイントや顧客情報を統合しましたね。

児玉さん：直営店を持っていることは「ペッレモルビダ」の強みの1つです。これからの時代、ブランドのファンを増やすには、実店舗とECが連携して顧客満足度を高めていくことが一層重要になると思います。

「ペッレモルビダ」の自社ECサイトは、単なる販売チャネルではありません。ブランド価値を高めるプラットフォームです。

ECサイトの発信力を活かして、ブランドの認知度を高める。ECサイトに店頭在庫を表示し、来店の動機を作る。実店舗で購入した商品のメンテナンスをECサイトでも受け付けることで、実店舗のお客さまをオンラインにも誘導する。

このように、お客さまの買い物のストーリーに沿い、ECと実店舗の相互送客を意識してECサイトを運営しています。

安原：実店舗とECの相乗効果は生まれていますか？

児玉さん：1つ例をあげるなら、ECサイトのトラフィックが上がると銀座本店の来店数も伸びる傾向があります。ECサイトで商品を調べたお客さまの一部が、実物を見るために実店舗を訪れているのだと思います。

ECサイトは“ブランディング”と“売上追求”のバランスが重要

安原：ECサイトを運営する上で、ブランドの世界観を表現するために意識していることはありますか？

児玉さん：「ペッレモルビダ」は高額商品ですので、ブランドの世界観を崩さないように写真や文章のトンマナには細心の注意を払っています。たとえば、ブランドカラーが紺色なので、世界観を守るために赤文字は原則使いません。

ECサイトの売り上げを追求するあまり、ブランドを毀損しては本末転倒です。とは言え、ECサイトの売上を伸ばすには、前例に捉われず挑戦しなくてはいけないこともあります。

たとえば、「ペッレモルビダ」のブランド名やシリーズ名は原則として英語表記で統一していたのですが、ECサイトではカタカナ表記に変えました。お客さまが商品を検索する際、カタカナを使うことが圧倒的に多く、英語表記ではSEOで不利になったりサイト内検索で商品がヒットしにくくなったりするからです。

安原：ブランディングと売上追求のバランスが重要ですね。

児玉さん：難しい舵取りですが、そういった調整を行うこともEC担当者の役割だと考えています。

ECサイトを「commerce creator」で運用

安原：ECサイトの更新やデザイン制作は、谷口さんが担当していらっしゃるそうですね。

谷口さん：はい。私は2021年に入社し、社内デザイナーとして制作全般を担当しています。

「ペッレモルビダ」のECサイトは児玉と二人三脚で作ってきました。児玉が考えたアイデアを実現するのが私の役割です。

安原：「futureshop」の使い勝手はいかがですか？

谷口さん：前職でも「futureshop」を使っていたため、基本的な操作方法でつまずくことはありませんでした。

制作の過程でわからないことが出てきたら、すぐに「futureshop」のサポート窓口に電話をかけて質問しています。「futureshop」は操作マニュアルが充実していますが、マニュアルで調べるよりも電話で聞いた方が早く解決できることもあるので、ご迷惑を承知で電話をかけてしまうことが多いです。

安原：いえいえ、まったく迷惑ではありません。サポート窓口をうまく活用していただけてなによりです。これからも遠慮なく電話をかけてください。

谷口さん：サポートチームのスタッフさんは、どんな質問にも丁寧に、かつ迅速に対応してくださるので、とても助かっています。コーディングなど技術的な質問にも具体的に回答してくださるのでありがたいです。サポートスタッフさんとのやり取りを通じて「futureshop」に対する理解が深まり、スキルアップできることも嬉しいです。

実店舗や商品開発部門なども巻き込んでブランドの拡大に貢献したい

安原：最後に、EC担当者としての今後の抱負をお聞かせください。

児玉さん：EC化率が約30％まで上昇した「ペッレモルビダ」のEC売上高をさらに伸ばすには、前例にとらわれず一歩踏み込んだ取り組みが必要になると思います。

繰り返しになりますが、自社ECサイトは単なる販売チャネルではなく、ブランドのファンを増やすためのプラットフォームです。「ペッレモルビダ」をより多くの消費者に知っていただき、ファンになっていただく施策を打つには、商品開発やフルフィルメント部門などとこれまで以上に密接に連携する必要があると考えています。前例がない施策に投資するための予算を確保することも必要になるでしょう。

その際、社内の組織を動かす原動力として、EC担当者の役割が重要になると思います。

ECは数字を積み上げるドライな仕事だと思われがちですが、実際は、EC担当者はさまざまな泥臭い仕事も行います。関係者を巻き込んで、組織を動かすために、高い熱量を持って仕事に取り組む。メーカーのEC担当者は、そういった心構えが必要ではないでしょうか。

私は商品を作れるわけではありません。ECサイトの制作や撮影、物流などはそれぞれの担当者が行います。極論を言えば、私がいなくてもEC事業は回るんです。

私の役割は、EC事業に必要なことを考え抜き、必要である理由を言語化して、EC部門以外の人たちに理解してもらうことです。関係者の目線を合わせて、組織を動かす調整役として汗をかくことに存在意義があると思っています。

2024年8月期のEC売上高の計画は、前期比約1.5倍という高い目標を会社から求められています。EC事業部が単独で行える施策には限界がありますから、実店舗や商品開発部門なども巻き込んで、ブランドの拡大に貢献したいです。

安原：児玉さんたちが心置きなくEC事業に取り組んでいただけるように、私たちはシステム開発の側面からサポートさせていただきます。本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。

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イオンは2024年春から、全国約3300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと順次移行する。社会課題としてあがっている物流2024年問題の解決に率先して取り組むのが目的。

仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計。グループ共通施策として配送に必要な車両数の削減、ドライバーの負荷軽減を図り、物流リソース不足の解消をめざす。

グループで取り組む共通施策は4つ。最大約10％の配送効率改善を期待する。

① 車両効率を前提とした納品時間枠の設定、日別物量の平準化による積載率の改善

「朝便」「昼便」の区分を廃止、1つの枠として車両は満載状態で走ることを前提とする。曜日ごとの物量の平準化を前提とする方式へ移行し、車両積載率を改善する。

② AIを活用した配送計画の最適化による必要車両数の効率化

交通状況や店舗別物流状況などからAIで最適ルートを計算、少ない車両での配送をめざす。

③ 店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減

ドライバーが商品を売場まで引き込む納品方式を採用している店舗に対し、店舗荷受場での荷渡しを原則とするルールへと変更する（夜間納品などの例外を除く）。

④ モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進

長距離輸送においてドライバーの負荷軽減と脱炭素に貢献するモーダルシフト（鉄道貨物の利用など）をさらに強化。地域単位で小売各社の車両の余剰をシェアする取り組みを推進し、各地域の物流リソース不足の解消に努める。

小売業は開店前や特売日前に物量が集中し、日別の物量差が最大2倍になるといった物量波動が生じやすく、物流面の負荷要因となっている。

イオンは物流と仕入れ、販売のオペレーションを一体設計することで物流効率を改善するプロジェクトを各地域で進めてきた。各プロジェクトにおける成果の検証や分析を通じて、物流課題解決に必要な効率改善の手応えを得たことから、グループ共通の配送方式として展開する方針を固めた。

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コクヨグループのカウネットは12月22日、エスコが運営するMRO商材の法人向けECサイト「ESCOオンラインショップ」とのパンチアウト連携を始めた。

パンチアウト連携とは、購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できる仕組み。ユーザーは「カウネット」のECサイトを通じて、「ESCOオンラインショップ」で扱う商品を発注・購入できるようになる。

パンチアウト連携により、購買に関する手間の削減、購買ポリシーの順守、購買業務の一元管理などが期待できる。

工具や部品などのMRO商材を中心に約15万品番が「カウネット」のECサイトと連携。これにより、カウネットのパンチアウト連携品番数は約840万品番に達したという

カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定しているという。

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オリジナル記事：カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携
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ジャパンクラフトホールディングスの傘下で、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を展開する藤久は、DCMホールディングス傘下でホームセンター事業を展開するDCMと協業し、北海道札幌市のDCM西岡店の手芸用品売り場を刷新した。2023年12月14日から「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップの運営を開始。藤久としてはBtoB事業に本格展開に乗り出した形だ。BtoB事業は店舗販売に次ぐ事業の柱としたい考え。

BtoB事業を本格展開

藤久は、BtoBの業容拡大を図っている。取引先企業を通じて、藤久の人気商品やサービスをより幅広い顧客層に届ける狙い。

「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップは、藤久がこれまでに培ってきた手芸用品販売・サービスのノウハウを生かしている。DCMの販売力、顧客ロイヤルティと合わせて顧客拡大にのぞむ。

藤久がBtoB事業の本格展開を進めている背景は次の通り。

藤久は構造改革の一環として店舗網の再編を進めているが、ピーク時と比べると店舗数が減少しているという。こうした状況のなか、BtoB事業として、取引先企業店舗内のショップインショップや卸販売を通じて取引先企業が有する顧客層へ手芸用品やサービスを提供することで、藤久単独ではアプローチできない顧客層、エリアをカバー。売上増強につなげる狙いだ。

「モノ」の販売だけでなく、体験ニーズにも対応する。たとえば、住宅メーカーとタイアップした催事では、エポック社が販売する人形「シルバニアファミリー」を使ったワークショップを開催した。取引先企業の要望に幅広く応えるとしている。

藤久がBtoB事業で提供するサービスの特徴は次の通り。

• 商品ラインアップ
  毛糸・手芸・生地・和洋裁・ミシンなど主要メーカーの幅広い商品を取り扱い、顧客ニーズに対応した商品展開に応える。藤久オリジナル商品の取り扱いによって、独自の売り場展開をサポート。他社との差異化に貢献する。

• MD提案
  新商品やシーズンに応じた商品を定期的に紹介し、年間のMD展開を提案。店舗スペースと顧客ニーズに合わせた商品選定で独自のカスタマイズに対応する。

• ワークショップ開催、教室運営
  顧客体験型のニーズにも対応する。ワークショップの開催によるイベント催事や、店舗による教室の運営に応える。

• 手芸のノウハウ
  初心者から上級者まで幅広い手芸ファンのニーズに応じたノウハウを提供する。専門知識を有する藤久のスタッフや、全国の手芸講師陣とのつながりを持つことが理由。
• アフターフォロー
  現地スーパーバイザーによる陳列アドバイスや販売ノウハウなど、売り場運営に対するサポート体制を提供する。

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オリジナル記事：手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に
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2023年のキーワードは「値上げ」

「2023年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

1位「商品値上げ、相次ぐ」：生活用品の値上げで節約志向に

1位を獲得したのは「商品値上げ、相次ぐ」で72ポイント。

アンケート回答の内容を見てみると、「商品が全般的に値上げしているため、ブランドや最新性よりもお手頃な商品が選ばれる傾向にあり、その動向が売り上げに響いている」、「弊社の商品でも影響が出ている部分があるため」、「衣食住でどこに優先的にお金を使い、どこを節約するかが変わってくる可能性」、「値上げは仕方がないが、消費者の動向は冷え込んでいる」、「自社の商品値上げだけでなく、各種生活関連商品の値上げが続くことで、一般消費者の節約志向が高まっている」、「適正価格が浸透することで、各社が適切に投資をできる環境が整うことでサービスごとの特徴をより先鋭化できる可能性が広がるため」、「食品を中心に値上げが相次ぐ中で給与は上がらず、全般的に消費マインドが低下・衰退している。購買意欲を高める訴求方法や、納得感のあるプライシングがますます重要になるのではないか」といった意見が寄せられた。

2位「『物流の2024年問題』目前へ」:見えない影響に不安の声

2位となったのが「『物流の2024年問題』目前へ」で69ポイント。

アンケート回答では、「まだ消費者の意識として通販で送料がかかることを容認するレベルには達しておらず、通販事業者のコストに直接影響すると思われる」、「具体的にどのような影響が出るかは手探りの状況であり、不安ばかりが募るが、発生する事象に柔軟に対応していくしかない」、「重要な経営リスクとして危機意識を持って取り組んでいる。現在、対応可能なあらゆる策を検討し、内容を精査している」、「通販事業において物流は切っては切れない問題。内部の仕組みも外部の対応も変更していかなければならず、またコスト削減にもつながり、長く安定したサービスを提供していくためにも、常に取り組んでいかなければならない点だと思う」、「損益を圧迫。運送会社の選定激化」、「顧客体験の一部である“配送”に影響が出ることは通販業界全体にとって不利益になるし、さらなる物流コストの上昇を懸念している」といった意見が見られた。

3位「宅配運賃、物流各社で値上げ」：運賃値上げのダメージも

3位は「宅配運賃、物流各社で値上げ」で57ポイント。2位に続き、こちらも物流関連の話題がランクイン。

主な回答では「お客さまへの商品お届けのためには欠かせないパートナーなので、対応せざるを得ないが利益を圧迫する」、「通販として顧客へ商品を届ける費用が変わり、収益に大きな影響を及ぼす可能性がある」、「コストに直接関係してくる」、「原材料費でも値上げが続くなか、宅配運賃も値上げが続くと各経費の効率化を続けても厳しい状況になってくる」、「事業への影響が最も大きく、さらに今後大きな動きが予測される」、「現在、送料無料で運営しているため、弊社にとって送料の値上げは大きなダメージ」といった回答が寄せられた。

4位「政府、送料無料表示の見直しへ」：送料無料表示を巡る動きに注目

4位は「政府、送料無料表示の見直しへ」で、34ポイント。こちらも引き続き、送料に関する話題となった。

「実際に発生する費用を当社が負担することで顧客サービスの一環として（送料無料を）実施してきている。今後も継続したいので、表示方法を工夫しなければならない」、「表示方法の決定内容次第で現状の表現方法、販売方法に影響が出る可能性が考えられる」、「配送コストに対する顧客の意識変革につながることが期待されるため」、「送料無料で運営してきたので、現在は『送料込み』表示に変更している」、「『送料無料表示』というのは実質的には商品代金に含まれているものであり、表現を置き換えたら実態がどうにかなるわけではない。代金が抑えられているとすれば、それは企業努力の結果なのになぜ政府が規制しようとするのか。パフォーマンスに過ぎない」との回答があった。

5位「ECでのAI活用進む」：期待が高まる通販のAI活用

5位は「ECでのAI活用進む」で29ポイント。サービスの向上が期待できる前向きな話題として唯一のランクインとなった。

主な回答は、「チャットボット、レコメンドなど活用の精度や幅は広げることができると考える」、「パーソナライズ化が進むことで、買い物体験に求められる基準が大きく変わると考えられるため」、「AI導入で大幅な業務の効率化が図れる半面、情報漏洩などのリスクを懸念している。今後は膨大なデータ量を扱う大手モール企業との格差がますます拡大するのではないか。また、ブログやSNSなどのコンテンツ作成がスタッフの負担になっていたが、AIによる自動生成で大幅な生産性向上につながった。今後の課題はプロンプトの精度を高め、発信内容をよりブラッシュアップしていくこと」という声が聞かれている。

6位「長引く猛暑で季節商材不振」：購買行動に影響

6位は「長引く猛暑で季節商材不振」。主な回答は「アパレルにおいては気温、季節とは切っても切れない関係で、この気温の変化の流れをくみとりながら商材や仕入れ方も変えていかなければならないことは、事業全体への影響が大きいため、重要と考えている」、「春秋が短くなり、季節の2極化が進めば、顧客の購買行動が大きく変わる可能性がある」。

7位「改正特商法が施行」：クロスセル、アップセルが煩雑化

7位は「改正特商法が施行」。主な回答は「電話勧誘販売の適用が拡大され、クロスセルやアップセルを実施することが煩雑となった」、「消費者庁と企業側の認識のズレも大きく、業界としての対話が重要と考える」、「クロスセルやアップセルが電話勧誘販売となると、エントリー価格で新規を獲得し、F2転換を図ったり、LTV向上につなげたりする従来の顧客育成戦略そのものに影響が生じる」。

8位「新型コロナ、5類移行」：経済活動が正常に

8位は「新型コロナ、5類移行」。主な回答は、「通販商品の購入動向も大きく異なってきているため、その動向にあった商品選定やプロモーションが重要になっている」、「経済活動の正常化、海外からの訪日客の増加などに期待している」。

9位「通販企業の個人情報流出、今年も」：不信感＋コスト増のダブルパンチ

9位は「通販企業の個人情報流出、今年も」。主な回答は「個人の顧客を扱う会社として、十分に注意して行動をしていかなければならない。情報が流出すると会社の損失が過大である」、「通販事業への顧客の不信感につながる。また、その対応にはコストもかかり、非常に悩ましい」。

10位「ステマ規制開始」：今後の運用を注視

10位は「ステマ規制開始」。主な回答は、「SNS等を利用したプロモーションは通販事業者としては重要な販促手法だが、規制と取り締まりが消費者庁や警察自体が行うよりも、ネット利用者から声が出るほうが早く、また、インフルエンサーやタレントにとっては、この規制違反によって社会的信用を失うため」、「今後どのような運用が行われるか気になるため」。

番外編「ヤフーショッピング、失速」

なお、トップ10入りは逃したものの、次点には「ヤフーショッピング、失速」がランクイン。

主な回答は「ヤフーは『出店料無料』で店舗を集めたはいいものの、質の低い店舗が大量に流入したことが足かせになっているのではないか。ポイントが付かないとなると仮想モールとしてのアピールポイントに乏しく、未来はない。とはいえ、ヤフーが衰退するとEC事業者、ひいては消費者にとっては選択肢が狭まるわけで、それは良くないこと。ぜひ頑張ってもらいたい」、「戦略の変更は致し方ないが、力を入れてきた売り場の売れ行きが急に下がるのは死活問題で、モール運営者としての信用問題だと思う」。

全体的に値上げや物流課題、企業の不祥事などネガティブな話題が多くあがっており、通販業界にとっては試練の年となった。2024年はどこまで巻き返しを図れるか、業界の底力が試される1年となりそうだ。

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オリジナル記事：【通販・EC業界2023年の10大ニュース】上位は「商品値上げ」「物流2024年問題」「宅配運賃の上昇」「送料無料表示」「AI活用」 | 通販新聞ダイジェスト
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北海道、北日本、日本海側への強い冬型寒気による大雪や猛吹雪に伴う交通規制などの影響を受け、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると12月22日までに発表した。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングスは12月22日13時現在、全国から北海道の一部地域、北陸地域（富山県全域、石川県の一部、福井県の一部）、信越地域（長野県の一部）、中国地域（島根県 隠岐郡）宛ての荷物の配送に遅れが生じているとアナウンスした。

また、全国から石川県輪島市宛てへの荷物については預かりを停止。その他地域でも荷物の預かり、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

佐川急便

12月22日9時現在、北海道内の荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

また、日本海側での降雪、猛吹雪の予想を受け、その他地域でも荷物の預かりと配送に遅れが生じる可能性あるという。

日本郵便

12月21日14時現在、全国から北海道の一部に向けた郵便物、ゆうパックなどの荷物に1日程度の遅れが生じているとした。

また、北海道の一部から、愛知県、岐阜県、三重県、近畿地方へ送るゆうパック（保冷を含む）、ゆうパケット（クリックポスト含む）、航空輸送しない郵便物、ゆうメールは1日程度の遅れ。

中国、四国、九州地方に送るゆうパケット（クリックポスト含む）、航空輸送しない郵便物、ゆうメール、ゆうパックに1日の遅れが生じている。

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オリジナル記事：【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も
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売れるネット広告社がネット通販事業に参入する。

自社ブランドの化粧品や健康食品、機能性表示食品などの企画開発、卸、ネット通販といったD2C事業を手がけるオルリンクス製薬を買収。オルリンクス製薬の売れるネット広告社グループ入りを通じて、「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を進める。

オルリンクス製薬の全株式を代表の北川雅人氏から取得する基本合意書を12月19日に締結した。株式譲渡契約書締結、株式譲渡は2024年2月の予定。買収価格は独立した第三者機関の算定した評価額をベースに、オルリンクス製薬との協議を踏まえて決定する。

なお、売れるネット広告社は12月13日、ネット広告特化型のマーケティング支援を手がけ、オルリンクス製薬の関連会社であるグルプスを2024年2月に買収すると公表している。グルプスの代表も北川氏が務めており、売れるネット広告社は北川氏から2社の全株式を取得する。

オルリンクス製薬は2018年7月の設立で、グルプスの広告運用事業で培ったプロモーション戦略やノウハウを活用して事業を展開。微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、「国内生産」にこだわった商品開発を手がけている。

グルプスはD2C企業のほか、金融、飲食、クリニックなどの業界に対し、累計300商材以上、500以上の広告戦略の実績がある。オルリンクス、グルプスの買収で、2社の知見やノウハウなどを社内に蓄積。「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を加速していく。

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オリジナル記事：売れるネット広告社がネット通販事業に参入、D2C事業のオルリンクス製薬を買収。進める「事業の多角化」「ノウハウの拡充」
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ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）の期間中、荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

一部の営業所では窓口受付業務の休止や受付時間を短縮。最寄りの営業所が休止や営業終了の場合、近隣の営業所や物流センターの利用を呼びかけている。

日本郵便

2023年12月23日（土）から2024年1月3日（水）まで、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで、郵便物やゆうパックなどの配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

書留や速達などのオプションサービス（特殊取扱）を付加しない郵便物・ゆうメールについて、12月23（土）～24日（日）と31日（日）、1月2日（火）は配達を休止。一方、ゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト）、レターパックなどは配達休止を設けず、毎日配達する。

佐川急便

2023年12月1日（金）～2024年1月4日（木）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日（土）～2024年1月4日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼びかけている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2024年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

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オリジナル記事：【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について（2023～2024年）
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