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飛ぶように売れる「パーソナライズ枕」ヒットの秘訣。まくら社長に聞くヒット商品開発の背景 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 2ヶ月 ago
まくらのヒット商品「パーソナライズ枕」の開発背景に迫る。オンライン診断で顧客1人ひとりに合う枕を提案できる点が反響を呼んでいる

まくらでは、オンライン上で睡眠や枕に関する18問の質問に答えることで、70万通りのなかから自分に合った最適な枕を提案・作成できるパーソナライズ枕「THE PILLOW(ザ ピロー)」(価格は2万7500円)を7月から販売している。

コロナ禍で過去最高の業績。ヒットの秘訣とは?

同社の河元智行社長は、商品開発に至る経緯について「コロナ禍を受けてECは絶好調。特に枕に関しては、在宅時間が増えたことなどから眠れない人が増えたこともあって売れに売れ、売上高と利益は過去最高を記録した。

ただ、その一方で葛藤が生じるようになった」と話す。いくら儲かっても、仕入れ商品を売っているだけなら、仮に会社が無くなったとしても代わりに枕を売る会社はいくらでもある。オリジナル商品も扱っているものの、「すぐに真似をされてしまう」のが悩みだったという。

1人ひとりに合う枕で不眠解決に寄与

「『枕難民をゼロにする』という会社としてのミッションを掲げているのに、不眠など睡眠に関する課題を解決するためのアプローチができていない。何とかしなければ、という危機感があった」(河元社長)。

社会問題になっている不眠。良く眠れないことで、生活習慣病への罹患リスクが上がったり、仕事の生産性が低下したり、さらにはヒューマンエラーにもとづく事故等を招く恐れもある。また、不眠が続くとうつ病などの心の病を招いたり、最悪の場合自殺に至ったりすることもあり、コロナ禍においてこうした状況がさらに悪化しているのが実情だ。

「不眠に悩む人が最初に考えるのは、枕を変えること。つまり、枕は睡眠に関する問題の一丁目一番地にある商材なので、当社が1人ひとりに合う枕を当社が提供できれば、不眠に悩む人を減らせるかもしれない。最近は企業の社会的意義を示す『パーパス』という言葉が良く使われているが、『不眠を解決することで1人でも多く大切な命を救う』というパーパスが生まれ、そこに向かって本気で取り組むべく動き出した」(同)。

「枕選び」がはかどる仕組みを提供

では、顧客に合う枕とはどういったものか。同社では約400の枕を販売しているが、どの枕が自分に合うかはネットではわからないし、実店舗でも選ぶのは難しい。ある程度の日数、実際に使ってみなければ「寝心地」は判断できないからだ。

「そう考えたときに、当社の強みは『枕を売っていること』ではなく『枕選びのためのデータを蓄積していること』と気づいた。20年間枕のECを手掛けてきたことで枕選びのノウハウが蓄積され、『どんな枕が合うか』を提案できる力を持っている点こそが強み」。

もちろん、知識を持った人が「枕ソムリエ」として全ての顧客に枕を提案するのが理想だが、現実的ではない。行き着いたのは「枕選びの自動化」だ。枕選びのソムリエをイメージし、それをAI化させた「PilloBO」を開発し、既製品の枕の提案ではなく、カスタムメイドやオーダーメイドの枕をオンラインの診断で提案する仕組みを構築した。

「PilloBO」によるオンライン診断(画像は「PilloBO」による診断ページから編集部がキャプチャして追加)
「PilloBO」によるオンライン診断(画像は「PilloBO」による診断ページから編集部がキャプチャして追加)

まず、消費者はオンライン上で枕診断を行う。睡眠や枕に関する18問の簡単な質問に答えるだけで、AIが対象者の体型やBMI値のほか、睡眠リズムや寝姿勢、枕の好みなどを推測し、枕カルテを作成。カルテをもとに、70万通りの中から最適な枕を生成する。「THE PILLOW」は7つのポケット(独立した部屋)に分かれた7ポケット構造の枕となっており、1つひとつのポケットが独立して、枕素材の出し入れや調節ができるようになっている。

ヒットしているパーソナライズ枕「THE PILLOW」(画像は「THE PILLOW」のブランドサイトから編集部がキャプチャ)
ヒットしているパーソナライズ枕(画像は「THE PILLOW」のブランドサイトから編集部がキャプチャ)

枕診断によって、AIがポケットごとに最適な枕素材、最適な枕素材の容量を1グラム単位で計算。対象者に最適な枕の高さ、枕の硬さ、枕の形状を自動提案してくれる仕組みだ。「販売後の枕が『合う』『合わない』というデータをフィードバックする。データが集まれば集まるほど、枕が合う可能性も高くなってくる」。

注力するアフターフォローの取り組み

サブスクは解約無制限

枕は「好み」が関わる部分が非常に大きい商材。重要になってくるのは販売後のアフターフォローだ。

河元社長は「『枕が合わなかったときの責任は誰にあるか』ということへの考え方が180度変わった。今までも合わない枕の返品は受け付けていたが、あくまでも『お客さま都合』であり、期間も20日間。しかし『THE PILLOW』は『AIがあなたに合う提案する』という商品なので、合わなかった場合の責任は全て当社にある」と話す。

カスタマーサポートに「THE PILLOW」が合わないという問い合わせがあった場合、必ず「大変申し訳ございませんでした」と謝罪するようにした。さらには、返品を受け付ける期間も撤廃。同商品は、月額1480円で使えるサブスクプランも設けている。こうしたサブスクは「最低利用期間」を設けていることが多いが、解約に関する制限を設けていない

サブスクプランを展開(画像は「THE PILLOW」のブランドサイトから編集部がキャプチャ)
サブスクプランを展開(画像は「THE PILLOW」のブランドサイトから編集部がキャプチャ)

河元社長は「当社は絶対的に合う枕を提供し続けなくてはいけないし、テクノロジーとデータの蓄積で返品率は改善ができると思っている。なので、『枕が合わない場合は当社が全て責任を持つ』ことを徹底していく」と決意を語る。

返品も無期限対応

とはいえ、購入してからどれだけ経過していても返品を受け付けるというのは、これまでのECの常識では考えられないサービスだ。河元社長も「顧客から返品の相談があって『申し訳ありませんでした』と切り出すことに抵抗があったのは確か。社内の文化を変える必要があった」と語る。しかも、まず顧客への返金を行い、商品を返すのはその後でも良いのだという。「言うなれば『性善説』。ようやくこうした姿勢が社内にも浸透してきた」。

「THE PILLOW」は、7つのポケットに入れる素材の容量で高さや硬さなどを調節できる。「仮に最初は合わなかったとしても、素材の増減でその人にとって寝心地の良い枕にすることができる。当社としては絶対に合わせられる自信があるので、顧客ときちんと向き合うことで、枕を売るだけで終わりにするのではなく、販売した後の顧客との関係性をどうやって築いていくかを重視している」(河元社長)。

「なぜ合わないのか」を追求

そのため、重要になってくるのは「なぜ合わないのか」「寝心地の悪さを感じる原因は何か」をつきとめることだ。「寝る姿勢もあるし、敷布団の影響を受けることもあるので、睡眠時の環境を詳しく聞くことにしている。実は最初の枕診断では聞いていない部分なので、たとえば『子供と一緒に寝ている』という人の場合、寝返りが制限されることで枕が合わなくなることもある」。

枕診断の項目を増やしすぎると離脱率が増える恐れがあるため、質問はある程度絞っているという。「質問が不足していた部分は口頭で聞き取り、きちんとデータとして残すことで、同じ理由で返品する人を出さないようにしていきたい」。

自社サイトと楽天市場店で取り扱っているが、通常の購入よりもサブスクを利用するユーザーが多い。気になる返品率については「通常の商品より高いのは確かだが、想定した数字よりも低いし、減ってきている」という。

BtoBや海外販路にも意欲

今後はBtoBにも注力する。たとえば、保険会社のページに診断の仕組みを導入してもらい、「THE PILLOW」が売れた場合は売り上げの数%をバックする、といったアフィリエイトだ、他にも、寝具販売店や接骨院、整体院で枕診断をしてもらうビジネスも考えているという。

さらには海外販売も計画。「中国・台湾に関しては、診断の仕組みを中国語で提供し、現地の人の診断データをもとに日本で枕を作り、中国・台湾に送るという仕組みを考えている」。中国や台湾の人は日本人と寝る姿勢が似ているため作りやすいほか、「日本人の職人がオーダーメイドで枕を作る」ことに付加価値を感じる人が多いという。

ヨーロッパでの展開も計画しており、まずドイツからスタートする。寝る姿勢が日本人とは異なることや、枕の素材がドイツでは使いにくいことなどから、診断の仕組みや枕のポケット部分だけを提供する形を考えている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

ECのマーケティングとは? 「売り上げを伸ばす」ってどういうこと? EC事業の内製化に大切なポイントを解説! | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

2 years 2ヶ月 ago
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載1回目】

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

この連載では、EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。1回目は「マーケティングとは」「売り上げを伸ばすとはどういうことか」をテーマに解説します。

強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
  1. ECのマーケティングとは? 「売り上げを伸ばす」ってどういうこと? EC事業の内製化に大切なポイントを解説!

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

EC業務の内製化をめざそう!

ネッタヌネッタヌ

いよいよこの連載が始まりましたね、石田さん。

石田麻琴(以下、石田)

ネッタヌ君、いよいよ始まったよ。これからよろしくね。

ネッタヌネッタヌ

さて、今回のテーマはどうしましょう。わかりやすいテーマがいいと思うのですが。

石田

じゃあ、シンプルに「ECにおける『売り上げを伸ばす』とは、どういうことなのか?」ここから話していこうか。

ネッタヌネッタヌ

ネッ担読者のみなさんが大好きな「売り上げ」の話ですね!

石田

ネッタヌ君! 余計なことは言わないの!

「売り上げを伸ばす」ってどういうこと?

ネッタヌネッタヌ

「ネットショップ担当者フォーラム」の読者アンケートでも多いのが、「どうしたらECの売り上げが伸びるのか」です。

石田

企業のみなさんがEC事業をやる目的として重要なのは「売り上げと利益を伸ばす」ことだから、もちろんニーズは高くなるよね。

まずは「ECにおける『売り上げを伸ばす』とは、どういうことなのか?」をシンプルに考えてみようか。「売り上げが伸びる」状態って、大きく分けて2つしかないのだけれど、ネッタヌ君はなんだかわかる?

ネッタヌネッタヌ

うーん。1つは「セッション数を上げること」、もう1つは「コンバージョン率(CVR)を上げること」ですよね。ネッタヌだって勉強しているんですから!

石田

正しいと言えば正しいんだけれども、「セッション数」や「コンバージョン率(CVR)」といった言葉を使うのを一旦止めてみようか。

EC事業の内製化というのは「判断の内製化」なんだよね。そのためには、EC事業を行う経営者そしてEC担当者が、ECのマーケティングについて「腹落ち」していることが大切なんだ。この「腹落ち」がポイントだから、あまり横文字から入っていきたくない。「腹落ち」しにくいからね。

EC事業の内製化 人材育成 ECのマーケティングとは
「ECのマーケティング」とは

「売上が上がる」=「新しい顧客が増える」「既存顧客がより購入してくれる」こと

ネッタヌネッタヌ

「セッション数」と言う人もいれば、「アクセス数」って言う人もいるから、どこか認識がブレちゃいますね……。

石田

そう。セッション数もアクセス数もほぼ同義なんだけど、言葉にとらわれるとブレる可能性があるでしょう。

じゃあ、「売り上げが伸びる」の2つの状態ってどんな状態だと思う?

ネッタヌネッタヌ

1つはネットショップでたくさん商品が売れている状態。もう1つは、ネットショップにたくさん人が集まっている状態でしょうか。

石田

うん、いい感じだよ。正解。

ちなみに僕は「売り上げが伸びる」2つの状態について、1つ目は「新しいお客さまが増える」、2つ目は「今のお客さまがもっと購入してくれる」。この言葉で2つの状態を表現しているよ。

ネッタヌネッタヌ

「新しいお客さまが増える」「今のお客さまがもっと購入してくれる」ことで売り上げが伸びる……と。

石田

そう。前者はまさにネッタヌ君が「たくさんネットショップに人が集まっている状態」と表現してくれたところだね。

「セッションを増やす」「アクセスを増やす」「トラフィックを増やす」――EC業界ではこうした表現をすることが多いと思うけれど、「新しいお客さまが増える」という言葉ならこれらをまとめて表現できるからね。「腹落ち」しやすいでしょう。

EC事業の内製化 人材育成 売り上げが伸びるとは、新しい顧客が増えることと既存顧客がより購入すること
「売り上げが伸びる」とは、「新しい顧客が増えること」と「既存顧客がより購入してくれること」

「新しい顧客を増やす」ために大切なことを知ろう

石田

それじゃあ、この2つの状態をもう少し掘り下げようか。まず「新しいお客さまが増えて、購入してくれる状態」を作るには、どんなアプローチがあると思う?

ネッタヌネッタヌ

うーん、新しいお客さまを増やすとなると、買いやすい商品を準備しておくのは大前提として……。リスティング広告とか? あとはInstagramの活用とか?

石田

うん、間違ってはいない。ただ、ちょっと具体的な手段に寄りすぎているかな。
「新しいお客さまを増やす」ことは、いわゆる「集客・認知拡大」の部分だと思うんだけれど、ここはEC事業においていくつかのパターンしかない。

ネッタヌネッタヌ

いくつかのパターン? リスティング広告もアフィリエイト広告もリターゲティング広告も、たっっっっくさんあると思いますけど……。

石田

ネッタヌ君が言ったリスティング広告、アフィリエイト広告、リターゲティング広告は「インターネット広告」という集客・認知拡大の手段に大別される。もっと言えば「お金を使って『集客・認知拡大』をする方法」だね。

ネッタヌネッタヌ

確かに「インターネット広告」でひとくくりにできますね。じゃあ、Instagram、X(旧Twitter)、Facebookの活用も「SNS」でひとくくりってことですよね?

石田

そのとおり。「新しいお客さまを増やす」方法を考えるとき、「インターネット広告」「SNS」「リアル送客」というように、ロジックツリーの形式でパターンを整理できていることが大切なんだ。極端に言えば、EC経営者もEC担当者も「リターゲティング広告」なんて広告名は知らなくていい。

EC事業の内製化 人材育成 新しい顧客を増やす方法を考える ロジックツリー形式でパターンを整理する
ロジックツリーの形式でパターンを整理することが大切
ネッタヌネッタヌ

知らなくてもいいの?

石田

知っているに越したことはないけれど、知らなくていい。だって、細かい広告の違いは専門知識がある人に聞けばいいじゃない。「ChatGPT」に聞けばすぐ答えてくれるよ。テクノロジーの進化で、毎年のように新しい広告が出るんだから、広告名なんて知っておく必要はない。インターネット広告の「原理原則」だけを知っていれば十分だよ。だって、EC経営者とEC担当者のマストな仕事は「成果判断」なんだから。

ネッタヌネッタヌ

じゃあ、インターネット広告の「原理原則」を教えてください!

石田

それは次回以降、タイミングがきたら!

ネッタヌネッタヌ

えー!

まとめ

石田

最後に今回のコラムを少しまとめるね。

まず、EC事業を内製化するためには「腹落ち」することが大切。そして、シンプルに考えることがポイント。「売り上げが伸びる」状態として、2つの状態を紹介しました。

「新しいお客さまを増やす」方法を考えるとき、まずロジックツリーの形式でパターンを考えること。「判断の内製化」を強化するためには、この因数分解が大切だね。ここは次回以降に出てくる「データ活用」でも詳しく説明していきます!

ふー……ひとまず今回はこんな感じかな?

ネッタヌネッタヌ

次回もお楽しみに!

石田

ネッタヌ君が言うな!笑

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

X(旧Twitter)も運営しています。こちらもあわせてご覧下さい。

石田 麻琴

「SEOで大切なたった1つの重要なこと」をGoogle社員が激白【海外&国内SEO情報ウォッチ】

2 years 2ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「SEO をうまくやるのに最も重要なことを1つ挙げるとすると、何ですか?」という質問に、グーグルのジョン・ミューラー氏が明解に答えている。リンクなのか、キーワードなのか、コンテンツなのか?
Kenichi Suzuki

【2024年EC大予測】AI、値上げ、物流問題+2023年EC流通額の速報値などをECのプロ・専門家が語るセミナー(1/19開催)

2 years 2ヶ月 ago

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は、「2024年EC業界どうなる?」をテーマにしたセミナーを1月19日に開催する。

セミナー「2024年EC業界どうなる?」の詳細はこちら

原価高騰、円安、そして物流問題など立ち向かう課題が山積みの2024年。ECを実施している企業は今年1年をどう予測し、対策を進めればいいのか。セミナーでは、こうした課題を解決するためのヒントを提供する。

なお、セミナーはオンライン配信とリアルのハイブリッド形式。1部はオンライン配信とリアル、2部はリアルのみ。オンライン参加の場合は参加費無料で、リアル参加の場合は7000円(懇親会費込み)。セミナー修了後、懇親会を行う。

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は、「2024年EC業界どうなる?」をテーマにしたセミナーを1月19日に開催する

セミナーに参加すると学べること

  • 2023年のEC流通総額や伸び率
  • AIの加速
  • 値上げの影響
  • 2024年のEC業界やOMO

第1部は、過去に経産省のEC調査報告書の作成に携わった専門家(デジタルコマース総合研究所 代表取締役本谷知彦氏)による2023年のEC市場速報値+それを踏まえた対策、ECのプロによるAIや値上げなどを踏まえたEC業界大予測など。

第2部は「Eコマース大予測 超過激編」と題して、JECCICA代表理事の川連一豊氏が、AIの加速、値上げの影響、ECの大分裂、秘密の数字など2024年の業界を予測する。

開催概要

  • 開催日時:2024年1月19日(金)17時から21時まで(19時から懇親会)
  • 開催内容:1部はオンライン配信とリアルのハイブリッド方式(ZOOM参加は無料)、2部はリアル開催のみ
  • 開催場所:オンラインはZoom、リアル開催は東京都千代田区飯田橋 4-8-6 日産ビル4階 4階大会議室A–Natuluck飯田橋東口駅前店
  • 参加料金:第1部のZoom参加は無料、第1部と第2部のリアル参加は7000円
  • 主催:一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会
  • 詳細と申し込みhttps://jeccica.jp/jeccica_seminar20240119/
瀧川 正実

スキップできない動画広告、その再生は価値ある視聴か

2 years 2ヶ月 ago

ティックトックとマグナは共同で、ビデオ広告の表示環境と効果の関連を調査した。「ビデオをスキップできる機能があるとより視聴体験に没入できる」という意見には73%、「スキップを選択できるビデオ広告はより積極的に視聴する」という意見には56%の視聴者が同意した。消費者は自分の体験をよりコントロールできる方が、ビデオ広告を視聴してエンゲージする可能性が高い。スキップさせず強制視聴させるビデオ広告は、再生や再生完了の指標では効果的に見えても、それが意図的で価値のある視聴なのかは疑わしい。調査では、適切な文脈に表示される広告(隣接コンテンツが適切)は、ブランドの好意や購入意向をより高めることも確認された。ティックトックで人気の上位4%のビデオに隣接して広告を表示できる「TikTok Pulse」は、強力なコンテンツハロー効果を期待できる。

The power of TikTok Pulse: How content adjacency drives impact
https://www.tiktok.com/business/en/blog/power-of-tiktok-pulse

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート

2 years 2ヶ月 ago

ヤマト運輸は1月11日、海外から日本へ海上輸送で荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを始めた。独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS(オーボス)」を活用。韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の消費者へ商品を届ける。

貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続きの緩和・簡素化策を提供するAEO制度に基づき、ヤマト運輸はAEO通関事業者として国際物流サービスを提供している。

今回、小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発を手がけるリバティコムと共同で、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステム「OBOS」を開発。短時間で大量の通関・保税手続きを行える体制を整えた。

海外の越境EC事業者は、海上輸送を利用して低コストで迅速に日本の購入者へ商品を届けることができるようになるという。フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日。

ヤマト運輸は1月11日、海外から日本へ海上輸送で荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを始めた
越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの仕組み

ヤマト運輸によると近年、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が増加しているという。海外から日本への越境EC輸送は簡易的な輸入申告手続きが適用されている航空輸送が現在は主流。需要増に伴い、輸送コストと温室効果ガス排出量を抑えながら短時間で大量の通関・保税手続きを可能にする海上輸送のニーズが求められているという。

瀧川 正実

ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化&作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは

2 years 2ヶ月 ago

ニトリは2023年12月、AI(人工知能)を活用して自動収集した商品情報をECサイト「ニトリネット」に反映する実証実験を始めた。担当者による商品情報収集作業の負担軽減、商品掲載業務の生産性向上などを期待する。

メーカーなどの外部データベースにある商品マスタデータをAI活用で名寄せ、製品の特徴からメタタグの付与や関連付けを行うクラウドサービス「Lazuli PDP(ラズリ プロダクト データ プラットフォーム)」を導入。オンライン上に公開されている商品情報を自動取得て、適切なフォーマットに整えた後、ECサイトに反映する。

AIが自動収集した商品情報をECサイトに反映することで、利便性の高いECサイトを効率良く構築できるという。

「ニトリネット」では商品掲載数をさらに増やしていく方針を掲げているが、担当者が各メーカーに問い合わせて商品情報を取得しているため、商品掲載業務の生産性向上が課題だった。

商品掲載業務を自動化することで、作業負担を大幅に軽減できるとしている。

松原 沙甫

【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ/スイーツECの「おいもや」を名糖産業が買収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 2ヶ月 ago
2024年1月5日~2024年1月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ(1月4日現在)

    石川県能登地方で発生した能登半島地震の影響で、石川県を中心に荷物の配送の停止・遅れなどが生じている

    2024/1/5
  2. スイーツECの「おいもや」、上場企業の傘下に。「アルファベットチョコレート」の名糖産業が買収

    おいもやは、「楽天SOY」のスイーツ部門で16年連続ジャンル賞を獲得するなどスイーツECの有力店。名糖産業はアルファベットチョコレートなどの製造・販売を手がける東証プライム市場、名証プレミア市場の上場企業

    2024/1/9
  3. 【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生

    北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている

    2024/1/5
  4. リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大

    リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。メーカーを中心とする広告主は、ターゲット層への確実なアプローチをすることができるデジタル広告商品に対するニーズが高まっていることなどが背景にある

    2024/1/10
     
  5. 2023年のEC業界振り返り&2024年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年のニュースと2024年の展望

    2024/1/10
     
  6. 銀行がECモール事業!? 地域経済の活性化に出店者の地元企業と挑む阿波銀コネクトのEC奮闘記

    2016年の銀行法改正に伴う金融緩和後、地域経済の発展に向け、全国の地方銀行に先駆けてECモールを立ち上げた阿波銀行。出店者サポートの工夫や今後の取り組みについて、モールを構築した「ebisumart」とのディスカッションで解説する

    2024/1/10
     
  7. 「楽天」「Amazon」「ヤフー」出店者から寄せられた相談件数は2000件超。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の運用状況+改善事例を経産省担当者に聞いてみた

    経済産業省が2021年4月に設置した「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」。設置から2年半が経過するなかでどういった成果を出しているのか。経済産業省の担当者に聞いた

    2024/1/9
     
  8. 【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など

    帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している

    2024/1/9
     
  9. 【2024年注目の生成AI】米国企業の責任者が語る小売業における課題+期待される活用方法とは

    AIを活用した支援サービスを手がける米国企業の責任者が、米国小売市場におけるAI活用の悩みやその解決策を語ります

    2024/1/5
     
  10. 【能登半島地震】石川県、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受付

    企業・団体からのまとまった規模の義援物資に限定し、個人からの提供を受け付けていないのは、仕分けなどの手間を考慮したため

    2024/1/5
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    食品通販で6割がSNS経由で利用経験あり。上位は「Instagram」「X(旧Twitter)」「LINE」

    2 years 2ヶ月 ago

    「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した食品通販に関するアンケート調査によると、SNSをきっかけに食品通販を利用する人は約6割だった。「Instagram」「X(旧Twitter)」「LINE」を情報源とする人が多い。

    「おとりよせネット」のユーザーに対してアンケートを実施、374人が回答した。

    食品通販の利用頻度について

    「3か月に1回以上」(30%)が最多だった。「1か月に1回以上」は27%。前回調査との比較では5ポイント減で、ウィズコロナを経て食品通販の頻度が「3か月に1回」程度に落ち着いている人が多いようだ。

    食品のお取り寄せをする頻度
    食品のお取り寄せをする頻度

    SNSをきっかけに食品を取り寄せた経験について

    SNSをきっかけに「食品通販をした」経験者は約60%。食品通販の情報を得ているSNSは「Instagram」(43%)、「X(旧Twitter)」(41%)、「LINE」(39%)が上位を占めた。2022年との比較では「Instagram」が8ポイント、「LINE」が7ポイント伸長している。

    SNSをきっかけに食品を取り寄せたことがあるか
    SNSをきっかけに食品を取り寄せたことがあるか
    食品のお取り寄せ情報を得ているSNS
    食品のお取り寄せ情報を得ているSNS

    食品通販をする決め手

    「商品の説明」(51%)、「商品の画像」(46%)、「送料無料・ポイントなどの特典」(41%)、「口コミ」(35%)が上位にあがった。商品価格の重要度が下がり、「いいものであれば多少価格が高くても購入しよう」という、質にこだわる傾向が見られる。

    食品のお取り寄せをする決め手になったこと
    食品のお取り寄せをする決め手になったこと

    食品通販を利用したい地域

    1位が北海道、2位が沖縄県、3位が京都府、4位が福岡県、5位が鹿児島県だった。

    旅行先として人気の地域やご当地の食材、名産品を味わえることが魅力になっているようだ。選択した理由には「美味しそうなものがあるイメージ」「旅行へ行った際に美味しいものがたくさんあったので、お取り寄せしてみたいと思った」「その地域ならではの特産品や生産物を求めているので」などがあがったという。

    食品通販を利用するシーン

    前回調査と比べて「自分へのご褒美」(4ポイント増)、「家族・友人・知人への贈り物」(3ポイント増)、「誕生日などの特別な記念日」(5ポイント増)などのニーズが高まっている。

    アイランドは「コロナ禍を経て巣ごもり需要の反動や物価高による消費意欲の変化の影響により、普段の生活圏では購入しづらく、特別感をキーワードにしたものを食品通販で購入する傾向にあるのではないか」と分析している。

    食品のお取り寄せをするシチュエーション
    食品のお取り寄せをするシチュエーション

    調査概要:お取り寄せに関するアンケート

    • 調査方法:「おとりよせネット」でアンケートを実施
    • 回答者詳細:男性が21%、女性が78%、回答なしが1%。年代は20代が6%、30代が22%、40代が28%、50代が25%、60代以上が19%
    • 有効回答:374人(食品通販の購入経験者)
    • 実施期間:2023年10月30日~11月30日
    高野 真維

    日本和装グループが“和の総合サイト”をめざす着物ECをスタート、「Shopify」で構築

    2 years 2ヶ月 ago

    着付け教室を展開する日本和装ホールディングスの100%子会社である日本和装ダイレクト株式会社は、ECサイト「KAERUWA(カエルワ)」を1月9日に開設した。ECサイトはECプラットフォーム「Shopify」で構築、運用している。豊富な商品ラインアップを展開するほか、モノだけでなく情報も集まる「和の総合サイト」をめざす。

    「カエルワ」が描くサイト作りの構想
    「カエルワ」が描くサイト作りの構想

    日本和装ダイレクトはこれまで、ECサイト「日本和装オンライン」でオリジナルの着付け小物などを販売してきた。新設した「カエルワ」では取り扱う商品の幅を広げ、さまざまな年齢、目的などに応じた商品を展開していく。

    さまざまなシーンにマッチする商品展開に取り組む
    さまざまなシーンにマッチする商品展開に取り組む

    開設当初は、着物の初心者や若年層を対象としたリーズナブルな着物・帯・和装小物を取りそろえる。若年層の着物デビューを後押しする狙い。

    まずは着物の初心者や若年層をターゲットとする
    まずは着物の初心者や若年層をターゲットとする

    将来的には、着物愛好家向けの商品展開にも乗り出す。このほか、複数の産地がコラボレーションするオリジナル製品の開発など、さまざまな試みを予定している。

    高野 真維

    エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売

    2 years 2ヶ月 ago

    サプライ製品の開発・販売のエレコムはペット家電市場に参入する。

    1月中旬にペット関連製品の第1弾として「自動給餌器」「自動給水器」「ペット用フードスケール」の3商品を投入。ECサイトを中心に販売する。

    エレコムは2023年、グループ会社であるDXアンテナがさくらインターネットと連携。DXアンテナの録画機能付き監視カメラを通じ、防犯対策や外出時のペットの様子も確認できるクラウド録画サービス「Antenna-eye(アンテナ アイ)」の提供を始めた。

    クラウド録画サービス以外の分野での応用として、ペット家電市場へ参入を決定。ペットオーナーをサポートする製品を開発した。

    「自動給餌器」は、タイマー機能によって同じ量の餌を同じ時間に提供する製品。1日6回まで給餌が可能で、給餌時間や量を設定できる。最大10秒間の音声録音ができ、ペットオーナーの声を録音して餌の時間を知らせることが可能。4リットル(税込価格は7580円)と6リットル(堂8580円)の2種類を用意した。

    サプライ製品の開発・販売のエレコムはペット家電市場に参入、「自動給餌器」「自動給水器」「ペット用フードスケール」の3商品を投入。ECサイトを中心に販売する
    自動給餌器

    「自動給水器」は、3構造のフィルターを採用した給水器で、水道水を約70%軟水化し、飲みやすい水にすることができる。水を飲んだ量が一目で分かる水量チェック窓を付けている。価格は5480円。

    サプライ製品の開発・販売のエレコムはペット家電市場に参入、「自動給餌器」「自動給水器」「ペット用フードスケール」の3商品を投入。ECサイトを中心に販売する
    自動給水器

    餌の管理に最適な「ペット用フードスケール」は複数の餌、おやつの計量が可能で、カロリー軽量機能を付けた。最大3件まで餌100グラム当たりのカロリー、タンパク質、資質の登録ができる。価格は2479円。

    サプライ製品の開発・販売のエレコムはペット家電市場に参入、「自動給餌器」「自動給水器」「ペット用フードスケール」の3商品を投入。ECサイトを中心に販売する
    ペット用フードスケール

     

    松原 沙甫

    応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現

    2 years 2ヶ月 ago

    応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケは1月9日、EC事業者向け物流支援サービス「ウルロジ」を運営するディーエムソリューションズと業務提携した。

    「Makuake」でプロジェクトを実施する事業者に対し、「ウルロジ」による物流支援サービスを特別プランで利用できるようにする。

    「Makuake」でプロジェクトを実施する事業者のなかには、初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などが少なくないという。こうした事業者に対して、商品配送までの包括的なサービスを提供する。

    応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケは1月9日、EC事業者向け物流支援サービス「ウルロジ」を運営するディーエムソリューションズと業務提携
    ディーエムソリューションズと業務提携について

    物流支援サービスを利用する事業者は、応援購入された商品をまとめて「ウルロジ」の倉庫に納品。ディーエムソリューションズが梱包から伝票貼付、サポーターへの配送までをまとめて代行する。

    梱包の際には「Makuake」のラベルを貼付するサービスも提供する。商品の配送が応援購入の数か月後となる場合でも、「Makuake」の応援購入に関するリターンであることを認識できるようにする。

    「Makuake」のリターンはプロジェクト終了後、応援購入された分だけを生産しサポーターに届ける仕組み。このため、応援購入後、数週間から数か月先にサポーターの手元に届くケースも多かったという。

    松原 沙甫

    学研「インターネット広告のひみつ」無料公開

    2 years 2ヶ月 ago

    Gakkenが、令和6年能登半島地震の被災者支援を目的に、子ども向け電子書籍サービス「学研マナビスタライブラリー」を無料で公開。まんがでよくわかるシリーズの「インターネット広告のひみつ」も読むことができる。

    まんがでよくわかるシリーズ「インターネット広告のひみつ」
    https://ebooklibrary.gakken.jp/manabista/411/10caf5e370d6bfb7e95d2d1de38f1aca

    https://www.corp-gakken.co.jp/newsrelease/info/2024/01/05/5532.html

    noreply@blogger.com (Kenji)

    米国EC市場で台頭するTikTok、フィットネス界のNetflix「ペロトン」との提携に見る躍進の理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 2ヶ月 ago
    フィットネス業界で大きな存在感を持つペロトン。リブランディングにあたり、短尺動画を活用した顧客獲得施策に乗り出しています

    サブスクリプション型のオンラインフィットネスサービスやトレーニングマシンを販売する米Peloton(ペロトン)は、TikTokと連携しました。フィットネス企業としてのリブランディングをめざすなかで、TikTokでの動画配信に注力する予定です。

    TikTokと提携する理由は新たな顧客に、新たな方法でアプローチできること

    ペロトンはこのほど、TikTokとの提携を発表しました。これを契機に、TikTokで短尺のフィットネス動画を配信していく予定です。

    ペロトンは有名人とのコラボレーションやインフルエンサーと連携し、短尺動画のコンテンツ制作を始めます。TikTokは2023年にECを開始しましたが、今回の提携はECを強化したいTikTokと、リブランディングを図りたいペロトンの思惑が一致したと見られます。

    ペロトンの公式ECサイト(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    ペロトンの公式ECサイト(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    TikTokで配信する動画の制作に関し、ペロトンはフィットネスのライブレッスン、インフルエンサーとの提携、有名人とのコラボレーションなどを計画。動画コンテンツは、TikTokアプリのペロトンのアカウントで「#TikTokFitness powered by Peloton」というクレジットを付けて配信します。

    ペロトンのコンシューマー・マーケティング担当副社長を務めるオリ・スノディ氏は、プレスリリースのなかで次のように述べています。

    ペロトンとTikTokは、それぞれの顧客により良いサービスを提供するために、時流が変化するスピードに合わせて動いています。ペロトンは、人々のフィットネスへの関わり方は変化し続けていると考えており、急成長しているTikTokでのフィットネスコンテンツの活用に乗り出しました。魅力的なコンテンツを、新たな顧客に、動画という新たな方法でアプローチできることに期待感を持っています。(スノディ氏)

    ペロトンが提携するTikTokの魅力とは?

    ペロトンの動画は、米国、英国、カナダで公開予定です。米国のニュース専門放送局CNBCの報道によると、ペロトンが配信する予定の動画には、動画コンテンツ“get ready with me”(編注:「私と一緒にお出かけの準備をしよう」という意味で出かける前の準備の様子を配信する動画、Youtubeで一定の人気を集めている)のようなTikTokの人気フォーマットも含んでいます。

    国際的なデータ分析会社である米モーニング・コンサルトの調査によると、このような動画は消費者の購買意欲をかきたてるのに最も成功しているということです。Z世代のTikTokユーザーの3分の1近くが、“get ready with me”や“routine”(編注:日常生活のいち部分を切り取った動画)の動画を見て購入したと答えています。

    TikTokとの提携は、ペロトンが自社以外のチャネル向けにコンテンツを制作する初めてのケース。TikTokがECのプラットフォームとして著名になりつつあることを示しているとも言えるでしょう。

    今回の提携により、インスピレーションを与えるフィットネスコンテンツが提供できるようになります。ペロトンのユーザーは、オンラインでインストラクターとつながり、フィットネスジャーニーを共有し、コミュニティーを見つけるためにTikTokを訪れるでしょう。(ソフィア氏)

    ECブランドと顧客がつながる機会が拡大

    TikTokは、中国のByteDance(バイトダンス)が展開するソーシャルメディア。1年近くのテスト期間を経て2023年9月、TikTokアプリ内で商品を販売できるEC機能「TikTok Shop」を米国で立ち上げました

    TikTokによると、米国内に約1億5000万人のユーザーがおり、彼らは動画をスクロールしながらアプリ内で商品を購入することができます。TikTokビジネスマーケティング グローバル責任者のソフィア・ヘルナンデス氏は次のように説明します。

    新たな文化、コミュニティーの形成、コミュニケーションがTikTok上で生じていて、ブランドが顧客と深くつながる機会にもなっています。フィットネスカテゴリーに関しては、「#TheFitnessJourney(健康のための体づくり)」から「#RunnersOfTikTok(TikTokのランナーズ)」としての絆まで、何千ものコミュニティーが集まっています。(ヘルナンデス氏)

    TikTokは2024年、オンラインショッピングでAmazonと競合することをめざしています。Bloomberg(ブルームバーグ)が報じたところによると、TikTokは2024年の米国での流通総額を175億ドルに設定しました。2023年、「TikTok Shop」のグローバル売上高は約200億ドルに達し、流通総額の大半は東南アジアからのものでした。

    ペロトンはリブランディングに注力

    ペロトンはコロナ禍における成功の後に需要と株価が低下したことを受け、リブランディングに取り組むことを2023年5月に発表しました。ペロトンの最高マーケティング責任者であるレスリー・バーランド氏はその際、次のように話しています。

    ペロトンは、家庭内だけでなくあらゆる場所、フィットネス愛好家だけでなくあらゆる人々を対象に、いままでと未来のすべての会員を視野とする事業者へとシフトしています。(バーランド氏)

    ペロトンは、展開する商品のなかで最もよく知られているペロトンのエアロバイクを所有していなくても購入できる、段階的なメンバーシップ商品を発表しました。

    ペロトンが取り扱うエアロバイクの一例(画像はペロトンの公式ECサイトから編集部がキャプチャ)
    ペロトンが取り扱うエアロバイクの一例(画像はペロトンの公式ECサイトから編集部がキャプチャ)

    ペロトンの2024年度第1四半期(2023年7-9月期)は売上高が5億9550万ドルで、コロナ禍の最高値だった7億5790万ドルから大きく減少しました。要因は会員の減少で、この四半期に3万人も減りました。また、売上高の約67%がサブスクリプションによるものでした。

    ペロトンは2023年9月、スポーツアパレル小売のlululemon(ルルレモン)とのコラボレーションを開始。ルルレモンは現在、ペロトンが展開するブランドのフィットネスウエアを製造し、オンラインと店舗で販売しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    味の素冷凍食品、自社ECで食物アレルギー配慮商品の展開強化

    2 years 2ヶ月 ago

    味の素冷凍食品は公式オンラインストアで、食物アレルギーに配慮した商品や減塩商品など、体に配慮した商品10品種の販売を始めた。

    味の素 冷凍食品 EC 食品 アレルギー 

    これまで食物アレルギーに配慮した商品を店頭で販売してきたが、「販売店舗を見つけることが難しい」「オンラインでも販売してほしい」といった声が寄せられるようになったという。

    公式オンラインストアで展開している「適正糖質シリーズ」、業務用「メディミル」シリーズ、「やわらかシリーズ」などの商品ラインアップを拡充。家庭向けの商品展開をさらに拡大させた。

    各商品は1パックから購入できる。複数商品を組み合わせた一括購入を可能とし、利便性を高めている。

    新たな商品ラインアップの拡充は2024年1月9日から。拡充した商品は次の通り。

    食物アレルギー配慮シリーズから「小麦・卵・乳」不使用の商品7品種

    • 「米粉でつくったギョーザ」
    • 「やわらか若鶏から揚げ ボリュームパック」
    • 「レモンとバジルのチキン香り揚げ」
    • 「国産鶏のやさしいからあげ」
    • 「それいけ!アンパンマンポテト」
    • 「『おいしい!マイパック』それいけ!アンパンマンさつまいもスナック」
    ECで展開する食物アレルギー配慮商品の一例
    ECで展開する食物アレルギー配慮商品の一例

    減塩シリーズから3品目

    • 「白チャーハン」
    • 「おいしく塩分配慮ギョーザ」
    • 「おいしく塩分配慮エビピラフ」
    ECで展開する「減塩シリーズ」のラインアップ
    ECで展開する「減塩シリーズ」のラインアップ

    公式オンラインストアは購入金額4800円(税込)以上で送料無料としている。4800円以下の場合の送料は全国一律1100円(税込)。

    高野 真維

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