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神奈川県で最大震度5弱を観測した地震の影響を受けヤマト運輸は8月10日、東日本と西日本を発着する荷物に最大1日程度の遅れが生じると発表した。

地震によって東名高速（上下線）の「御殿場IC～秦野中井IC」「伊勢原JCT～厚木IC」、中央道の上り線「勝沼IC～大月IC」、下り線の「上野原IC～勝沼IC」「右ルート談合坂～猿橋BS」で通行止めが深夜にかけて発生。現在は通行止めは解消されたが、その影響が荷物の配送に影響している。

ヤマト運輸は次の発着荷物について、配送に遅れが予想されるとしている。

• 東京、関東⇔中部、関西地域を発着する荷物
• 上記以外の東日本⇔西日本を発着する荷物

荷物のお届けに「半日から1日」の遅れが生じる見込みという。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、東日本と西日本を発着する荷物などに最大1日の遅れ。神奈川県西部の震度5弱地震の影響
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ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、お盆期間中の配送遅延の可能性などを公表した。

ヤマト運輸

交通渋滞の発生が予想されるため、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、対象期間中、一部営業所の窓口受付業務休止、受付時間の短縮を実施する。

佐川急便

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

8月11日（日）～8月15日（木）、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日（日）～8月15日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

日本郵便

高速道路の交通渋滞および航空機への貨物搭載制限などにより、8月8日（木）～20日（火）にかけて、全国的に荷物の配送などに遅れが生じるとしている。

速達扱いの郵便物、ゆうメール、レターパック、ゆうパック（保冷を含む）は半日程度、それらの商品以外は1日程度の遅れが生じるという。

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オリジナル記事：【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）
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伊藤忠商事は8月5日、子会社のBSインベストメントを通じてデサントの普通株式を公開買い付け（TOB）で取得することを決めたと発表した。

TOBはデサントの完全子会社化、上場廃止を目的とする。伊藤忠商事は1971年からデサントに資本参加。BSインベストメントは2019年にTOBを実施しており、現時点でデサントの株式44.44％を保有している。

今回のTOBにより保有する株式が議決権数の3分の2以上となるよう買い付け予定数の下限を22.22％に設定。下限に達しない場合は買い付けをしない。買い付け価格は1株4350円で、買収総額は約1826億円とみられる。

伊藤忠商事は、デサントは競合企業が成長するスピード感での市場への対応ができていない状況であると評価。デサントの株式を非公開化することで、上場会社同士のために限定的となっている伊藤忠商事によるデサントの経営への関与を高める考え。

具体的には、伊藤忠グループからの資金提供、オペレーションやデジタル関連ノウハウの共有、人材派遣などを積極的に実施。これによりデサントのブランド運営・生産連携強化や海外事業の強化・拡大を図っていく。欧米などへの再進出の動きも加速させる。

完全子会社化後は、デサントが注力している直営店や自社ECによるD2Cの成長も支援していく。

店舗の業態変化や売場の改装により、「デサント」ブランドの直営店事業は前年比70％増で伸長。自社ECは商品ディテール画像の拡充などによる利便性改善に積極的に取り組んでいる。デサントのDtoC事業は売上高に占める比率の目標を55％としており、2023年度で44％と2020年度から約8ポイント増えた。

オンライン会員に対する実店舗の来店特典の充実化や、実店舗の立地を踏まえた顧客属性や購買傾向、リアルタイムのデータを反映した実店舗陳列商品のアップデートや在庫補充などDX化によるより良い顧客体験の提供などD2Cビジネスの伸長に向けた取り組みを加速させたいとしている。

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オリジナル記事：伊藤忠、TOBでデサントを完全子会社化。直営店や自社ECによるD2C事業の成長を加速へ
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Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査結果によると、ECサイトでの商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」で56.2%だった。「価格」については、「重要視する」が31.3%、「やや重要視する」が10.6%で、全体の98.1%が重視している。

「価格」に次いで重要視されたのは「送料・配送オプション」で、「大きく重要視する」は39.2%。「大きく重要視する」が3番目に高かったのは「レビュー・評価」で23.4%、「キャンペーン・セール情報」が23.0%で続いている。

ECサイトで「便利だと感じた・あるとうれしいと感じる機能」について聞いたところ、「とても便利/うれしいと感じる」が最も多かったのは「返品/交換プロセスの簡便さ」で19.1%。

「とても便利/うれしいと感じる」「やや便利/うれしいと感じる」を合わせた割合で最も高かったのは「リアルタイム在庫状況」が60.0%。「返品・交換プロセスの簡便さ」が56.6%、「セールのプッシュ通知」が44.9%で続いた。

ECサイト訪問時、購入商品が「おおよそ決まっている」というユーザーの割合は、各商品ジャンルとも4～5割。「常に決まっている」が最も多かったのは「書籍・メディア」で19.8%だった。約3割が「購入したい商品は決まっていない」と回答しているが、購入したいモノが決まっていない時は「ECサイトで探す」が81.8%で最多となっている。

スマートフォンでECサイトを利用する際、アプリとWebサイトのどちらを優先的に使用するかという質問では、「アプリを優先して利用する」が43.4%、「Webサイトを優先的に利用する」が35.9%。

アプリを優先的に利用する理由は、「アプリが使いやすいから」が82.8%、「セール・ポイントなど、アプリの方がお得になるから」が34.9%。Webサイトを優先的に利用する理由については「Webサイトの方が使いやすいから」が88.1%を占めた。

調査概要

• 調査名：店舗アプリについての利用実態調査
• 調査期間：2024年1月26～28日
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 調査対象：店舗アプリを利用したことのある16～69歳の男女
• 有効回答者数：1030人（男性526人／女性504人）

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オリジナル記事：ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」
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アパレルECの展望は8月7日、越境ECを本格展開していくと発表した。米国・中国・韓国・台湾に向けた越境ECを展開する。

夢展望では、海外戦略の一環として海外アンバサダーを広く起用するなど、海外展開を見据えたブランドの認知拡大を図ってきた。海外における売り上げは伸びており、夢展望の主力ブランドであるロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」について、2023年度（2023年4月～2024年3月）の海外顧客向け出荷金額は前年同期比の263％、出荷数は同242%と大幅に伸長している。

5月には中国・深センで実施された海外展示会に出展。中国や米国、ASEANへ越境ECを展開しているバイヤーやディストリビューターの来場者から、高い評価と反響を得たという。

こうした背景から夢展望では、海外展開をより効率的に実装するために、エリアごとの販売戦略を策定した。本格的な海外展開を、米国、中国、韓国、台湾エリアからスタート。「DearMyLove」を中心に、ブランド・商品認知とファンの拡大を目的に、現地における主要な事業者と連携した展開を推進していく。

米国展開

多言語対応、海外決済、国際配送、集客支援を一括で支援する「ZenLink」と連携。「ZenLink」の米国における広告ノウハウを活用し、より効果的な集客方法を早期に確立し、米国のユーザーにブランドのコンセプトや世界観の共感が進むよう商品コンテンツのリッチ化を図る。「DearMyLove」は、6Lなどの大きいサイズもデザイン豊富に展開し、バリエーションも強味の1つとして米国向けにアピールする。ZenGroupとの連携により、米国エリアのユーザーに通常よりも物流コストを抑えた配送で提供するとしている。

中国展開

インアゴーラと連携。インアゴーラの「豌豆公主（ワンドウ）」アプリ、中国の短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」、SNSプラットフォーム「小紅書（Redbook）」の越境EC旗艦店を活用した販売を展開する。KOLを起用したライブコマースも積極展開し、「抖音」や「小紅書」など圧倒的な集客力を持つプラットフォーム上で情報を伝播させ、認知拡大・ファン獲得を図る。

韓国展開

アジア最大級のコマース企業であるクーパン（Coupang）と連携する。現在、韓国ではキャラクターグッズブームが到来しており、高額転売問題も起きているという。今回の連携で、夢展望は正規の販売ルートを確立し新作や人気商品も迅速かつ適正な価格で韓国のユーザーに提供。夢展望はクーパンから、サンリオなどとのコラボ実績を評価されているといい、韓国での人気キャラクターと新たな「コラボグッズ」を手がけることも企画する。なお韓国エリアでの販売開始は8月半ばを予定している。

台湾展開

現地上場の大手ECグループ「 PChome Online Inc.」の子会社、比比昂株式会社（ビビアン／bibian）と連携。ビビアンが展開する代理購入サービス「BB Checkout」を活用する。台湾では「地雷系」「量産型」に一定の認知がすでにあり、「DearMyLove」においても一定数の台湾ユーザーがいる。ビビアンは業界最安値の国際送料運賃、多様な決済方法など利便性が高いと言い、「台湾展開における最適解」（夢展望）としている。ビビアンは、日本に国際物流倉庫がありスケールメリットを活用した国際配送を行うため、台湾ユーザーは迅速かつリーズナブルに商品を受け取ることが可能となる。

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見どころ④ 小売のスペシャリスト達が解説する、流通業界最新DX戦略

ネッタヌ

小売・流通業界のスペシャリストが集う「TEAM K.O」から4人の有識者が登壇し、業界の最新DX事情、人材育成、商品マスタ、物流協業の取り組みまで、注目トピックスを多岐にわたり解説します。登壇者の所属会社はそれぞれ、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ライフコーポレーション、成城石井、ソフトバンク。講演では、小売業界を取り巻く課題から、その解決に向けた提案までレクチャーします。聴講を通じて、自社の課題解決のヒントを得られるはずです。

見どころ⑤ プラスのマーケティング本部長が語る、法人向け通販モデルの全ぼう

ネッタヌ

あのアスクルを生んだ文具メーカーのプラスさん。流通系カンパニーであるプラスさんのジョインテックスカンパニーでは、急激なスピードで変化する社会環境のなかで、介護・福祉施設向け、企業向け、学校向けなどにBtoB-ECを展開しています。さまざまな“オフィス”に向けた消費者材の効率的購入、コストダウン支援で新たな市場を開拓するプラスさんのビジネスモデルを解説します。

見どころ⑥ TENTIALに学ぶ、顧客満足度アップにつながる生成AI活用術

ネッタヌ

大きく変わるビジネス環境に対応するために、デジタル人材の育成は欠かせません。ではどうやってその人材を育成するのか？ BtoB企業などから注目を集める取り組みが、コクヨさんのデジタル人材教育・実践プログラムです。データやテクノロジーに関する知識の習得、活用による既存の課題解決、新たなビジネスの創出をめざすその取り組みは、どのようなことが行われ、どんな成果を生んでいるのか？ 学長も務める宮澤典友執行役員 ビジネスサプライ事業本部長が解説します。

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オリジナル記事：【見逃し配信中】小売業DX、BtoB-EC、デジタル人材育成を学ぼう！ 成城石井、ライフコーポレーション、プラス、コクヨなどが解説
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オリジナル記事：US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に／楽天が総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止した。これまで紹介料上限は1商品1個の売り上げにつき1000円としていたが、この上限を撤廃した。

「Amazonアソシエイト」による紹介料率は商品カテゴリによって異なる。たとえば、Amazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは紹介料上限である1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。紹介料率2.0％となる18万円のスマートフォンの販売が発生した場合は、報酬3600円。

紹介料の上限撤廃にあわせたキャンペーンも実施。Amazonアソシエイトの紹介料上限の廃止についてSNSやWebサイトで共有すると、先着2000人に2000円をプレゼントする。

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「au PAY マーケット」新規申込者が対象

対象期間中に「au PAY マーケット」に新規で出店申し込みした事業者を対象に、「ECACT」の3か月利用費を10%にする。さらに、入会特典として「au PAY マーケット」が提供する「一括商品CSVオプション」を最大1年間無料で利用できる。

「『au PAY マーケット』にECショップを出店したい」「社内のリソースをかけずにEC売上を拡大したい」「『au PAY マーケット』の運営ノウハウがないため、わかりやすい提案がほしい」と考えている事業者に適しているという。

キャンペーン実施期間、応募要項は次の通り。

• キャンペーン期間：2024年8月5日（月）～9月30日（月）
• 応募要項
  • au PAY マーケット：2024年8月5日（月）～2024年9月30日（月）までに、Webからの本申し込みが完了した場合
  • ECACT：2024年9月30日（月）までに申し込み、2024年12月1日（日）までに申し込みを完了した場合

「ECACT」とは

スクロール360が提供するECサイト運営代行サービス。売上・販促費の予算作成、実績管理、集客施策の対応・改善、競合調査などサイト運営の全般を行い、EC事業の売上拡大・利益改善を支援する。

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オリジナル記事：スクロール360がauコマース＆ライフと共同でECサイト運営代行サービス「ECACT」新規利用キャンペーンを実施
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楽天がネットスーパー事業の立ち上げから運営を一気通貫で支援

「楽天全国スーパー」は、全国のネットスーパー事業者向けに、楽天が受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォームで、いわばネットスーパー事業におけるECモール。楽天が集客・販促活動、配送に伴うオペレーション構築など、ネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を一気通貫で支援する。

楽天と西友は2018年、ネットスーパー事業を運営する合弁会社の楽天西友ネットスーパーを設立。ネットスーパー事業を運営してきたが、2023年12月には合弁関係を解消した。楽天が倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行することを発表。その後、9月25日に西友が「楽天全国スーパー」に出店し、「西友ネットスーパー」という新たな名称でサービスを開始する。

「楽天全国スーパー」は2022年11月にサービスを開始。「楽天西友ネットスーパー」に加え、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」を展開するベイシアなどが、「楽天全国スーパー」に出店している。

「楽天全国スーパー」のシステム初期費用は無料。出店したネットスーパーの売り上げに応じて、システム利用料、マーケティング費用を徴収する。事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパー事業の立ち上げが可能になるという。

楽天と西友は楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済などで、今後も引き続き顧客の利便性向上に貢献していく方針だ。

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地域の特産品など商品の品ぞろえを強化

「楽天マート」に商号変更後、これまで以上に「楽天エコシステム（経済圏）」と連携した商品を取りそろえ、サービス強化を図る。品ぞろえでは「楽天市場」「楽天ふるさと納税」などと連携し、お取り寄せグルメ、地域の特産品といった商品開発、取り扱いを強化する。

その先駆けとして一部の地方放送局と連携し、地方放送局が選定・仲介して各地のご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」を開設。まず12のエリアを取り扱い、今後エリアおよび取扱商品を拡充していく。

「楽天マート」への改称後も、食品を中心とした日常必需品を最短で受注当日に、ネットスーパー専用倉庫から商品を配送する。サイトやアプリはUI/UXなどを変更せず継続して運運営し、神奈川県・横浜、千葉県・松戸、大阪府・茨木にある3倉庫を拠点として、首都圏・関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開する。

2024年9月25日からは、楽天、西友がそれぞれ運営を開始

楽天西友ネットスーパーは2018年4月、西友との合弁会社としてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始。2023年12月20日に合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業をそれぞれ単独運営する形態へ移行する方針のもと、移行期間中の現在は双方とも「楽天西友ネットスーパー」としてネットスーパー事業を運営している。

8月8日に楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更。ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する

運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性を高め、最適なタイミングでさまざまな選択肢を検討・実施することで、ネットスーパー事業の早期収益改善をめざすという。さらに、「楽天エコシステム」をこれまで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限活用していく方針だ。

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更
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ジャパネットたかたは7月22日から、2025年正月おせちの早期割引販売を開始した。

7月からおせちの販売を始めているジャパネットでは、2023年販売時に「もうおせち⁉」「早すぎる」といった声がSNSであがったという。それでも7月の販売を続けた理由は、家族や仲間が集まるきっかけ作りにつながってほしいと考えているからという。

8月のお盆に帰省した方々が、テレビを見て「お正月はどうする？またみんなで集まりたいね」と約束が生まれたり、なかなか帰省することのできない方も「今年は実家におせちを贈るのもいいかな」など想いをはせたりするきっかけになればとの考えから、あえて「真夏におせち」を販売しています。少し早い「おせち」ですが、来年の始まりを誰とどんなふうに食べるかを想像し、「おせち」を介して笑顔が増える、そんな場面ごとお届けできればと思います。（ジャパネットたかた）

近年、ECを中心に7月から9月にかけておせちを予約販売する企業が増加。そのため、ジャパネットでも注文数が増えている。早期予約購入顧客には12月上旬まで、おせちの届け先を変更できるサービスを用意している。

ジャパネットが2025年の正月向けに販売するおせち「特大和洋おせち2段重」は、2024年11月23日までの早期割引価格が1万9980円、それ以降は2万9980円。

2025年のおせちは、過去の購入者約4000人を超える顧客からのアンケート結果から、70品全品の満足度ランキングを算出。人気だった食材は内容量を増加、課題のある商品については食材そのものを入れ替えるなど、味付けや調理工程から見直し、修正した。2023年の商品ラインアップのうち約3分の1で食材変更や味付けを改善したという。

調査会社の東京商工リサーチが発表した「2024年のお正月用おせち料理の商品別販売数量・金額」によると、ジャパネットのおせちは第1位を獲得している。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたがおせち料理の販売をスタート、真夏から売る理由とは？
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LINEヤフーは8月31日まで、ネットオークションサービス「Yahoo!オークーション」、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」の購入商品を「置き配」による配達で受け取ると、抽選で「PayPayポイント」を付与するキャンペーンを実施している。

キャンペーンの内容は、ユーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト（EAZY）または宅急便（EAZY）を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの。

当選ポイントの内訳は、1等1000円相当が100本、2等500円相当が1000本、3等50円相当が3000本。「Yahoo!オークション」「Yahoo！フリマ」でそれぞれ、各4100人への当選ポイントを進呈する。

「PayPayポイント」を付与するのは、宅配便の再配達率削減につうなげていくため。2024年4月から、トラックドライバーにおける時間外労働の上限規制が実施されたことから、物を運ぶのが困難な状況となる「物流の2024年問題」への対応が急務となっている。

LINEヤフーはこれまでも、「置き配」場所の選択機能や受け取り所の拡充など、宅配便の再配達削減に取り組んできた。再配達削減をさらに強化するため、「PayPayポイント」が当たるキャンペーンを展開することした。

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リテールメディア広告の開発・運用事例

小売事業者はこれまで、GoogleのサードパーティCookieに依存しないオンライン広告の方法を模索してきました。2023年に注目を集め始めた方法の1つがリテールメディア広告です。

サードパーティデータとは、小売事業者や広告主が、まったく別の情報ソースを通じて取得した消費者に関する情報です。インターネット上では多くの場合、Googleが提供するサードパーティCookieによって消費者のデータが取得されています。サードパーティCookieは、複数のサイトにまたがってユーザーの行動を追跡し、ユーザーに配信されるターゲット広告の広告主にユーザー情報を提供します。GoogleはサードパーティCookieを段階的に廃止する予定でしたが、2024年7月にその廃止計画を撤回しました。

サードパーティデータに代わるユーザー情報源として、ファーストパーティデータがあげられます。ファーストパーティデータとは、小売事業者や広告主が消費者から直接取得するデータのことです。消費者がロイヤルティプログラムに登録するために使用するメールアドレスや電話番号、Eコマースで注文を完了するために使用する個人情報などが該当します。

このようなデータが、リテールメディアネットワークとその広告の基となっています。小売事業者や広告主が、消費者の購買行動に基づいてパーソナライズしたデジタル広告を配信することを可能にしています。

ユーザーのプライバシー保護を損なわないデータ運用、UNFIが実現する3種類のパーソナライズ広告

自然食品・関連品の流通を手がける米United Natural Foods（UNFI）は2024年春、「UNFIメディアネットワーク」と呼ばれる独自のリテールメディアネットワークを立ち上げました。「UNFIメディアネットワーク」はリテールメディアネットワークの支援など小売事業者向けのサービスを提供する米Swiftlyと共同開発しました。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、UNFIのホールセール担当プレジデント（卸売部門社長）であるルイス・マーティン氏は、「Swiftlyが提供するリテールメディアプラットフォームを利用した理由の1つは、プラットフォームを運営する小売事業者が、サイトを訪れるユーザーやロイヤルティプログラムの会員データを100％管理できる点に魅力を感じたからです。データを手放す理由はありません」と説明しています。

Swiftlyの共同設立者で最高技術責任者（CTO）のショーン・ターナー氏は『Digital Commerce 360』によるオンライン取材のなかで、リテールメディア広告の事例を紹介しました。

ターナー氏は、「UNFIメディアネットワーク」が、Swiftlyが提供するテクノロジーを利用して表示している3種類のパーソナライズ広告について説明しています。

1.パーソナライズした価格訴求

以下の画像は、食品ECサイト「Hen House」で買い物をしたことがある消費者向けの広告。訴求する商品の価格は、その消費者が「Hen House」でよく購入する価格帯に基づいています。

ターナー氏によると、SwiftlyはファーストパーティCookieリストのID分野でデータ活用サービスを提供しています。ユーザー情報を追跡し、プロモーションのためのターゲットにする過程で、Cookieを利用しているわけではありません。

小売事業者のアプリで許諾を得ている、ユーザーの電子メールアドレスや電話番号などのオプトインIDを取得して利用しています。ユーザーをターゲティングするときは、SwiftlyとUNFIなど2つの企業がファーストパーティデータを共有することで詳細な分析情報と正確な広告ターゲティングが可能となる「データクリーンルーム」を利用しています。「データクリーンルーム」には、収集したデータ元のプライバシーを保持できる利点もあります。このように、プライバシーに準拠し、Cookieを使用しない方法で、ユーザーをターゲティングすることができます。（ターナー氏）

「データクリーンルーム」は、電子メールアドレスのハッシュを活用します。「生のデータは共有することはなく、電子メールアドレスのリバースエンジニアリングに使用されることありません」とターナー氏は付け加えています。

ハッシュは、ランダムな文字列に置き換えられたデータです。ハッシュ値からは基のデータを割り出せないため、プライバシー保護の観点で安全性が高いと言えます。

ターナー氏はさらに、個人を特定できるような情報を取得することなく、適切な広告をマッチングさせることができると説明しています。

ターナー氏はこのプロセスを、デジタル版のチラシに例えています。ローカルの食料品店は多くの場合、商品のクーポンや割引価格を訴求した紙面を印刷して、近隣の消費者や潜在顧客にチラシを郵送します。しかし、多くのユーザーはすでに、郵送されてきた印刷物に目を通すよりも、スマホやPCで価格をチェックする傾向にあります。このため、UNFIやSwiftlyのような企業は、リテールメディアの広告機能を利用して潜在顧客にアプローチしているというわけです。

インターネット上で"リンゴが1ポンド0.98ドル“という広告を見せられても、ユーザーはどの店舗に買いに行けば良いのかわかりません。おそらくその広告は無視されてしまうでしょう。しかし、自分が毎週買い物に行く小売店が、「こんなお買い得品がありますよ」という広告をインターネット上で表示していたとしたらどうでしょうか。Swiftlyは、このような広告のROI（投資利益率）がとても高いことを、目の当たりにしています。（ターナー氏）

2.パーソナライズした商品訴求＋関連商品の表示

ターナー氏はまた、パーソナライズされたリテールメディア広告の別の事例も紹介しています。下の画像ではリテールメディア広告に、ブランド「Alexia（アレクシア）」のオニオンリングを表示しています。広告をクリックすると、ユーザーはその商品を使ったレシピサイトに遷移します。

レシピを再現するために必要な商品は全て表示されているので、ユーザーは必要なものを自身の買い物リストに追加したり、ECで購入したりするのをとても簡単にできます（ターナー氏）

3.モバイルアプリ内のパーソナライズ広告

Swiftlyは、米国ミズーリ州の都市セントルイスを拠点とする食料品小売事業者Dierbergs（ディアバーグス）のモバイルアプリの小売メディアテクノロジーも支援しています。

Dierbergsのモバイルアプリを起動すると、ユーザーはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告を見るかもしれません。スモアとは、焼いたマシュマロをチョコレートと一緒にクラッカーやビスケットで挟んだお菓子です。

消費者が広告をクリックすると、コール・トゥ・アクション（CTA=行動喚起）で、レシピの料理を完成させるために訴求している商品のリストに移動します。スモアの場合は「Hershey’s」「Kraft」「Mondelez」の商品が紹介されています。

アプリでは、ユーザーが普段買い物をするDierbergsの実店舗に基づいて、価格とともに商品を表示します。さらに、消費者がよく使う店舗のなかで、店内のどこに行けば目的の商品を見つけられるかも案内しています。アプリは店舗のPOSシステムと連動しているため、最新のユーザー行動はいずれも自動的に更新されます。

ユーザーは商品詳細ページ右上の緑色のプラスマークをクリックして、その商品をECのカートに入れたり、実店舗での買い物リストに追加したりすることができます。

このアプリは、ユーザーがリストに追加した商品を、よく使う店舗の店内通路ごとに並べ替えて表示するため、ユーザーは店頭でより買い物しやすくなるのです。

小規模事業者の利用拡大を見込む

マーティン氏とターナー氏は「小規模の小売事業者にとって、リテールメディア広告は重要な機能」だと説明しています。

UNFIと提携している小売事業者や、そうした小売事業者に販売しているブランドは、誰でも「UNFIメディアネットワーク」に参加できる仕組みです。

「UNFIメディアネットワーク」の利用対象には、消費財メーカーも含まれるということです。メーカーは通常、リテールメディア広告に期待する成果を明確にした上で出稿してきます。この規模の広告を出稿するメーカーには、何が期待できるかを把握できるだけのリソースがあるからです。

「一方で、そのようなリソースを持たない、小規模なサプライヤーも多数存在します」とターナー氏は付け加えます。

いまだに自宅のガレージで作業しているところもあれば、生産設備が1つか2つしかなく、ほんの数社にしか自社の商品を供給できないような規模の会社がほとんどです。小規模な小売事業者は、Walmartのメディアプラットフォームに参加できる余力はありません。事業規模が追い付いていないことや、参加したとしてもリテールメディア広告を管理するためのインフラを持ち合わせていないからです。

Swiftlyは、そのような小規事業者にとって、SwiftlyのWebサイトにアクセスして数回クリックするだけで商品を登録し、リテールメディア広告に自社のブランドを掲載できるようにしました。（ターナー氏）

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オリジナル記事：米国のリテールメディア広告活用事例。プライバシー保護とパーソナライ ズを両立する手法とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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