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主婦の友社は、中高年向けの月刊情報誌「ゆうゆう」を発行「ゆうゆう」2024年4月号（3月1日発行）から、誌上通販企画を開始した。読者による商品やサービスの購入につなげる。じっくり読んで購入できる誌面構成として、新たな顧客体験を提供していく。

通販企画のテーマは「私がきらめく暮らしの彩り小物」。下記の2点を重視し、暮らしが豊かになる商品を「ゆうゆう」編集部が厳選する。

• 購入したその日から毎日の暮らしで役立つこと
• 商品に物語があり、顧客がその物語を感じながら商品を使えること

4月号では、「書く小物」と「食卓小物」に焦点を当てている。通販企画の定性調査で実施した読者インタビューで、手紙や日記などの書くことや食への興味関心が高かったことが理由。

通販企画は誌面だけでなく、「ゆうゆう」と連携している主婦の友社のオウンドメディア「マチュアリスト」とも連携。「マチュアリスト」でも関連記事を掲載し、購入の導線をひく。

書誌情報

• 書籍タイトル：「ゆうゆう」2024年4月号
• 特別定価：950円（税込）
• 発売日：2024年3月1日
• 発行：主婦の友社

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オリジナル記事：主婦の友社のシニア雑誌「ゆうゆう」、誌上通販を開始。“じっくり読んで購入できる”体験を読者に提供　
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家具・家電セール、ポイント還元などを実施

「新生活SALE FINAL」では、パソコン・周辺機器、生活家電、ホーム＆キッチン、イヤホン・AV機器などのセールを4月1日（月）23時59分まで行う。イベントページでは一部のセール対象商品を先行で公開している。

最大5000ポイントアップキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円（税込）以上注文すると、期間限定のAmazonポイントを最大10%（最大5000ポイント）還元するキャンペーンを行う。期間は次の通り。

• エントリー期間：3月22日（金）12時00分～4月1日（月）23時59分
• 買い物対象期間：3月29日（金）9時00分～4月1日（月）23時59分

Amazonギフトカード、Amazonコイン、予約商品、「Prime Video」などの定額サービスの料金は対象外となる。

そのほか、期間限定クーポン特集、「AMAZON BEAUTY STORE」でのキャンペーンなども実施する。

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オリジナル記事：アマゾンの「新生活SALE FINAL」は3/29（金）9時から開始。家具・家電セールやポイント還元キャンペーンを実施
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「eBay Japan Awards」とは？

「eBay Japan Awards」は日本の「eBay」販売事業者を対象に、2023年の販売実績、バイヤー（購入者）評価、年間での成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に優秀なセラーを選定し表彰するアワード。6つの部門で構成している。

従来の表彰カテゴリーのほか、2023年は多国展開に挑戦し売上アップに成功した販売者を顕彰する「eBaymag アワード」、優れた顧客体験を提供した販売者を顕彰する「Great Buyer Experience Award／顧客満足度 アワード」を新設。延べ16社（者）の販売事業者を選出した。「eBay Japan Awards 2023」 の受賞者は次の通り。

アワードに登壇したイーベイ・ジャパン代表取締役社長の岡田雅之氏は、アフターコロナの市況などを振り返り、「2023年のEC市場は苦しい状況だったと思うが、そんななか、日本の販売者の流通量は2桁成長した。国内販売者のパワーアップが著しくみられ、大きく飛躍した」とコメントした。

Seller of the Year／セラー・オブ・ザ・イヤー

シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」は、2023年の「eBay」における販売実績、バイヤーからのフィードバックなどの総合的評価トップの販売者に贈る最優秀賞。2023年に続きシュッピンを選出した。

消費者によるカメラのトレンドとして、「スマホ以外のツールで、カメラを使ってきちんと撮影しよう」という専門性の高い嗜好が進んでいるように思います。

外国のお客さまによる利用は増えていると感じています。国内の実店舗に来店するお客さまは、半分以上がインバウンド客のこともあります。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

New Seller of the Year／ニューセラー・オブ・ザ・イヤー

槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」は、2022年以降に「eBay」で販売をスタートし、最も売り上げを伸ばした法人販売事業者と個人販売者にそれぞれ贈る新人賞。個人で活動している槇田晴吾氏が受賞した。

ゴルフの市況は、国内で「少し前によく売れたもの」が、越境ECでも引き合いが伸びている印象。国内の市場に出回った人気モデルを、後から海外の方が買う、という買われ方がトレンドのように思います。自分は国内のEC企業に15年ほど務めた経験があるので、その経験を生かしつつ、なるべく単価の高い商品を扱うようにしています。そのことが自身の効率的な運営につながっていると考えています。（槇田晴吾 氏）

カテゴリー グロース アワード

高い成長率を記録し、他の販売者の手本となるような販売活動によって高い顧客満足度を獲得した法人・個人の販売者に贈る賞。法人ではJFA、aonohappa、コメ兵、リフォート、コレクト、大網、MondoLife、Laffey、シュッピンが受賞した。個人では槇田晴吾氏、レイ氏が受賞した。

スニーカー、ビデオゲームのカテゴリー受賞企業には、2023年と同じくリフォート、MondoLifeが選出された。

【ハンドバッグ】JFA Brand JFA

出品している商品の画像のクオリティを向上させるなど、従来取り組んできたことをさらにより良くするように努めてきました。オークション形式の販売スタイルで売り上げを確保しつつ、さらに利益を伸ばすようにしています。（JFA COO 板倉 慎哉氏）

【時計】aonohappa hiroki-japan

出品数の増加と広告の利用に重きを置きました。従来は使用してこなかった広告や販促ツールの導入効果により、インプレッションとページビューアーにかなりの向上が見られました。（aonohappa マネージャー 小栗政司氏）

【ジュエリー】コメ兵 KOMEHYO

EC事業では越境ECに最も注力しました。円安の市況も後押しし、想定以上に成長することができました。価格以外の面でも満足していただけるよう「たくさんの商品を継続的に出品する」「お客さまとの対応は国内ECと同様に丁寧に行う」「発送は早く」を心がけました。（コメ兵 WEB事業部 部長 甲斐真司氏）

【スニーカー】リフォート RioxxRina Japan Sneakers

前年に続き、このアワードを2年連続受賞することを目標に取り組んできました。常にトップのスニーカーセラーとして先頭を走り続けること、そして圧倒的な差をつけることを意識しました。（リフォート 代表取締役 下元敬介氏）

【コレクティブル・カードゲーム】コレクト Animart Japan

2023年9月に実店舗のカードショップをオープンしました。試行錯誤を繰り返しなんとか形になってきたところです。カードショップの運営を始めた事でイーベイでの販売にもたくさんのプラスがありますので、今後はその相乗効果でどちらも伸ばしていきたいです。（コレクト 代表取締役 太田陽介氏）

【アニメグッズ】​大網 AmiAmi Japan

現在の売上高は400億円規模。そのうち、2023年は海外比率が初めて50%超となりました。海外のお客さまからの引き合いが高まっています。商品の仕入れに当たっては、メーカーとの関係性を築き、流通が限定されている商品や、大網でしか販売できない商品などを広く扱っています。これにより、海外からの「指名買い」をいただくような施策を行ってきました。（大網 あみあみ事業部 広報PR室 統括　岩永 梓 氏）

【ビデオゲーム】​MondoLife Samurai_Game.Shop

前年に続く2年連続の受賞となり、嬉しく思います。イーベイの販売にでは、商品の配送スピードの向上に力を入れました。また、ハンドリングタイムの調整や、スタッフの増員も実施しました。（​MondoLife 代表取締役 北島大地氏）

【自動車パーツ】​Laffey（ラフィ） car-jp.sushi

イーベイで自動車パーツの販売を開始したのは約2年前。前職は教員だったため、異業種からのスタートでした。一番の壁は英語でしたが、海外のお客さまにどのような需要があるかを考えながら運営してきました。販売に当たっては、出品数を増やすことを意識。足元の2024年の売上高推移は、前年同期間の2倍以上となっています。（Laffey 代表取締役 荒木 誠 氏）

【カメラ】​シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、カメラカテゴリーでもシュッピンが「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【スポーツ用品】​槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、スポーツ用品カテゴリーでも​槇田 晴吾氏が「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【楽器】レイ氏（個人） L'amitie Store

2023年は着実にビジネス品質のベースアップに注力してきました。そのなかで最も力を入れたことは、顧客対応体制の構築と梱包発送体制の最適化です。迅速で正確な情報提供や安全かつ効率的な商品の発送により、お客さまに信頼感を提供し、顧客満足度を向上させました。このことがお客さまとの深い関係を築くと同時に、業績向上にも大いに貢献しました。（レイ氏）

「eBaymag アワード」「ベストマーケティングアワード」「Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード」受賞企業

【eBaymag アワード】​The Current Obsolete Racing JDM

eBayが提供する、米国以外の国（最大8か国）に同時出品できるツール「eBaymag」を活用して多国展開に挑戦し、米国サイト以外での売り上げを伸ばした販売者に贈られる賞。The Currentを選出した。

商品を購入するバイヤー（お客さま）にとっては、「最高の購入体験」も大切ですが、「最高の返品体験」も大切であることを、前職の某外資系スーパーで学びました。返品だけではありません。即日発送によって「国内で購入するよりも早く入手できた」と感謝されたこともあります。2023年は社内オペレーションを大きく変え、バイヤーとの連絡をしっかり取ることに力を入れました。（The Current 代表取締役 若林誉弘氏）

【ベストマーケティングアワード】​BRICKS International BRAND Revolution by NEXT INNOVATION

イーベイの広告ツールを活用して最も売り上げや露出を伸ばした販売者に贈られる賞。BRICKS Internationalを選出した。

お客さまにとっては大切なたった1つの商品であることを意識し、梱包やカスタマーサポートなど全ての作業を1つひとつ丁寧に進めるよう、スタッフ全員が強く心がけました。（BRICKS International 海外事業部長 平山 翼 氏）

【Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード】​シュッピン
Map Camera

シュッピンでは「お客さまのご要望にいかにお応えするか」を大事にしており、イーベイにもその部分を高く評価していただけたのは非常に嬉しく思っています。まだまだ改善の余地はあると思っているので、チームで意見を出し合いながら、今後もより良いサービスを提供してきます。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

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オリジナル記事：「eBay」アワード受賞者に学ぶ越境ECのヒット事例。成功企業はどのように海外販路を拡大しているのか？
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日経BPコンサルティングが発表したブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン2024」の調査結果によると、一般生活者編の総合ランキングトップはGoogleで、6年ぶり3度目の首位となった。

2位はYouTube、3位はAmazon、4位はカップヌードル、5位はダイソー。10位以内では7位にLINE、9位にApple、10位にユニクロがランクインしている。

1位のGoogleは、ブランド力の構成要件のうち、イノベーティブ（革新性）とコンビニエント（利便性）の評価が高い。イノベーティブランキングでは2位、コンビニエントランキングでは3位。さらに「かっこいい・スタイリッシュ」の評価が高まった。

2位のYouTubeは、信頼できる情報源を優先的に表示するようにして、提供する情報する信頼性を高めている。フレンドリー（親近性）、アウトスタンディング（卓越性）、イノベーティブの各指標でスコアが上昇した。

3位のAmazonでは、ブラックフライデーへの注目度が年々上昇。再配達問題に対しては宅配ロッカーである「Amazon Habロッカー」での対応を進めている。

「総合力」ランキング上位100位のうち、小売り関係のランキングを見ると、無印良品が17位、「楽天市場」が32位、ニトリが33位、「Yahoo!」が45位、IKEAが50位、X（旧Twitter）が62位にランクインしている。

「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が24回目。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査した。

ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー（親近性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標を採用。ビジネス・パーソン編では500の企業ブランドを対象に調査し、ブランド価値の「総合力」を算出する際、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。

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オリジナル記事：消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位
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採用計画は前年並みが多数

本紙が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は別表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが5社、「減少」したのが9社となった。また、「前年と同数」とした企業は1社もなかった。

採用人数の前年比を見てみると、増減数のほとんどが2～3人程度となっており、おおむね前年度と同じ規模で採用計画を進めたことがうかがえた。

最も増加幅が大きかったのはZOZOで、前年比16人増。回答企業の中では唯一の二桁増となっている。同5人増のQVCジャパンは「人事部門内で新卒採用担当が増えたことに加え、2023年度に実施していなかったインターンシップや大学説明会を行ったことが大きいと思う」とした。

辞退率増加を理由に新卒採用を減らす企業も

一方で減少幅が大きかったのはベルーナで同15人減。「定着率の向上、業績を加味した採用数」としている。また、同7人減の日本生活協同組合連合会は「内定辞退率の増加（全国転勤、休日数などを理由とした辞退者が増加）」と回答。

また、男女比率に関しては回答企業12社中、11社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、男性の方が多かったのは1社のみだった。

2025年度も採用は横ばい見込む

そして、次年度の2025年度採用計画については、回答企業11社のうちほとんどで前年度並みを予定。

その内、前年度よりも8人増加予定のファンケルは「研究所の組織編成に伴い、各研究所での募集人数が若干名増えたため」、同約5人増予定の新日本製薬は「経営戦略から人財戦略を検討した結果」、同2～3倍程度の増加予定のジュピターショップチャンネルは「当年度事業計画に合わせた採用人員計画のため」、同6～8人程度減となるゴルフダイジェスト・オンラインは「中期経営計画に基づく採用戦略変更のため」としている。

学生とのタッチポイント創出

各社は平均４～5チャネルを駆使

採用告知に当たって活用した手段（複数回答）としては、最も多かったものが「マイナビ」や「リクナビ」をはじめとした「ナビサイト」。次いで、「自社ホームページ」となっている。さらに、スカウト型採用である「ダイレクト求人」も上位にあげられており、「インターンシップ」や「SNS」、「合同説明会」といった定番の手法も続いている。少数回答としては、「採用動画（メッセージ性のある動画）」や「オフィスツアー」といったものも見られた。

おおむねどの企業も共通して、4～5種類以上の告知チャネルを活用。従来までのようにウェブで大きく網を張って一定の母数を形成してから徐々に絞り込むという作業だけではなく、リアルを通じたイベントや直接対面のスカウトなども組み合わせて、より高い確率で意中の人材にアプローチできるような手法がトレンドになりつつあるようだ。

WebでのPR＋リアルイベントで選考へ誘致

特に効果が高かった手法やその流れについて、主な企業の回答としては

• 「マイナビなどの媒体にて集客し、自社インターンシップに誘致、そこからのつなぎ止め施策として自社座談会イベントを継続的に行い、選考に移行させるパターンが有効」（アスクル）
• 「学生世代への当社の知名度が低くなっていることもあり、ナビや外部イベントなどでの流入が厳しい状況にあるため、スカウト（DR）で接触を持ち、その後自社イベントで当社のことを知ってもらい興味をもってもらうという流れが効果的と考えている」（DINOS　CORPORATION）
• 「幅広い学生への認知拡大効果が高いものはマイナビなどの外部媒体への求人掲載。志望度の高い学生の獲得効果が高いものは自社採用HP・自社サービス上での採用広告掲載」（ZOZO）
• 「ナビサイトは母集団の数が一番多く、自社マッチ度が高い。2022年6月より掲載を開始し、通常掲載に加え優先表示のオプションも利用」（ゴルフダイジェスト・オンライン）
• 「大学主催の説明会は、たとえば当社オフィスと地理的距離の近い大学でオンライン説明会を実施したケースでは、後に当社開催の対面イベントへ誘導しやすかった」（QVCジャパン）

といった声が見られた。

内定は例年通り6月めど

採用活動の時期については、多くの企業が6月前後に内定を出すことをゴールにスケジュールが進行している。前年と比べて採用活動時期の前倒しや後ろ倒しをしたとする企業は少なく、例年通りのスケジュールであるとの回答だった。

採用開始時期は2極化

しかしながら、採用活動の開始時期は2極化しており、前年度の2022年夏ごろから採用告知を開始していた企業と、年明けの2023年2月ごろから開始していた企業とに分かれた。

また、選考期間としては、3か月間の短期で面接から内定までを行うとするケースがある一方、インターンシップも含めて半年以上かけながら長い時間で学生の個性や能力を見極めようとしているケースもいくつかあった。

採用の流れとしては、おおむね説明会から始まり、書類選考、グループ面接、1次、2次面接、最終面接を軸としている。

採用のオンライン活用進む

また、コロナ禍となってからは、ほぼすべての企業が何らかの形でオンラインを取り入れていると回答。会社説明会や初期面接など選考過程の早い段階で取り入れるようなケースに加え、社員交流会、内定出し、内定式などの場面でもオンラインの活用が見られた。

• 「説明会から内定まで基本的にはオンラインを活用」（新日本製薬）
• 「最終面接以外の説明会、グループ面接、Web適性検査、部門面接は1部門を除きすべてオンラインで実施。内定者のうち1名は九州在住だが、部門面接+最終面接のみの来社で無理なく選考に参加してもらえた。内定者懇親会も2度、オンラインで実施した」（QVCジャパン）
• 「最終面接まではオンラインで実施。企業説明会などもオンラインで実施することで参加人数増加につなげている」（日本生活協同組合連合会）
• 「すべてオンライン面接で実施。課題は、対面時と比較して相手の反応が感じ取りにくくなる。通信機器の不備や通信環境の不都合などで、面接時間ややりとりに影響が出てしまう。オフィスなどの『場』から感じ取れる社風などが伝わりにくい。利点はスケジュール都合での面接辞退率が減少した（学生の移動時間がなくなったため）。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる（合間の準備時間を削れるため）。遠方の学生の参加ハードルが下がった」（ZOZO）

一方で、「選考はすべて対面で実施。最初の接点である自社イベントのみオンラインで実施している。まず当社を知ってもらう段階ではオンラインで気軽に参加できる形で実施するようにしている」（DINOS　CORPORATION）との声もあった。

売り手市場のなか、学生は働き方重視

「売り手市場」が継続

今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した10社の内9社が「売り手市場（学生側が優位）」と回答し、「買い手市場（企業側が優位）」と回答した企業は1社もなかった。「どちらとも言えない」は1社となっている。前回調査では回答10社の内、8社が「売り手」とし、「買い手」は1社もなかった。前年に続き、学生側が有利な売り手市場の傾向が見られた。

売り手市場の理由の一つは辞退率の高さ

「売り手」とした主な回答理由では、

• 「選考開始までの母集団から、選考開始後の移行率が23卒と比較して下がっており、選考途中の離脱（辞退）、内定出し後の辞退率は例年よりも高かったため」（アスクル）
• 「全体応募者数は減少傾向にあるものの、選考辞退数および内定辞退数も増えたため」（ファンケル）
• 「他社内定による選考辞退者や複数内定を保有する学生も多くいたため」（ジュピターショップチャンネル）
• 「学生自体が企業を絞り込んで選考を進む傾向がより強くなり、最初の接触ができていないとそもそも検討の土台に上がれない状態であること」（DINOS　CORPORATION）
• 「他社の採用強化、採用人数拡大などにより、優秀学生の採用の早期化、採用活動全般の長期化がされた印象」（ベルーナ）
• 「複数内定者が多かった。また例年であれば本解禁後（4年生の4～6月期）も一定の内定出し・内定承諾が出ていたものの、2024卒はそこまで多くはなかった」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

とする回答があった。

部署によっては「買い手市場」も

そのほかにも、「部署によって異なる。たとえば業務内容がわかりやすく応募が集まりやすい部門は買い手市場だと感じた一方、母集団形成がしづらい部門は売り手市場だと思った。ただ、全体のエントリー数は想定より少なく、新卒採用全体的にみると売り手市場だと思う」（QVCジャパン）、「複数の内定を得る学生とそうでない学生は、今年に限らず常に起きていることと理解している。また、その割合が大きく変化している感覚はない」（新日本製薬）との声があった。

多くの学生が安定志向

就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。

採用活動を通じて感じた企業側の主な見解としては、

• 「企業の安定性（財務状況、継続性、福利厚生）、自己成長出来る環境（働き方）」（ベルーナ）
• 「理念・方針への共感や社風がマッチするかを重視している学生が例年通り最も多かった一方で、企業の成長性や、柔軟な働き方（フレックスタイム制や在宅勤務、福利厚生など）ができるかどうかを重視する学生も増えたように感じた」（ファンケル）
• 「勤務地・休日・給与など、仕事内容以上に働き方や制度に目を向けている傾向がある」（日本生活協同組合連合会）
• 「ワークライフバランス、裁量権、ジョブ型雇用」（マガシーク）
• 「自分が活躍できる会社かどうか、事業として成長性があるかどうか」（スクロール）
• 「働きやすさ、成長実感が得られるかどうか」（アスクル）
• 「働きやすさ、やりがい、オフィス環境の充実、地元で働きたいなど」（QVCジャパン）
• 「信頼のおける企業か否か（社歴、売り上げ、社員など）。社会貢献性」（新日本製薬）
• 「社会貢献、具体的な仕事内容に加えて、働き方について」（ジュピターショップチャンネル）
• 「ビジネス部門では、企業理念や方針に共感できるか、自分らしく楽しく働けるか、好きなことに携われるか、会社や人の雰囲気があうか（人や社会の役に立てる、新しいチャレンジをしている）、自分の経験を生かかせるか、自然体な自分で面接に参加できたか。開発部門では、成長できる環境か、優秀な人と一緒に働くことができるか、社風やカルチャーと合うか、企業理念や方針に共感できるか、希望の仕事ができるか、制度や待遇などに魅力を感じるか」（ZOZO）
• 「昨年より会社・社員の雰囲気を重視している傾向があった。昨年に引き続き自分のやりたいことができるかという点も重視している」（DINOS　CORPORATION）
• 「ネームバリュー（優秀層は大手に決定）、自分と関わりが深い企業（昔から○○社のゴルフクラブを使っていて、そこに入社決定）、給与・福利厚生」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

といった回答があった。

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オリジナル記事：通販・EC各社の新卒採用は「売り手市場」が継続。オンライン＋リアルで学生にアプローチ【2024年の採用活動まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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Hameeの100%子会社でEC支援事業などのNE（エヌイー）は3月22日、国内伝統工芸品・地域名産品販売などのリアルジャパンプロジェクトが手がける国内リテール事業を買収する。事業譲受日は4月1日付の予定。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は2009年にスタートし、伝統工芸品の良さを伝え、日常でも使ってもらうための“伝わる小売り”事業を展開。バイヤーが全国から集めた、こだわりの逸品をECサイト「リアルジャパン公式ストア」で販売している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は、NEが提供しているEC一元管理システム「ネクストエンジン」のユーザーであることから、スムーズな運営の引き継ぎも可能になると判断した。

NEは2023年、パーパス（企業の存在意義）として「コマースに熱狂を。」を策定。コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を作り出していくことをめざしており、その一環として地方創生事業を展開している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業を取得することで、NEは地方創生事業の強化・拡大を推進。地場産品事業の支援を通じた新しいエコシステムの構築をめざしていく。

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オリジナル記事：Hamee子会社のNEがリアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業「リアルジャパン公式ストア」を買収
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リクルートはアマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムに参画、3月21日からリクルートIDとAmazonアカウントとの連携を始めた。

リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」と「Amazon.co.jp」を連携。消費者は「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになる。

「じゃらんnet」「ホットペッパービューティー 」「ホットペッパーグルメ」といったリクルートのサービス、リクルートカードを利用する消費者は、「リクルートポイント」を使う範囲が「Amazon.co.jp」にも広がる。

アマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムは、第三者サービスの利用で付与されたポイントを「Amazon.co.jp」で使えるサービス。JCBブランドのクレジットカードまたはデビットカードの利用で付与されるポイント「Oki Dokiポイント」がプログラムに参加している。

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オリジナル記事：「リクルートポイント」が「Amazon」と連携、買い物時に1ポイント1円で利用可能に
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インターファクトリーは3月21日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」が楽天ペイメントの「楽天ポイント（オンライン）」と連携したと発表した。

「ebisumart」を利用しているEC事業者は、「楽天ポイント（オンライン）」を導入すると自社ECサイトで「楽天ポイント」を進呈できるようになる。

ユーザーはその自社ECサイトで楽天IDとパスワードを連携すると、購入金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができる。

自社ECサイトでの購入ポイントに加え、楽天ポイントを付与することができるようになるため、「新規ユーザーの獲得」「既存ユーザーの利便性向上」などが期待できるとしている。

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オリジナル記事：インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント（オンライン）」と連携
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消費者庁は3月15日、ダイエットドリンクのECを手がけるサンに対し、ECサイトの最終画面における契約事項表示義務など特定商取引法に違反したとして3か月間の業務停止命令を命じた。サンの代表に対しても同様の行政処分を下している。

サンは少なくとも2023年11月7日から2024年1月9日までの期間、定期購入契約の申し込みを受け付けるECサイトの最終画面で、①商品の分量②販売価格③代金支払い方法および時期④引き渡し時期や返品規定――などを表示していなかった。

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている。

また、ランディングページ（LP）では商品の品質および効能について、「女性に人気のダイエットドリンクNo.1」「ダイエット実感値の高いダイエットドリンクNo.1」など10項目において、1位を獲得した商品のように標ぼうした。

この「No.1」表示については、サンが委託した事業者が抱える会員に実施された調査結果で有り、公平・公正な方法で行われた調査ではなかったと消費者庁は判断。合理的な根拠を示すものであるとは認めないとした。

消費者庁はこうした事実について、特商法で規定している誇大広告、特定申込に係る手続が表示される映像面における表示義務に違反していると判断した。

サンに対しては2024年3月15日から同6月14日までの3か月間、①通販に関する商品販売の広告をすること②商品販売の売買契約の申し込みを受けること③商品の売買契約を締結すること――の業務停止命令を行った。

サンの代表である峯岸直樹に対しても2024年3月15日から6月14日までの間、通信販売の広告、商品の売買契約の受け付け、商品の倍場契約の締結を新たに開始することの禁止を命じた。

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オリジナル記事：ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分
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ユナイテッドアローズは、20代半ばの女性を主なターゲットとする新シューズブランドを立ち上げる。中期経営計画（中計）の重点課題の1つである「次世代顧客層へのリーチ」の一環で、4月10日のローンチを予定している。

新シューズブランドは「SY UNITED ARROWS（シー ユナイテッドアローズ＝SY）」。3月13日に公式インスタグラム（@sy_unitedarrows）を開設し、4月10日に公式サイトを開設する。自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のほか、「ZOZOTOWN」「楽天ファッション」「Amazon」などのECモールで販売する。

ユナイテッドアローズは現在、3か年（2024年3月期～2026年3月期）の中計を進めている。中計では3つの主要戦略を掲げており、そのうちの1つが「UA MULTI戦略」と銘打った、新規事業開発を通じて業容と顧客層を拡大させていく取り組みだ。

「UA MULTI戦略」は、価値提供の幅を広げて顧客層を拡大していくのが狙いで、業容拡大に向けた事業開発やグローバル拡大を計画している。

中計の立案であがった課題の1つが「年齢軸の課題」。ユナイテッドアローズは団塊ジュニア層を中心に、店舗環境や接客も含めたクオリティーの高さを求める顧客から支持されているが、10～20代への訴求が課題にあがった。

ただ、若年層顧客でも客単価が1万円台半ば～2万円台半ばの水準となっており、質の高い顧客を獲得できていると説明。この層を拡大させていくことで、高感度・高付加価値を維持しながら業容拡大が図れると見ている。

新たなシューズブランドのターゲットは20代半ばの女性。「SY」のローンチで、ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす計画だ。

若年層を視野に入れた新規ブランド開発、アパレル以外の領域の検討・実施について、1月にミレニアル世代をターゲットとしたスキンケアやヘアケア商品など全6アイテムを、ECサイトと一部店舗で発売している。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは？
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ダイレクトメールの発送代行サービスなどを展開しているディーエムソリューションズが実施した「物流2024年問題に関する消費者意識調査」によると、「物流2024年問題」による暮らしへの影響について、「当然だと思う」が18.8%、「今までが便利すぎたから仕方がないと思う」が49.6%で、全体の68.4%が商品価格や届くまでの日数に影響することについて肯定的な意見だった。

なお、「困るが仕方がないと思う」は24.2%、「困ると思う」は7.4%だった。

商品価格が値上げされる場合、「商品価格の何%までの値上げまで受け入れられるか」と聞いたところ、「5%以下」が44.2%、「6～10%」が25.6%。5%までの値上げであればほぼ半数が受容している。

また、6～10%も約3割近くが受け入れてもいいと容認している。一方、「受け入れられない」は16.2%だった。

「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めること」については、「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」を求める声が33.0%。このほか、「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」が45.2%となっている。

「物流2024年問題」の認知については、「知っている」が41.0%、「なんとなく知っている」は35.0%。「聞いたことはあるが内容は知らない」が10.2%、「知らない」は13.8%だった。

「物流2024年問題」とは、「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指す。トラックドライバーに対する月間拘束時間は現状293時間だが、2024年4月から275時間に短縮される。働き方改革関連法の適用は2019年4月から始まっているが、運送業・建設業・医師への適用は2024年4月からが対象となる。

調査概要

• 調査名称：「ECヘビーユーザー500名への消費者意識調査」
• 調査対象：全国20～60代の男女で、特に月に1回以上、ECで買い物をしたヘビーユーザー500人を対象に実施

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オリジナル記事：【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44%
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ファッションECのyutoriがコスメ事業に進出する。

コスメメーカーのi.Dと協業してミニサイズコスメの新ブランド「minum（ミニュム）」を立ち上げ。ドラッグストア（DS）を中心に全国2300店での販売し、大手ECモールでの展開も予定する。

i.Dが商品の生産、卸の流通、物流を担当。yutoriは商品の企画とプロデュース、クリエーティブ制作、プロモーションを担う。収益は卸売上の一定割合をレベニューシェアして双方で分配する。

yutoriはアパレルブランドの運営で培ってきたSNSマーケティングのノウハウを活用。Z世代をターゲットとした新しい商材をプロデュースして、アパレル以外の領域でも事業拡大をめざす。

ブランドコンセプトは「品質×かわいい×価格すべてよくばりたい」。ほぼ全品を500円のワンコインで買える価格に設定しているが、使い心地や品質にもこだわって開発したという。

リップ、グリッター、アイシャドウ、アイライナー、ファンデーションといった全53種のアイテムを展開。ドラッグストアでの取り扱い店舗数は3月末までに約540店舗、9月末には約2300店舗で販売する計画。オンラインは「Amazon」「楽天市場」「Qoo10」でも展開する。

yutoriは2018年4月、アパレル販売を目的に設立。2023年、東証グロース市場に株式を新規上場した。主に衣料品および雑貨などの企画、小売り、卸事業を手がけており、Z世代と呼ばれる25～40歳を対象としたファッションブランドを展開している。

アパレル商材の企画および販売で規模を拡大。主なブランドには「9090（ナインティナインティ）」「centimeter（センチメーター）」などがある。また「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」「Younger Song（ヤンガーソング）」「Wudge Boy（ワッジボーイ）」などのブランドをM&Aで取得、ブランド展開の多様化を図っている。

販売チャネルは主に、直営ECサイト「YZ Store」、POPUPストアやオフライン店舗の販売のほか、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」が中心。2023年3月期の売上高は前期比51.4%増の24億7000万円、営業損失4700万円、経常損失5400万円、当期損失6800万円だった。

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オリジナル記事：ファッションECのyutori、コスメ事業に進出。ドラッグストアを中心に実店舗＋大手ECモールでも展開
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   スクロール360の高山隆司常務が専務に昇格

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：中国発・激安EC「Temu」のすごさとは？／自律走行ロボット約3000台稼働のアマゾン新物流倉庫【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ネットショップ担当者にお勧めのSNS向けプラグイン

プラグインは、よりChatGPTを便利に利用できるようにする「拡張機能」で、2023年12月時点で1000以上存在します。今回は、SNS投稿に使ったプラグインをご紹介します。
※本記事でご紹介するプラグインは、2023年12月時点で、「Plugin store」からインストールできるものです。今後、取り扱いや名称が変更する可能性があります。

特定ページの内容を読み込む「WebPilot」

• SNS投稿時短度 ★★★★★
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★★★

ChatGPTは、具体例を用いると分析やアウトプットの精度が高まります。そんな時に、具体例が書いてあるWebページの内容をいちいちコピー＆ペーストするのは面倒です。プラグイン「WebPilot」を使えば、指定したページの内容を読み込んでくれます。

前回の記事で掲載したSNS投稿（URL入れる）では、エンゲージメントの高かった投稿パターンに、ニュース記事の引用リツイートがありました。ここで「WebPilot」を使うと、時短に大きく貢献できます。

私たちのXアカウントは経営コンサルタントなので「経済」や「IT」の分野で世の中が注目しているニュース対し、お客さま（中小企業のオーナーや起業家の卵）のお役に立てる引用コメントをする投稿をしていきます。そこでこんな作り方を試みました。

1. Yahoo!ニュースの「ランキング」＞「経済」または「IT」のページのURLをコピーする
2. URL、アカウントの特徴、ツイートの目的などと共に、「X（旧Twitter）の投稿テーマ案を考えてください」と指示する
3. いくつか候補が出てくるので、自社アカウントの強みと一致しそうな記事を見つける
4. その記事のURLを用いて「このURLから経営に生かせるポイントを抽出してください」と指示
5. 上記4のポイントから自身が共感する点を選び「XXをもとに投稿文を考えてください」と指示

投稿文を出力するまで、流れ作業で3分ほど。でき上がった記事が以下の画像です。もし経営に生かせるポイントがいまいちで、時間優先の場合は手作業で思ったことを呟きましょう。

時事ネタは、さすがネタがつきません。投稿テーマに困っているアカウントはお薦めです。
さらに、ChatGPTは、翻訳も得意ですから、英文記事に対するコメントも1分で完成できます。IT系の記事は、海外から発信されることも多く、ChatGPTがなかったらできないツイートでした。

1. URLを引用して、指示をすると、
2. 日本語で記事の内容を返してくれます。

ここは具体的な数字を入れた方が、記事の注目度があがります。さらに「ユーザーは何人減りましたか」と追加で確認するとURLを各確認して回答が得られました。これを投稿文に反映。この手軽な投稿も、エンゲージメント向上に貢献してくれました。

このプラグインは、メーカーの商品を仕入れて販売しているネットショップ担当者が商品説明を考える際、「メーカーのこのURLを参照して、ターゲットのお悩みに触れながら、商品説明文を考えてください」といった方法で利用できそうです。特に海外メーカーの商品を仕入れている方には、ChatGPTは多言語対応なので、強い味方になることでしょう。

なお、ChatGPTが認識するトークン数（≒文字数）の制限は、GPT-4に依存するので、長い文章のページは途中までしか内容を認識しません。認識できない部分は、通常のChatGPTと同様、内容が創作されてしまうため、ファクトチェックは必須です。

PDFの中身を読み込む「AskYourPDF」

• SNS投稿時短度★★★★☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★☆☆

WebPilotはログインが必要なサイトは読み込むことができません。そこで見つけたのが「AskYourPDF」です。

このプラグインは、Web上で公開されているPDFの他、AskYourPDFが持っているアップロードサイトに、手元のPDFをアップロードして読み込んでくれることも可能です。これを利用し、以下の手順で、自社のアカウントを改めて分析してもらいました。

1. 自社アカウントのXページをPDFで保存する
2. AskYourPDFのサイトにアップする
3. サイトからIDが発行されるので、「このIDは、Twitterのアカウントです。XXを分析してください」と指示

すると、そのPDFの中身を確認し、指示通り分析をしてくれました。

これでログインが必要なSNSも分析できるようになりました。なお、SNSの管理ツールを導入していて、CSVなどの形式でテキストデータが取得できる場合は、ChatGPT Plusの標準機能であるCode Interpreterを使うと、より詳細な分析を加えることができます。

このプラグインは、ネットショップ担当者が商品説明ページやFAQページに使い方や安全上の注意喚起を追記する際、メーカーが提供しているPDFの取説説明書から文章を作るシーンなどで利用できそうです。

なお、AskYourPDFは、

• 1日2件までしかアップロードができない
• WebPilot同様、ページ数が多い場合、ChatGPTのトークン数（≒文字数）の上限

までしか読み込めずに、内容不十分なまま回答してしまうなどの制約事項がありますので留意して利用しましょう。

ショート動画をサクッと作る「Visla」

• SNS投稿時短度★★☆☆☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★☆☆☆☆

SNSの投稿テーマをChatGPTと壁打ちしている際、何度も「動画や画像が有効だ」と出てくるので、動画を投稿することにしました。Vislaは、簡単な指示文でさくっと1分程度の動画を作るプラグインです。

フリーの動画素材をつなぎ、ナレーションと音楽が入った1分弱の動画が、すぐに完成しました。mp4形式でダウンロードも可能です。

ネタとして投稿したところ、確かにリーチ数は107と3ケタ台に伸びました。当時フォロワー数は2人だったにもかかわらず、です。さすが動画とSNSの相性はいいですね。

動画・画像を生成するAIの多くは英語のプロンプトのみに対応していますが、日本語で成果物ができるのはChatGPTのプラグインならでは、といったところでしょうか。

ネットショップ担当者の業務においては、英語のナレーションにしか対応していない無料版だとウォーターマークが入り素材が限られるなど、実際の販促で使える場面は少ないかもしれませんが、動画生成AIとはこういうものだと触る分にはいいかもしれません。

トレンドを把握してくれる「Now」

• SNS投稿時短度★★★★☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★☆☆☆

GoogleトレンドとXのトレンドキーワードやハッシュタグを把握できるのがNowです。

このツールは直近数時間のトレンドしか示されないため、サイトの更新サイクルに適さないと思いますが、「今日のトレンドで商品企画を考えてみて」など、時々遊んでみるとアイデアのヒントをを見つけることができるかもしれません。

図解でアイデアを表示「Show Me Diagrams」

• SNS投稿時短度 ★★★☆☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★★☆

SNS投稿は動画や画像に注目が集まります。そんな時にサクッと図解を作ってくれるのが、このプラグインです。

「あなたはSNSコンサルタントです。以下の会社がTwitterを用いて、顧客を最大化するためのカスタマージャーニーを描いてください。1つは定石、1つはチャレンジングな案とし、合計2つアウトプットしてください。」とプロンプトを投げてみました。すると、

このように図解されて返ってきます。

投稿文を考えるときは、Webpilotとの合わせ技で、「このURLの引用リツイートを考えて。わかりやすく図解して」と、いっぺんに画像も作って投稿するという手もあります。サクッとこんな投稿ができました。

ネットショップ担当者がShow me diagrams利用できる図解をChatGPTに尋ねてみると、こんな回答が返ってきました。主に企画書や社内資料をさっと作る時に利用できそうです。

「ではこの販促施策を、担当者2名で、1ヶ月で完了させるスケジュールを考えて、ガントチャートで出力して」などと指示すると、以下のようにさっとガントチャートが出てくるので、企画書作成には大いに時短になります。

文字が重なっている場所など、内容や見栄えは別途画面で調整し、画像として別途ダウンロードできるので、すぐに社内資料の素材として利用が可能です。

まとめ

「ChatGPTは、自然言語で指示し、文章を生成するもの」という概念を破るブラグインの数々。自然言語で各種ツールが操れることで、ChatGPTの活用の幅が一気に広がります。
今回はSNS投稿をケースとしてみましたが、ECサイト業務で利用できるプラグインはまだまだあるはず。ここ数か月、ChatGPTがエンジンとして各種ツールに組み込まれる流れがある一方、ChatGPTをインターフェイスとしてツールを利用するというプラグインも増えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ChatGPT Plus」のプラグイン、ECの現場で活用することはできる？ SNSや業務効率に使えそうなプラグイン5選 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法
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