Aggregator

各モールの動きを見て、自社に合いそうなところを強化していきましょう

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『楽天市場』松村亮氏「売り場、物流が進化、AI活用も強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10526

2030年の国内EC流通総額10兆円を目指し、売り場・物流の進化に加え、今年はAIを活用した店舗運営の効率化とコンサルティングの質の向上を目指す。これらを通じて店舗さんのサポートを強化することで、ユーザーと店舗さん双方の利便性をさらに高めていく。

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『アマゾン』露木一帆氏「中小企業の越境EC支援を強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10541

経産省のデータによると、現在の日本の物販系BtoC市場におけるＥＣ化率はまだ１割にも満たない状況だ。アマゾンでは、日本市場はさらに成長すると考えており、2023年は1兆円以上を日本に投資した。

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『ヤフーショッピング』畑中基執行役員「足元は確実に変化、2024年はLYPで復調へ」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10552

LINEヤフーとして2024年は、「LYPプレミアム」の会員数増加とお得であることの周知徹底に努めていく。「『LYPプレミアム』に入るとメリットあるよね」「お得だよね」「うれしいね」と思ってもらえるサイクルを回していく。

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『Qoo10』金載敦氏「2024年はオフライン展開を強力に推進」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10563

2024年はオフラインへのアプローチを強化しようと考えている。
(中略)
当社の独自の取り組みとしては、2024年2月にライブスタジオを渋谷にオープンする予定だ。
(中略)
7月ごろには、「メガブース」というコンベンション形式のイベントの開催を計画している。ブランドのオフィシャルブースを集めて、来場者にはさまざまな特典を提供したいと考えている。リアルで「Qoo10」を感じてもらえると思う。

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『au PAY マーケット』八津川博史氏「来期以降に大幅リニューアルを計画」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10602

まだ時期はお伝えできないが、将来的にサイトの大々的なリニューアルを計画している。メインであるサイトやアプリのトップページの見た目を大きく変えるだけではなく、検索やカテゴリー、商品ページのデザインも変える。レコメンドやパーソナライズを用いた提案を強化したり、店舗さまが望むクロスセルやアップセルを商品詳細ページでできるようにし、お客さまの選択の幅を広げたりするようなことも実現したい。

【ECモールに聞く！2024年の戦略】『dショッピング』土門裕之氏「有力店誘致、ドコモ連携強化で高成長維持」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10608

引き続き出店を拡大させたいが、いきなり増やすというよりは、2024年もしっかりと価値の高い事業者さまを誘致していきたい。2023年と同じくらいのペースを計画している。
(中略)
「ふるさと納税百選」はまだ始めて1年強ということもあり、まだまだ参加自治体は増やしていきたい。

ユーザー接点としては、2023年にドコモショップと実験的な取り組みを開始したが、2024年もドコモと連携できる場所を増やしていきたい。

今週の要チェック記事

【楽天新春カンファ2024】三木谷社長「AIエンパワーメントカンパニーへの進化」を宣言 店舗向けAIサービスも発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10656

“Googleにはなく楽天にある強み”　楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁 | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/25/news187.html

LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11837

EC事業におけるスケジュール管理と数値管理。2【no.2138】 | ECマーケティング人財育成（ECMJ）
https://www.ecmj.co.jp/no2138/

“メールは届いて当たり前”は過去の話？　大トラブルに発展する前にできること | ITmedia エンタープライズ
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2401/23/news043.html

今週の名言

箱根駅伝・青学大の“非常識ルール”「僕は腕時計をつけない」の不思議…原晋監督が即答した「設定タイムなんて意味ないよ」 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/860429#goog_rewarded

(設定タイムについて)
だって、気象条件によってもタイムは影響されるよね？　向かい風が吹けばきつくなるし、気持ちも沈んで、タイムも遅くなる。もしも、設定タイムよりどんどん遅れていったとしたら、学生はどう感じるだろう？　あれ、調子が悪いと思ってしまうでしょ。これがさらなるブレーキを引き起こす。ブレーキって、頭が悪さをするから起きる場合もあるんです

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024年のECモール動向まとめ】「楽天市場」はAI、「Amazon」は物流、「Yahoo!ショッピング」は「LYPプレミアム」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クロワッサン1商品から公式EC立ち上げ

首都圏や大阪などで飲食店を運営する「俺の」の事業スタートは2011年。たった16坪のイタリアンレストランがその始まりだった。事業の特徴は、高級食材を使い、ミシュランで星付きの評価をされた経験があるシェフによる料理を、リーズナブルな価格帯で提供すること。

その後、「俺のフレンチ」「俺の割烹」「俺の焼肉」「俺のやきとり」などのジャンルにも着手し、2023年7月時点で東京・銀座など首都圏を中心に合計で33店舗運営している。

そんな「俺の」が公式オンラインショップ「俺のEC」を立ち上げたのは2020年4月、国内で新型コロナウイルス感染症が広がり始めたタイミングだった。ただ、コロナ禍のため急ピッチでECを始めたのではなく、さまざまな要因が重なりそのタイミングでの立ち上げになったというのが実際のところだ。

実は、「俺の」は創業当初からEC展開を視野に入れていたものの、店舗展開への経営資源の集中などでECへ着手できない状況が続いていた。そんななか、ある商品の開発がきっかけで、EC事業が動き出すことになった。それが、「俺の」が2019年冬に開発した「クロワッサン食パン」だ。

「クロワッサン食パン」は通常の食パンに比べて硬いため、EC注文での運送に耐えることができる。この1種類の商品の販売から「俺のEC」の取り組みは始まった。

「俺のEC」で扱うのは「クロワッサン食パン」1種類という品ぞろえでスタートしたECだが、コロナ禍が深刻化するなか「ECを第二の事業の柱にしていく」という方針が決定。EC事業を強化していくことになった。

2022年12月には冷凍食品のラインアップに着手するなど、商品展開を拡充してきた。現在では、自家需要のショッピングに加えて、誕生日、結婚式、母の日、父の日などのギフト利用としても「俺のEC」が活用されている。

より良い使い勝手をめざして国産ECプラットフォーム「makeshop」に移行

コロナ禍でECに着手した「俺の」が最初に導入していたECプラットフォームは、UI（ユーザーインターフェース）などの使い勝手、サポート体制も納得のいくものではなかったという。そこで、「俺の」は2022年10月、ECプラットフォームをGMOメイクショップの「makeshop」に乗り換えた。

「makeshop」に変えた理由について、「俺の」の岩﨑常務は次のように説明する。

サポート体制で、電話対応をしていない企業は数多い。しかし、GMOメイクショップさんは電話ですぐに対応してくれました。ECに不慣れな企業として、それはすごくありがたいこと。不安感も払拭できたんです。サポート体制は本当に信頼しています。（岩﨑氏）

「makeshop」を採用した理由は、使いやすさやサポートだけではない。岩﨑氏は続ける。

「makeshop」に乗り換えた当時、飲食店用公式アプリの会員は8万人超。店舗を利用するお客さま向けのアプリでしたが、将来的にはEC連動を想定していました。アプリと連携できるECプラットフォームを探していたところ、見つかったのがGMOメイクショップさんでした。今では、ECと連動したアプリの会員は20万人を超えており、ネットと実店舗の連携が少しずつ始まっています。（岩﨑氏）

ECと公式アプリの連携の1つとしてあげられる例は、アプリによるプッシュ通知。「レストランの利用が目的なのであまり通販を訴求しすぎないようにしたい」（岩﨑氏）という意図で、EC関連の告知は月に2回にとどめている。配信が多すぎるとアプリの不使用につながる可能性があり、それを回避するという意味も含めて配信数を制限しているようだ。

ECプラットフォーム乗り換えのポイントは「導入企業への寄り添い」「拡張性の高さ」

ここで、「俺の」が導入した「makeshop」の特徴や強みはどのような点だろうか。GMOメイクショップの田村淳氏はこう語る。

ECでやりたいことは、事業規模、扱っている商材、事業形態（小売りか卸売りかなど）など、事業者さまによって異なります。加えて、多くのEC事業者さまでは、ECに取り組むと売り上げを伸ばすための施策が掛け算式に増えていく傾向があります。さまざまなニーズに応えるために、より多くの機能を「makeshop」では用意しているという自負があります。つまり、やりたいことがたくさんできるということ。そして、困ったときには、「makeshop」の担当やCSといったメンバーが画面を見ながらサポートします。その意味ではEC事業者さまに寄り添ってサービスを提供できるのが強みと言えます。

競合サービスとの優位性については、次のように説明する。

GMOメイクショップは導入実績が多く、流通総額、1店舗あたりの売り上げも伸びています。多くの事業者さまが利用されているため、その分フィードバックも多くいただける。その結果、新しい機能開発につなげることが可能になります。そうした点も「makeshop」の強みの1つです。（田村氏）

「俺の」が導入しているのは、GMOメイクショップが多数展開するプランのうち「makeshopエンタープライズ」。セミカスタマイズできるという拡張性の高さが特徴のプランだ。「俺の」では、公式アプリとの連携といったカスタマイズによる外部連携などの点を重視してこのプランを選んだという。

クレカ以外を利用している顧客へアプローチ、その手段として「Amazon Pay」を導入

「俺の」がECに着手し、外資のECプラットフォームを利用して「俺のEC」を立ち上げた当初、ECサイトの決済手段はクレジットカードだけだった。

ID決済が徐々に広がり、短時間で簡単に購入を済ませたいというお客さまを獲得したいと考えたときに、クレジットカード以外の決済手段を好むお客さまにアプローチできていないということを課題に感じました。（岩﨑氏）

こうした課題を解決して、より多くの顧客にリーチする目的から「俺の」が「俺のEC」へ新たに導入した決済手段が「Amazon Pay」だ。

安心してお客さまに決済していただくという意味では、圧倒的に知名度が高く、利用者が多い「Amazon Pay」を導入することは不可避でした。初めて「俺のEC」を利用されるお客さまでも安心して決済していただけると思いました。私自身も実際にユーザーとして普段から「Amazon Pay」を利用していたこともあり、便利で安心な決済手段というイメージがあったのも大きいです。（岩﨑氏）

こうした理由から、「俺のEC」のECプラットフォームを「makeshop」に乗り換えたタイミングで、「Amazon Pay」を決済手段に加えることを決めた。

GMOメイクショップは、「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム（公式認定制度）の「Premier Partner」に認定されている。そのため、GMOメイクショップのECプラットフォームを導入しているECサイトは、新たに追加の開発などをすることなく「Amazon Pay」を導入できる。

そして、「俺のEC」に「Amazon Pay」を導入した結果、すぐに顧客の3割弱が「Amazon Pay」を利用するようになったという。

3割近くの顧客が「Amazon Pay」を選ぶ理由

新たな顧客にアプローチする目的から「Amazon Pay」を導入した。その後、他の決済手段も複数導入した「俺のEC」における決済手段の内訳は、6割がクレジットカードで、3割弱が「Amazon Pay」。

「Amazon Pay」が、導入からすぐに3割近くの顧客に利用されるようになったのはなぜだろうか？

「俺のEC」では、会員登録をしないと商品を購入できない設計を採用しているが、既にAmazonのアカウントを持っている場合、「Amazonでログイン」ボタンからAmazonアカウントでログイン。その後、「俺のEC」で新規登録もしくはログインをすることで、アカウント連携することができる。この仕組みを採用していることから、「Amazon Pay」利用者が一気に増えたと考えられる。

もちろん、「Amazon Pay」特有の買い物のしやすさも利用者増の要因。「Amazon Pay」は購入すると決済完了までの手間を省き、手軽に購入することができる決済手段。ユーザーにとってはストレスなくショッピングができ、結果的に購入時の離脱のリスクも低減できる。

さらには「Amazonならではの信頼度がある」と岩﨑氏は指摘する。こうした理由から「Amazon Pay」の利用が一気に広がったようだ。

さらに「Amazon Pay」が選ばれている理由の1つとして、スマートフォンでショッピングする際の簡便さという視点も忘れてはならないだろう。現在、「俺のEC」ではスマートフォン経由の買い物が8割以上。スマホユーザーが手間をかけずに購入しようとする際に、簡単で手軽な決済手段である「Amazon Pay」が評価されているのではないかと、岩﨑氏は分析している。

知名度と安心感がエンドユーザーにとっての魅力に

岩﨑氏は「俺のEC」の決済手段に「Amazon Pay」を導入したことをきっかけに、この決済手段の魅力を次のように感じている。

「Amazon Pay」の魅力は何と言っても「圧倒的な知名度と安心感」です。Amazonのアカウントさえ持っていればすぐに使える決済手段なので、多くのAmazonのお客さまが気軽に利用されており、その効果を実感しました。「Amazonギフトカード」による決済も可能ですので、お客さまに幅広い決済の選択肢を提供できていると思います。（岩﨑氏）

さらに「安心感」という意味では、セキュリティ面でも関係しているようだ。

「『Amazon Pay』での注文であればクレジットカード情報は連携されず非保持化できるので、セキュリティ面において安心して管理することができています」と岩﨑氏は言う。

「俺のEC」をECプラットフォームの側面からサポートしているGMOメイクショップの田村氏も、「Amazon Pay」の魅力を次のように語る。

「Amazon Pay」を導入した企業は多くの場合、クレジットカード以外の新規顧客を獲得できるため、結果的に売り上げが伸びます。一見、「Amazon Pay」はクレジットカードの利用者と決済手段を奪い合うように思いますが、カード情報を入力したくないと考えるエンドユーザーは一定数存在します。そうした場合、「Amazon Pay」があると、信頼性が高いので利用者が増えるのです。（田村氏）

また、岩﨑氏は新たな決済手段として「Amazon Pay」が加わったことで「間口が広がった」と説明する。

まだまだ実店舗での展開が主力事業となっている「俺の」だが、ECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで、EC事業の認知拡大やリピーターの獲得につながっていると感じている。

“EC事業を第2の柱に”

「俺の」ではコロナを契機に自社ECサイト「俺のEC」を展開し、GMOメイクショップのECプラットフォームや「Amazon Pay」を導入したことによって、順調に事業を拡大している。今後見据える先として、新商品の展開やECサイトのコンテンツ拡充などを視野に入れている。

「Amazon Pay」を活用しながら、新商品の発信や、コンテンツのバージョンアップを図っていきたいと考えています。また、GMOメイクショップさんをはじめとした皆さんにサポートしていただきながら、EC事業を会社の第2の柱に成長させていきたいです。（岩﨑氏）

ECプラットフォームで「俺のEC」を支えているGMOメイクショップとしても、引き続き「俺の」に伴走しながら事業の拡大を後押ししていく考えだ。

「makeshop」は2023年3月にリニューアルし、現在はシステムのフルリニューアルに向けても進行中です。当社のシステムの良いところは、ジャンルを選ばず幅広い業種で利用が可能で、始めやすいという点です。ECサイトを立ち上げた後も、カスタマーサポートのメンバーが電話応対によってEC事業者さまをバックアップします。今後もEC事業者さまに寄り添って、「makeshop」を使っていただく際のメリットをもっと増やしていきたいと考えています。これからECサイトを始める事業者さまにお勧めのECシステムですので、まずはお問い合わせください。（田村氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」などを展開する「俺の」はなぜECでも成功しているのか。自社ECのシステム変更＋決済手段の見直しによる成功事例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

デジタルギフトの認知は61.6%、利用経験は26.5%

調査対象者にデジタルギフトの認知～利用状況を聞いたところ、認知（「利用したことがある」「サービス内容まで知っている」「聞いたことはあるが、サービス内容は知らない」の合算割合）は61.6％、利用経験は26.5％だった。

性年代別に見ると、認知は女性60代が67.9%で最も高く、次いで男性10代が662.%、女性50代が65.8%だった。

利用経験は男性20代が36.9%で最多、男性30代が34.7%、女性20代が30.8%で続いた。

デジタルギフトの利用意向は43.4%。理由上位は「贈りたいときにすぐ贈れる」「直接会えない相手にも贈れる」

デジタルギフトの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」「やや利用したいと思う」を合わせた利用意向は43.4%だった。

性年代別で見ると、最多は男性10代（64.9%）で、次いで男性20代（53.3%）、男性30代（50.9%）だった。

デジタルギフトの利用意向があるユーザーに利用したい理由を聞いたところ、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」（40.1％）が最も多く、次いで「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」（38.9％）「選べるギフトの種類が豊富だから」（36.2％）だった。

性年代別で見ると、男性の最多は「選べるギフトの種類が豊富だから」（37.8％）で、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」（36.9％）「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」（32.7％）が続いた。

女性は、「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」（45.2％）が最多で、次いで「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」（43.4％）「選べるギフトの種類が豊富だから」（34.5％）だった。

利用意向ない理由、「受取主が利用方法を知らないかもしれない」「気持ちが伝わりにくい」

デジタルギフトの利用意向がないユーザーに、利用したいと思わない理由を聞いたところ、最も多かったのは「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が11.5％。次いで「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.5％、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が9.9％だった。

性年代別で見ると、男性は「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.3％で最も多く、次いで「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が10.0％、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が8.1％となった。

女性は「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が13.1％で最多、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が11.7％、「相手の生活圏内で活用できるか分からないから」が11.6％で続いた。

デジタルギフトを贈るシーンは「気軽に感謝や謝罪を表したい」「遠方に住む相手に贈りたい」

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈ったシーンについて聞いたところ、最多は「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」（33.3％）で、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」（32.8％）「忙しくタイミングの合わない相手に贈りたい時」（24.5％）だった。

最も利用する機会の多いシーンについて聞いたところ、「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」が20.8％で最も多く、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」が19.6％、「相手にライフイベントが起きた時」が13.9％だった。

利用金額は「500円以上1000円未満」が最多

デジタルギフトを贈った際の利用金額について聞いたところ、「500円以上1000円未満」（12.7％）が最も多く、次いで「1000円以上2000円未満」（12.2％）「3000円以上4000円未満」（11.8％）だった。

デジタルギフトを贈ったことがあるユーザーの満足度は91.7%

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈った際の満足度を聞いたところ、「満足している」「やや満足している」を合わせて91.7%が「満足している」と回答した。

満足している理由を自由回答で聞いたところ、次のような回答があった。

• 面倒な手続きなどせずに簡単に送れるから（男性・40代）
• サイトの使い勝手が良かった（男性・40代）
• こちらはお返しができ 相手は好みで選べるから（男性・50代）
• 買い物に出向く必要がないから（男性・50代）
• 気軽に贈れて気軽に受け取ってもらえるから（女性・20代）
• 自分に合っている。使いやすく魅力的（女性・30代）
• ポイ活して貯めたポイントが使える（女性・50代）
• 送料などがかからないしエコにもなるから（女性・50代）

2023年のクリスマスでデジタルギフトを贈ったのは18.2％

調査対象者全員に、2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか聞いたところ、30.9%が「贈った」と回答した。

クリスマスシーズンにギフトを贈ったユーザーに、贈ったギフトについて聞いたところ、「実店舗で購入したものを直接贈った」（39.1％）が最も多く、次いで「オンラインで購入したものを直接贈った」（32.4％）「オンラインで購入したものを配送で贈った」（29.0％）だった。「デジタルギフトを贈った」と回答したのは18.2％。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デジタルギフトの利用経験は26.5%、利用意向は43.4%。利用シーン上位は「気軽に感謝や謝罪を表現したい」「遠方に住む人に贈りたい」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年問題、各社の対応は？

「物流の効率化」が約4割

アンケートは2024年問題に向けて実施済みの対策や、自社サービスへの影響、今後の課題について聞き、有効回答の内容を分類した。その結果、実施済み（実施予定）の対策について「自社物流の効率化」が最多で39％を占めた。次いで「再配達削減」が23％、「情報収集」が16％、「配送会社の変更」が6％、資材などの「コスト削減」が6％だった。

各社の主なコメントを見ていく。自社物流の効率化が最多となった背景には、通販各社の危機意識がある。「配送料金の値上げは交渉の余地があるとしても避けることはできない」（白鳩）、「通販が中核事業のため、24年問題は重要な経営リスクとして危機意識を持っている」（ハーバー研究所）とした。物流の効率化を図ることで今後も上昇する配送コストの負担軽減や、持続可能性な物流の実現をめざしている。

具体的な取り組みについては「店舗・通販倉庫内での商品行き来における配送の削減・効率化に取り組む」（バロックジャパンリミテッド）、「メーカー直送品については引き続き出荷元もしくは配送各社で伝票出票サービスの導入を推進している」（全日空商事）、「物流機能の見直し」（アサヒグループ食品）、「物流コストの削減として物流拠点の集約を実施。一部作業のロボット化などを検討している」（マガシーク）とするコメントが見られた。

アスクルは商品開発から配送まで効率化

アスクルは商品開発から配送までバリューチェーン全体で効率化に取り組んでいる。商品開発では外装パッケージのサイズ設計や、同じスペースでも容量を多くする商品設計を採用するなど、配送する際の物流効率を考慮している。

AIを活用して各物流センターの在庫配置と在庫量を最適化し、注文商品が遠方の物流センターから出荷されることや、同じ注文でも複数の物流センターから別個口で出荷されることを防いでいる。

また、独自AIを用いた需要予測・需要変動を取り込み、発注量を平準化している。実証実験を花王・コクヨと共同で行い、現在では他のサプライヤーへの展開も行う。

コクヨとの共同輸送も

共同輸送も推進。コクヨサプライロジスティクスと連携し、アスクルの物流センターへコクヨ製品を納品する輸送過程に、別拠点のアスクル物流センターでの荷積み工程を組み入れる。コクヨの納品荷物に加えてアスクル物流センター間の在庫移動商品を合積みすることで両社の輸送車両を集約する。実証実験を経て22年10月から本格稼働した。

あわせて事業所向け通販では、注文商品を異なる配送センターから出荷する場合に、「できる限りまとめてお届け」という選択肢を表示する。顧客の了承を得た注文についてはひと箱で配達する仕組みとなる。

LOHACOは「おトク指定便」を導入

個人向け通販サイト「LOHACO」では「おトク指定便」を導入。注文時に先の日程での配達日を指定するとポイントを付与するもの。特定日の荷物量増加に伴う物流負荷を分散し物流の安定化や効率化につなげている。

再配達削減の取り組み進む

再配達削減に向けた取り組みも進んでいる。ジェイドグループは置き配「EAZY」の導入や、1～4日後に発送する「急ぎません。便」を導入し、物流の効率化と再配達削減に注力する。「配送人員の確保は限界があるため、再配達をゼロにすることが重要と考える」（ジェイドグループ）とした。

また「『LOHACO』は今年5月から置き配をデフォルトの配送方法としている」（アスクル）ほか、「再配達が不要なサービス『ネコポス』対象商品の拡大を進めている」（全日空商事）、「配送日指定ができるようにシステムを改修予定。納品予定日プラス3日以降の設定を予定している」（ロッピングライフ）など各社でさまざまな取り組みを推進する。

このほかにニッピコラーゲン化粧品や、テレビショッピング研究所も再配達削減に向けた取り組みを実施している。

ドライバーの業務改善に寄与

ドライバー向けアプリによるDX化

トラックドライバーの労働時間の改善に注力する試みも行う。「配送ドライバー向けアプリ『とらっくる』を開発した。配達コースの設計や再配達管理を効率的に行えるようDX化した。地場の配送業者にも提供している」（アスクル）。このほかにも、バース予約システムを導入し、ドライバーの待機時間の短縮につなげている。

委託先とオペレーションの見直し

オイシックス・ラ・大地も22年度に配送委託先を含めた労働実態の調査を始め、ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施し、配送コースの変更や高速道路料金補助などを行った。

調達物流においても納品時間や価格等の影響について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応を行ったという。「これにより主だったリスクに対しては現状対応できているが引き続き動向を注視する」（オイシックス・ラ・大地）とした。あわせて、配送委託先、自社の両社で業務効率化のためのオペレーションを変更した。

各社は情報収集に意欲

このほかに、mightyやヒラキ、タキイ種苗などが情報収集をすすめる。「現状は解決策を講じられる情報はない。商品や価格の見直しを含めて多角的に対応を検討中」（タキイ種苗）などとした。

配送業者の変更を模索する企業もある。「指定日、時間等の配送変更、運送会社の変更を模索している」（アプロス）、「新たな物流会社の導入」（マガシーク）としている。

配送料アップの懸念＋対策方法とは

本紙（編注：通販新聞）アンケ―ト調査では、物流の2024年問題を受けて実施した対策の影響や、今後の課題について聞いた。それによると、今後の配送料の値上げへの懸念や、配送コスト増による利益圧迫といった課題が見えた。今後はコスト増に応じた商品開発や、資材の改良などによるコスト削減への取り組みの重要性が増しているようだ。

アンケートの回答のなかから、各社のコメントを見ていく。

コスト増への対策が急務

目立ったのは、今後の配送料値上げへの懸念だ。「配送業者の課題解決には可能な限り協力する」（白鳩）としつつも、「配送料の値上げの幅は『どの程度』『いつ』いわれるのか怖いところ」（世田谷自然食品）、「配送料の値上げの上昇が課題」（テレビショッピング研究所）、「荷物の遅れ、運賃の値上げなどさまざまな問題が出てくると思うが、他社も大きく変わらないため、自分たちができることをしっかりやっていく」（プラグイン）などのコメントが多かった。

今後、コスト増への対応が課題になりそう。「配送料の値上げを価格に転嫁すれば、購入件数が減少し、他の経費が増加する」（白鳩）ためだ。

「配送費について顧客との認識合わせ」（アサヒグループ食品）が必要になると指摘する。また、「配送コストを下げる手段を模索していかなければならない」（アプロス）とし、まとめ売りや配送資材の見直しによるコスト削減だけでなく、「資材費以外の一般管理費のコスト削減も必要に応じて対応する必要がある」（同社）とした。

まとめ出荷で配送回数を圧縮

具体策の1つが、まとめ出荷への対応だろう。「複数商品購入時に商品の入荷状況によって現在は配送が自動的に分割される。すべての入荷を待ってまとめて出荷を希望するか、用意できた商品から随時出荷するかによって、送料をそれぞれ徴収する仕組みを導入し配送回数の低減を検討したい」（全日空商事）、「まとめ売りの方法を模索。梱包資材の改良を検討する。配送費用の負担が増え利益を圧迫するので、利益率の良い商品開発が必要である」（アプロス）とした。

再配達への対応

また、再配達を削減するための置き配への対応では、「トラブルの対応が課題」（てまひま堂）といった新たな対応を指摘するコメントもあった。

再配達不要のサービス「ネコポス」をめぐっては、対象の商品を拡大するなかで「梱包後に配送サービスを選択する方法がなく、販売時よりネコポス専用商品として取り扱うことが必要になる。ネコポス専用商品を複数購入した場合には送料が割高になる」（全日空商事）などの声もあった。

一方で、サービス強化のための顧客ニーズへの対応も重要になっている。「顧客が望む即配については倉庫の在庫の問題があるのでできるだけ対応する」（ロッピングライフ）、「配送にかかわる日数が課題」（八幡物産）などとする声があった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【物流2024年問題】配送料の値上げ＋コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」（通販・EC会社の取り組み＋対策） | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ディスカウントストアや食品スーパーなどを運営するマキヤは1月24日、生活雑貨などのEC事業を手がけるユージュアルグループを買収すると発表した。買収価格は非公開。

ユージュアルグループは、「ライフスタイル＆生活雑貨のMoFu」（楽天市場）などECモールで事業を展開するユージュアル、アウトドア用品のEC企業PEAKS&TREES、ユージュアルの100%子会社でEC事業を手がけるCheek、KoroPockle、La Stantaの計5社で構成している。

ユージュアルとPEAKS&TREESの株主は、代表取締役の神戸慎樹氏ら計3人。マキヤはユージュアルの発行済株式1500株、PEAKS&TREESの発行済株式1200株を、株主の3人から取得する。株式譲渡日は2024年2月26日付を予定している。

ユージュアルグループは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のECモールで事業を展開。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入れ販売、メーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売で売上高を拡大しているという。

ユージュアルの2023年3月期業績は、売上高が前期比6.7%増の59億4300万円、営業利益は同30.2%減の1億5500万円、経常利益は同25.0%減の1億7100万円、当期純利益は同18.1%減の1億2700万円。

マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している。

グループが運営する店舗小売事業とユージュアルグループが手がけるEC事業の融合によるシナジー効果で、顧客マーケットの拡大、新たな仕入れルートの開拓による商品力の強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大など、双方のグループにとって事業拡大による経営基盤の強化が図れると判断。買収に踏み切った。

マキヤの2023年3月期連結業績は、売上高が同3.5%増の709億3800万円、営業利益は同2.7%減の16億3500万円、経常利益は同0.2%減の18億1200万円、当期純利益は同10.8%減となる11億8700万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸は2月1日、法人向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」の販売を始める。

「クロネコゆうメール」は、ヤマト運輸と契約している法人、団体、個人事業主から預かった荷物を、日本郵便の配送網で届け先の郵便受けなどに投函するサービス。

ヤマトグループと日本郵便は2023年6月、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結しており、「クロネコゆうメール」はこの取り組みの一環として展開する。

「クロネコゆうメール」の料金は、「1cm」「2cm」の厚みに応じた全国一律料金で、数量などの諸条件に応じて契約先ごとに設定する。サイズの上限は長辺34cm以内、短辺25cm以内、下限は長辺14cm以上、短辺9cm以上、厚さは2cm以内で、重さは1kg以内。365日年中無休で集荷に対応する。

発送は、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷、もしくはヤマト運輸営業所への持ち込みに限る。配達方法は、日本郵便が届け先の郵便受けなどに投函する。

配送できるのは、冊子とした印刷物（書籍・雑誌・商品カタログ・会報・各種マニュアル類など）、電磁的記録媒体（CD・DVD・ビデオテープ・カセットテープなど）。

なお、メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を1月31日に終了。「クロネコゆうメール」を2月1日から展開する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「決済」が越境EC利用のハードルにならないために

越境ECはオンラインであること、海外からの購入という点から、海外ユーザーに対して「安心感のある決済手段の提供」がサイトの信頼感を高める要素になります。ユーザビリティの観点からも、「いかに安心して利用できる決済方法を導入していくか」が重要です。

では、日本のECサイト側は海外ユーザー向け決済の導入にあたり、どういった点に気を付ければ良いのでしょうか。BEENOSの事例も交えて説明します。

国内ECと越境ECで認識すべき違いとは？

まず、国内ECサイトと越境ECサイトではどういった点が異なるのでしょうか。たとえば、国内ECではクレジットカード決済が主流です。

次のグラフは「世界銀行」が発表している2021年時点でのクレジットカード普及率から作図したものです。国によってかなりばらつきがあることがわかります。

国内ECサイトでは、クレジットカード決済に対応していれば問題ないかもしれません。しかし、越境ECサイトで海外ユーザーに販売するという点においては、この日本の感覚と海外感覚とのズレを認識しておいたほうが良いでしょう。

「PayPal」などの第三者決済サービス、電子マネー、デビッドカードなど、ECで主流の決済手段は国によって異なります。

アメリカであればクレジットカード以外に「PayPal」が広く普及していますし、中国であれば「Alipay」やデビッドカード機能がある「銀聯（ぎんれん）カード」が浸透しています。

「多通貨決済」もポイント

「決済通貨」も越境ECを活用するうえで重要なポイントの1つです。海外ユーザーが日本のECサイトから購入する際の、2通りの決済方法を紹介します。

1つ目は、日本円の商品金額を表示し、日本円で決済してもらう方法です。企業側はシステム改修のコストや手間が発生しません。一方、海外ユーザーにとっては自国通貨に換算していくら支払うのか確定しない状態で決済に進むため、不安を抱く場合もあります。

たとえば、自分がフランスのECサイトで現地でしか売買していない貴重な商品を見つけた時、言語はフランス語、価格はフランで表示されているとしたら、途中で挫折してしまうかもしれないことは想像に難くないと思います。

2つ目は、海外ユーザーの現地通貨で商品金額を表示し、決済してもらう方法です。この場合、海外ユーザーは自国通貨で決済額を把握するので安心して取引を行うことができます。しかし、企業側は多通貨対応のためのサイト改修で手間とコストが発生し、為替レート料率による手間賃、決済から入金までのタイムラグなどのデメリットも生じます。

こうしたリスクを減らすために、日本国内と海外で商品の販売価格を異なる設定にすることを検討しても良いかもしれません。カード会社への手数料などを差し引いても利益が出るように価格を設定するためです。

どちらの方法でもメリット、デメリットが存在しますが、自社対応による手間やコスト、リスクを解消するために、越境ECのサポートサービスを利用することも方法の1つです。

ユーザーの国や地域に合わせたローカル決済の導入を検討する

日本国内と海外では決済に関する事情が異なります。たとえば、ECでの主な決済手段としてアメリカでは「Paypal」、中国では「Alipay」などが浸透しています。台湾では現金取引の傾向が強いようです。

各国のユーザーは、海外であっても自国内で使い慣れた決済手段を使えるECサイトの方が親しみを持って利用できるでしょう。また、一度利用した際に便利だと認識してもらえれば、リピーターになることも見込めます。

後払い決済のニーズが高まる

近年、決済手段として「後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）」が急速に拡大しています。矢野経済研究所の調査によると、日本国内のEC決済サービスにおけるBNPL市場は、2022年の1.2兆円から2026年には2兆円まで拡大すると予測されています。

後払い決済は日本国内だけでなく海外でも広がっており、対応事業者が世界各国で登場、ECの普及と供に利用が広がっています。クレジットカードを持っていないユーザーでも利用できる点が支持され、EC以外の分野でも利用が拡大していることから、今後スタンダードな決済手段になることも予想されます。

2021年、「Buyee」でも台湾にクレジットカード不要の後払い決済を導入しました。新たな決済手段を導入する場合、海外現地のサービスだと、現地語の仕様書を理解するなどの難しさはありますが、本質的には日本国内のマーケティングプロセスと変わりません。海外ユーザーの購買プロセスの不安を払拭し、より便利で快適な購買体験を提供することが重要です。

メインターゲットの国や地域の決済手段を導入する

各国の海外ユーザーが慣れ親しんだ決済システムを提供し、その国の通貨に対応したサイトを構築できるのが理想です。しかし、それを実現するには決済サービス利用による手数料、システム連携など多くの課題を解決しなくてはなりません。

いきなりすべてを揃えることは現実的ではないため、まずはメインターゲットにしたい国や地域にとって利便性の高い決済手段を導入する、購入サポートサービスを利用するなどリスクや手間をかけずに取り組んでみると良いでしょう。

手ごたえを感じたらマーケティング施策を試してみる、成果が出たらほかに転用できないか検討する、というようにすることが効率よく進めるコツです。

重ねてになりますが、大事なポイントは「海外ユーザーの決済に対する不安をいかに解消するか」です。これを念頭にECサイトでの決済の多様化を検討してみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECユーザーの「決済」への不安を解消する方法とは？ 国内ECとの違い、利用されている決済方法などを解説 | プロが解説！ 越境EC運用ノウハウ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ライブコマースはフォロワー数が多くなくても良い

ＣＲＩ・ミドルウェア 三上夏代氏（以下、三上）ゆうこすさんがライブコマースに可能性を見出したきっかけを教えていただけますか？

ＣＲＩ・ミドルウェア クラウドソリューション事業部マネージャー （SmartJPEG担当）三上夏代氏

KYU 代表 菅本裕子氏（以下、ゆうこす）：ライブコマースを始めたのは2016年。当時はSNSのフォロワーがまだ10万人に満たない時でしたが、1人で韓国に行って商品を買い付けし、現地から生配信して販売すると、100万円くらい売れたんです。

生配信は商品に関するユーザーの疑問をその場で聞いて答えることができるし、1人ひとりの不安を解消できます。そこにすごく可能性を感じました。ライブコマースは友達や近所のお姉さんのような距離感が近い人、フォロワー数が多過ぎない人の方が強いかもしれないですね。

KYU 代表　菅本裕子（ゆうこす）氏

三上フォロワー数は多過ぎない方が距離感を近く感じられて有利というのは初めて聞きました。

ファンを作ってから販売する

三上一番手応えのあったライブコマースについて教えてください。

ゆうこすある商品を半年間かけて作り、そのようすをずっとコンテンツとして動画で発信、「待ちに待った」というところで販売したときですね。一番大事だと思ったのは、ファン作りをした上での販売です。購入体験で感動したい、その時間を共有したいという人たちを集める発信をして、その人たちと一緒に時間を共有できるのがライブコマースなんです。

Instagram Live（インスタライブ）で配信しているので、リアルタイムで視聴者数を確認できます。配信スタート時に商品への思いを語り、コメントを読んで、質問に答えてから販売をスタート。すると、視聴数が減っていきます。減っていくということは、インスタライブを抜けてECサイトで商品を買いに行ってくれているということなんです。嬉しかったですね。

さらに「（視聴者数が）どんどん減っています」とコメントし、盛り上げることで「みんなが買いに行っているから私も行こう」という気持ちになってくれたようです。

三上たしかに、視聴者の動きがリアルにわかるので「私も買いたい！」が加速しそうですね。

ゆうこすはい。「購入したら戻ってきてくださいね」と伝えたら、半分以下に減った視聴者が5分後くらいにどんどん戻ってきました。戻ってきてくれた方には感謝の気持ちを伝えて、買い方がわからない方がいたらサポートしたり、買ったものを教えてくれた方には似合うモノを提案したり……買ったあとの感動をさらに増やせるようなコメントを返しています。

社員教育には苦労も

三上大変だったことや、苦労したことはありますか？

ゆうこすブランドが大きくなるにつれて、私だけが配信するわけにはいかなくなり、社員に配信してもらうことになったんです。みんな未経験者なので教育に苦労しました。

ライブコマースで一番大事なのは、とにかくコミュニケーションを取ること。細かいことですが、最初の5分間くらいはコメントしてもらえるような投げかけをする。そのあとに必ず、その日の内容と終了時間も伝えておきます。いつ終わるのかわからないと離脱されてしまいます。

一方的な台本ではなくて「AとBのどちらが良いと思いますか？」といった投げかけができる、その空気を作る能力がある人は強いですよね。

社員を育成するときは必ずテストアカウントで事前に配信し、社内で何人かにコメントをもらって、空気感やタイムキープ力をつかむ練習をします。そうすると時間の感覚もつかめて、このタイミングでこうした方が良いとか、「間」が必要だというのがわかってきます。

三上インハウスでライブコマースの運営を考えている企業の方にも参考になると思います。

ゆうこすライブコマースもSNSも、「見た人が最終的にどんな口コミをSNSに書くか」をイメージして、そこから逆算して取り組んでいます。たとえば「お客さまが自分の友だちに私たちのブランドや商品のことを話すとしたらどう伝えるだろう」ということをベースに考えると、コンテンツが作りやすいでしょう。

最終的にはやはり場数。先ほどお話したような練習をして、閲覧者がどのような感想を持っていて、どのように発信すればいいのかを考えることで、心のこもった響くコンテンツになるはずです。

SNSマーケティングとライブコマース、売り上げを伸ばすために有効なのは？

三上ゆうこすさんから見て、ECの売り上げを伸ばすために有効なのはSNS マーケティングとライブコマース、どちらだと思いますか？

ゆうこすライブコマースもSNSの1つなので、どちらも有効で大事です。たとえば 、TikTokやYouTube、X（旧Twitter）といった、サクサク見られて拡散されるSNSは、新規顧客の獲得に向いています。Instagramは質問機能やコメント機能を使ってコミュニケーションが取れるSNSで、ライブコマースはコアなファン向け。

同じ商品でも「新規顧客」「ライトなファン用」「コミュニケーションを取りたい人用」「コアな人用」と分けて、まったく違うことを発信しています。

三上ライブコマースはコアなファン向けなんですね。

ゆうこす私たちは、他のSNSでコアなファン作りをし、ライブコマースではその人たちが集まる場所を創出するというイメージです。

三上相手の反応を見ながらできるライブコマースの方が盛り上がるんでしょうか。

ゆうこすリアルタイムで売るからこその限定感が絶対必要なので、ライブコマースは「いま来てもらうとクーポンプレゼント」など、コミュニケーションを取りながら背中を押せる場でもあります。視聴者数より、コアな顧客を大事にして、商品を作った背景を語れる方が強いですね。まさに店舗販売のライブ版というイメージで、他のSNSとは違った形で活用しているところがうまくいっています。

サイト運営上の注意点

三上ライブコマースやSNSマーケティングで集まったお客さまが、ECサイトに来たときに有効な施策はありますか？

ライム COO 森 匡之氏（以下、森）ライブコマースを配信しているときはECサイトに大量の流入が発生するので、課題が浮き彫りになることが多いです。「問い合わせが1件あったら同じ課題を持っている人が裏側には100人以上いる」という話があるように、その課題のせいでECサイトに訪れた人が離脱してしまうケースもよくあります。そういう課題をすくい上げられる仕組みがあると良いですね。

たとえば、最近AI が発達して優秀なチャットボットが出てきているので、継続した接客、おもてなしができ、データ化もできます。そのデータをコマーサー（配信者）にフィードバックして改善のために活用できると、より売上アップにつながるでしょう。

ライム COO　森 匡之氏

ゆうこすECサイトを見て使いにくいところがあっても問い合わせをしようとはあまりならないですが、生配信なら気軽にその点を伝えやすい。生配信することで商品やECサイトをアップデートできるのは良いですよね。

森そうですね。ライブコマースで気軽な双方向コミュニケーションができると、商品やECサイトがもっとよくなるためのヒントがたくさん得られると思います。

ライブコマースで大事なことは2つだけ

ゆうこす最近、ライブコマースを始める企業で説明会をする機会が増えてきています。「どのように話をすれば良いかわからない」という悩みや質問を一番多くいただきますが、基本的に大事なことは2つしかないと考えています。

1つ目は、モノを売る側として見た目がきれいかどうか。2つ目は、シンプルにお店だと思って接客すること。

売り場を店舗だと思えば、画面がきれいに見えるように背景や照明を工夫したりしますよね。あとは、一方的に話すのではなく、実店舗での接客のように「今何を探されているんですか？」という風に、お客さまと対話する。ライブコマーサーは店舗の販売員というイメージで、シンプルに考えると良いでしょう。

ブランドの背景を「生配信でどれだけ語れるか」、美しい写真を軽量化して見せる工夫

三上 集客後のお客さまの導線として、コスメブランド「anjir」のコンセプト、ECサイトでの見せ方について教えてください。

ゆうこす今までメイクを発信してフォロワー数を増やしてきたので、いつかコスメブランドを立ち上げたいと考えていたんです。すでにいろいろなブランドがあるなかでどう戦っていくかを考えたら、やはり「生配信でどれだけ語れるか」だと思いました。

私は「モテクリエイター」という肩書きで「モテ」を発信していますが、「相手に愛されたい」「こういう風に見られたい」という内側の気持ちを表面的に「モテコスメ」として見せるのではなくて、ベールをかけて透けて見せるようなブランドにしたいと思って名付けました。アンジールはペルシャ語でイチジクの意味。イチジクにしたのは、果実のみずみずしさから、フレッシュな気持ちや肌の質感も表現できたらと考えたからです。

コスメとして質が良いのはもちろんですが、ブランド名だけでもこうやって語れることが重要です。

「anjir」（https://anjir.jp/）の公式サイト

三上「アンジール」のECサイトはまさに内側から溢れる魅力が伝わってきます。このリップはみずみずしさが伝わってくる画像です。

「アンジール」の商品の一例

三上アイシャドウも粉の感じや質感が伝わってくる画像になっています。腕につけて色味を見せていて画像がとてもきれいです。これらの画像はＣＲＩ・ミドルウェアの「SmartJPEG（スマートジェイペグ）」（画像のファイルサイズ削減と色調調整を自動で最適化するソリューション）を導入し、高いクオリティを維持しながら画像の高速表示を実現しています。クオリティについては、お考えやポイントはありますか？

商品の質感を伝えるために撮り方を工夫している

ゆうこすどれだけSNSで商品を紹介しても、本当に良いものなのか信用してもらえるにはECサイトがしっかりしていることが基本です。購入方法がいろいろあってスムーズという点も重要ですし、画像を見てワクワクしてつぎつぎ見たくなるように、高画質のイメージや動画にもこだわっています。また、レビュー機能にも力を入れています。

森デザイン面では、ゆうこすさんのチームの思いが非常に強く、ブランドコンセプトの「イチジク」以外にも「色香（いろか）」などのキーワードがいくつかありました。抽象度が高いワードはチーム内で掘り下げて言語化し、デザインやアニメーションにアウトプットしていきました。

トンマナで言うと、ターゲットが「芯の強い女性」ということで、凛としたところを表現するために曲線よりも直線を多用したり、ダイナミックに文字をあしらったりして表現しました。

あとレビュー機能は苦労しましたね。今回完全にオリジナルでレビュー機能を作ったんですよ。特にコスメブランドは購入障壁を下げるためにも真の声というか、レビューのクオリティが大事なので、皆さんの要望をヒアリングしました。その結果、投稿者が撮影した画像のキレイを保ったまま掲載できるように、「SmartJPEG」を採用しました。。

「SmartJPEG」でクオリティを維持しつつ軽量化を図っている

ゆうこす森さんのヒアリング能力が本当に高いんです。いろいろなことを聞いていただいて、感情もすべて汲み取っていただきました。

森今レビュー機能にはオフィシャルのポイントもたまるようになっていて、そこのつなぎこみもしています。

三上レビューを見ていると、ファンから愛されているのがわかります。商品の良さをお客さまが二次的に伝えてくれているのでレビューが大事ですよね。

ゆうこす今月の一番良いレビューにはポイントをプレゼントしたり、公式SNSで紹介したりして、書く側も楽しめるようにすることでレビューも増えています。

三上ECサイトとライブコマースが相互で上手く作用していますよね。コンテンツのなかに詰まったおもてなしの心があるから、ファンに愛されているのがとても伝わってきました。

「YOAN」「anjir」などのECサイトが導入している「SmartJPEG」とは

高いクオリティを維持しながら多くの画像や動画をECサイトに掲載する場合、サイト全体が重くなり、表示に時間がかかってしまうという課題がある。つまり、顧客体験を損ねるというリスクが発生してしまう。

この課題を解消するのが画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」だ。高いクオリティを維持しながら商品画像の軽量化が可能となり、情報量が多くてもサイトのパフォーマンスを落とすことなく、快適なユーザー体験の提供を実現することができる。

「買い物しやすい」「ストレスがない」「サクサク買える」――。多くの消費者がECサイトにこうした買い物体験を求めるようになり、ECサイトのUXが売り上げに直結するようになってきた。

ECサイトでのUXで大きな要素の1つといえる表示スピード。その改善と同時に、コンテンツ画像の画質維持によるECサイトの品質維持も同時に行える。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ゆうこす流！ ファンを楽しませるから愛される　ライブコマースもECサイトも決め手は“魅せるコンテンツ”
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

降積雪の影響に伴う道路の交通規制、航空便、船舶便の欠航などが続き、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便では集荷・配送業務の停止、荷物の配送に遅れなどが引き続き発生している。

ヤマト運輸（1月25日 17:00時点）

全国から石川県、北海道、石川県、富山県、福井県宛て荷物で配送の遅延が発生。岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県の一部地域宛て荷物にも遅れが生じている。

また、北海道、石川県、富山県、福井県から全国宛て、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県の一部地域から全国に送る荷物にも遅延が発生している状況だ。

中部、関西、中国・四国、九州地域から福井県宛て、福井県から中部、関西、中国・四国、九州地域宛ての荷物は預かりを停止している。

荷物の集荷・配達業務を停止している地域もある。対象は北海道、岐阜県、滋賀県、京都府の一部地域。

佐川急便（1月25日 9:00時点）

全国から北海道、福井県、沖縄県、鹿児島県奄美市・大島郡に送る荷物に遅延が発生。北海道、福井県、沖縄県、鹿児島県奄美市・大島郡から全国宛ても同様に遅れが生じている。

日本郵便（1月25日 14:00時点）

北海道（利尻町、利尻富士町、礼文町、稚内市、猿払村、豊富町、幌延町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町）と新潟県新潟市西区の一部、富山県、福井県、石川県の一部地域を除く全域、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の一部地域を除く全域と全国の間では、「ゆうパック」など全商品で1～2日程度の遅れが発生している。

東北・関東・信越・東海・近畿地方から北海道へ送る「ゆうパック（保冷含む）」などの荷物は1日遅れ、関東・信越地方から近畿・中国・四国地方へ配送する「ゆうパック（保冷含む）」などは半日遅れなど、多くの地域で遅延が生じている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で引き続き広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

象印マホービンは1月24日、届け先の住所を知らない相手にSNSやメールでギフトを贈ることができるeギフトサービスを、公式ECサイト「象印ダイレクト」に実装した。

eギフトサービスは、ギフト購入すると受取人用のURLを発行し、そのURLから配送先と配送希望日などを指定できるサービス。受取人の住所を知らなくても、受取用URLを贈り先と共有することでギフトを贈れるようになる。受取人は届いたeギフトの内容を確認した後、名前や住所などの必要事項を入力するだけ。

匿名による注文も可能。SNSで交流を持った人など個人情報を互いに知らせたくない場合も、安心して贈り物のやり取りができるという。

「象印ダイレクト」では限定商品の復刻花柄シリーズや人気イラストレーターとのコラボレーションボトルを販売しており、ギフト利用も多い。届け先住所がわからなければ商品を配送できなかったが、eギフトサービスの導入でこうした課題を解決した。

「象印ダイレクト」が導入したのは、AnyReach（エニ―リーチ）が提供している「AnyGift（エニーギフト）」。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：住所を知らない相手へSNS・メールでギフトを贈るeギフトサービス、「象印ダイレクト」が導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性

   1月23日から25日頃にかけて、強い寒気と冬型の気圧配置の影響により日本海側を中心に大雪となる見込みとなっている

   2024/1/24

   シェア1 ツイート1 はてブ0 noteで書く
2. 

   オイシックス・ラ・大地が「Oisix」初の冷凍物流拠点を神奈川県厚木市に新設

   オイシックス・ラ・大地によると、冷凍食品の商品取り扱い数が増えており、今後もニーズの増加を見込んでいる。安定した冷凍商品の物流体制の構築をめざすため、冷凍食品の物流拠点を新設した

   2024/1/19

   シェア1 ツイート2 はてブ0 noteで書く
3. 

   ヤマト運輸が能登地域の配送能力復旧に向けて日本郵便に協力、営業所を共同利用

   奥能登地域における宅配サービスの再開に向けて、日本郵便とヤマト運輸が施設の共同利用・荷物の共同輸送を開始

   2024/1/22

   シェア2 ツイート4 はてブ0 noteで書く
4. 

   ヤマト運輸が「能登半島地震」被災地の復旧・復興支援を目的に石川県へ1億円を寄付

   主要事業である「宅急便」を長年にわたり地域の方々に育てていただいたことに対する恩返しという

   2024/1/24

    
5. 

   【ECモール利用調査】頻繁に利用するECモールは1位「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」

   年に1回以上ECモールを活用しているZ世代（15～27歳）、Y世代（28～42歳）、X世代（43～58歳）に、頻繁に使うECモール、モール内での商品検索の方法などについて聞いた

   2024/1/22

    
6. 

   「難しいことを簡単に」。200万超のECサイトが使う「BASE」は何がすごい？ 特徴＋AI活用＋新機能などから探る支持される理由

   「難しいことを簡単に」。200万超のECサイトが使う「BASE」は何がすごい？ 特徴＋AI活用＋新機能などから探る支持される理由

   2024/1/19

    
7. 

   【楽天SOY2023】総合グランプリはヤマダ電機、2位はゼビオ、3位は「サプリ専門SHOP シードコムス」

   「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2023（楽天SOY2023）」は、「購入者からの投票」「2023年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰した

   2024/1/24

    
8. 

   LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン

   キャンペーン期間は1月22日0時～2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時～3月5日23時59分、3月6日0時～3月31日23時59分まで計3回実施する

   2024/1/23

    
9. 

   売上が伸びない理由は“スケジューリングができていない”が多い！ スケジュール管理の重要性を再認識しましょう【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月15日～1月21日のニュース

   2024/1/23

    
10. 

    大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中

    日本海側では1月25日も広い範囲で雪が降る見込み。広い範囲で交通規制などが発生し、荷物の配送に大幅な遅れが生じている

    2024/1/25

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、大雪により広い範囲で配送に遅れが生じる可能性／オイシックス・ラ・大地が「Oisix」初の冷凍物流拠点を新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

人口減少、EC市場への新規参入増加などを背景に、既存顧客との関係強化、つまりLTV（顧客生涯価値）アップにつながるリピート率の向上は多くの企業が抱える課題である。

中価格帯のセミオーダー家具である「KANADEMONO」は、大手チェーンの家具よりは高いが、高級注文家具に比べれば買いやすい。そのため、事業スタート当初は販売量や多くのユーザーを抱えるECモール展開で、売り上げを順調に伸ばしていったという。

だが、現在は自社EC一本。早い段階でECモールへの出店を止め、自社ECに振り切った。その理由はサイトの自由度、顧客データ活用を重視したためだ。

顧客との関係性強化には、CX（カスタマーエクスペリエンス）の向上、顧客データを活用したCRMが欠かせない。現在はリピート率50%を目標を掲げ、CRMとMA（マーケティングオートメーション）の連携による効率的なマーケティングを実現。導入したMAの操作性と設定の容易さによって、担当者はSEOを意識した特集記事など“良い情報”の提供に注力できているという。

なお、モール退店によって一時的に売り上げは下がったものの、こうした施策によって来訪者の回復、リピート率の向上によって、成長率はモール出店時の水準に戻っている。

本資料は4ページ構成で、「KANADEMONO」の担当者、MAツール「OmniSegment」を提供するビービットの講演（ネットショップ担当者フォーラム2023 秋）から、リピート率向上に向けた「KANADEMONO」の取り組みを中心に解説している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リピート率50%めざす家具のD2C「KANADEMONO」のCRM施策とは？【資料を無料提供】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

I-neの100％子会社Endeavour（エンデバー）は、毛穴ケアに特化したスキンケアブランド「PORELOGY（ポアロジー）」の第1弾商品として、クレンジングバームを公式オンラインストアで1月25日に発売した。

「ポアロジー」から発売したクレンジングバームは「マイクロエッセンスクレンジングバーム」。2月からは「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」で順次発売する。

Endeavourによると、毛穴の悩みの主な原因は角栓という。「マイクロエッセンスクレンジングバーム」は角栓にアプローチする商品。商品開発にあたり、適切なクレンジングで過度な角栓の成長を抑え、洗浄と皮脂コントロールによって角栓形成の成長原因をケアすることに着目した。

4つの毛穴浸透成分や、こんにゃく由来のスクラブを処方。毛穴への浸透作用・洗浄力にこだわっている。成分が毛穴の奥にまで入り込み、角栓や毛穴にたまった汚れ、古い角質になじんで柔らかくして、落としやすい状態に整える。さらに、スクラブがや柔らかくなった汚れを絡め取り、角栓を除去するという。

製品には3種類のクレイ（水分を含んだ粘りのある粘土鉱物）も配合しているため、クレイが吸着効果をサポートし、毛穴の奥の汚れまで洗浄する。このほか、ビタミンC誘導体を含む独自のマイクロエッセンスを配合しており、肌にうるおいを与える。

「マイクロエッセンスクレンジングバーム」はチューブタイプ。独自の充てん技術を用いてジャータイプに劣らない使用感を追求した。チューブタイプは一般的に使用感や安定性の確保が難しいという。

チューブから出す際にやわらかなバームへ変化し、メイクになじみやすいオイル成分が肌の上に溶け出して汚れを浮かせる。洗い流す際にバームが水に触れると、オイル中の洗浄成分が働き、タンパク質と油分で凝り固まった毛穴づまりを浮き上がらせることができる。

商品概要

• 名称：「ポアロジー マイクロエッセンスクレンジングバーム」
• 内容量：90グラム
• 価格：税込4180円
• 香り：ティーツリー、ベルガモット、オレンジ油、オレンジピールによる独自のシトラスブレンド
• 発売日：1月25日（木）／「PORELOGY」公式オンラインストア
• 流通：2024年2月から順次流通。ECサイト「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など

I-neの子会社、Endeavourとは？

Endeavourは、I-neが「スキンケア領域のブランド創出」「経営者人材の育成」を目的として2023年11月1日に設立した子会社。Endeavourは2023年12月20日に増資を行い、その全額をI-neが引き受けた。これにより、現在はI-neの100％子会社となっている。

増資の目的は“D2Cブランドの運営、自社ブランドの開発など円滑な事業運営に必要な資金の確保”としていた。調達した資金は4億円。

Endeavourの代表取締役はI-neの伊藤翔哉執行役員が兼任している。

Endeavourの概要

• 商号：株式会社Endeavour
• 所在地：大阪市北区中之島六丁目1番21号 
• 代表者：伊藤翔哉氏（代表取締役）
• 事業内容：美容関連商品の企画製造販売など
• 資本金：800万円（増資後の資本金は4億800万円）
• 設立年月：2023年11月1日
• 大株主および持株比率：株式会社I-ne／持株比率100％
• I-neとEndeavourの関係
  資本関係：I-neが100％出資
  人的資本：I-neの執行役員1人がEndeavourの役員を兼務
• 取引関係：管理業務の受託

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-ne子会社、“毛穴ケア特化”のスキンケアブランド「ポアロジー」を販売スタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.