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小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある? 摂取を減らすユーザーが4割超に

2 years 1ヶ月 ago

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施した。

サプリメントの摂取状況は「毎日」摂取しているが36%、「週に3~5回」が22%。「以前は摂取していたが、最近(紅麹サプリメントの健康被害の事件の前に)摂取を止めた」が10%、「1か月に数回」が7%だった。

このほかには、「摂取したことがない/ここ数年は摂取していない」が23%、「以前は摂取していたが、紅麹サプリメントの健康被害の事件があり摂取を止めた」が2%あった。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
サプリメントの摂取状況

紅麹サプリメントの健康被害の事件を機会に、サプリメントの摂取頻度を変える予定があるか聞いたところ、「以前と同じ頻度で摂取しようと思う」が58%で過半数を占めた。「以前と比べて摂取する頻度は少なくすると思う」が33%、「今後は摂取をやめたいと思う」が9%だった。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
サプリメントの摂取頻度に関する意向

紅麹サプリメントによる健康被害が問題化してから、年代別にサプリメントの摂取意向を聞いた。その結果、「以前と同じ頻度で摂取しようと思う」は意向の高い順で「60歳代以上」が65%、「20歳代」と「30歳代」は各61%だった。

「以前と比べて摂取する頻度は少なくすると思う」は、「10歳代以下」が50%、「20歳代」が37%、「40歳代」が35%、「30歳代」は34%。「今後は摂取を止めたいと思う」との回答では、「60歳代以上」が24%で最も多く、以下「50歳代」が18%、「40歳代」が11%と続いている。年齢が高いほど、今後「摂取を止める」意向が高い。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
サプリメントの摂取頻度に関する意向(年代別)

サプリメントに関する情報収集源は、「ネットショップでの商品情報や口コミ・レビュー情報」が38%、「インターネット(SNS含む)の広告」が33%、「ドラッグストアなどの店頭(陳列商品やPOP、店内広告、店員による説明など)」が29%だった。

サプリメントの選定において重視するポイントは、紅麹サプリメントの健康被害問題前は「効き目や有効性」が71%、「価格」が66%、「成分」が50%。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
サプリメント摂取で重視するポイント(紅麹入りサプリメント問題前)

紅麹サプリメントの健康被害問題後は「効き目や有効性」が62%、「成分」が56%、「国内製造/製造工場が品質管理等の認証を取得していること」が25%。特に「価格」を重視する傾向は、問題前の66%から、問題後は48%に減少した。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
サプリメント摂取で重視するポイント(紅麹入りサプリメント問題後)

また、安全・安心なサプリメント摂取に向けて望むことを聞いたところ、「品質や販売に関して、今よりも厳しい許認可制度やルール、監査のしくみ」をあげたのは62%、「成分、原料、製造工場等が簡単に確認できるもの」が51%、「健康被害の事例が簡単かつ分かりやすく参照できるしくみ(ネット上の信頼できる情報など)が34%となった。

サプリメントの「品質や販売に関して、今よりも厳しい許認可制度やルール、監査のしくみ」を求める年代の割合は、「60歳代以上」が78%、「50歳代」が69%、「40歳代」が66%という結果で、年代が高いほど増えている。

市販薬などの選定支援サービスなどを手がけるウィルベースは、小林製薬が販売した紅麹入りサプリメントで健康被害が問題化していることを受け、サプリメントに関する消費者向けの緊急アンケートを実施
安全・安心なサプリメント摂取に向けて望むこと

調査概要

  • 調査対象:10代以上の男女
  • 回答数:500サンプル
  • 調査期間:2024年4月9~12日
  • 調査方法:インターネットによるユーザーリサーチ
松原 沙甫

通販・EC業界も人材の獲得競争が激化、企業が重きを置く採用ポイントとは? 賃金アップは? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 1ヶ月 ago
人材採用、ひいては社内の人材育成は、いつの時代も頭を悩ませるトピックスの一つ。いま、通販業界が求める人材とはどのようなものか。各社の動向をまとめる【第1回】

労働人口の減少が続くなか、通販を含めたあらゆる業界で人材の獲得競争が激化している。自社の魅力や働きがいを発信することで、将来を担う優秀な人材を確保することは企業にとって重要なテーマだ。また、入社後の育成プランや経験の積ませ方など、個人の能力をうまく引き出すようなマネジメント設計についても、今まで以上に工夫が求められている。通販実施企業の各社が取り組む新卒採用の内容や人材育成、福利厚生、働き方の環境整備などについて2月末に実施したアンケートなどをもとにまとめた。

通販企業が重きを置く採用ポイントとは?

まず、企業側として、新卒採用者に求める資質や資格、あるいは特定の技能職採用について強化しているかについて聞いた。

ファンケルほか:グローバル人材、コミュニケーション力重視

ファンケルでは、必須の資格はないが、海外事業に注力しているため、語学関連の資格所有者等グローバルに活躍できる人材の採用を強化していくという。

DINOS CORPORATIONは、コミュニケーション力(交渉・調整力)、情報収集・活用力、発想力、行動力、粘り強さなどを求めている。

QVCジャパンでは、ほとんどの職種において資格は求めていないが、Finance部門のみTOEICや簿記を歓迎している。ソフト面では「自発的に物事を考え、チームワークも重視しながら行動できる人」や「応募した部門について、自身の経験をどう活かしていきたいか具体的に話ができる人」を好ましいとしている。

ZOZOほか:成長ポテンシャルを探る

ZOZOでは、まず、ビジネス部門については、主体性、柔軟性、協調性など、総合的に判断。同社の企業文化・事業などを十分に理解し、それらを未来に継承してくれるであろう人間的魅力、会社や事業をけん引していく中心人材への成長ポテンシャルを求めている。そして、開発部門に関しては、技術力、カルチャーマッチ、論理的思考、素直さ、主体性などの観点から総合的に判断している。

アスクルでは、エンジニア組織の内製化を進めており、Webエンジニアの新卒採用を強化中

ゴルフダイジェスト・オンラインでは、最低限のマナー・コミュニケーションスキルに加え、自社の求める人物像に適しているかどうかを求めている。厳密には、コミュニケーション能力、傾聴力、論理的思考力、協調性、チャレンジ精神、素直さなど。資格や学歴については問わないとしている。

新日本製薬ほか:「チャレンジ精神」「行動力」を見る

ジュピターショップチャンネルは、自ら考え行動し、成果を出せる人材を求めている。

スクロールでは、主体性、挑戦意欲、向上心、ロジカルシンキングなど。ベルーナは、ポジティブ思考、競争力、協調性、素直さ、成長意欲、挑戦、発想力などを求めている。

ランクアップは、会社の価値観である誠実、挑戦、明るく元気に加え、素直さと入社後の伸びしろはあるか、グリッド力などを見ている。

マガシークでは、ECやアパレル業界に対しての強い思い、能動的に周囲を巻き込んで行動できるかという資質を見ている。

新日本製薬は、挑戦したことによる成功や挫折を通し、長い目で見て自身の変化を楽しめる人を求めている。日本生活協同組合連合会では、求める資格は無いものの、人物像としてはチャレンジ精神や向上心を提示している。

賃金アップで自社の優位性確保

次に、新入社員の初任給(賃金)について、前年(あるいは前々年)よりもアップしたかについて、有効回答を得られた主な企業の回答を見ていく。

全社一律ベースアップに踏み切るケースも

ファンケルでは、2023卒において総合職、販売職正社員、生産技術職(学部卒以上のみ)、研究職(大卒修士了のみ)の初任給を改定。2025卒より総合職、生産技術・生産管理職、研究職(学部卒修士卒のみ)の初任給を再改定。具体的には2023卒より5000円アップ、2025卒からは1万円アップ。その理由としては、人材確保がより困難になることや、他社との優位性担保のためとしている。

アスクルでは、全社員一律のベースアップを実施。

スクロールは5%アップを実施。ベルーナは、大卒、専卒、高卒でそれぞれアップ市況感に合わせて、他社との足並みをそろえるためとしている。

日本生活協同組合連合会では、前年度に約5%のアップを行っている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

消防士からEC業界に転身。実体験から語る、成功につながる行動力とは? | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 1ヶ月 ago
楽天のECコンサルタントとして活躍しているNKプロ。異業種からEC業界に参加し、成果を出し続けてきた。自らを振り返り、成功の秘訣を語る

今回は楽天のプロとして大活躍中のNKプロにインタビューさせていただきました。NKプロはなんと消防士からEC業界に飛び込んだというご経歴の持ち主でいらっしゃいます。「ECのプロ」(編注:WUUZYが運営するEC専門の人材マッチングサービス)でさまざまな企業さまのご支援を行ったことをきっかけに、今年から独立をされました。今回は過去にNKプロが実際に経験された事例を交えて、NKプロの熱量の裏側に迫っていきたいと思います!

ECのプロ EC コンサル

異業種からのEC業界転職。成功のコツとは?

――本日はよろしくお願いいたします!まずは、消防士からECコンサルタントに転身されたとのことですが、なぜWeb業界に転職されたのでしょうか。

NKプロ 転職前は12年間消防士として勤務していたのですが、そのなかでWeb上で救急講習のサイトを作ったことが、Web業界に関わるきっかけとなりました。

そこでWebの面白さに気付き、自身でサイトの立ち上げを行いました。当時は本を読みながらサイトを作るのに3年近くかかり、苦労しました。ただその経験を通してWeb関係の基礎知識を身につけられたと思います。

――そうだったんですね! 消防士として日々働きながらサイト運営を両立するというのは、体力的にも大変だったのではないでしょうか。

NKプロ 体力的には厳しい部分もありましたが、やると決めて取り組んでいました。とにかく、達成感を得られるのが楽しかったです。

サイトを運営するなかでWordPressも学びまして勉強するためにイベントのスタッフになるなど、知識を吸収することに重きをおいて行動をしていました。

ブログとYouTubeの運営も行っていて、3年間で100記事を執筆し、最終的には数万PVを超え、企業から記事依頼を受けられるようになりました。

当初は年齢的なこともあり転職は考えていなかったのですが、さらなるチャレンジをするべく、EC業界に転職を決意しました。

消防士時代のNKプロ
消防士時代のNKプロ

――全く異なる業界へ飛び込むとはすごい勇気ですね......! 転職された後はどのようなお取り組みをされましたか?

NKプロ 転職後は未経験で雇っていただいた会社ではネイルとハンドメイド商材を販売しておりデザイナーとして商品の撮影から商品ページの制作を行っておりました。

次の転職を検討した際にまだ大きな結果を残しておらず、恩返ししないと転職できないと思い、担当していた立ち上げたばかりの自社ECサイトで結果を出さないと中途半端な転職になると考えていました。

内定いただいたECコンサル会社に月商100万円を達成するので、3か月待っていただくように伝えて達成できなければ、内定を取り消して下さいとの条件にしてもらいました。

月商数千円しかない売り上げをどうやって上げていこうかと0から考えインスタのハンドメイド作家に対してDMを送って紹介してもらうなど試行錯誤の連続の日々でしたが、最終的にYouTubeチャンネル登録者数5万人のインフルエンサーの方2名に紹介してもらったことがきっかけで、月収100万円を達成することができました。

3か月以内に達成しないといけなかったため、約5000通DMを送りました。うまくいかないこともありましたが、社長を説得しながらもなんとか集客をさせてもらい達成しました。この経験から、なんとしても達成するという強い気持ちと行動量がないと売れないということがわかりました。

2番手の検索順位を狙って成功した事例

――これまでのご経歴を伺って、NKプロはとにかくPDCAサイクルを回すのが早い方だと感じました。

NKプロ とにかく行動量がないとPDCAが回せず目標を達成することはできないと考えています。そのために必死に考えた上で、行動につなげています。過去に行動量のおかげで売り上げをV字回復させることができ、印象に残っているエピソードがあります。

ある店舗さまで、コロナの影響でスタート当初は売り上げが好調でしたが、次第に需要が落ちて売り上げが1/4程度に低迷してしまったケースがありました。

原因について見直したところ、検索キーワードの需要が落ちていることがわかったので、新商品を出すことに決めました。ただ、商品のシェアトップは中国製で価格的にも厳しかったため、「2番手」を狙うことに決めました。割引の施策や写真の取り方や構成まで全てアドバイスを行った結果、1か月で売り上げを元の水準に近いレベルまで戻すことに成功しました。

また、広告やデータの扱いに関しても強みを持っています。特にRPP広告に関しては自信を持っており、単にレポート分析にとどまらずキーワード流入イベント時の売れ方商材の特性などから顧客像を明確にしてどのような購買行動しているのか仮説を立て分析しており、結果が出るのはそのような理由です。

なのでPDCAサイクルを回す的確さには自信があります。

自身の強みを語るNKプロ
自身の強みを語るNKプロ

――とにかく行動することが大切だとわかっていても、なかなか実行できない人が多いと思います。そのモチベーションと自信はどこから来るのでしょうか?

NKプロ 自分に関わって賛同して下さった全ての人に幸せになってほしいという思いがあり、そこがすべての原動力につながっていると思います。

また、実家が農家で幼少期から農作業をやったり、20代でレスキュー訓練で自身の限界へのチャレンジした経験だったり、頑張ることが当たり前の環境にいたからだと思います。

あとは消防士を辞める時に多くの人に反対されて、押し切って自分のやりたいことをしているので、絶対に成功するという強い気持ちを持っているからだと思います。

その裏付けと言っては何ですが、私は転職してから7年間1日も仕事を休んだことがありません。1年365日ずっと仕事をし続けています。半日休むことはあっても、1日休むことはないです。私より仕事をしている人はいないと考えているほど、仕事にエネルギーを注いでいます。このエネルギーの注ぎ方が自信につながっているとも考えています。

大切なのはボトルネックの把握

――「ECのプロ」としてさまざまなクライアントさまのご支援をされているNKプロですが、大事にされていることはなんでしょうか。

NKプロ 心意気を大事にしています。支援させていただくと必ず売り上げの壁が来ます。それが支援に入ってすぐなのか、売り上げが上がった後なのかタイミングはそれぞれです。
その時がコンサルタントとしての資質が問われると思っています。その限界を突破するには何としてでも風穴を開けるという強い気持ちで行動する。あきらめないことも大切にしています。

なのでECコンサルは非常に泥臭い職業だと思っています。たとえば、基本的なSEO対策を徹底、RPPの調整、キーワードシェアの確認など、日々細かく対応する必要があります。それをどれだけ突き詰めて、行動するかが結果につながると思います。

ただそれだけでなく、論点思考で各クライアントさまのボトルネックを把握して、やるべきこととやらないことを決め、施策の選択と工数の集中をします。

その判断ができるのは、今までの行動量から来た私の知見があるからだと思っています。仮に知見にないことがあっても、徹底的に分析して示唆を与えられるようにします。

――NKプロの強みはどういったところにありますか?‍

NKプロ そうですね。全ての案件に対して全身全霊で取り組むようにしています。どんな困難があっても立ち向かう、熱量は誰にも負けないという思いで仕事をしています。そういう意味では私の強みは「クライアントさまが何をやっても超えられない壁があったときに、その壁を一緒に乗り越える力」だと思います。

クライアントさまにはどのような状況であっても、元気や勇気や希望といったものを自分が立ち向かっている姿勢から見せることができると思います。

――NKプロのこの先の目標を教えてください!

NKプロ 私のことを信じて一緒に関わって下さる人に満足してもらえるというのが目標です。そのために全力で仕事に取り組んでいきたいと考えています。私といると元気が出る、やる気が出るなどと思ってくれる人がいる、人生が変わったと思ってくれる人がいるというのが理想ですね。

――本日はありがとうございました!

ECタイムズ

約4割の消費者がメタバースを認知し、8%が関連サービスを継続利用【博報堂のメタバース調査】

2 years 1ヶ月 ago

博報堂DYホールディングスが実施した「メタバース生活者定点調査2023」によると、ゲーム以外の趣味を持つユーザーにもメタバースの利用が広がっていることがわかった。調査はメタバースに関する現状の生活者意識や動向の把握が目的。2023年11月に実施し、回答数は3525人。

メタバース関連サービスの認知を聞いたところ、知っているユーザーは全体の40.5%で、メタバース関連のサービスの「利用経験がある(2~3か月以上での利用)」は8.4%。利用したことはないがメタバースを知っているという「利用なし認知層」は32.1%、関連サービスを知らない「非認知層」は59.5%。

消費者によるメタバース関連サービスの認知・利用の内訳
消費者によるメタバース関連サービスの認知・利用の内訳

メタバース関連サービスを利用している「利用層」に趣味を聞いたところ、「テレビゲーム」(34.0%)、「ゴルフ」(15.4%)、「ジョギング・ランニング」(19.0%)、「ジム・フィットネス」(16.3%)。

利用層に自身の性格を聞いた質問には、「ゲームをプレイすることが好き」(61.0%)が最も多く、「いつも楽しそうだねと人に言われる」(28.4%)、「ノリがよく、ハメを外すこともある」(28.8%)が続いた。コミュニケーション能力がある程度高いユーザーが多いことがうかがえる。

メタバースによって興味の幅が広がったが多数

利用層にメタバースを利用したことによる影響を聞いたところ、「メタバースを利用したことによって、自分の興味領域が広がった」(16.5%)が最多。また、「メタバースを利用したことによって、もっと多くの領域について詳しくなりたいと考えるようになった」(14.0%)多くあがった。

メタバース内での旅行やスポーツ観戦を楽しむ人が増加

メタバースサービスに課金しているユーザーの年間平均課金額は7万1230円だった。主な課金対象は「ゲーム体験」(6907円)、「買い物体験」(1万3425円)など。「旅行」(2万1265円)、「アバター購入」(1万1552円)、「リラックス体験」(9140円)、「スポーツ観戦」(1万2573円)など、ゲーム以外の一部の領域での課金額が増加している。

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2023年11月
  • 調査対象者:全国の15~69歳の男女
  • 調査機関:マクロミル
  • 有効回収サンプル数:3525サンプル(事前スクリーニング調査は7万8952サンプル)
  • 分析/集計期間:エム・アール・エス広告調査
高野 真維

ヤマト運輸の「空飛ぶ宅急便」、JALと協業し4空港で就航

2 years 1ヶ月 ago

ヤマトホールディングス(HD)は日本航空(JAL)と協業し、貨物専用機(フレイター)を導入、運行を4月11日から始めた。

旅客機の役目を終えた飛行機を貨物輸送専用の機体(フレイター)に改修。持続可能で強靭な物流ネットワーク構築に向けて、“空飛ぶ宅急便”として運航する。

ヤマトホールディングス(HD)は日本航空(JAL)と協業し、貨物専用機(フレイター)を導入、運行を4月11日から始めた
就航するヤマトHDのフレイター

これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに、フレイターを新たに追加。フレイターの強みを生かしたスピード輸送など、新たな輸送スキームを構築し、持続可能な物流を提供していく。フレイターの運行はJALの連結子会社で格安航空会社のスプリング・ジャパンが担う。

フレイターが就航するのは、成田空港、新千歳空港、北九州空港、那覇空港の4空港で、導入したフレイターは合計3機。1機当たりの最大積載量は28トン(10トン車の約5~6台分)。

ヤマトHDがフレイターの導入を検討したのは2019年。物流業務を担う人材不足やトラックドライバーの年間残業時間に上限規制が設定されることから、トラック輸送を鉄道やフェリーなど他の輸送手段に切り替えるモーダルシフトを推進してきた。

また近年、全国各地で発生する大雨や大雪、地震などの自然災害による物流網寸断リスクへの対応から、フレイターの導入を検討してきた。

JALグループも、長期的な人口減少による国内路線の多頻度小型化の影響のほか、旅客機床下貨物スペースの減少などといった課題を抱えており、新たな供給手段を創出する必要性を検討していた。

物流を取り巻く環境変化に対応するため、ヤマトグループとJALグループは連携。新たな輸送手段としてフレイターを活用することで、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図り、持続的かつ強靭な物流ネットワークの構築をめざす。

松原 沙甫

JR西日本、出店型のECモール「WESTER モール」をオープン

2 years 1ヶ月 ago

西日本旅客鉄道(JR西日本)は4月15日、出店型のECモール「WESTER モール」をオープンした。スタート時の「WESTER モール」への出店者数は23店舗。

「WESTER モール」では土産品や食品、ギフト商品を中心に旅と買い物に関わる商品を販売する。西日本の土産品などをそろえることで、旅行前の土産検索ニーズに対応。消費者宅への直送による手ぶらでの帰宅、その後のリピート需要などを開拓する。

JR西日本グループ共通のID基盤を採用。会員サービスの「WESTER会員」は、会員登録することなく利用することが可能、ためたポイントも使用できる。モールの買い物でたまったポイントは旅行にも利用できるようにし、旅と買い物の利便性を追求する。

駅ナカの店舗などリアルとの融合も進める。催事店舗でECモール内の実物を展示・販売できるようにする。2024年夏頃をめどに駅ナカ店舗などでの商品受け取りも始める。

さまざまな商品をスマートロッカーで受け取れるようにするほか、将来構想として、新幹線輸送による生鮮品の充実を計画している。

瀧川 正実

ヤマダHD、ギフトECモールの「ギフトモール」へ出資、資本業務提携

2 years 1ヶ月 ago

ヤマダホールディングス(HD)は4月15日、ギフトECプラットフォーム「Giftmall(ギフトモール)」を手がけるギフトモールと資本業務提携を締結したと発表した。

ギフトモールが実施する総額約5億円の第三者割当増資をヤマダHDが引き受け、出資する。第三者割当増資の払込日は5月31日付の予定。

業務提携の内容は、相互の商材および顧客基盤を活用したEC、ヤマダ電機の店舗網と物流網、ギフトモールのプラットフォームを活用したオンラインとオフライン連動の強化。他の取り組みは今後両社で協議していく。

ヤマダHDは2023年12月に「Giftmall」へ出品。家電を中心とする商品の販売で売り上げを伸ばしており、オンラインギフト市場における自社商品への需要を確認しているという。

資本業務提携で信頼関係をより強化し、相互の経営資源を活用した相乗効果が期待できる取り組みを推進できると判断。資本参加を含む業務提携を締結することで合意した。

ギフトモールは2014年創業のスタートアップ事業者。2023年1~12月のグループ全体の年間流通額は約200億円。ギフト関連商材の品ぞろえ、サービス開発を推進するエンジニア力など、テクノロジーに立脚して成長を続けているという。

ギフトモールが保有するプラットフォーム、集客力、顧客基盤、サービス開発力を活用することで、ヤマダHDグループのEコマースの強化推進やオンラインとオフラインの融合であるOMOが可能になると見ている。

松原 沙甫

「キャンベルのスープ缶」をウォーホル以外が描いたら

2 years 1ヶ月 ago

カナダのキャンベルが「Campbell's pAIntings」キャンペーンを展開。アンディーウォーホルが描いた「キャンベルのスープ缶」は有名だが、別のアーティストが異なるスタイルでスープ缶を描いたらどうなるか、生成AIでイメージを作成した。

Campbell's pAIntings
https://www.instagram.com/explore/tags/campbellspaintings/
https://campbellspaintings.ca/

https://www.adsoftheworld.com/campaigns/paintings-bde3a4f6-e95e-422e-88e7-0620e1f1b40e

noreply@blogger.com (Kenji)

消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」

2 years 1ヶ月 ago

消費者庁の新井ゆたか長官は3月21日の記者会見で、「No.1」表示について実態調査を行う意向を明らかにした。

新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。2023年度は景品表示法、特定商取引法の違反などで消費者庁が行政処分を下した事業者は14社にのぼる。新井長官はこうした状況を踏まえ、次のように指摘する。

これらの案件の多くは、事業者のWebサイトなどのリンクを列挙して、商品あるいはサービスの「イメージ」を尋ねた結果をもって「満足度No.1」と表示するなど、客観的な調査に基づくとは言えないものであった。このようなNo.1表示は、いろいろな商品やサービスが幅広く行なわれている。

こうした案件では、調査会社による営業活動を受けて、問題となる「No.1」表示を行ったケースも見られていると新井長官は説明。こうした状況を踏まえ、「No.1」表示に関する実態調査を通じて、問題となる「No.1」表示の考え方を示すという。

また、安易に「No.1」表示を行わないように注意喚起。消費者に対しても根拠のない「No.1」表示に注意するよう周知していく考えだ。調査結果は今秋にも公表する予定。

「No.1」表示に関する実態調査は主に3点を計画している。

1つ目は、事業者や事業者団体へのヒアリングで、調査会社あるいは広告媒体会社に対して、「No.1」表示の実態、在り方について調査する。2つ目は消費者にWebアンケートで「No.1」表示の実態を調べる。3つ目は、実際の「No.1」表示広告のサンプル調査で、現在さまざまな広告媒体で掲載されている「No.1」表示がどのような根拠に基づいているのか、実態を調べていく。

新井長官は「No.1」表示の実態調査について次のようにコメントしている。

「No.1」表示については、しっかりとした根拠のない表示が多い。調査会社が個々の事業者に働き掛けて「No.1」表示をしている事例も見られる。これらの実態を踏まえて、消費者に適切に判断してもらえる表示に努めていくということで(調査を)決断した。

「No.1」表示については、小さな文字で満足度をたくさん並べるといった形での広告媒体が非常に増えている。広告主がしっかりと調査設計をしないで、調査会社が調査するサンプルを恣意的に選んでその結果を報告、広告主がそれを鵜吞みにして「No.1」表示をしている実態が多く見られた。このようなビジネスモデルについて業界全体の質を高め、正すということも必要だと判断、実態調査に着手する。

多様な「No.1」表示が散見されるので、それらをどういう形で適正化していくことが消費者の自主的かつ合理的な選択に資するのか、今後幅広く検討していく。

松原 沙甫

F・O・インターナショナルが通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

2 years 1ヶ月 ago

F・O・インターナショナルは、公式通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

絞り込み機能の充実化、サジェスト表示などを実装

「F.O.Online Store」は、ベビー・キッズ・ジュニアまで幅広いサイズを展開するアパレル、生活雑貨、玩具などを販売しているECサイト。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH
F・O・インターナショナルが運営する通販サイト「F.O.Online Store」
(画像は「F.O.Online Store」のサイトからキャプチャ)

「性別」「サイズ」「価格・セール」「カラー」など絞り込み項目を充実化した検索機能、「おすすめ順」「価格が低い順」など複数項目から選択可能なソート機能を実装した。これによりユーザーニーズに合った商品のページまでスムーズに誘導できるようにした。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH 絞り込み機能を充実させ、スムーズな購買体験をサポート
絞り込み機能を充実させ、スムーズな購買体験をサポート

検索窓に「人気キーワード」や「サジェスト」を表示することで、ユーザーが文字を入力する手間を削減し、検索したいキーワードがうろ覚えでも目的の商品のページまで辿り着けるようにした。さらに「もしかして機能」でユーザーの入力ミスをカバーし、0件ヒットによるサイト離脱防止、UX向上につなげる。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH サジェスト表示や「もしかして機能」でUX向上につなげる
サジェスト表示や「もしかして機能」でUX向上につなげる

検索結果一覧ページの下部に、検索したワードと関連性の高いキーワードを表示することで、セレンディピティの機会を創出。これにより、サイト内回遊率の向上、商品閲覧数増加などの効果が期待できるという。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH 関連キーワードの表示でセレンディピティの機会を創出
関連キーワードの表示でセレンディピティの機会を創出

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

巣ごもり需要減の逆風に挑むユーキャンの通販事業、「Web集客強化」「特典で差別化」などV字回復に向けたマーケ施策は? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 1ヶ月 ago
テレビCMやDMからWebへの送客を強化しているユーキャンの通販事業。コロナ禍の巣ごもり需要が減少するなか、新たな方向性のマーケティングにかじを切っている

ユーキャンは、EC限定品を軸にWeb集客を強めているほか、テレビ通販の活用にも乗り出している。今期は複数ある通販サイトの統合も計画するなど、通販ブランドの浸透と基盤強化を図る。

アフターコロナの苦しい事業環境、脱却に向けた施策を次々と展開

同社の通販事業は、DVDなどの映像商品やCD集、大型書籍などを扱う文化教養事業と、日々の暮らしを心地よくする生活雑貨を提案するココチモ事業を展開している。

2022年後半から巣ごもり需要が減少し、昨年はその流れが加速。同社の通販事業にとっても23年12月期は厳しい事業環境が続いた。

前期は、年初にテレビCMと新聞広告を活用したメディアミックスの大型プロモーションを展開したが、とくにCD・DVDなど文化教養事業のソフトコンテンツが振るわなかった。ココチモ事業で展開した生活雑貨系の商品は目標を達成したものの、通販事業全体では苦戦したようだ。

追加施策で計画未達分のリカバリーめざす

そうしたなかでも時流に合わせ、文化教養事業では「綾小路きみまろの笑撃ライブ!CD」や「世界の絶景100DVD」など、笑えたり、旅に出たくなったりする商品の販促を追加施策として実施ココチモ事業でも女性用のリュック「カナナリュック」を新聞広告で展開し計画未達分のリカバリーに努めた。

ココチモ事業で展開している女性向けリュック(画像はユーキャンが運営するECサイト「ココチモ」から編集部がキャプチャ)
ココチモ事業で展開している女性向けリュック(画像はユーキャンが運営するECサイト「ココチモ」から編集部がキャプチャ)

下期は、オーディオ機器の「ビクターウッドコーンオーディオ」を大々的に展開し、「メディアミックスの手法で8万円台後半という高額商品が動いたことは一定の評価ができる」(手島篤志執行役員)とする。

メディアミックスで訴求した高額オーディオ機器「ビクターウッドコーンオーディオ」
メディアミックスで訴求した高額オーディオ機器「ビクターウッドコーンオーディオ」

Webに促す仕掛けづくり

Web強化策では、EC限定で「ビクターウッドコーンオーディオ」本体の下に敷くオーディオボードやモニターヘッドホンをセットにしたプレミアム3点セットを提案して完売。そのほかの商品でもWeb限定カラーを展開し、売り上げの底上げにつなげた。

Web受注の比率は年々高まっており限定カラーや限定セットについては新聞広告では打ち出していないものの、既存顧客に向けて同時期に送るDMには掲載してWeb限定アイテムの認知度アップを図っている。

また、テレビCMでも“詳しくはウェブへ”としてテレビからECに誘導するテストも始めるなど、さまざまな送客方法を検証しているところだ。

通常は“詳しくは本日の朝刊で”と新聞に誘導するため、シニア層がメインターゲットとなるが、Web誘導する際は少し若めの層にも響く商品として、ほかのアイテムと比べてWeb購入比率が高い「しゃべる地球儀」などをテストした。Web誘導のテストではギフト需要を喚起する内容も盛り込み、CM構成自体も変更した。

独自商品の音声解説付き地球儀(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)
独自商品の音声解説付き地球儀(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)

今後は展開商品も含めて検証し、Web誘導を拡大したい考え。加えて、前期は90秒のテレビ通販をBS放送中心に複数回実施し、一定の成果があったという。

テレビ通販はユーキャンならではの特典で差別化

テレビ通販では「三山ひろしの世界CD全10巻」や「福田こうへいの世界CD全10巻」「綾小路きみまろの笑撃ライブ!CD」といった個人全集をメインに展開。競合商品との差別化を図るために本人が登場して商品を紹介してもらったり、冊子をつけたりもしている。

特別冊子などを付けて差別化を図っている(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)
特別冊子などを付けて差別化を図っている(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)

ユーキャンによると、90秒のテレビ通販は演歌系の番組の後に放送するなど、視聴者層を狙い撃ちしやすいというメリットがあるようだ。

「着心地のいい服」は堅調に成長

一方、天然素材や日本製にこだわったファッションブランド「着心地のいい服」は年々、着実にユーザー数が増えて定着しており、前期も販促を強化。

「着心地のいい服」(画像は公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
「着心地のいい服」(画像は公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

昨年7月に西日本エリアで15段の新聞広告とテレビCMを展開。ヒット商品の「涼感五分袖ハイネック」を提案した結果、同ブランドで新聞広告を介した顧客獲得数としては過去最大だった。

同社では、当該アイテムのようなエントリー商材を増やし、プロモーションも強化することで、さらなる新客獲得とリピート化をめざす。

今後はサイト統合、サービス統合でマーケティング強化

通販事業は今期、「劇的な変化・進化」をテーマに設定する。前期のテーマ「融合一体」では、商品開発、Web、営業、フルフィルメントなど、通販施策に関係する全部門がコミュニケーションをさらに密にし、一体化する取り組みで、強い商品の開発・マーケティングにつながるなど成果があった。

今期は文化教養事業とココチモ事業で別々になっているサイト、サービスなども含め統合していき、通販ブランドやマーケティング、会員制度などの強化につなげる。

商品面では、文化教養事業のソフトコンテンツはユーキャンならではの企画力を生かした講和集や音楽全集などの開発に再度注力する。

ココチモ事業では有力企業と組んだ商品開発を推進。開発、テストマーケティングに一定の時間がかかるため、来期をメドに各種プロモーションを含めた展開を検討する。

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通販新聞

シャディが公式アプリを本格展開、ギフト販売店ならではのオリジナル機能を搭載

2 years 1ヶ月 ago

ラオックスグループ傘下のギフト販売大手シャディは、会員限定のクーポンやセールなどを案内する公式アプリ「シャディ つながるアプリ」をローンチした。単なる物販アプリではなく顧客に有益な生活情報を配信、顧客との新たな接点構築をめざす。

公式アプリは2024年2月からのテストローンチを行っていた。アプリ限定の商品ラインナップやイベントを拡充し、正式な提供を始めた。

アプリのイメージ
アプリのイメージ

アプリに搭載する機能は次の通り。

  • プッシュ通知
  • クーポン
  • ギフトマナーに関する読み物
  • EC機能
  • 独自コンテンツ
    • 記念日・イベントの「リマインダー」
    • お祝い金やお祝いの品を管理できる「ギフト手帳」
    • アプリ会員限定の特典「家族会員・Sスタンプ」
    • ログインボーナスを付与する「エブリデイサラダ」
    • 地域販売店の最新情報。各販売店が商品の紹介や店頭催事イベント告知などを写真・動画をアップでき、店舗を登録しているユーザーへ最新情報を配信できる

「リマインダー」は、誕生日や記念日などのイベントをユーザーがあらかじめ登録することで、アプリが通知し、ギフト機会を逃してしまわないようにサポートする。

リマインダー画面のイメージ
リマインダー画面のイメージ

「ギフト手帳」は、もらったお祝い、贈ったお祝いを記録する機能。次回の贈り物やお返し時に役立てることができる。

ギフト手帳のイメージ画面
ギフト手帳のイメージ画面

「Sスタンプ」は、販売店の店頭で購入した実績や、シャディの自社ECサイト「シャディギフトモール」で購入した実績と連携したアプリ会員専用のポイント。

顧客ランクごとの識別
顧客ランクごとの識別

家族で同一店舗の会員になる「家族会員」の場合は、登録者全員の累計購入金額が合算される。ユーザーは家族で協力して顧客ランクのランクアップをめざせる。ランクが上がると、Sスタンプの獲得倍率が増える。

「家族会員」制度
「家族会員」制度

「エブリデイサラダ」は、毎日ログインしてトマトを育てることでアプリ会員限定のプレゼント抽選に参加できるイベントコンテンツ。アプリの継続利用を図る。

ゲーム感覚でアプリの継続を促す「エブリデイサラダ」
ゲーム感覚でアプリの継続を促す「エブリデイサラダ」

アプリでは、近年高まっている誕生日やシーズナブルなお祝いなどのカジュアルギフトに加え、自家需要向けの商品およびコンテンツも拡充している。

アプリ概要

  • アプリ名称:シャディ つながるアプリ
  • 価格:無料
高野 真維

アマゾンの「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」は4/19(金)9時から開始。レジャー・アウトドア商品セールやポイント還元キャンペーンを実施

2 years 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンは4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分まで、「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」を実施する。Amazonアカウント保有ユーザーであれば誰でも参加できる。

100万点以上の商品がセール対象に

「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」では、「のんびり、楽しく、さあリフレッシュ。」をテーマに100万点以上の商品を特別価格で販売する。セール開始時点およびセール期間中に、カスタマーレビュー評価が3.5以上の商品を中心に、レジャー・アウトドア、ファッション、飲料、家電などの商品が対象となる。

セール開催に先駆け、4月12日(金)から、一部のセール対象商品を紹介している。セール前から気になる商品がある際、Amazonショッピングアプリの「ウォッチリスト」機能を利用すると、商品のタイムセールが開始する直前にプッシュ通知でお知らせを受け取れる。

Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク セール対象商品の一部 飲料 ファッション
「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」のセール対象商品の一部
(画像は「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」の特設ページからキャプチャ)

ポイントアップキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円(税込)以上注文すると、適用条件に応じてポイントアップするキャンペーンを実施する。還元するポイント上限は5000ポイント。期間は次の通り。

  • エントリー期間:4月12日(金)12時00分~4月22日(月)23時59分
  • 買い物対象期間:4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分
Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク ポイント還元キャンペーン参加方法
ポイントアップキャンペーンの参加方法
(画像は「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」の特設ページからキャプチャ)
藤田遥

イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」

2 years 1ヶ月 ago

一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)は4月13日、任期満了に伴う役員人事を実施し、第11代理事長に辻昌宏氏が就任した。任期は2年。

辻新理事長は、京都に本社を構える明治45年創業の老舗印鑑専門店「京都インバン」の常務取締役を務めている。

一般社団法人イーコマース事業協会 第11代理事長に辻昌宏氏
辻昌宏新理事長

辻新体制で進める取り組み

リEBS・ネオEBS

イーコマース事業協会は毎月第2土曜日に定例会、情報交換会を実施している。多くの知見や気付きを得られることから、リアルの場での定例会、情報交換会を強化。「毎月第2土曜日が楽しみになるそんなイーコマース事業協会を作り上げたい」とした。

事務局の最大活用

イーコマース事業協会には最大20人が集まれる事務局を大阪市内に設けている。会員が「勉強会、研究会、夜会に活用できるようにする」と辻氏。自分たちの学びたいこと、困りごとを持ち寄り、その問題を解決するために集うことができる場所にする」(辻氏)と言う。

現場の方に参加してもらえる場所の提供

毎月第2土曜日の定例会など、就業時間の関係上、ECの現場で働くスタッフが参加できないといった声があがっていたという。こうした声を踏まえ、「勉強会、研究会、夜会に関しましては、できるだけ現場の方にも参加してもらえるよう、可能な限り平日に開くようにする」(辻氏)としている。

認知拡大の再徹底

最盛期は220社を超えた会員数は現在、150社程度に減少した。「まだまだEBSの略称すら知らない方が多い」(辻氏)。認知度を高め、会員数を増やす取り組みを進めていくとした。

新理事長のあいさつ要旨

4月13日に開いた「イーコマース事業協会22周年記念イベント」で登壇した辻氏は、次のようにあいさつした。

EC業界は2024年物流問題に直面しながら、3大モールに出品・出店している店舗は、AmazonのPrime配送、「Yahoo!ショッピング」の優良配送、「楽天市場」の配送品質向上制度への対応を考えていかなければなりません。

また、新たな技術革新として生成AIが私たちの身近なものとなりました。それを使用するに際し、規律と活用を両立する方策を慎重に模索しなければなりません。

加えて、日本経済は長年デフレ下り、特にECは物価の値上げを経験したことがほとんどありません。昨今の値上げラッシュで、商品原価および賃金等諸経費も高騰し、売価も上げていかなくてはいけない状況です。

このような時代において、領域に特化した知識や正しい情報が必要となり、またそのような知識を持ち寄り集まる場こそが大切だと私は考えております。

誰にも相談できず、自分の店舗運営が正しいかどうかの判断もつかない者にとって、イーコマース事業協会は他に代えがたい気付きの場です。私のように悩んでいる方にとって、少しでも気づきを得られるこの場を知ってもらいたいと思っています。

ショップ会員の満足度が高まることにより、サポート会員も潤う、そして会全体の活性化につながり仲間が増えていく。一般社団法人イーコマース事業協会はまさしく、「イーコマースの経験・知識・情報・人」が集まる場であり、これこそが歴代の諸先輩から受けついだイーコマース事業協会の存在意義だと信じております。

諸先輩、歴代理事、会員の仲間の思いを襷に、イーコマース事業協会の新たなステージのために理事役員など、会員全員で努力を重ねていきます。皆さま方のご支援ご助力を賜りますようお願いいたします。

瀧川 正実

透明化法大臣評価とデジタル広告法規制のセミナー

2 years 1ヶ月 ago

経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、「特定デジタルプラットフォーム透明化法大臣評価報告およびデジタル広告に関連する法規制」についてのセミナーを開催。録画が公開されている。

https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-01.html

noreply@blogger.com (Kenji)

誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?

2 years 1ヶ月 ago
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?
サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
takikawa2024年4月15日

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した。

誇大広告について

少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、健康食品の定期購入を促進するランディングページにおいて、「24時間365 日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約のできない不便さは一切ありません 面倒な手続き・解約阻止の説得などもゼロ」などと、簡易な手続で定期購入契約を解除できるかのように表示していた。

しかし、実際の定期購入契約の解除方法は煩雑な手続きが必要だったという。まず、消費者が商品を受け取った後、次回発送日の7日または14日前までに解約・休止専用窓口に電話。自動音声による案内が終わった後にショートメッセージサービスにより送信されたURLからメッセージアプリの専用アカウントに登録した後、氏名などの入力による本人確認などを行い、10問以上の質問に回答する必要があった。

その後、オルリンクス製薬が入力内容を確認し、その結果を消費者がメッセージアプリで受け取ることで解除が完了するという煩雑な手続を経る必要があり、定期購入契約を容易に解除できなかったとしている。

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した
定期購入契約の解除に関する表示

特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止」などを義務づけている。

最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付け。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。

オルリンクス製薬は、少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、ランディングページにおいて、解除方法の一部しか表示しなかったという。また、LPに「初回限定送料無料 1980円定期コースのお申込みを開始」などとポップアップ表示されたバナーをクリックして遷移するチャットボットページ上でも、解除方法の一部しか表示していなかった。

◇◇◇

消費者庁はオルリンクス製薬に対し、一部の業務停止命令に加え、法令順守体制の整備、その他の再発防止策を講ずることなどを指示。オルリンクス製薬の元代表取締役である北川雅人に対しても一部業務の禁止命令を出した。

オルリンクス製薬は2月、売れるネット広告社の傘下に入った。それを踏まえ、「今まで以上に名古屋市薬務科及び行政機関との連携を強化し、よりコンプライアンスを最重要視する売れるネット広告社グループにて法令遵守を徹底していく」とコメントしている。

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[ 執筆 ] 松原 沙甫

フリーランス

松原沙甫(マツバラ・サホ)

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takikawa

消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

2 years 1ヶ月 ago

歴史的な物価上昇により、節約により無駄をなくして必要なモノにお金をかける消費者が増え、消費の現場では高価格商品と低価格商品の二極化が進んでいる。

イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、「物価上昇の影響は食品と非食品では異なり、食品の方が高くなっている」と現状を説明。消費動向も踏まえ、売上高を伸ばすために「単に価格を上げると顧客が離れてしまう可能性がある」と値上げに慎重な姿勢を示した。

消費の二極化について、「確かに存在し、正月やお盆には価値の高い商品がよく売れる傾向がある」と説明。それを踏まえ、「価格を理由に世の中一般で消費における構成比が低下する一方で、TOPVALU(トップバリュ、イオンのPB製品)の比率が増加しているようなものは、需給バランスを整えると売れる商品になる。店舗の支持を得るためには付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」とした。

瀧川 正実

国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

2 years 1ヶ月 ago

ファーストリテイリングが発表した2023年9月-2024年2月期(中間期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比6.3%減の743億円だった。

連結売上高は同9.0%増の1兆5989億円。国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%。

ジーユー事業のEC売上高は大幅増収で、EC売上高の割合は約13%という。ジーユー事業の売上高は同9.6%増の1595億円。EC売上高を算出すると約207億円。

なお、2023年8月期連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円。ジーユー事業のEC売上高は同約15%増の約354億円だったと推計される。

ファーストリテイリングが10月12日に発表した2023年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円
EC売上高とEC構成比の推移
瀧川 正実

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