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オイシックス・ラ・大地は1月31日、社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピの株式約51%を取得して連結子会社化した。BtoBのサブスク事業を強化する。

ノンピはキッチンレスの社員食堂事業、法人向けのフードデリバリー、ケータリングサービス事業を展開している。オイシックス・ラ・大地はノンピを子会社化することで、自社のBtoBサブスクリプション事業の拡大に向けてグループ間の連携を強化。食材の調達や配送の効率化、ミールキットメニューの社食提供、業務用ミールキットの作業効率などを見込む。

1月に子会社化したシダックスの給食事業においても連携。ノンピ、シダックス間での案件共有、ノウハウの活用による社食事業の売上拡大、業務用ミールキットの活用による製造コストと人件費の低減などにもつなげる。

さらに、オイシックス・ラ・大地の子会社でケータリング事業を運営するCRAZY KITCHEN（クレイジー・キッチン）とも協業。グループ全体の事業成長を見越した相乗効果を見込む。

社員食堂の多くは現地調理型が主流。市場規模は約1兆2000億円だが、前年比で減少しているという。その理由は、キッチンの有無や食材の品質管理などで導入ハードルが高いことがあげられる。一方、アフターコロナにおいて福利厚生やコミュニケーションの場として社員食堂を見直す動きがあり、社食導入を検討する企業が増えている。

ノンピは社食導入時にキッチン施設がなくても社食を提供できるキッチンレス社食を提供。イニシャルコストを抑えられるほか、社食導入企業のニーズに合わせた運営形態の企画提案ができることから、多くの企業で採用されている。

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オリジナル記事：オイラ大地がキッチンレス社食運営のノンピを買収、グループ内のBtoBサブスク事業を強化
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「Q&Aを見て商品の購入経験あり」は27.8%

ECサイト内の「スタッフとユーザー」「ユーザー同士」のやり取りを見て商品を購入した経験があるか聞いたところ、27.8%が「ある」と回答した。

Q&Aのやり取りを見たことがないユーザーを除くと、「購入したことがある」と「購入したことはないが参考にはした」を合わせて51.2%で、Q&Aが購入検討時の判断材料の1つになっていることがわかった。

また、年代別に集計した結果では、20～60代のどの年代でも約半数がQ＆Aのやり取りを見て「購入したことがある」「購入したことはないが参考にはした」と回答しており、ユーザー参加型のサービス導入は幅広い層に対して効果的だと推測される。

約4割が「特集記事を見て商品を購入した経験あり」

ECサイト内の特集記事を見たことがあるユーザーのなかで、「商品を購入したことがある」「商品を購入したことはないが参考にした」と回答したユーザーは、合わせて約8割だった。そのうち41.5%が「商品を購入したことがある」と回答しており、特集記事が商品購入のきっかけになるコンテンツであることがわかった。

おすすめのコーディネートをまとめて購入した経験、15.8%が「ある」

コーディネートやスタイリングなど、複数商品をおすすめとしてまとめて表示しているものについて、半数以上が購入時の参考にしており、そのうち15.8%が「まとめて購入したことがある」と回答した。コーディネートやスタイリングが購買促進、単価アップにつながることがわかった。

約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」

ECサイトでの商品購入後の満足度について、約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りの商品だった」と回答した。ユーザーはUGCにより満足度の高い購買体験を享受していることがわかった。

調査概要

• 調査名称：UGCが購買行動にもたらす効果に関する調査
• 調査期間：2023年12月
• 調査対象：日本全国の20～60代の男女500人

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オリジナル記事：約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」。約半数がQ&Aのやり取りを見て「購入」「参考にした」【UGC調査】
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「出店料の値上げ予告」「最強配送」が重要

楽天新春カンファレンス2024まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6409

「楽天出店者にとって重要なポイント」を、分かりやすくまとめて解説します。カンファレンス全体の印象としては「今後のAI活用を全力でアピールした」感じですが、「出店料の値上げ予告」や「最強配送」も重要なポイントです。それ以外は、比較的これまでの発表で出ていた話で、粛々と進んでいるという内容でした。

弊社のChatGPTセミナーやEC研修に参加した人にとっては「知っている」「既にやっている」活用方法も多いですが、RMSに搭載されてシームレスに使えることで、GPT単体で使うより便利になるのかなと思います。

スライドに差し込まれた、さりげない一行。
「一部変更 ≒ 値上げ」ですね。

月額出店料がどれくらい上がるのか、金額や時期は発表されておらず、「詳細は1ヶ月後ぐらいに発表する」とのことでした。続報に要注目。

「毎日出荷できる体制にしないと検索で不利になる」「毎日出荷すると好評価になり検索上有利になる」というものです。楽天は「検索順位に影響します」と明言しています。

今週の要チェック記事

「Shopify Winter ‘24 Edition」を発表 | Shopify Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000034630.html

カインズ、サイボウズの人気オウンドメディア編集長に聞く！ コンテンツのPDCAはどう回してる？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/01/29/46238

6割の再注文率UP＋コスト減を実現したECノウハウを無料で利用できる「リターンズ」とは？ キャンセル対応から買い物体験を改善 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11866

「なぜかもうからない」から脱却するEC経営10のコツ　売上・利益創出に必須なアクションを可視化 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13981

【物流2024年問題】配送料の値上げ＋コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」（通販・EC会社の取り組み＋対策） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11832

物流2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む　対策は「運賃値上げ」が4割超／TDB調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/14157

アマゾン配達員、団交求めて初の救済申立て　「AIに支配された荷量がつらい」 | 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_18/n_17103/

【期間限定ためしよみ】アマゾンの「当日配送」を支える人々を追って──岩本菜々 | Web版マガジンPOSSE
https://note.com/posse_mag/n/n42260cece3d6

システム導入の稟議を通すには一手先の想像を　予算のない中小企業で働く人に捧ぐ「最高の人材」になる秘訣 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13973

今週の名言

情報発信を継続するコツは？10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

「今朝の記事読んだよ」「あの話題よかったね」などと、ぜひ積極的にポジティブな反応をしてあげてください。情報発信者にとって、プラスの反応をもらうことはとても励みになります。

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オリジナル記事：AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意！ 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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良品計画は2月5日、関東信越6生協が加盟するコープデリ生活協同組合連合会に対して「無印良品」の商品供給を始めた。

コープデリ生活協同組合連合会の2023年3月期における宅配事業供給高は4435億円。コープデリが商品を供給する6生協（コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがた）の宅配組合員約180万人が「無印良品」の商品を購入できるようになる。

コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で扱う。専用の商品カタログを配付し、2月19日から注文を受け付ける。ECサイト「コープデリeフレンズ」では2月12日から受注を開始する。日本生活協同組合連合会の在庫型物流インフラを活用し、注文後翌週に通常の食品などと一緒に配送するという。

「無印良品」の生活用品やコスメティクスなど約50品目を取り扱う。今後、品ぞえを増やす。初回となる2023年度は今回だけの企画で、2024年4月以降（2024年度以降）は数回程度の企画を予定している。

コープデリ宅配の事業エリアは首都圏が中心。すでに「無印良品」の店舗は多数展開しているが、コープデリの組合員からは「コープデリの商品と合わせて『無印良品』の商品も買えるとうれしい」といった声が寄せられていた。

コープデリが対象としている地域の中山間地域など、良品計画が出店できていない地域の消費者への商品提供を通じて、生活のインフラ基盤の強化を図る。

良品計画の生協への商品供給は2018年6月にコープこうべからスタート。コープデリへの商品供給は6地域目の取り組み。

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オリジナル記事：良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売
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見落としがちな決済機能の不備がカゴ落ちの原因に？

機会損失の原因を探る上で、ネットプロテクションズの光安氏が掲げるのは2つの「75％」という数字だ。これは「希望する決済手段がない場合、カゴ落ちする」「ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験がある」というユーザーの割合だという。

ECサイトに希望する決済手段がなかった場合の行動と、ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験の有無（ネットプロテクションズ調べ）

ECサイトの改善が施されるのは、入店ページからカートに入れるまでがほとんど。昨今は「商品を探す検索精度を高める」「困ったことをチャットボットでサポートする」というような、接客を快適にすることを目的としたものがトレンドとなっている。しかし、スポットライトの当たりにくい決済部分に問題があり、それがカゴ落ちの原因になっていることは多い。（光安氏）

ネットプロテクションズ コンシューマーペイメントセールスグループ コンシューマーペイメントセールスグループ統括責任者 光安紀臣氏

水野氏はかつてレシピ動画「クラシル」のコマース事業を立ち上げた際、決済方法を追加する度にコンバージョン率が改善していった経験を紹介。「クレジットカードだけで十分と思っていたが、商品到着と同時に支払う代引き、到着後に支払う後払いなど、支払い方法を加えると売り上げも伸びていった。その積み重ねで想像以上に売り上げは向上する」と語る。

多くの決済手段を取りそろえ、多様なユーザーの多様なニーズに応えることが、売上アップに直結する確率はかなり高い。ただ、当然ながら、それぞれの決済手段でメリットやデメリットも異なり、配慮すべき点もある。光安氏は、代表的な決済手段である「クレジットカード」「前払い」「代引き」のデメリットについて次のように整理した。

• クレジットカード……ほとんどの人がクレジットカードを使っているが、最初の取引でカード番号などの情報を入力することにハードルを感じる人は少なくない。引き落とし日までに口座への入金が必要なことに煩わしさを感じる人もいる
• 代引き……コロナ禍で急速に利用者が増えたが、現金の受け渡しには接触が必要。ユーザーにとっては現金を用意しておく手間が生じ、EC事業者にとっては受け取り拒否のリスクも大きい
• 前払い……商品購入後2、3日以内に支払う必要があり、支払い忘れなどにより自動的にキャンセルとなる可能性がある

後払いと他の決済方法との違い

こうした課題を解決するために有効な決済方法が後払いだ。その名の通り、商品を受け取ってから後で払うため、購入者は安心して決済できるのが大きなメリット。つまり、後払い決済を決済方法に追加することで、前述した3つの決済方法のデメリットをすべて解消できるというわけだ。

後払い決済の安心感と手軽さで、決済時の「隠れ機会損失」を解消する

ネットプロテクションズでは後払いサービス「NP後払い」を長年にわたって提供し、翌月まとめて支払いができる後払い決済サービス「atone（アトネ）」をローンチしている。「atone」は後払い決済サービスでは唯一、購入金額の0.5%分のポイント「NPポイント」を付与しており、商品交換や懸賞応募、「atone」での買い物時の値引きに使用することが可能。また、これまで後払い決済サービスの導入が難しかった電子コミックなどの商品にも対応している。

この「atone」の導入事例として、光安氏は台湾のコスメ系ECのカゴ落ち改善を紹介。購入手続きの決済のタイミングで離脱していた割合を60％とすると、後払い決済を導入したことで20ポイントが改善され、売り上げも2.1倍に向上したという。

クレジットカードを使いたくないという層のニーズに合わせて後払い決済を導入したことで、売り上げが大きく改善した。ユーザー層の購入手段を意識し、決済手段を広げることでインパクトを生み出せる可能性がある。（光安氏）

水野氏も、「以前、ある化粧品の購入者にヒアリングしたところ、夫と同じクレジットカードは、自分が何を買ったか見られるのが嫌で使わないということだった。家族カードも同様であり、自分だけの決済手段で買い物をしたいというニーズは結構多いのではないか」と補足する。

「atone」の使い方は至ってシンプルだ。ECサイトの決済方法で「atone」を選択し、商品を受け取ってからはがき、電子バーコードで送られてくる請求書を確認してコンビニのレジや口座振替で支払いを済ませるというものだ。

「atone」の利用方法

決済額に応じて付与されるポイントは加盟店のどこでも使えるため、加盟店で買い物をして得たポイントを別の店舗で使うという買い回りが積極的に行なわれ、ポイントを使うことが買い物のきっかけになっていることも多いという。

「atone」ユーザーの75%が女性

店舗側にとって気になるのは「与信」だ。特に高額商品については気になるところだろう。「atone」は、基本的に電話番号とパスワードだけで瞬時にリアルタイム与信を行う。「NP後払い」で蓄積した信用情報などを活用して独自に与信審査、店舗にとって安心なだけでなく、ユーザーを待たせることもない。

「atone」ユーザーは75%が女性で、特に20代〜30代が多い。7割がクレジットカードを持っているにも関わらず、後払いを選択している。先にクレジットカードの心理的なハードルについて触れたが、それがデータに表れていると言えるだろう。

「NP会員」のプロフィール

加えて、ネットプロテクションズでは集客フェーズの支援も行う。「atone」を利用する600万人以上の会員基盤を活用し、「atone」ユーザー向けのショッピング情報を集めたポータルサイト「atone shops」に導入ショップを掲載し、ショップへの送客を図るというもの。「atone」加盟店は無料で掲載でき、「atone」会員に対してプッシュで情報提供を行う。今後はセグメント配信やレコメンドなどの機能も充実させていく予定だ。

2023年10月にローンチした「atone shops」

ECと実店舗で分断された「会員登録」「ポイント付与」がネックに

多くの人がコロナ禍で、オンラインでの購入習慣が根付いたと言われている一方で、5類認定以降は消費者が実店舗に戻ってきていると実感する事業者も多いだろう。消費者はECと実店舗を自由に選択しているが、水野氏によれば企業側は必ずしも対応できていないという。

実店舗とECの連携ができていないことで顧客体験の低下につながっている。たとえば会員情報が共有されていないために、再登録やID・パスワードの複数管理が必要になり、ユーザーの手間を増やしている。当然ポイントも共通ではないため、実店舗のポイントがECで使えないということも少なくない。ユーザーはどのチャネルでも自由に自分のアカウントで自分のポイントを使いたいはず。シームレスな顧客体験はもはや不可欠になっている。（水野氏）

フィードフォース App Unity事業開発責任者／セールス 水野正和氏

解決策として最も重要なのが店頭とECの顧客情報の統合だ。つまり、実店舗とECがそれぞれ持っている顧客情報を1つの共通データベースに統合することが必要となる。

実店舗とECの顧客情報基盤を統合する3つのメリット

図の通り、データベースの統合が実現すれば、「①ポイントの共通化」によってECと実店舗のどちらでもポイントを使うことができるため、買い回りによるリピート購入が上がり、LTVの向上も期待できる。また「②カスタマイズされたCRM施策」が行えるようになることで、顧客により良い購買体験を提供できるようになる。

水野氏は自身の体験として、あるサイトから子どもの成長に合わせて「サイズアップ」を促す通知が来たことを紹介。「身長120cm向けの洋服がそろそろ合わなくなることを想定して130cmのラインアップを知らせてきた。思わず買ってしまいそうになるほど感動した」と語る。そうした細やかなCRMもECとオフラインの両方で情報を共有するからこそ実施できるというわけだ。

そして、水野氏は「③ファーストパーティデータの蓄積・活用」について触れ、「これまでGoogleやMetaへの広告出稿に使用していたサードパーティクッキーが2024年から使えなくなる。広告はもちろん、マーケティングや商品開発にも、自分たちで取得したデータ、いわゆるファーストパーティデータを蓄積して活用することが求められる。これを怠ればマーケティングコストも膨大になるため、そのためにもデータの統合が必須」と語る。

Shopifyアプリの活用でコストを掛けずにEC＆実店舗のデータを統合

しかし、データ統合を行うことがゴールではない。その上でCX（顧客体験）を向上させることが何より重要だと水野氏は語る。それでは具体的に、ECと実店舗のデータを統合することで、どのようなCX向上がかなうのか。水野氏は自身が手掛けた事例について紹介した。

チョコレートショップ「Minimal - Bean to Bar Chocolate -（ミニマル）」では、レシートに印字されたQRコードで、会計後に会員登録やポイントの付与、購買データのひも付けなどができるようになっている。ユーザーは会計時に慌てて会員証を探さなくても良いのだ。

レシートに印字されたQRコードから、ECと実店舗の情報のひも付けを可能にした「Minimal - Bean to Bar Chocolate -」の事例

チーズタルトなどのスイーツ事業を展開する「BAKE」でも、店頭のQRコードから簡単に会員登録できる。もともと実店舗を中心に展開していたが、コロナ禍でECを開始し、会員情報が分断されてしまった。そこで、店頭でQRコードを読み込むと自動的にLINEにログインし、簡単に会員登録ができる仕組みを導入。購入履歴データやポイント付与などもシームレスにできるようになった。

LINE IDを活用してECと実店舗との情報を統合したBAKEの事例

両社ともECを「Shopify」で運営しており、クラウドポスレジである「スマレジ」とフィードフォースが開発したShopifyアプリ「Omni Hub（オムニハブ）」で実店舗とECの顧客基盤の連携を実現している。また、フィードフォースのグループ会社であるソーシャルPLUSが開発した「CRM PLUS on LINE」を活用し、「Shopify」の顧客IDとLINE IDの連携も実現させている。

Shopifyアプリを活用することで顧客情報基盤の統合を実現

こうした仕組みをアプリのインストールのみで実現できるのが「Shopify」の魅力。アプリケーション側の開発が不要なので、大きなコストをかけずにスピーディに実現できる。（水野氏）

さらなるEC支援事業を推進

また水野氏は「実店舗とECだけでなく、複数のブランドECを持つ事業者から、ID基盤について相談されることが多い」という。その課題解決のためにフィードフォースが開発したのが、シングルサインオンソリューション「App Unity Xross ID」だ。

ブランド共通IDにすることで、複数のECでシングルサインオンができるようになり、ブランドをまたいだマーケティング活動が可能になる。これも「Shopify」のカスタムアプリとしてインストールするだけで搭載できるため、コストも時間も最小限にできるのが強みだ。

ブランド共通IDを使ったシングルサインオン

会員基盤の統合は大きな課題であり、ソリューションはあっても高価であることが多い。そこで、もっと簡便に、安価にライトに使えるものを開発中だと水野氏は語る。「Shopify」上にCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を構築し、IDP（IDプラットフォーム）およびDCR（データクリーンルーム）と連携させたソリューションとして提供されるという。

CDPを安価に提供できるソリューションを開発中

あらゆるチャネルのデータを統合することが重要であり、そうした世界観を「Shopify」で実現するためのソリューション開発を進めていく。（水野氏）

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オリジナル記事：「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介
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関東甲信を中心とした大雪の影響で、大手配送キャリアでは荷物の配送に遅延が発生、一部では荷物の預かりを中止している地域もある。

ヤマト運輸（2月5日 17時時点）

荷物の配送に遅れが生じている地域と内容は次の通り。

• 全国から東北地域、関東地域、長野県、山梨県宛て
• 全国から静岡県の一部宛て
• 東北地域、関東地域、長野県、山梨県から全国宛て
• 静岡県の一部から全国宛て

佐川急便（2月5日 15時時点）

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県（松本市・岡谷市・塩尻市・諏訪市・茅野市・安曇野市・諏訪郡・東筑摩郡・伊那市・駒ヶ根市・飯田市・上伊那郡・木曽郡・下伊那郡・上田市・東御市・小県郡・佐久市・小諸市・南佐久郡・北佐久郡）では荷物の預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、道路状況と各交通機関の状況を見ながら順次発送する。

また、全国から上記対象エリア向けの荷物も預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、状況を見ながら配送を再開する。

日本郵便（2月5日 11時時点）

関東地方、信越地方、東海地方などの地域での荷物の引き受け、配達する「郵便物」「ゆうパック」などの一部の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

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オリジナル記事：【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止
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2月5日から6日にかけて関東甲信で警報級の大雪となる予報を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

関東甲信は山沿いや山地を中心に大雪となり、平地でも雪が降ることが見込まれている。そのため、道路状況の悪化、交通規制などの影響が予想される。

ヤマト運輸は「荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンス。佐川急便は荷物の預かりと配送に遅延が発生する可能性があるとした。

日本郵便は、関東・信越・東海地方などの地域において、引き受けと配送する「郵便物」「ゆうパック」などの一部に遅れが見込まれるとしている。

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オリジナル記事：【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性
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味の素は1月31日、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービスを始めた。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」など提供するイングリウッドとの協業で展開する。味の素はイングリウッドと資本業務提携を締結しており、協業の第1弾となる。

サービス名称は「あえて、」。混ぜご飯の上におかずを詰めた一食完結型の冷凍弁当で、味と栄養バランスにこだわった20種類をラインアップした。冷凍保管および紙容器のまま電子レンジで加熱できる。「多忙な毎日のなかで、食事の準備や片付けが負担になっており、時短や効率化を意識している」といった時短・効率化を求めるユーザーニーズに応える。

容量は1食350グラム前後（メニューによって異なる）、賞味期間は12か月、1回あたりの配達食数が異なる3種類の定期便コース（6食、12食、20食）を用意した。1食あたりの価格は6食コースが1090円、12食コースが1069円、20食コースは961円（すべて税込）。

今回のビジネスモデルでは、ECサイトやデジタル広告を通じて生活者のライフスタイルに沿ったパーソナルな価値を伝達することが重要と判断。EC領域でのデータ・知見・インフラを有するイングリウッドとの協業で展開する。

イングリウッドは、「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供。味の素は中期経営計画では成長領域の1つにフード＆ウェルネス領域をあげており、パーソナルな価値提供を通じた“食と健康のソリューションサービス”の実現を掲げている。

アミノサイエンスに基づいた商品開発・製造技術により生活者1人ひとりのニーズに沿ったブランド展開を進める味の素と、自らEC事業を手がけるなどEC知見が高いイングリウッドのビジネスモデルは親和性が高いと判断し、資本業務提携に至ったという。

味の素が保有する健康・栄養の幅広い知見・技術、イングリウッドのEC領域でのデータ・知見・インフラを組み合わせ、パーソナルな価値を提供する“食と健康のソリューションサービス”の構築を推進していく。

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日本郵便は、「ゆうパック」などの集荷受け付けでAI（人工知能）を活用した集荷電話自動受け付けサービスを始める。2月6日から一部エリアでスタートし、対象範囲を順次拡大する。

現在、「ゆうパック」などの集荷受け付けは、オペレーターによる電話、インターネットやLINEアプリなどを用意しているが、インターネットやLINEアプリでの受け付けの操作が難しい、電話が混雑してオペレーターにつながらない――といった声が一部ユーザーからあがっていた。

日本郵便は、NTT コミュニケーションズが提供する、集荷依頼の申し込みAIが自動的に音声対応するシステムを採用。一部問い合わせをオペレーターに代わってAIが対応することで、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす。

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オリジナル記事：日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入
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愛知県三河に拠点を構え、草木染めのレディースカジュアルウェアブランドのECサイト「UZUiRO」を運営する渦japan。大きな予算をかけずに販路拡大を実現しようと立ち上げた自社ECサイトは、順調に売り上げを伸ばしている。低予算でECサイトを立ち上げ、どのように事業を軌道に乗せたのか？ 渦japanの青木淳社長と、「UZUiRO」をECプラットフォームの側面から支援するGMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長の寺井秀明氏に、成長の秘訣（ひけつ）を聞いた。

もともとは捨てる服をリユースして生まれた

開業は2016年。「らしく、心地よく、着るたび好きになる」のキャッチコピーのもとで展開するレディースカジュアルウェアブランド「UZUiRO」は、草木染めの味わい深い色味のアイテムが特徴で、30～40代の女性がメインの顧客層だ。

「UZUiRO」は地元の愛知県三河エリアの繊維関連工場の職人からの指導や工場見学などで得た技術を活用、自社で染める色味にこだわりを持つ。また、愛知県内の工場に残った糸や生地を使い、SDGs（持続可能な開発目標）に配慮したアイテムの展開にも力を入れる。

「もともとは妻が趣味で始めたんです」と語るのは渦japan社長の青木淳氏。そして、商品作りへの思いをこう話す。

私の趣味がブレイクダンスで、たまったダンスチームのTシャツを捨てるのが惜しかったんです。そこで、それを妻が切って張り合わせて、手帳やクッションカバーにしてくれました。SNSで公開したら友人や知人から作ってほしいとリクエストをいただくようになり、そこからホームページを作ってビジネス展開をしていったという経緯があります。（青木氏）

低コストでカスタマイズも自由に行える「カラーミーショップ」を採用

自社ECサイト「UZUiRO」を立ち上げたのは2017年。

地方で立地が良くない場所に実店舗を構えたため、ECを活用して低予算で販路拡大に着手したいと考えました。商品の良さをきちんと説明して自分たちで売ろうという思いから、ECモールではなく自社ECという販路を選びました。（青木氏）

自社ECの立ち上げ・運用にはGMOペパボが提供するECサイト構築サービス「カラーミーショップ」を選んだ。その理由について青木氏は「低コストでスタートでき、カスタマイズも自由に行えたため」と説明する。

また、CMSの「WordPress」とドメインを統合し、コンテンツとECを1ドメインのサイトで展開できるというのも魅力だったようだ。そこで2017年8月、「カラーミーショップ」の「スタンダードプラン」でECサイトを立ち上げた。

「カラーミーショップ」は基本機能に搭載されていない機能をアプリ経由で追加できる「カラーミーショップ アプリストア」を展開している。「アプリの活用やデザイン変更など、成長に合わせてショップを更新していけること」と青木氏は言う。

渦japanはスタッフが少なく、ECサイトの更新に割けるリソースが限られています。実際、日々の運営は私がほぼ1人。そんななかで、「カラーミーショップ」のアプリストアでは業務を効率化できるアプリなどがあるので、それを活用することで作業効率をアップできます。そして、自社の成長に合わせてアプリを通じて機能拡張できるのが魅力でした。（青木氏）

5万店以上のECサイトが利用する「カラーミーショップ」とは？

「カラーミーショップ」は、ECサイトの構築・運営ができるSaaS型のECプラットフォーム。サービス提供から19年が経過。利用サイトは5万店を超えており、最も多い商材は食品で、次がアパレルとなっている。

豊富な利用プランを用意しており、事業規模や成長に合わせて、柔軟にサイトを構築できる。また、開店サポート・電話サポート・運営支援（セミナーの実施・コミュニティ・YouTube動画等）などサポート体制も充実している。GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長の寺井秀明氏は「事業を継続するなかで、成長に合わせてご利用いただけるさまざまなサポートをプランに合わせて提供している」と言う。

2023年1月からは、より成長した事業者向けに専属の「ECアドバイザー」が担当者としてECサイトの運営をサポートする「プレミアムプラン」の提供も始めた。

購入までの利便性を高めCV率アップを目指して「Amazon Pay」を導入

ECサイト「UZUiRO」では、決済手段にAmazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を活用している。導入したのは2021年5月だ。

認知度が高い決済だったので導入しました。加えて、決済までの流れがシンプルなため、ユーザビリティが向上してコンバージョン（CV）率が上がることを期待しました。（青木氏）

導入以前にさかのぼると、ECサイトではクレジットカード決済とコンビニ決済のみだったためか、入力の手間などが原因と思われるカゴ落ちが多発していた。

「この課題をどう解決しようか？」と悩んでいたところ、知名度が圧倒的で利用者が多く、シンプルな3ステップで決済が完結する「Amazon Pay」を知った。「購入までの利便性が飛躍的に高まるのではないか」。こう考えた青木社長は2021年5月に「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」は決済全体の39％と最も多く使われる

クレジットカード決済とコンビニ決済がメインだった決済手段は現在、さまざまなID決済を導入。決済面から顧客満足度、利便性向上を高めるアプローチを進めている。

そんな決済手段で最も利用が多いのは「Amazon Pay」。2023年6月度で全体の決済手段のうち39％を占めた。その次はクレジットカード決済で34％。青木氏によると、「Amazon Pay」経由の決済額も、導入当初の時期に比べて徐々に増えているという。CV率についても「Amazon Pay」導入後に「一気に上がった」（青木氏）

CV率の向上はさまざまな要因があるので、断定はできませんが、「Amazon Pay」は間違いなく大きな要因と言えます。「Amazon Pay」に使い慣れている人がたくさんいるため、決済手段に「Amazon Pay」があるということがわかれば、すんなりと購入に至るのではないかと推測しています。（青木氏）

ECサイト運営の積み上げによるブランド浸透などで、「UZUiRO」には新規顧客が増加中。ECサイトに来訪した際、個人情報やカード情報を入力する必要がない「Amazon Pay」が使えることで、コンバージョンに至る割合が高まると青木氏は見ている。

また、「Amazon Pay」の場合、他の決済手段と比べてトラブルが少ないことも青木氏は評価する。たとえば、商品代引き決済。消費者が受取拒否をした場合、梱包材、返送にかかる送料、請求手続きに関する人件費や手間などコストが発生してしまう。

「Amazon Pay」経由の注文はそのようなトラブルが発生することが少ないため、「Amazon Pay」の決済比率が高まると突発的なオペレーションやコストの発生抑制につながっているようだ。

GMOペパボの寺井氏も、「UZUiRO」における「Amazon Pay」の導入効果について次のように指摘している。

「Amazon Pay」を導入する前と現在の売り上げを比べると、「UZUiRO」は3.5倍成長しています。現在は売り上げ全体の4割程度を「Amazon Pay」経由が占め、利用金額は導入時と比べて1800％成長と、他の決済手段と比べても断トツです。「Amazon Pay」がEC売上高の成長に寄与していると言えます。（寺井氏）

「UZUiRO」の利用を端末別で見た場合、スマートフォンが圧倒的に多く、全体の86％のユーザーがスマホ経由。パソコンは10％で、タブレットが4％程度。

そのためECサイトの施策などもスマホをメインに展開。決済もスマホユーザーをにらんでより簡単で入力に手間のかからない「Amazon Pay」に信頼を寄せている。

「Amazon Pay」はすぐに決済が完了するため「ユーザビリティが高い」

売上成長に寄与している「Amazon Pay」について青木氏は、「他の決済手段よりも、利用率が予想より高く満足しています」と評価。「お客さまの決済の不安点を解消できたと思う。『Amazon Pay』であれば、決済の際に面倒な情報入力、そしてストレスなく完了できるので、ユーザビリティが非常に高い」（青木氏）と続ける。

利便性向上などの効果を踏まえ、決済手数料について「まったく高いと思わない」と青木氏。「Amazon Pay」の決済手数料は 3.9％、デジタル商材は 4.5％。一般的なクレジットカード決済の手数料と比べる数字面を見ると割高に見える。青木氏は、利便性向上、消費者の不安解消など数字以外の効果も大きく評価している。

GMOペパボの寺井氏は「Amazon Pay」はただの決済ツールではなく、マーケティングツールだと例える。

発生する決済手数料は、単に決済に関する手数料ではなく、ブランディングなどマーケティングツールとしての料金と考えることもできます。マーケティング的な視点から自社ECの成長に寄与するものという捉え方も可能だと思います。

「Amazon Pay」の導入効果は、「UZUiRO」が利用するECプラットフォーム「カラーミーショップ」全体でも顕著に表れているようだ。

ID決済と呼ばれる決済手段の流通額において、「Amazon Pay」の割合が「カラーミーショップ」全体のなかで増えています。「Amazon Pay」を導入しているショップオーナーさまによると、クレジットカード決済と並ぶかそれを上回る利用率を記録、購買率が大きく伸びたという声もよく聞きます。さらにセキュリティもしっかりしていて安心して利用できると好評です。（寺井氏）

青木氏はさらに「Amazon Pay」導入が競合他社との差別化にもつながったと言う。

圧倒的な認知度があるため、「Amazon Pay」を導入していない店舗に比べてお客さまは安心して決済ができます。お客さまの商品購入を後押ししているのは間違いないでしょう。（青木氏）

専任の担当者がつく「プレミアムプラン」で、気になったことを尋ねたり成功事例の共有も

渦japanは現在、「カラーミーショップ」の「プレミアムプラン」を利用している。このプランは、カラーミーショップの「ECアドバイザー」がショップの成長を支援するプラン。機能面や施策面などで気になることがあればすぐに聞くことができる。また、担当者からの他社の成功事例なども共有されるため、施策やサイト改善に役に立つようだ。

定例のミーティングがあり、そこでデータを提示してもらいながら他社さんの事例なども踏まえて、今後の改善点などを相談できます。施策を打つ際もアイデアをもらえるので、非常に助かっています。（青木氏）

専任担当者がECサイトをサポートするほか、「プレミアムプラン」は他のプランよりもクレジットカードの決済手数料が安くなるのも特徴。売上規模にもよるが、「UZUiRO」の場合は同プランへの移行によって採算は向上、専任担当者によるサポートでサービス品質も向上したようだ。

ある程度の規模になってくると、施策などもやり尽くしてしまっており、別の人の知見が必要になってきます。そうしたタイミングで「プレミアムプラン」に移行したのはいい選択でした。ECサイトを運営していると孤独になることもあります。そうした際にも丁寧に相談に乗ってもらえるのもありがたいです。（青木氏）

「カラーミーショップ」「Amazon Pay」を活用したキャンペーンや男性向け商品展開を視野

「UZUiRO」では今後の展望として、「カラーミーショップ」や「Amazon Pay」の特徴・機能などを生かしたキャンペーンやプロモーションなどを実施していきたいという。

また、現在はレディースウェアがメインだが、今後はメンズのラインアップの展開や、越境ECなども計画しており、販路拡大を視野に入れている。

男性のアクセスが3割くらいあり、商品に対する問い合わせもいただきます。男性向けラインアップで需要を開拓していきたいと考えており、男性向けアイテムを手がける人材を募集中です。（青木氏）

一方、「カラーミーショップ」を運営するGMOペパボの寺井氏は今後の目標として、次の２点をあげる。

1つは「プレミアムプラン」を通じてショップオーナーさまと併走し、ECが事業の柱となるよう支援していきたいです。2つ目はAIを活用した機能提供をさらに加速させてショップオーナーさまの事業の生産性を最大化できるようプロダクト面からも支援していきたいと考えています。（寺井氏）

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オリジナル記事：愛知県のアパレルブランドが低予算で全国に商圏を拡大＆ファンを獲得した秘訣。「UZUiRO」に学ぶお客に選ばれるECサイト作り
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小学館傘下の小学館集英社プロダクションはECサイト「マンガワンSHOP」内で、漫画を1冊から印刷・配達するサービス「マンガワンオンデマンドCOMICS」を始める。「電子でしか読めない」「書店でしか買えない」といった作品を印刷できるようになり、漫画ファンの「紙の単行本で手に入れたい」というニーズに応える。

印刷は、注文が入り次第1冊から印刷できるプリントオンデマンド方式を利用する。対象とする漫画は、小学館が運営する漫画配信アプリ「マンガワン」で配信している作品。顧客の注文に応じて1冊から印刷・製本し、完成した書籍を届ける。

サイズは書店で販売されている単行本と同じB6判（128mm×182mm）。カラーのカバーを付ける。

「マンガワンオンデマンドCOMICS」に対応する、第一弾の作品は「教え子がAV女優、監督はボク。」（著・村西てんが氏）の13巻～15巻。通常価格は各3300円（税込）で、発売日は3月19日。

同作品は、1巻から12巻までは全国の書店・ネット（電子書店）で販売してきた。紙の単行本を書店ではなくオンデマンド印刷とする13巻～15巻は、新たな試みとなる。なお、電子版のコミックスは既刊と同様に各電子書店で発売する。

対応する作品は今後、追加を予定している。

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オリジナル記事：小学館子会社、単行本のオンデマンド印刷サービスを開始。電子コミックの“受注印刷”を実現
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ツクルくん

オウンドメディアでもKPIを設定したほうが良いの？ でも、どんなKPIの設定が最適なんだろう？

カラミちゃん

オウンドメディア運営を成功させるには適したKPIを設定することが重要です。これから、KPIの具体例もご紹介しますよ。

オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは、自社が所有・管理するすべてのメディアのことです。
一般的には自社で発信した情報を掲載するWebサイトを指すことが多いですが、広い意味ではSNSアカウントやYouTube動画、メルマガ、パンフレットなどもオウンドメディアと捉えられています。

オウンドメディアを運営する主な目的として、自社の認知拡大やファン作り、採用活動につなげるといったことがあげられます。
独自コンテンツを作成することで自社のカラーを出し、他社と差別化するのにも有効です。

オウンドメディアには費用をかけずに集客できたり、オウンドメディア経由で得たユーザーデータを企画戦略に生かせたりなどのメリットもあります。
商品が売れる仕組みを作るためのマーケティング活動の一環が、オウンドメディアなのです。

KPIとは何？ オウンドメディアになぜ必要？

KPIは、「Key Performance Indicator」の頭文字を取った言葉で、日本語では「重要業績評価指標」といいます。目標を達成するために必要な取り組みの、進捗具合を表す指標のことです。

たとえば「今月5件の契約を取る」という目標があった場合は、達成のために「30件の商談を行う」という行動目標がKPIになります。

商談数30件というKPIに対して実際に行った商談数を確認することで、「今月5件の契約を取る」という目標に対する達成度合いを把握できるのです。

では、そのKPIを設定する目的やオウンドメディアで設定する重要性を紹介していきます。

KPIを設定する目的とメリット

KPIを設定すると以下のようなメリットが得られると考えられます。

KPIを設定していないと、最終的な目標達成のための行動が曖昧になりがちですが、KPIがあればプロセスが明確になるので何をやるべきかが可視化されます。

やるべきことがはっきりすれば社員は「KPI達成のためにどんなアクションをすべきか」と仕事へ意欲的になれますし、KPIの数値を見ることで自分がどれだけ目標達成に貢献しているのかもわかり、モチベーションも上がるでしょう。
同時に、KPIがあれば社員の評価も客観的に行えるようになります。

また、KPIという数値を見れば、目標達成に対する進捗も把握できます。目標の数値に達していないKPIはアプローチを変えるなど、早目に対処できるようになることもメリットといえるでしょう。

オウンドメディア運用でKPIの設定は重要

さまざまな業務において設定することが重要だといわれているKPIは、オウンドメディアにおいてももちろん大切です。

その理由は、オウンドメディアが長期的に運営するものだからです。

ファン作りやブランディングなどを目的としているため、オウンドメディアは短期では結果が表れにくいとされています。

成果がなかなか見えないなか、「毎月○本の記事をリリースする」「オウンドメディアの訪問者を△人にする」といったKPIを設定することは、長期の目標達成に向けて何をすべきか明確にしたり、チームで目標を共有してモチベーションを上げたりするために重要といえるでしょう。

オウンドメディアでKPIを設定する手順

オウンドメディアにとってKPIが重要であるとわかったところで、これからKPI設定の手順を見ていきましょう。

まずはKGIを設定する

KGIとは、「Key Goal Indicator」のことで、日本語では「重要目標達成指標」といい、最終的なゴール（目標）のことです。

たとえば「オウンドメディア経由で30万円を売り上げる」が最終的なゴール（KGI）とすると、「アクセス数は●件」「商品ページへの遷移数が○回」といったようなKPIが自然と設定できるようになります。

このようにKPIはKGI達成のために必要な要素であるため、KPI設定のためにはまずはKGIの設定が必須なのです。

商品の販売やブランディング、リクルーティングなどそもそものオウンドメディアの目的を元に、どのようなことをKGIにするのかをまず考えてみましょう。

オウンドメディアでの主なKPIを確認する

いきなり「オウンドメディアのKPIを考えよう」といわれても、どう設定すればいいのかわからないと思います。
以下で、よく設定されやすいKPIを紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

記事の本数

「毎週1本」や「月10本」など、公開記事の本数は、オウンドメディアを立ち上げたばかりの時期や自社発信のコンテンツに力を入れたい時期に重視される指標です。
記事を増やせば増やすほどサイトへのアクセス数アップが期待できるので、KPIとして設定されやすいでしょう。

また、オウンドメディアは成果が出るまで時間がかかり長期運用になるため、小さな目標（KPI）を設定してモチベーションを維持することが大切になります。

記事数が順調に増えていることは、記事制作のための体制が構築されているとも捉えられます。さらに、記事を蓄積していくことで、情報網羅性などが高まりコンテンツの価値も向上します。

CV数（申し込み・お問い合わせ・会員登録）

CV数とはコンバージョン数の略で、「サイト側の目標であるアクションを、ユーザーがWeb上で行った数」といえます。

具体的にはサービスの申し込みや問い合わせ、会員登録やメルマガ登録などがコンバージョン数として設定されます。

オウンドメディアのもともとの目的や、どのような事業を行っているのかによって何をCVとするのかが変わってきますので、自社のオウンドメディアは何が最適なのかを考えてから設定しましょう。

セッション・PV・UU数

セッション数、PV数、UU数はいずれもWebページの訪問に関する数値ですが、下記のような違いがあります。

たとえばAさんが１週間のうち、あるオウンドメディアを3回訪問し、それぞれ2ページ閲覧したとしましょう。この場合、セッション数は「3」、PV数は「6（2ページ×3回）」、UU数は「1」となります。

オーガニック（自然検索）流入数

オーガニック流入数は、自然検索流入数ともいいます。
広告を介さず、ユーザーがGoogleなどの検索エンジンで検索した結果から自然にサイトへ訪れた数のことです。

オウンドメディアの名前をユーザーが直接入力し、サイトを訪れてくれることはほとんどないため、オーガニック検索での流入数を稼ぐには、SEO施策を行い検索結果で自社サイトを上位表示させることがポイントでしょう。

遷移数

サービスサイトへの流入を目的として、オウンドメディアの運営を始めるということはよくあります。そのため、オウンドメディアからサービスサイトへ訪問した数、つまり遷移した数もオウンドメディアのKPIとして設定されることが多いです。

遷移先としては、LPや申し込みページ、サービス・商品の詳細ページなどがあげられるでしょう。

SNSでのリアクション数（シェア・いいね・保存など）

SNS（X、Instagram、YouTube、Yahoo!知恵袋など）のシェア数、いいねの数、保存の数などのリアクション数もオウンドメディアの代表的なKPIです。

オウンドメディアのコンテンツをSNSに投稿して話題になれば、ブランドを知ってもらえたり、ファンになってもらえたりするきっかけが作れます。

また、もし商品やサービスがさまざまな人に興味を持ってもらえれば、売り上げにも直結するでしょう。

SNSで話題になることは企業にとって多くのメリットがあるため、KPIの設定で必須といえるかもしれません。

ですが、リアクション数を稼ごうとすると炎上行動につながることもあるため注意が必要です。炎上リスクも踏まえた企業の行動が求められます。

資料ダウンロード数

オウンドメディア経由で、資料がユーザーにダウンロードされた数のことです。

企業向け（BtoB）のサービスや商品の場合、個人と異なり担当者が独断で決めることはほとんどなく、契約や購入に至るまで社内で検討される傾向にあるので、「製品やサービス資料のダウンロード数」がKPIとして設定されることが多いでしょう。

またBtoCの場合でも、他社と比較検討されやすい金融や保険などのサービスでは、資料ダウンロード数は重要なKPIとされやすいです。

KPIツリーを作成する

KPIツリーは、以下のようにKGIとKPIの関係をツリー状にして視覚的にわかりやすくした図です。

KGIを頂点に置き、KGIを達成するためのKPI、さらにそのKPIを達成するためのKPIを追加してツリーを完成させていきます。

KPIツリーを作成することで、KGI達成のためにはどのような要素が必要なのか、達成のために何が不足しているのかがビジュアルで把握しやすくなるでしょう。

部署内やチーム内でのKPIに対する認識がずれないようにするためにも、KPIツリーを作成して可視化しておくことをおすすめします。

正しいKPIかどうかチェックする（SMART原則）

手順に従ってひとまずKPIの設定ができたら、本当にそのKPIが適切かどうかチェックしましょう。KPIが正しいかどうかの検証に活用できるのが、以下のSMARTの原則です。

SMARTは、「Specific（明確な）」「Measurable（測定可能な）」「Achievable（達成可能な）」「Relevant（関連性）」「Time-bound（期限）」の頭文字をとった言葉です。

SMARTの原則に「達成可能か」「期限」などとあるように、設定したKPIが実際の数字や状況とかけ離れていないかどうかを確認しています。

設定したとしても到底追いかけられないような数字だったら、形だけで意味のないものになってしまいます。SMARTの原則と照らし合わせて不可能そうな数値のときは、KPIを設定し直しましょう。

オウンドメディアの成長段階別！ KPI設定の具体例

一口にオウンドメディアのKPIといっても、どのような段階なのかによって目標とすべきことは変わってきます。そのため、フェーズに合わせて適切なKPIを設定することが大切です。

ここでは、オウンドメディアの成長段階（フェーズ）ごとにどのようなKPIを設定したらいいのか、具体例を紹介します。

【フェーズ1】立ち上げ直後～1年後（立ち上げ初期）

オウンドメディアを立ち上げたばかりの初期段階は、メディアの下地（地盤）作りの時期です。

記事数が少ないため可能な範囲で充実させて、より多くのユーザーにコンテンツを見てもらうことが最優先になります。そのため、以下のようなKPIを設定するのがおすすめです。

どのくらいの記事を公開するのかといった目標は、自社でコントロールしやすいので目標にしやすいです。

また立ち上げ初期は知名度があまりないので一定のPV数やUU数の獲得ではなく、記事を良いと感じてもらい「いいね」や「シェア」といった記事に対して好意的なリアクションをもらうことをめざしましょう。

SNSでリアクションをもらえるような（ユーザーにとって有益な情報が含まれている）記事を、できる限り発信していくことが立ち上げ初期のKPIでは大切です。

【フェーズ2】1～1年半後（立ち上げ中期）

メディア内のコンテンツが増えて下地はできているので、集客に力を入れてより多くのユーザーをオウンドメディアへ流入させることをめざすのが、立ち上げ中期です。

サイトへの集客力を把握できるのは、以下のようなKPIです。

どれくらいの人が流入して閲覧したのかを表す数値以外にも、オーガニック検索流入数を増やす要因である検索順位をKPIとして設定しても良いでしょう。

また、この時期はただ集客するだけではなく、訪れた人にコンテンツを見てもらい満足度を高めることも大切です。

なぜならオウンドメディアの主な役割は「自社のファン作り」「サービスや商品の購入」などなので、1回訪れてすぐに離脱されていては当初の目的がなかなか達成できません。

記事を見たユーザーの満足度を確認するには、以下のようなKPIを設定すると良いでしょう。

立ち上げ中期は、集客とともにユーザーを自社のオウンドメディアに惹きつけることをめざします。

【フェーズ3】1年半～2年後（立ち上げ後期）

立ち上げ後期はオウンドメディアの認知も進み、潤沢なコンテンツにより一定のセッションや流入などが維持できている状態でしょう。

そのため本来のオウンドメディアの目標である、サービスや商品の購入につながるようなアクションをKPIとします。

成果につながるようなKPIの例としては、以下のようなものがあります。

すぐに購入に結びつかなくても、サービスの紹介ページへの遷移数や資料のダウンロードといった、最終的なコンバージョンにつながる行動もKPIとして考えられます。

オウンドメディアのKPI設定を成功させるポイント

せっかくKPIを設定するなら、ただ形だけ取り組むのではなくきちんと機能させたいですよね。
最後に、オウンドメディアのKPI設定を成功させて、KGIを達成するための4つのポイントをご紹介します。

現実的な目標を設定する

SMARTの原則にもあったように、KPIは現実的な目標であることが重要です。
明らかに達成不可能な目標をしてしまうと、メンバーがそもそもめざすことを諦めてしまう可能性があります。

また、目標が高すぎるとメンバーへの負担が大きくなり、オウンドメディア運営に対するモチベーションを削いでしまうことにもつながるでしょう。

だからとって、何もせずとも達成できてしまうような簡単な目標では、オウンドメディアが成長していきません。
運営体制や自社の状況と照らし合わせながら、現実的な目標を具体的な数値で設定するのがポイントです。

KPIを多く設定し過ぎない

オウンドメディアを成長させたいという想いからKPIを増やし過ぎると、優先順位がわからなくなったり、力を入れるべき部分が曖昧になったりしてしまいます。

先ほど紹介したフェーズごとのおすすめのKPIを参考にしながら、自社のオウンドメディアの成長段階に合わせたKPIのみ設定しましょう。
その際、KPIツリーを作成して、図として見たときに多すぎないか確認するのもおすすめです。

すべてのKPI管理を1人に託さない

KPIの管理を担当者1人に集中しすぎないことも大切です。
複数のKPIをすべて1人に託してしまうと、それぞれのKPI達成のための施策立案や決定に時間がかかってしまい、効率が悪くなってしまいます。

設定したKPIごとに担当を分けたほうが進捗の確認や効果測定、改善などに取り組みやすくなるでしょう。

KPIの評価はこまめに行う

長期的なKPIのみ設定してしまうと、オウンドメディアがうまくいっているのかどうなのかの現状がわからず、今の課題が見えにくくなってしまいます。

オウンドメディア自体は長期的な目線で取り組むものですが、現状を適切に把握して早期の改善や見直しを図るためには「週に○本の記事を公開する」「今月の目標CVは××件」など、短期的なKPIを設定してこまめに評価しましょう。

まとめ

KPIを設定することで目的の達成度合いを把握できるようになるため、オウンドメディアでも設定することをおすすめします。

ただし、オウンドメディアは立ち上げ時期（成長段階）によって設定すべきKPIが変わってきますので、フェーズに合わせて最適なKPIを選びましょう。

また、達成できないような無謀な数値ではなく、現実的にめざせるレベルで設定することが重要です。

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オリジナル記事：オウンドメディアのKPIには何を設定すべき？ 設定手順や運用フェーズに応じた具体例も紹介！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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米Amazonが2月1日（現地時間）に発表した2023年度（2023年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった。

営業利益は同約3倍の368億5200万ドル。当期純損益は2022年度の損失（27億2200万ドル）から304億2500万ドルの黒字にV字回復した。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2023年中）の2023年平均レート「1ドル＝140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約81兆446億円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで同5.4増。第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は1400億5300万ドルで同19.0%増えた。

ホールフーズ店舗が大部分を占める実店舗売上は200億3000万ドルで同5.6%増だった。

サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス）は、同14.2%増の402億900万ドル。

広告サービスの売上高は469億600万ドルで同24.3%増。AWS（アマゾンウェブサービス）は907億5700万ドルで同13.3%増。その他は49億5800万ドル。

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オリジナル記事：Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円
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売れるネット広告社は、Amazon販売事業者の悩みや課題解決をサポートする「Amazonコンサルティング事業」「Amazon広告運用事業」を開始する。新事業によって「Amazon領域のサービス提供による事業の多角化」「モール事業のノウハウ拡充」をめざす。

Amazonコンサルティング事業では、「Amazonにおけるアカウントの立ち上げ」「商品ページの最適化」「レビュー対策」「転売対策」「SEO対策」などの総合的な支援を手がける。

Amazon広告運用事業では、AIを用いたAmazon広告自動運用ツールを活用しながら、Amazon内での最適な広告運用に取り組む。

現在、Amazonの販売事業者は約14万社。Amazon全体の2022年の年間広告売上高は前年比21.1％増の377億3900万ドル（約5兆円）となっており、出品企業の広告出稿需要が伸びている。Amazonの販売事業者によるコンサルティングニーズも高まっているため、新事業に乗り出した。

「すでに自社ECサイト専用のカートシステムやランディングページを利用しているが、Amazonにも出店して売り上げを拡大したい」「D2C（ネット通販）事業の開始にあたって、まずはAmazonへの出店から始めたい」といったニーズが高まっている一方、Amazonにおける適切な打ち手がわからない事業者も多い。

「売れるノウハウ」の蓄積を自負する売れるネット広告社は、Amazon販売事業者向けのコンサルティング、広告運用においても自社の強みを生かせると考えている。

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オリジナル記事：売れるネット広告社がECモール向け支援事業。Amazon販売事業者向けのコンサルティング＋広告運用事業をスタート
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