デロイトトーマツグループのエスピーアイ、SPIインタラクティブ、シンプルビジネスソリューションズは、エスピーアイを存続会社として合併し、社名をデロイトトーマツエスピーアイに変更。マスメディアとデジタルメディアの双方を対象とするメディアオーディットを迅速に提供する。
デロイトトーマツ、グループ法人3社が合併しデジタルマーケティング領域の課題解決の支援を強化
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240201.html
インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。
「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」（インターファクトリー）。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。
「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。
提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。
インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。
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オリジナル記事：【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」「BASE Cookies」を展開するベースフードは、香港、台湾、シンガポール向けECサイトに定期販売機能を実装した。
定期販売機能を追加したのは、ベースフードが運営する「BASE FOOD HK（香港）」「BASE FOOD TW（台湾）」「BASE FOOD SG（シンガポール）」。ECプラットフォームには「Shopify」を使っており、定期通販・ECマーケティングのShopifyアプリ「Mikawaya Subscription」の導入で実現した。
たとえば、「BASE FOOD HK（香港）」ではストア側が決めた固定セットが届く「スタートセットプラン」などを販売。定期便2回目以降は、顧客が初回購入時のセット商品を解除して、自分の好きなフレーバーに変更できる。
ベースフードは越境ECをシンガポール、台湾、香港および中国で展開。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で「BASE BREAD」を販売している。2024年1月中旬からは、新たに台湾とシンガポールに商圏を広げている。
香港では、現地の国内ECモール「HKTV Mall」での販売に加え、2023年10月には公式ECサイトもオープン。「BASE BREAD」「BASE Cookies」の現在の累計販売数は30万袋超となっている。
2024年2月期の連結通期業績予想は、売上高が前期比53.6％増の151億4300万円、営業損失は10億9900万円（前期は9億7000万円）、経常損失は11億1500万円（前期は9億9500万円）、当期純損失は11億2100万円（前期は10億800万円）を見込んでいる。
前期からの赤字幅拡大は、2023年10月末に実施した一部商品の自主回収が影響している。
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オリジナル記事：完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：【関東の大雪予報】配送に遅れが生じる可能性／小学館子会社が単行本のオンデマンド印刷サービスを開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ニトリが、ECのマーケットプレイス事業に進出する。自社ECサイトに他社が出品できるようにし、新たな顧客の獲得などを通じて事業領域を拡大する。
ニトリグループは、中長期ビジョンである「2032年、3000店舗3兆円」の目標達成に向けた取り組みの一環として、事業領域の拡大、顧客支持獲得を目的としたEコマース変革に着手している。
その背景にあるのがEC市場の伸び率。今後も成長が期待できるEコマースプラットフォームのなかで、群を抜いて成長しているマーケットプレイスに着目した。幅広い品ぞろえによるスケールメリットを生かして在庫・物流コストを削減、収益性の向上が見込めると判断した。
システムの協力会社に選定したのが、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル）。Miraklはフランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、世界400社を超える導入実績とベストプラクティスを持つ。Miraklのマーケットプレイス構築のSaaSを導入し、「ニトリマーケットプレイス」を立ち上げる。
ニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は前期比28.3%増の911億円。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%となっている。
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オリジナル記事：ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速
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アイリスオーヤマ、赤ちゃん本舗、ジャパネットたかた、ベルーナ、コーナン商事などが2024年2月以降、新たな後払い決済サービスを導入する。サービス名称は「アトカラ」。有名企業が導入する決済サービスはどのような特徴を持つのか。
「アトカラ」は、ユーザーが商品を受取後、コンビニや銀行で代金を支払う後払い決済サービス。ECサイトやアプリでの購入時、携帯電話番号とメールアドレスのみ利用して決済できるため、クレジットカード情報の入力は不要。
また、利用から請求までをWebで完結でき、締め払いを採用しているため、まとめての支払いにも対応。対面取引でも利用できるという特徴を持つ。
従来までの後払い決済サービスはECでの利用が中心で、ユーザーは商品と同梱される紙の請求書を元に都度支払いする方法が主流だった。
「アトカラ」では、ユーザーが「アトカラ」アプリに表示されるQRコードを使用して実店舗でも利用できる。ECでの利用時も「アトカラ」アプリや専用Webサイトで月々の利用状況を管理できる。また、締め払いによって、請求書1件ずつの支払いだけでなく、まとめての支払いも可能だ。
決済方法は、以下の2通りを提供する。
「都度与信型」は1回払いのみだが、「会員登録型」では1回～36回払いに対応し、6回払いまでの分割払い手数料が無料。
また、ECでの利用だけでなく、三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」、オールインワンモバイル端末「stera mobile（ステラモバイル）」を設置している加盟店では、対面取引も可能だ。
サービスは三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの3社が開発、提供している。
ECでは、以下の加盟店が導入する。
| 企業名 | サイト名 | 導入時期（予定） |
|---|---|---|
| アイリスオーヤマ | アイリスプラザ | 2024年2月下旬 |
| 赤ちゃん本舗 | アカチャンホンポ Online Shop | 2024年3月以降 |
| エクスプライス | XPRICE（エクスプライス） | 2024年5月 |
| エフ・ディ・シィ・プロダクツ | ４℃ JEWELRY ONLINE SHOP | 2024年2月7日 |
| コーナン商事 | コーナンeショップ | 2024年5月下旬 |
| ジャパネットたかた | ジャパネットたかた【公式】 | 未定 |
| ベルーナ | ベルーナ Online Store | 2024年4月 |
| ミズノ | ミズノ公式オンライン | 未定 |
エクスプライス、ジャパネットたかたは「会員登録型」のみ利用可能。また、ジャパネットたかたは分割払い手数料を無料で提供する予定だという。
対面加盟店は2024年2月末から順次展開予定。
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オリジナル記事：ジャパネット、アイリスプラザ、赤ちゃん本舗、ベルーナ、コーナン商事などが導入予定の後払い決済「アトカラ」とは
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アマゾン日本事業の2023年（2023年1-12月）売上高は円ベースで3兆6662億8200万円だった（2023年の平均為替レートを1ドル=141円で換算）。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2023年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。
日本事業のドルベースでの売上高は260億200万ドルで前期比6.6%増（2022年の日本事業売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増）。
アメリカ、ドイツ、イギリスといった売上高を公表しているエリアのなかで1ケタ増は日本のみ。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたものの、直近2年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本事業の割合は4.5%で、2022年比で0.2ポイントダウンした。
日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2023年中）の2023年平均レート「1ドル＝140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は3兆6662億8200万円となった。
2023年は一段と円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。なお、1ドル=131円で換算した2022年の日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円。
アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。
米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。
全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6～7兆円程度に達していると推測される。
2023年度（2023年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった
売上高の内訳は次の通り。
地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.5%。2022年比で0.2ポイント減った。
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オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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LGアドソリューションズは、ルーメンリサーチとティーヴィジョンとともに、LGのテレビに表示されるコネクテッドテレビの広告にアテンション測定タグを付けることで、広告の注目度を測定する。ティーヴィジョンはテレビの測定に特化しているが、ルーメンリサーチは幅広いメディアに対応しているため、コネクテッドテレビの注目度をさまざまなメディアと比較しやすくなることが期待される。
LG Ad Solutions Partners with Lumen and TVision
https://lumen-research.com/blog/lg-ad-solutions-partners-with-lumen-and-tvision/
中国のバイトダンス社は、動画共有アプリ「TikTok」上で商品やサービスを販売できる「TikTok shop」を2023年9月、正式に米国での運用を始めました。「TikTok shop」を活用するEC事業者は、売り上げにその影響が表れています。EC事業者が「TikTok shop」を利用する際のメリットや注意すべきポイントを解説します。
家電・電化製品を展開する米国EC事業者であるNewegg Commerce（ニューエッグ・コマース）は、2023年12月中旬から年末年始までのホリデーシーズンに、ライブショッピング戦略の一環として「TikTok shop」を全面採用。24時間のライブストリームショッピングイベントを実施しました。
「TikTok shop」で販売したゲーミング機器の好調な売り上げが、2023年12月期第4四半期（2023年10-12月期）の好業績をけん引したそうです。
ニューエッグで他社などのデジタルコンテンツ制作を支援するチーム「ニューエッグスタジオ」のディレクターであるドリュー・ローダー氏によると、「TikTokは、これまでにニューエッグで買い物をしたことがない人々にを知ってもらう素晴らしい方法です」と言います。
2024年のEC業界では、「TikTok shop」がより大きな役割を担うことになると考えられます。ニューエッグだけでなく他の小売事業者も「TikTok shop」を開設するかどうか、また、開設した「TikTok shop」をどのような活用方法がベストなのかを模索しています。
「TikTok」の広報担当者によると、「TikTok shop」は20万以上の販売業者と10万人以上のクリエイターが、アフィリエイトプログラムを通じて商品を販売しているそうです。
「TikTok shop」には、ショッピング機能付きの動画からアクセスできます。小売事業者やクリエイターが動画やフィードに商品をタグ付けすると、視聴者はアプリ内で直接商品を購入することが可能。インフルエンサーなどは、プロモーションを通じた売り上げに応じて歩合の報酬を受けとることもできます。
また、バイトダンス社は、「TikTok Shop」と連携した物流サービス「Fulfilled by TikTok（FBT）」も提供しています。
バイトダンス社は「TikTok Shop」の流通総額を公表していませんが、ホリデープロモーションの期間中、2023年11月だけで500万人の新規顧客が「TikTok Shop」で商品を購入したそうです。
この期間中、「TikTok Shop」を運用する小売事業者などは「＃ブラックフライデー」「＃サイバーマンデー」のハッシュタグを付けたショッピング機能付きのショート動画を26万2000本作成。再生回数は25億1000万回に達しました。ショッピング機能付きのライブ配信は、この期間に228億回の再生数を記録しています。
「TikTok」の米国ユーザー数は現在、1億5000万人です。「TikTok」は、特に若い女性消費者の買い物の意思決定に今後も大きな役割を果たす可能性が高いと言えます。
米国のデータ分析会社であるモーニング・コンサルトのブランドアナリスト、エリン・ブリッグス氏は「TikTokのユーザーは買い物に意欲的な消費者であることが証明されています」と米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』の取材で話しています。
「TikTok」は、オンラインと実店舗の両方で、平均的な消費者よりもたくさんの買い物をする消費者のためのショッピングガイドのような役割を果たしています。（ブリッグス氏）
また、Z世代にとって、「TikTok」は好みのブランドを見つけるきっかけの1です。Z世代は他のどの世代よりも新しいブランドの購入に意欲的。米国の調査会社モーニング・コンサルトのデータによると、自分がこれまでに買ったことがないブランドから商品を購入する購買意欲が、Z世代は77％となっています。
バイトダンス社は「TikTok Shop」ローンチ時に参加した小売事業者に対し、ショッピング機能付きの動画の無料配信と、手数料の無料化をオプションとして提供しました。ニューエッグはライブショッピングを積極的に導入していたこともあり、いち早く「TikTok Shop」に参加しました。
ニューエッグは「TikTok Shop」を運用する前から、「TikTok」やその他のストリーミングプラットフォームを通じて、ライブショッピングですでに数百万ドルを売り上げていました。「TikTok Shop」の利点は、購入ステップの簡略化で、カスタマージャーニーのロードマップから購入までの障害を取り除けることと言います。
他のWebサイトに遷移することなく、商品を販売している事業者から「TikTok」内で直接買うことができます。商品の認知から購買行動まで、購入までのすべてを30秒で終わらせることができるのです。（ローダー氏）
ニューエッグのプロデューサーであるベン・ティベルズ氏によると、「TikTok」におけるニューエッグの売れ筋商品はゲーム関連だそうです。ニューエッグは一般的に、コンピューター部品の販売で広く認知されていますが、「TikTok Shop」の顧客は若年層が多いからだと言います。なかでも、ゲーミングコントローラーや、複数のプレイヤーによる提携が可能な協力型ゲーム向けの機器は人気が高くなっています。
ティベルズ氏は、新しい購買チャネルにもかかわらず、「TikTok」のユーザーは「TikTok Shop」での商品購入にあまりためらいが見られなかったと指摘しています。
「TikTok」のユーザーにとって、「TikTok Shop」での買い物にためらいはなかったと思います。になりました。（ティベルズ氏）
特に2023年第4四半期（2023年10-12月期）のホリデーシーズンは、消費者がアプリ上で「TikTok」のお得な情報に引き寄せられたため、ニューエッグにとっては売上アップの大きな機会になりました。
しかし、ニューエッグの「TikTok Shop」の売り上げは、新規顧客向けの割引施策だけに依存しているわけではありません。
リピーターもいます。「TikTok Shop」で買い物をした多くの人が、自分が好む特定のブランドのためにショップに戻ってくるのです。お客さまは単に商品の買い物をするだけでなく、ブランドにも愛着を持ってつながりを深めているのです（ローダー氏）
ニューエッグはまた、「TikTok Shop」に掲載する商品カテゴリーについてアフィリエイターからのリクエストも受け付けています。「アフィリエイターとの深い関係性構築は「TikTok」でのマーケティングの鍵です」とローダー氏は言います。
ニューエッグにはアフィリエイトマーケティング専門のチームがあります。社員が1日に何時間もアフィリエイターやクリエイターと電話で戦略を話し合ったり、質問に答えたりすることは珍しくありません。「TikTokの売り上げの強さは、視聴者との関係の強さにかかっているからです」（ローダー氏）
テクノロジー機器の小売事業者であるニューエッグは、「TikTok Shop」のような新興プラットフォームの動きを常に把握しておく必要があるとローダー氏は言います。
ただ、他の小売事業者における「TikTok Shop」の結果はまちまちです。たとえば、米ナイトキャップ社が販売する、薬や毒が飲み物に混入されるのを防ぐために開発されたドリンクカバーの「NightCap（ナイトキャップ）」は、「TikTok Shop」での販売をやめました。
「『TikTok Shop』は当初、私たちにとって素晴らしいサービスでした」とナイトキャップのCEO兼共同設立者であるシラー・ベナルド氏は話しています。
「TikTok Shop」での販売当初、「ナイトキャップ」の動画をプッシュし、定期的に拡散しました。ところが、「その後、市場が飽和状態になるにつれて再生回数は急降下しました」（ベナルド氏）
その理由は、ナイトキャップ社のアカウントが“Webサイト”や“Amazon”という単語に言及した際、「TikTok」のルールに違反したと見なされてフラグが立てられたからだと言います。違反に認定されると、1回につき、アカウントは24時間から48時間凍結されます。
結局、「TikTok Shop」での商品販売は運用不可能となり、現在は消費者向けの直販サイトとAmazonでの販売に注力しています。（べナルド氏）
米国の鞄メーカーVera Bradley（ヴェラ・ブラッドリー）は、「TikTok Shop」では堅実な手法を取っています。最高マーケティング責任者（CMO）のアリソン・ハイアット氏が『DigitalCommerce360』の取材に話した内容によると、ヴェラ・ブラッドリーは公式アカウントが直接投稿しなくても、クリエイターからのオーガニックトラフィックのおかげで「TikTok」から利益を得られているそうです。
「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画は、「TikTok」でこれまでに1億500万回再生されており、ブランドの認知度向上につながりました。また、インフルエンサーと直接連携した投稿も行っています。
@verabradley So many styles for every day! #VBAOS #VeraBradley #Midwest #BackpackPurses ♬ Hesitation (Sped Up) - CORBAL & Shiloh Dynasty & LofiCentral
「TikTok Shop」への参入は、ヴェラ・ブラッドリーにおける2024年の優先事項の1つに掲げられています。
ほとんどのブランドは、何らかの形でインフルエンサーと協力しなければ勝ち残れません。このことは今後も強力な市場トレンドであり続けると見ています。
多くの人々が「TikTok」で好みのブランドを発見し、お気に入りのブランドと関係値を深めています。ブランドにとっては、「TikTok Shop」で買いたいものを見つけたユーザーが簡単に購入できるようにした方が良いと思います。（ハイアット氏）
米国の経済通信社ブルームバーグの報道によると、「TikTok」は2024年、米国市場における事業規模を175億ドルにまで拡大することをめざしているそうです。
「TikTok」はインフルエンサー以外にも、あらゆる投稿の商品を識別してリンクする機能をテストしているため、さらに多くの動画による買い物ができるようになる可能性があります。「TikTok」は以前、人工知能（AI）を使って動画をスキャンし、マーケットプレイスで購入可能な類似商品を提案していることを明らかにしました。
「TikTok Shop」の初期開設特典が間もなく期限切れとなるため、小売事業者はより高いコストでの運用に対応することを求められます。「TikTok Shop」の運用手数料は2024年4月、6％に引き上げられ、7月にはさらに8％に引き上げると発表しています。
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オリジナル記事：「TikTok」は売れる？ 「TikTok shop」の仕組み＋活用法＋現在値を米国EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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E-Grantは、スクロール360、これからと2/14（水）に、「集客、物流、CRM」をテーマにした合同オンラインセミナーを開催する。
▼「【全てのEC事業者様必見！】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは？集客～物流～CRMまで最新トレンド大解説！」（2/14開催）
セミナーでは「物流2024年問題」への解決策を解説。また、サイト制作から物流、CRMに至るまでの最新トレンドなどについても紹介する。
講師としてスクロール360の高山隆司氏、これからの志岐大地氏、E-Grantの中澤直大氏が登壇する。
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オリジナル記事：「物流2024年問題」、集客&CRMの最新トレンドについて学べるオンラインセミナー【2/14開催】
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カレンダーシェアアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を運営するTimeTreeは、アプリ内で商品の購入・プレゼントができるギフトサービス「TimeTreeギフト」で、指定した住所宛にプレゼントが届く「配送ギフト」の提供を始めた。
「配送ギフト」は、デジタルギフトのECサイト「TANP（タンプ）」を運営するGracia（グラシア）との連携で実現した。
「TimeTreeギフト」は、家族やパートナー間の予定の管理・共有に使われる「タイムツリー」の特性を生かし、「ありがとう」「おめでとう」「ごめんね」「お疲れさま」などの気持ちを代弁するギフトを贈り合えるサービス。
グラシアとの連携で、送り先の住所にプレゼントを贈る配送サービスにも対応。これにより、直接贈るのに近いギフト体験を提供し、顧客満足度アップを図る。
この“配送型”のギフト商品としては、誕生日など記念日に贈りやすい化粧品やスイーツを展開。今後もラインアップ拡充を予定している。商品への名入れ加工や、そのほかのギフト加工も順次追加する。
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オリジナル記事：eギフトの「TANP」、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」と連携。「TimeTree」ユーザーに配送ギフトを提供
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AViCは、Shirofuneと共同開発したビデオ広告分析ソリューション「Cre Tech Force（クリテクフォース）」の本格提供を開始。ビデオ内の要素を人工知能で解析して定量化できるため、プランニングの精度が向上するという。
KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に取り組むとしている。
ローソンの株式を三菱商事、KDDIで50%ずつ保有し、共同経営体制を敷くことで合意した。KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）を実施し、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制へ移行する。TOBの実施は4月頃の予定。
共同経営体制への移行で、「Pontaポイント経済圏の拡大」のほか、リアル・デジタル融合型サービスの開発、ローソン・KDDIの店舗の相互活用、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信・金融・ヘルスケアなどの提供サービスの拡充などに取り組む。
KDDIが有する約3100万人の消費者とのデジタル接点、ローソンの約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアル接点に、各社が有する機能・サービスを連携。消費者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出するとしている。
KDDIはグループのauコマース＆ライフと共同運営するEC「au PAY マーケット」を展開しており、auサービスなどで蓄積した「Pontaポイント」を利用する場として機能している。「Pontaポイント経済圏の拡大」などにより、「au PAY マーケット」のユーザー数増加などのシナジーが期待されそうだ。
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オリジナル記事：KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営体制へ。ポイント経済圏の拡大、店舗・デジタル融合型サービスの開発など
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総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査によると、2023年のネットショッピングによる月間平均支出額は2万3021円で、前年比10.6%増、金額ベースで同2211円増えた。
1世帯あたりにおけるネットショッピングの月平均支出額は同8.9%増の4万2937円。金額ベースでは同3494円の増加となっている。
2023年におけるネットショッピング利用世帯数は、同0.8ポイント増の53.5%だった。10年前の2013年における利用世帯数は24.3%で、29.2ポイントと大きく増えている。
項目別ネットショッピングの支出額で最も高かったのが「食品」で同5.8%増の4911円。「旅行関係費」は同49.5%増の4498円、「化粧品」「自動車等関係用品」「他に当てはまらない商品・サービス」の合計となる「その他」が同2.2%増の4371円で続いた。
増減率で見ると、増加率が最も大きかったのが「旅行関係費」で同49.5%増、「チケット」が同20.7%増（950円）、「衣類・履物」が同6.5%増（2393円）。
月次ベースで見ると、2023年12月度のネットショッピング支出額は、前年同月比9.5%増の2万8334円、ネットショッピング利用1世帯あたりの支出額は同3.9%増の4万9162円。2023年におけるネットショッピングの支出額は、各月とも2022年の実績を上回っている。
2023年12月度におけるネットショッピング利用世帯の割合は、前年同月比3.0ポイント増の57.6%。ネットショッピング支出額の名目増減率は、「旅行関係費」が同31.5%増、「家電」が同13.1%増、「衣類・履物」が同6.9%増、「食料」が同5.2%増。
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オリジナル記事：EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］
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三越伊勢丹はECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、2024年3月上旬から専用のAIモデルの提供を始める。
「三越伊勢丹オンラインストア」の内のセレクトショップ「リ・スタイル」「プライムガーデン」「クローバーショップ」で専用AIモデルを生成。それぞれのセレクトショップに出店しているブランドを対象に専用AIモデルを展開し、BtoBビジネス拡大に取り組む。
各ブランド専属のオリジナルファッションモデルとしてもオーダーを受け付ける。ブランドによるサイズ感の違いも、同一モデルに着用させることでエンドユーザーにわかりやすく商品を提案できるという。
AIモデルの導入効果として、クリック率、売り上げ、離脱率などの実証実験も行う。
AIモデルの生成は、三越伊勢丹が運営するBtoB向け撮影サービス「ISETAN STUDIO」と、AIで生成したファッションモデルを法人に提供するAI model社との協業による。
協業により、「ISETAN STUDIO」はこれまで、BtoB向けのAIモデル撮影サービスとして2023年9月から提供してきた。AI技術によるモデル・画像生成を通じて、モデル起用の裾野を広げている。AIモデルの活用メリットは次の通り。
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オリジナル記事：三越伊勢丹が「三越伊勢丹オンラインストア」出店ブランド向けに専用AIモデルを提供、BtoB展開を強化へ
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「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。
この連載では、EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。2回目は「売上の公式の『真実』」をテーマに解説します。
ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。
つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。
「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成（ECMJ）が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。
ネッタヌ第2回はどんなテーマにしましょうか？
石田麻琴（以下、石田）EC運営を展開するにあたって重要な、いわゆる「売上の公式」をテーマにしていこうか。ネッタヌ君も「売上の公式」は知っているよね？
ネッタヌもちろんですよ！ いつも「ネッ担」の記事を読んで勉強していますから。「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」ですよね。
石田さすがだね！
ちなみにセッション数は「アクセス数」、コンバージョン率は「転換率」とも表現するね。セッション数、コンバージョン率（CVR）、客単価、この3つのデータ項目のかけ算が「売り上げ」になるということだよね。
ネッタヌ客単価が2倍になれば、売り上げも2倍！
石田「売上の公式」の理論上はそうなんだけれど、現実はそうならないんだよ。今回は「売上の公式」の「真実」をお話ししたい。
ネッタヌ真実ってなに！？ もしかして「売上の公式」ってウソなの？ 本当のことを言ってよ！
石田まあまあ、ネッタヌ君、焦らないで。「売上の公式」はウソじゃない。客単価が2倍になれば、売り上げも2倍になることもウソじゃない。ただ、現実にはそんな簡単な話ではないんだよ。
ネッタヌウソじゃないのかぁ～。よかった。
石田まずは「客単価」について、私がネットショップを運営していた時に経験した話を紹介するね。
ネッタヌなんだかドキドキしてきた……。
石田私は今のコンサル会社を始める前、ネットショップの運営会社で働いていたんだ。商材は貴金属。ピアスやネックレス、指輪といった商品を売っていた。客単価は5000円くらい、いわゆるプチプラジュエリーだね。
当時、月商数千万円規模の人気のネットショップだったんだよ。そのショップでは毎週15点くらい新商品を発売していたんだけれど、ある時「売り上げを伸ばすために客単価を上げてみよう」という話になった。
ネッタヌまさに「客単価を2倍にして、売り上げも2倍！」みたいな狙いですね。
石田そこで毎週発売する新商品の品質を上げて、商品ラインアップを販売単価が2万円～4万円のものに変えたんだよ。
そうしたらどうなったと思う？
ネッタヌ客単価が上がった！！
石田うん。新商品の販売単価を最低2万円からにしたので、たしかに客単価は上がった。けれど、さすがにコンバージョン率（CVR）は落ちた。やはり客単価5000円の時とは同じように買ってもらえなかった。
その後、しばらく高単価の新商品発売を続けたのだけれど、数週間後に「あること」が起こった。果たして何が起こったと思う？
ネッタヌえ……何か恐ろしいことが起こった気がする…。
石田セッション数が落ちたんだよ。
ネッタヌガーーーーーーン！！
石田結論から言うとね、「客単価」というのは「顧客層」なんだよ。
ECサイトで取り扱っている商品をその販売価格で購入する（購入したい）人が、ショップを利用してくれているわけだ。その「顧客層」に対して、突然単価の高いモノを提案するとどうなる？
ネッタヌ「私、こんな高い商品は買えないよ！」ってなりますね。
石田そうなんだよ。
仮に商品の品質が良くなったとしても、単価が上がったら「今のお客さま」は購入できなくなる。なぜなら、お客さまのお財布の中身は基本的に一定だからね。「いい商品だから、2倍の金額でも買っちゃうわ！」とはならないんだよ。
そして、その状態が続くと「もう私が買い物するお店じゃないんだな……」と、最終的にネットショップを離れていってしまう。
ネッタヌだから数週間後にセッション数が落ちたわけか。
石田そうなんだよね。じゃあ、もし客単価を2倍にして売り上げを2倍にするとしたら？
ネッタヌ「今の客単価」を作っている「顧客層」を変えるとか！？
石田そのとおり！ 「2倍の単価でも支払える顧客層」にお客さまを総入れ替えすることになる！
ネッタヌうわ～～～～。
石田もちろん客単価アップを狙った施策がないわけじゃないよ。
今後の連載でも詳細を紹介していこうと思っているけれど、「セット商品の提案」「送料無料ラインの設定」「アッパーライン商品の企画」「商品企画の横展開」などの施策でいくらかの客単価アップを狙うことはできる。
ただ、感覚的に20％～30％だね。テクニックで上げられる幅としては。
ネッタヌ20％～30％かぁ……。
石田ECのマーケティングはあくまで「商品企画」がポイントになるから、高単価の「ヒット商品」を作ることができれば、それ以上の客単価アップを実現する可能性はもちろんある。けれど、ここまで話したとおり「客単価を2倍にして売り上げを2倍」にすることは現実的ではないよね。
ネッタヌそれが最初に言っていた、「売上の公式の『真実』」なんですね。勉強になりました……。
石田もちろん客単価を2倍にするために、今の売り上げとお客さまを一時的に失ってでも商品企画を含めてネットショップを作り直す、ということもEC戦略的にはアリだと思うけどね。
ネッタヌそのあたりはEC事業を展開する会社さんの「経営判断」ですね。
石田最後に今回のコラムを少しまとめるね。
「売上の公式」とは「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」。ただ、客単価を2倍にするのは簡単ではない。なぜなら「客単価＝顧客層」だから。客単価を大幅に上げたいならば顧客層を変更する気持ちで臨もう。おおよそ20％～30％はテクニックと施策でアプローチできる可能性アリ。
というところだね。
ネッタヌ石田さん、1つ質問が。今回「売上の公式の『真実』」がテーマでしたけれど、「客単価」の話だけで終わってしまったような…。
石田次回は「コンバージョン率の真実」だよ。
ネッタヌえ？ まだ真実があるんですか？
石田うん。「EC事業の内製化」のために、知っておかなければいけない真実がね。
ネッタヌ石田さん、お願いですからこれ以上ネッタヌを怖がらせないで！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
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ネットショップを開業したいけれど、どのような手続きがあるのかわからない方や、運営できるのか不安を感じている方におすすめなのが、「Yahoo!ショッピング」です。「Yahoo!ショッピング」は知名度が高くサポートも手厚いため、運用しやすいショッピングサイトですが、一方で審査が多く手続きも煩雑であるなど、難しい部分もあるといわれています。
この記事では、「Yahoo!ショッピング」の特徴とともに、出店側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのような点に注意するべきかなどを解説します。
「Yahoo!ショッピング」は、「Yahoo! JAPAN」（編注：「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフー社）が運営しているECモールです。「Yahoo!ショップ」「ヤフスト」などと呼ばれることもあります。
ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）（編注：ニールセン デジタル社による視聴行動分析）が調査したオンラインモールに関するMonthly Totalレポートによると、「Yahoo!ショッピング」の視聴者数は2288万人（2021年12月時点）。楽天やAmazonに続く国内3位の大手モールとなっています。
大きな特徴として注目したいのが、キャンペーンを多く開催していることです。
たとえば、毎月「5のつく日」はPayPayカードやヤフーショッピング商品券「Yahoo! JAPAN」カードでの決済を対象に4％のポイントアップ、毎月11日・22日の「ゾロ目の日」は、誰にでもクーポンを配布しています。
また年末年始、ゴールデンウィークなどの連休に大型キャンペーンを実施するなど、お得な日を多く設けています。
また、アプリでのクーポン配布や特定の日曜日、期間を限定したキャンペーンなども多数開催されており、ユーザーが集まりやすい仕組みを構築しています。そのため、出店者側の戦略によっては、開店後間もない場合でも収益を上げることが可能です。
「Yahoo!ショッピング」は出店者側にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。
「Yahoo!ショッピング」が初心者でも始めやすいと言われるのは、無料でショップを開設できるからです。
ユーザーに付与するポイント原資、広告費、決済手数料などは出店者の負担となりますが、初期費用や月額費用、売上ロイヤルティは基本的にかかりません。実店舗の出店や運営にかかる費用を考えれば低コストで運用できます。
また、出店者に対するサポートが充実しているのも特徴です。出店前の準備や申し込みに関する内容はもちろん、出店後に発生した疑問点や不明点について、メールや電話で無料で相談できます。
受注管理や分析ツール、メルマガ配信など、販売戦略をサポートする機能を利用できるのも魅力です。さらに、モール内のページには、自社サイトへ誘導する「外部リンク」を設定できます。自社で複数のECサイトやブランドを展開している場合は、新しい顧客やファンの育成などにつなげることもできるでしょう。
多くのメリットがある一方、「Yahoo!ショッピング」のデメリットは、低コストでショップが開けるため個人事業主の参入も多く、競合が多いという点です。
楽天が調べた「各ECモールとの比較」によると、楽天の出店店舗数は約5.7万店舗（2023年6月時点）、Amazonが約17.8万店舗（2022年）、「Yahoo!ショッピング」は約120万店舗（2022年）となっており、ユーザーの多い2大モールと比較して、いかに競合店舗が多いかがわかります。
また、ショップページのデザイン制作のルールが厳しい点もデメリットといえるでしょう。画像やテキストの設定もかなり詳細に決められており、作業も煩雑です。
しかし、Webサイトの専門家でなければページの作成ができないということはありません。設定する項目や画像の指定などが多いため作業は大変ですが、初心者でも時間をかければ作成できるので、しっかりと取り組みましょう。
それでは、「Yahoo!ショッピング」に出店するには具体的にどうすればよいのでしょうか。「Yahoo!ショッピング」内にショップを開設するには、少なくとも2回の審査を通過する必要があり、申請から開店まで少なくとも3週間から4週間はかかると予想されます。
申請をスムーズに行うためにも、事前準備はしっかり行いましょう。
まずは「Yahoo!ショッピング」のID、クレジットカード番号、銀行口座情報などを用意します。法人の場合は登記簿上の代表者、住所、資本金情報などが記載された登記簿謄本、納税証明書など、個人事業主の場合は運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類に加え、公共料金の領収書や納税証明書などが必要です。
出店予定の商材に関する情報も重要です。アルコール類や医薬品、中古品、ブランド品、サービス商材などは、別途免許や許可証が必要になるので用意しておきましょう。
これらの書類を用意したら、公式サイトの申し込みフォームに入力して申請します。「Yahoo!ショッピング」にはガイドラインが設けられているので、申請前に必ず確認するようにしてください。誤りや記入漏れがあると再申請の必要が生じるだけでなく、審査結果に影響する可能性もあります。
審査に通ったらお知らせのメールが届くので、開店準備を始めます。ここではショップページのデザイン、店舗情報、会社情報、プライバシーポリシー、販売する商品やカテゴリの設定などを行います。
この段階では、どのような会社がどのような商品を、どのような方法で提供するかといった詳細な情報を入力する必要があるため時間がかかりますが、ユーザーに信頼されるショップの土台作りと考えて作業しましょう。
ショップページの設定が完了したら、開店前の審査を依頼します。これには2～5営業日かかるといわれていますが、場合によってはそれ以上の時間がかかる場合もあるので、焦らず待ちましょう。審査が問題なく終了すれば、利用開始日が記載されたメールが送られてきます。
出店の際に重要となるのは、商品のカテゴリ分けです。たとえば、アパレルであれば「インナー」「アウター」「アクセサリー」などのようになります。
実店舗でも、来店者が探しやすいように、メンズ、レディース、キッズと売り場分けを行い、Tシャツ、パンツなどカテゴリを分類したうえでサイズ別に並べられています。
ネットショップも同じように、見やすく探しやすいようにカテゴリに分けて、カゴ入れから決済までをスムーズに行える、購入しやすいページを作ることが重要です。
また商品画像を登録する際は、画像の質はもちろん、複数枚並べた場合のサイズの比率などにも配慮する必要があります。統一感を出すことで、整頓された棚のようにスッキリと見やすくなります。
商品画像の設定では、「商品画像」を1枚、「商品詳細画像（サブ画像）」を2枚以上用意します。オンラインでは実物を手に取って確認することができないため、さまざまな角度からの視覚的情報を提供するようにしましょう。
「Yahoo!ショッピング」は、ショップ（ページ）の準備や設定が煩雑で面倒なため、適切な設定ができていない場合は審査に落ちてしまうことも考えられます。とはいえ、準備や設定はユーザーの利便性や売り上げ向上のために重要な作業です。何度でも挑戦できるので、落ち着いて対応していきましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」の出店者＋出店を迷う人必見。開店時のポイントからメリット・デメリットまで総まとめ | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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