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越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月1日、郵便局やコンビニエンスストアの「ローソン」に荷物を持ち込み、1個単位から海外宅配便を利用できる「eBay SpeedPAK Economy（イーベイ スピードパック エコノミー）」を開始した。

「eBay SpeedPAK Economy」の配送可能対象国は米国（アラスカ州・ハワイ州を除く)で、配送日数は8～12日営業日。荷物追跡サービスは無料で用意している。利用料金は1141円から。重量が1キログラム以下の小さな荷物も利用できる。

「eBay SpeedPAK」は、物流会社のOrange Connex（オレンジ コネックス）が開発した多国間配送サービス管理プログラム「Speed PAK」を、eBayの公式物流サービスとして日本国内の小売事業者に向けて提供する。

小売事業者または個人が郵便局や「ローソン」に持ち込んだ荷物を、国内のOrange Connexが集約して米国へ発送。航空輸送した荷物は米国内のOrange Connexが仕分けて配達する。

現在、円安による価格競争力が海外向け高価格商品市場を成長させているが、越境ECの初心者にとっては配送コストや利用条件が課題となっている。増加傾向にある個人販売事業者をグローバルで支援するため、「eBay SpeedPAK Economy」の提供を開始した。

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オリジナル記事：イーベイが始めた、急便局・ローソンからの配送＋1個単位から安価に海外配送できる「eBay Speedway Economy」とは？
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「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください！

EC業界の課題は慢性的な人材不足

――EC業界での経歴などを教えてほしい。

中島郁氏（以下、中島氏）：EC業務に携わるようになったきっかけは、1995年に入社したソフトウエア会社でショッピングシステムの販売を始めたこと。その後、トイザらスの日本法人に入社、マーケティングに携わった後、ECに従事。EC事業を2000年に立ち上げ、2002年にトイザらス日本法人を離れるまでに年商数十億円の規模にまで成長した。それが縁で、EC立ち上げでジュピターショップチャンネルに入社。2003年にECを立ち上げ、その後7年間で年商200億円台にまで成長させた。

【選考委員長】ネクトラス株式会社 代表取締役　中島 郁 氏
新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。
トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員（EC、テレビ編成及びマーケティング）本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce（eBay Enterprise）アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼Web事業部長として、EC・情報メディアなどの構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。
おそらく大規模EC・オムニチャネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島氏：その後、GSI Commerceという外資のEC支援事業のAPAC責任者になった。「ラルフローレン」「トイザらス」などグローバルブランドの支援を手がけていたが、ebayに買収され、日本撤退となったため、ネクトラスを設立した。三越伊勢丹はネクトラスのクライアント。それが縁で、2013年4月に三越伊勢丹の役員に就任。EC事業部を設立、三越と伊勢丹のサイトを統合し、サイト上に旗艦3店を演出できるような品ぞろえと店作りをめざし戦略の大転換を行った。同時にオムニチャネルの推進も手がけた。合わせて4年半の関与後、現在もネクトラスの代表としてさまざまな小売／EC事業者の戦略サポート、新規事業支援をしている。

――ECのクライアントから相談を受けるなかで、最近印象的だったもの、あるいは課題の傾向はあるか。

中島氏：EC業界ではずっと、人手が足りない状況が続いている。いまだに、圧倒的に多いのは「EC経験者が社内にいない、少ない」という悩みだ。そして、人の流動性が低く、人材市場にも候補者が少ないため「適切な人材を外部から採用できない」状態。結論、自社で育成するしかないということだ。そのため、私のセミナーやコラムもその話題が多い。

――中島氏が注目しているトピックスは。

中島氏：近年のネットスーパーへの参入が、かつてのアパレル業界に類似していることだ。現在のスーパーマーケットでの議論は、2004～2005年ぐらいのアパレル業界と似たような状況。当時のアパレル業界はECを始めるに際して、「本当にうまくいくのか」「黒字にできるのか」と参入を躊躇（ちゅうちょ）していた。つまり、「ECをやる、やらない」の議論に時間をかけすぎていた印象がある。

スーパーマーケットにとって、アパレルよりもECに挑戦するハードルは高いとは思われるが、より「ネットスーパーに参入して本当にうまくいくのか」のディスカッションに終始している事業者が多いように感じる。当時のアパレル事業者がECに取り組むときの状況にすごく似ている――というのが、ネットスーパーの2023～2024年足元までの実感だ。

――アパレルECがその後成長したように、ネットスーパーの展望は期待できそうか。

中島氏：米国の事例を見るとうまくいっているため、日本でもある程度うまくいく可能性もある。ただ、日米では商習慣が違う部分があること、ネットスーパーは自社配送で運用しないと黒字になりにくいという問題がある。

「置き配」のように一定の場所に商品を置くような形で配送を効率化、「○○円以上購入で送料無料」という購入単価の足切りと年会費の組合せ、自社配送化――という工夫を講じて、いかに採算を合わせるかということが重要になる。

このほか、米国ではカーブサイトピックアップ（車での受け取り）や店頭での商品引き渡しサービスの需要が高いが、日本では現状、実施している事業者やブランドが少ない。

ECの“本気度”が足りていない事業者に警鐘

――EC事業者が人材に関して直面している課題をもう少し詳細に聞かせてほしい。

中島氏：もともと小売事業者は、商品と顧客以外の部分は外注というか、もはや「丸投げ」をしているところが多い。ECも店舗ビジネスの広告やインフラの流れや「人材が足りない」という理由から、たとえば、EC事業の年商が10億円以上の企業でも、運営を運用代行会社に丸投げしているケースが多い。それでは、社内に十分なノウハウもたまらないし、社内育成もできにくく、めざす規模の成長も期待できない。

中島氏：また、「ECに本気だ」「ECは自社の主幹事業だ」と言いながら、実際の主幹事業（？）の実店舗関連から転出させるような人事異動ができない会社が多い。ネットに詳しい人間に商品や販売のノウハウを身に着けさせるより、事実上の主幹事業（？）で商品や顧客を知っている人にECに関する知識を身に着けさせるほうが早いし、戦力化しやすいというのはいつも私が言っていることだが、そもそも「担当者がいない」「絶対的に人が足りない」という状況では、育成のしようもない。

解説した「外注業者に丸投げ」「人事異動が適切にできていない」の2つが特に事業者の“本気度”が足りていないと感じることだ。こういう状態の事業者に限って、ECがうまくいかないのは、漠然と「『ECがわかる人』がいないからだ」と言っている。

さらに、特に大手によくあるのが、せっかく人員をEC関連のポジションに獲得し、ある程度育成、戦力化できたという段階で、たとえば3年に一度のジョブローテーションで他部署へ異動させてしまうことだ。それでは、ECビジネスとしてレベルを上げていきにくいし、急成長を維持しにくい。会社全体としては、ECやデジタルがわかる人材が増え、社内のいたるところにいることになるのでプラスにはなるのだが……。

もし、自社の商品と顧客属性がきちんと理解できていて、補充した人材には「EC事業の運用に関わるノウハウを身につけさせれば良い」というのであれば、社内の人材をEC部署に異動させた方が良い。ところが、実際にはそうはなっていない。商品や顧客への理解が深くなく、その体制ができ上がっていないことが問題だと感じている。

――今後のトピックスとして注目していることや、課題は。

中島氏：根深い課題は人材不足に尽きる。それ以外では、アフターコロナのいま「EC事業が伸び悩んでいる」と悩む担当者が多いことが気になっている。コロナ禍のEC需要で成長を前取りしてきた部分と、店舗回帰が進んでいることから、ある程度当然の状況。「ECの成長が鈍化して安定期に入った」という見方をする人もいるが、ちょっと長い目で見れば、EC全体としては、まだまだ成長基調にあるのに、成熟ビジネスでの前年対比文化で物事をはかってばかりで本質が見えていないことだ。また、上位の一部の会社を除くと、本気度が足りていないので、経営層がちょっとしたネガティブな要素に反応してしまう。

EC事業は本来、もっと伸びるはずなのに、ECへの本気度が十分でなく、リソースの配分を戦略的に考えていない企業が少なくない。ECは店舗と同じ小売業だし、これまで実店舗で実現しにくかった顧客体験を向上させることができる重要な取り組みになる。小売事業者にとっては“本業”そのものだ。その思いに至っていない担当者には、自覚してほしい。

EC担当者へのメッセージは“自信を持って”

――EC事業で成長中の担当者に一言。

中島氏：EC事業に真剣に取り組んでいる担当者には、「あなたがやっていることは間違っていない。正しい」と伝えて背中を押したい。複数のECの立ち上げに携わった一部の人以外は、自分がやっていることが正しいかどうかわからなくて、とても不安になっていると思う。他社のEC事業の成功事例も普段は見えにくいかもしれないが、EC支援事業者などの意見を聞きながら、自分で手を動かしながら努力してきた担当者の知識や施策はほぼほぼ「正解」と言えるので、自信を持ってやってほしい。

担当者1人ひとりにスポットライトを当てる「アワード」に参加を！

――「ネットショップ担当者アワード」について一言。

中島氏：EC事業で「今までと違う新しい取り組みを行った」「急成長させた」「これは珍しい取り組みと言われた」など、どんなことでもいいので、新しい取り組みを実施し、少しでも成果を上げた担当者などは応募してもらいたい。所属している会社の中で、今までとは違うことに取り組んでみて少しでも結果を出した、今までとは違うことに自分で考えて取り組んで、少しでも成果があがれば、それはアワードで表彰する候補になる。

中島氏：所属長の成果を称えるのではなく、EC担当者1人ひとりの頑張りを評価するのが「ネットショップ担当者アワード」だ。自己推薦だけでなく、「この人をぜひ評価してほしい」という他者推薦も受け付ける。社内での推薦も可能。この機会にぜひ応募してほしい。

中島氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら！ 大西氏、逸見氏、石川氏のインタビュー記事も続々配信していきます。お楽しみに！

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オリジナル記事：トイザらス、三越伊勢丹のEC責任者などを歴任した中島郁氏に聞く「EC人材が不足しているワケ」「担当者に伝えたいこと」 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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世田谷自然食品、夢グループが8/4の「がっちりマンデー!!～日曜に勉強！月曜から実践！～
」に登場！特集テーマは「新聞の全面広告だけでよく見る会社！二番煎じの（秘）戦略!?」

TBSテレビで8月4日（日）7:30～8:00に放送される「がっちりマンデー!!」に、世田谷自然食品、夢グループなどが登場する。

特集テーマは「なぜか新聞の全面広告だけでよく見る会社！二番煎じの（秘）戦略!?」。

紙媒体を中心に通販を手がける企業の新規顧客獲得で利用される新聞広告。番組内容は「新聞の広告ってよく見るけどちょっと怪しい…? そんな新聞に全面広告を出している会社を徹底取材!」で、新聞広告を活用する世田谷自然食品、夢グループといった通販企業が登場する。

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オリジナル記事：世田谷自然食品、夢グループが8/4の「がっちりマンデー」に登場！特集テーマは「新聞の全面広告だけでよく見る会社！二番煎じの（秘）戦略!?」
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ecbeingはReproと協同し、「ecbeing」で構築したECサイト向けの速度改善支援サービスの提供を8月1日から開始した。 

EC市場が急速に成長するなか、優れたユーザー体験の提供や負の体験を取り除くことが重要となっている。ユーザー体験のさらなる向上への貢献に向け、ecbeingが持つECサイト構築の実績、Reproが持つサイト速度改善の知見とツールを結集し、EC事業者を支援する。 

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」で構築したECサイトを対象に、Reproによるサイトスピード改善支援のプランを提供する。具体的にはReproのサイトスピード改善ツール「Repro Booster」をスムーズに導入できるようにする。導入企業に代わってecbeingが導入作業を担い、Reproによる万全の保守サポートを受けられる。

「Repro Booster」は特許取得済みの独自技術により、タグを入れるだけでその日からサイト全体の遷移速度・表示速度の高速化を実現できるサイトスピード改善ツール。不定期で行うキャンペーンや特集ページも高速化対応する。

必要な作業はタグの導入だけで、初期設定や導入後の運用の必要はなく、リソースも専門知識も不要。 同期間同条件のA/Bテストも可能で、定性・定量で効果を可視化できることも特徴としている。 

ecbeingはReproは今後、協力体制を強化し、ユーザー体験の底上げに寄与することでEC業界の発展に貢献するとしている。

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1. 

   2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？

   2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

   2024/7/31

   シェア8 ツイート6 はてブ0 noteで書く
2. 

   最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会

   2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

   2024/7/30

   シェア1 ツイート2 はてブ0 noteで書く
3. 

   「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

   政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。

   2024/7/26

   シェア2 ツイート2 はてブ1 noteで書く
4. 

   アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】

   ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。

   2024/7/26

    
5. 

   政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針

   「送料無料」表示の見直しは、物流サービスに対するコスト意識の浸透、ドライバーに対する社会的な理解の醸成が目的

   2024/7/30

    
6. 

   ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】

   日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。

   2024/7/30

    
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   佐川急便、お盆期間中の集荷・配達業務は集荷予約制を適用

   佐川急便は、お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

   2024/7/29

    
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   「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす？

   千趣会はハウスメーカーLib Workと提携し住宅販売事業を始める。新築戸建て注文住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。千葉・千葉市若葉区のモデルハウスもオープンし内覧を開始する。限定家具の販売や新たな顧客接点の構築をめざす。

   2024/7/31

    
9. 

   好調のI-ne、ECモール事業。Amazon、楽天、LINEヤフーの担当者3人が語るI-ne流の運用術

   EC事業が好調に推移しているI-ne。国内3大モールでも顕著な実績をあげている。それぞれのモールの担当者に成功の秘訣をインタビューした

   2024/7/31

    
10. 

    【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70％超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入

    日生協が公表した「節約と値上げ」意識調査の結果によると、全体の9割超が節約を意識、7割弱が食費の節約を実施。食費について「今まで以上に節約」する意向の20代が大きく増加した。若年層を中心にコスパやタイパを重視する傾向も見られた。

    2024/7/30

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、17期連続増収でも社員の“残業ほぼゼロ”を実現させている組織開発について公開、人事企画室が担当する3つの取り組みなどについて紹介した。

クラシコムは2006年の創業時から「残業を当たり前にしない働き方」を実践。17期連続増収を達成した2023年7月期においても、1人たりの1カ月の平均残業時間は3.7時間だった。現在、社員構成は約100人で平均年齢35歳。半数超のスタッフが小学生以下の子どもを抱えているという。近年は常時15〜20％の社員が産育休を取得しながら、女性管理職の比率は64％と高水準を維持。男性の育休取得率は100％となっている。

クラシコムでは、男女を問わず多くのスタッフがライフステージの変化を伴いながらも柔軟に責任の範囲を広げ、フィットする働き方を模索。リモートワーク導入やDX推進など「健やかな働く環境」の整備、「健やかな組織開発」が不可欠とし、社長直下の人事企画室が採用から日々の組織運営までさまざまなことに取り組んでいる。具体的には、「採用」「人事制度」「中間管理職支援」の3つに注力する。

採用

自社サービスを通して入念に双方の期待値をすり合わせ。ミスマッチが発生しないよう、日頃から顧客との関係作りを目的にスタッフの働く姿を「北欧、暮らしの道具店」で発信、サイト・アプリやSNSにて採用告知を行う。その結果として、クラシコムのユーザーであるスタッフが約8割を占めているという。「北欧、暮らしの道具店」ではテキストベースのスタッフインタビューや対談、働くスタッフのドキュメンタリー風動画などを発信している。

こうした取り組みが奏功し、採用倍率はどの職種も平均して100倍。2017年から2022年まで実施した複数の職種を一斉にキャリア採用する「定期採用」では、年2回実施で年間約1000人の応募が集まった。

2022年スタートの新卒採用は毎年300人ほどの母集団を形成。2023年から不定期となったキャリア採用では、求職者向けメールアドレス登録フォームを用意したところ、1年で2000人以上が登録した。

またエンジニアなどスキルを必要とする職種を中心に、外部の採用サイトも活用。入社後のギャップが生じないよう双方の期待値やカルチャーフィットのすり合わせを入念に行う。

人事制度

「キャリブレーション制度」という、期待値をすり合わせるという人事制度を導入した。クラシコムの人事制度は「人が人を評価するのは難しい」という前提に基づき、会社が個人を個別のKPI数値などで「評価」するのではなく、会社が個人へ期待する役割（ロール）を半年に一度「調整」することを基本とする。ロールに給与テーブルを紐づけ、ロール自体も半年に1回定義を見直し、全スタッフの配置をすり合わせる。

スタッフのロールは、期待する内容によって7種類に分類。半年に1回、パフォーマンス（+）とコスト（-）という2点で振り返りを実施、ロールを決める。各ロールに期待される内容・定義も固定せず半年ごとに見直しし、ロールと給与が連動しアップデートを続けていくのが特徴という。

流れとしては、半年に1回、2日間に渡り役員・マネージャー・人事企画室で「キャリブレーション会議」を実施し、全スタッフに期待するロールを見直し。1日目はロールの定義見直しで、2日目は各スタッフの半年の振り返りと、次の半年に期待するロールをすり合わせる。その後、管理職がスタッフに「フィードバック1on1」を実施。期待するロールを伝え、次の半年間のテーマや具体的な取り組みをすり合わせる。ロールに応じて、次の半年の給与が決まる。

マネジメント支援

中間管理職のサポートも手厚い。「健やかな組織」には健やかなミドルマネジメントが不可欠とし、マネージャー層の思考・実行・振り返りをサポート。経営やマネージャー同士の信頼関係の創出も支援する。

具体的には合宿などといったコミュニケーションの場を設ける。キャリブレーション会議の2か月前には役員とマネージャーで集まり、丸1日実務を離れて「チーム」や「マネジメント」について考えるマネージャー合宿を実施。経営陣との価値観や方向性をすり合わせし、マネージャー層が自分自身について振り返る機会を作る。またマネージャー同士の信頼関係創出を人事がサポートする。

日常的に利用できるマネージャーと人事担当が入るSlackチャンネル、随時個別面談にて相談の機会を設けているほか、毎月「マネージャーお茶会」という気軽に話し合える場をオンラインで実施している。

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カタリナ マーケティング ジャパンは、2024年上半期における消費行動の変化について分析、レポートを発表した。

2024年上半期に、カタリナネットワークに継続加入している店舗で買い物をした消費者の総購入金額は、2023年上半期と比べて1.0%増、1人あたりの購入数量は同2.8%減った。一方、平均購入単価は同3.9%上昇している。

2024年も値上げ傾向が続き、平均購入単価の上昇に影響した。また、その影響を受け1人あたりの購入数量の減少につながったと分析した。

2024年上半期における1回あたりの購入金額は2646.5円で、2023年上半期と比較すると2.8%増、金額ベースで同73.2円の増加だった。1回あたりの購入数量は同0.1%減の10.6個で、個数ベースでは同0.1%減。1回あたりの平均購入単価は同3.9%増、金額ベースでは同9.3円増加した。

2024年上半期の商品カテゴリ別の購買行動変化を見ると、購入者数（ID数）は全46カテゴリのうち、43カテゴリで前年同期を下回った。図では減少率が大きいカテゴリのTOP20を記載している。

カタリナのリテールメディアネットワーク「カタリナネットワーク」で集積した実購買データをもとにレポートを構成。データは年間売上高11兆円規模で、これは日本のSM・GMSによる年間売上高の6割をカバーする規模となる。

検証対象のデータについて

• 対象ID：毎月1回以上買い物をしている状態が以下の対象期間内で継続しているID
• 対象期間：2023年1月1日～6月30日までの6か月（2023年上半期）、2024年1月1日～6月30日までの6か月（2024年上半期）
• 対象店舗：対象期間にカタリナネットワークに継続加入している店舗

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「AI」と「モバイル」をキーワードにコンテンツを展開

「Rakuten Optimism（楽天オプティミズム）」は2019年からスタートし、2024年で5回目。2023年は10万人を超える来場者を記録し、楽天グループ最大級のイベントとなっている。

会場では、「お買いものパンダ」グッズの購入、AI技術を活用したコンテンツの体験、全国18自治体が出店する飲食エリアの展開、スケートボードパフォーマンスなどを実施する「フューチャーフェスティバル」、楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏や経営陣、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏などが登壇・セッションを行う「ビジネスカンファレンス」が行われる。

入場無料だが、「ビジネスカンファレンス」は事前登録が必要となる。「Rakuten Optimism 2024」の詳細は次の通り。

• イベント名：Rakuten Optimism 2024
• 開催期間：
  • ビジネスカンファレンス：8月1日（木）～8月2日（金）
  • フューチャーフェスティバル：8月1日（木）～8月4日（日）10時00分～17時30分（最終入場17時00分）
• 会場：東京ビッグサイト 西展示棟（東京都江東区有明3丁目11-1）

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オリジナル記事：楽天グループのAI体験や「お買いものパンダ」グッズ購入などができる「Rakuten Optimism 2024」がスタート
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駅ビルの管理・運営などの錦糸町ステーションビルは7月26日、自社ECサイト「Get！East Tokyo」を、東日本旅客鉄道（JR東日本）が運営するECモール「JRE MALLショッピング」内の「テルミナ JRE MALL店」に移転した。

錦糸町ステーションビルの「Get!East Tokyo」は、都内の墨田区、江東区、台東区、江戸川区、葛飾区、足立区といったイースト東京エリアの魅力な商品を販売するECサイトとして運営してきた。イースト東京の商品や魅力をさらに広く伝え、より多くの顧客に買い物を楽しんでもらうため、自社サイトから「テルミナ JRE MALL店」へ移転した。

「JRE MALL」は、「JRE POINT」を軸としたJR東日本グループのデジタル戦略の中核の1つとして運営。JRふるさと納税の出店自治体数の拡大、鉄道の仕事体験をといった体験型商品の充実、グループならではの独自性の高い商品展開に注力する方針を掲げている。

大手ECモールが複数存在するなか、鉄道コンテンツ、JR東日本の鉄道エリアの営業や自治体と連携したふるさと納税商品などは、「JRE MALL」ならではの差別化商材となっているという。

JR東日本グループである錦糸町ステーションビルは、「Get！East Tokyo」を「モノを売るだけではなく、地域とわたしたち、地域のお店とお店、そして皆様とたくさんのつながりを生む、きっかけ作り」をめざすECサイトとして運営してきた。

こうした「JRE MALL」がめざす方向性とも合致していることから、「JRE MALLショッピング」内へ自社ECサイトを移転したと見られる。なお、「Get！East Tokyo」はECプラットフォーム「Shopify」で構築・運用していた。

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オリジナル記事：JR東日本グループの錦糸町テルミナが運営する自社ECサイト、「JRE MALLショッピング」に移転
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総合通販のDINOS CORPORATIONは7月31日から、プロダクトデザインに関する産学連携プロジェクトの第2期を長岡造形大学で始めた。

プロジェクトでは、長岡造形大の学生に企画・デザインから製造・販売に至るまでの課程を学ぶことができる機会を提供。生活者ニーズに寄り添った「売れる」モノ作りができるプロダクトデザイナーの人材育成をめざす。

2023年に続く今回の第2期プロジェクトでは、長岡造形大で地域共創演習を履修する学生7人が参加。7～9月にかけて、デザインや通販ビジネスに関する講義、学生によるプロダクトの企画・デザイン、プレゼンを行う。

DINOS CORPORATIONの通販ブランドである「ディノス」での販売候補商品としてデザイン企画案を選出。10月からは、デザインの最終調整や試作、販売に向けたプロモーションの立案などを予定している。

2024年度のプロジェクトでは、さまざまな制約がある商業ベースでのモノ作りをめざす。課題は「ディノス」で販売できる「ハンガーラック」のデザイン提案。新潟県のメーカーで生産できる製品であることを条件とする。ターゲット・価格・構造・品質などの要件も設定し、採用となったデザイン案の試作・生産は、地元メーカーに依頼する予定。

産学連携プロジェクトは、学生が授業でプロダクトデザインを学ぶものの、在学中に実社会で実装する機会が少なく、商業ベースのデザインとのギャップを埋めることが課題だったことから始まった。

2023年度のプロジェクトに参加した学生からは、「クライアントの要望や細かい部分の構造、コスト面まで考えることが今まであまりかった」「通販としての"売り"を考えながらアイデアを展開するのが楽しかったし、貴重な経験だった」といった声が寄せられた。

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オリジナル記事：「ディノス」が取り組む、社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成する産学連携プロジェクトとは
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ディーエイチシー（DHC）は物流改善プロジェクトに取り組んでおり、その一部内容を公表した。

神奈川県川崎市に構える物流拠点では、ロボットによる自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を導入。2023年8月から本格稼働した。

上下左右に格子状に組まれたアルミ製のレール内に、荷物を入れておく専用コンテナを設置し、上部を縦横にロボットが動いて必要なコンテナを取り出す仕組みとなっている。

省スペースでの高密度保管が可能で、DHC通販在庫の一部である1万1000種・41万ピース超の商品を格納。商品の倉庫床面積を約5分の1に縮小した。作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップしたという。

また、高い作業効率を実現するロボットはバッテリーを搭載。1台あたりの1時間の消費電力は約100ワットと省電力での管理が可能という。

「AutoStore」は、岡村製作所がノルウェーのJakob Hatteland Computer社と提携し販売を行っているロボットストレージシステム。グリッド上のロボットが高密度に収納されたコンテナの入出庫を行う次世代ロボットストレージシステム。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、一般的なスタッカークレーン式自動倉庫の約2倍、平置き棚の約3倍の収納力があるという。

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オリジナル記事：DHCが物流改善プロジェクトの一部を公表、ロボットによる自動倉庫システムで業務改善
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菓子の製造・販売を手がける東京玉子本舗は7月31日、自社ECサイト「東京玉子本舗公式オンラインショップ」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報および個人情報が漏えいした可能性があると公表した。

カード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年3月18日～2024年5月28日の期間、「東京玉子本舗公式オンラインショップ」でクレジットカード決済をした6万5387件。カード名義人名・クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードが漏えいした可能性がある。

また、自社ECサイトがオープンした2019年4月22日～2024年5月28日までに「東京玉子本舗公式オンラインショップ」を利用した7万3961件について、氏名・住所・メールアドレス・電話番号が外部に漏れた恐れがある。

システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざん。クレジットカード情報はサーバに保存しない仕様だったが、第三者による不正アクセスで保存されるよう改変されていた。

東京玉子本舗によると5月28日、警視庁から自社ECサイトの一部が不正に改ざんされている可能性があり、顧客のクレジットカード情報および個人情報が漏えいしている懸念があるとの連絡を受けた。同日、自社ECサイトでのカード決済を停止し、6月8日にはサイトを閉鎖した。

第三者調査機関による調査も着手し、6月20日には調査機関による調査が完了。その結果、2021年3月18日～2024年5月28日の期間に「東京玉子本舗公式オンラインショップ」で商品を購入した顧客のクレジットカード情報、2019年4月22日から2024年5月28日までに登録した個人情報に漏えいの可能性があることを確認した。

東京玉子本舗は再発防止策として、調査結果を踏まえたシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。システム改修後の「東京玉子本舗公式オンラインショップ」の再開日は決定次第、Webサイト上で告知する。

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オリジナル記事：東京土産のECサイトに不正アクセス、カード情報6.5万件が漏えいの可能性
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楽天グループ（楽天）は8月1～4日、グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を東京・有明の東京ビッグサイトで実施する。

「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の業界リーダーが講演する「ビジネスカンファレンス」と、「AI」「モバイル」をテーマに最新テクノロジーと「楽天エコシステム（経済圏）」が体感できる体験イベント「Future Festival」を実施する。

「楽天エコシステム」の概念とサービスへの理解促進を図ると同時に、来場者に対して新たな発見のきっかけとなる場を提供するのが目的。今回が5回目の開催となる。

ビジネスカンファレンス

「革新を超え、未来を描く」をテーマに8月1～2日、楽天のビジネスリーダーに加えて世界中から第一線で活躍するスピーカーを招き、ECやフィンテック、通信、サステナビリティなど楽天が関わる領域について、講演やパネルディスカッションを実施する。

初日のオープニングキーノートには、楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇。金融関連では「ヒットメーカーから学ぶ、選ばれ続ける秘策とは？」と題して、元放送作家で現在は消費者向けファンド「スタートアップファクトリー」を立ち上げた鈴木おさむ氏が登壇する。

2日目には、「『AST SpaceMobole』でどこでもつながる時代へ」をテーマに、AST社の創業者でCEOのAbel Avellan（アーベル・アヴェラン）氏と三木谷代表のトークセッションを実施。マーケティング関連では、「AIが加速する創造性：クリエイティブの新境地」と題して、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が、東北大学 言語AI研究センターセンター長・教授の鈴木潤氏らと対談する。

体験イベント「Future Festival」

楽天が提供するさまざまなサービスを通じて、「楽天エコシステム」を無料で体感できる。「楽天モバイル」の通信技術などを活用した体験やAIを活用したゴルフスイング解析、フォトコンテンツなど最新テクノロジーを体感できるブースを設置。全国各地の特産品、名物品の販売や飲食も用意している。

「地域とつながる！楽天地域創生まつりエリア」では、日本3大花火大会の1つである新潟の「長岡まつり大花火大会」がVRで体験できるブース、全国各地の名物料理や特産品が堪能できる「ご当地屋台横丁」、ふるさと納税について相談できるブースなどを提供する。

このほか「ディスカバリーエリア」では、「楽天ドローンブース」も用意。ドローン操縦体験ではプロのドローン操縦士からレクチャーを受け、子どもでも安心してドローンを飛ばせる。「Rakuten STAY VILLA」など楽天の施設をドローンで撮影したバーチャルツアーも実施する。

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Google、サードパーティCookie廃止計画を断念

Googleによる「Chrome」ブラウザでのサードパーティCookieは、インターネット上のユーザーの行動を追跡し、広告主がユーザーに関連性の高いターゲティング広告を配信できるようにする役割を担っています。

サードパーティCookieの利用終了は度重なる延期の末、2025年に完全に終了することを予定していましたが、GoogleはサードパーティCookie廃止の計画を撤回すると発表しました。

サードパーティCookieによってユーザーデータを取得し、新規顧客獲得につなげてきた小売事業者を筆頭とする「Chrome」を利用する広告主は、サードパーティCookieの廃止が「Chrome」 の顧客ターゲティング機能にどのように影響し、自分たちに不利益が生じるかを懸念していました。

そんな小売事業者はサードパーティCookieの代替案として、たとえば「リテールメディアネットワークへの広告出稿を通じたユーザーデータ取得」といった手段などを模索してきました。

しかし、Googleの「プライバシーサンドボックス」を担当するアンソニー・チャベス副社長は7月22日、オフィシャルサイトで、「Googleがこれまでの方針を転換しつつある」と説明しました。

チャベス氏はWeb上の発表で、次のように記しています。

GoogleはサードパーティCookieを廃止しない代わりに、「Chrome」に新しい機能を導入し、Webブラウジング全体に適用される情報をユーザーが選択ができるようにします。その選択は、ユーザーはいつでも変更可能です。この新しい方法については、Web上のプライバシー規制を警鐘している当局と共に議論しており、新機能を展開する際には業界全体と協調していきます。（チャベス氏）

Cookieに代わる「プライバシーサンドボックス」を立ち上げ

Googleは誰もが使用・閲覧できるオープンなWebにおけるユーザーのプライバシーを保護するために、「プライバシーサンドボックス」の開発を計画していました。声明を発表した7月22日まで、「プライバシーサンドボックス」のビジョンのなかにはサードパーティCookieは含まれていませんでした。

Googleの「プライバシーサンドボックス」チームは、プライバシー保護を重視する業界の有識者や政府の知識人と協力し、「プライバシーサンドボックス」の採用をサードパーティCookieに代わる新しい解決策として推し進めてきました。

サードパーティCookieに代わるサービスの提供に向けたプロセスでは、英国の競争・市場庁（CMA）や情報コミッショナー事務局（ICO）のような規制当局、出版社、Web開発者、標準化団体、市民社会、広告業界など、さまざまな利害関係者からフィードバックがありました。

これらのフィードバックは、Googleと広告主が望む、競争力がある市場を実現しつつ、ユーザーのプライバシー保護を強化する技術「プライバシーサンドボックス」の採用を推し進めることに役立ちました。（アンソニー氏）

Googleはプライバシー保護の強化を推進

Googleは最終的に、「Chrome」内で「プライバシーサンドボックス」を実装しながら、サードパーティCookieの廃止を進めないことが望ましいと判断しました。

サードパーティCookieの廃止は当初、2020年の発表後に検討が始まり、検討初期は2022年には完全に廃止することをめざしていました。2024年4月、GoogleはCMAがサードパーティCookieの提案を検討する必要があること、また「業界、規制当局、開発者からの多様なフィードバックを調整するための継続的な課題」があることを認め、サードパーティCookieの廃止期限を2025年まで延期していました。

サードパーティCookieの廃止が中止になったとしても、開発者にとってプライバシーを保護する代替手段を持つことが重要であることに変わりはありません。Googleは広告主が「プライバシーサンドボックス」APIを利用できるようにし続け、プライバシーと実用性をさらに向上させるために投資していきます。

また、エンドユーザーにさらなるプライバシー保護の選択権を提供するため、IPアドレスの保護を「Chrome」のシークレットモードにも導入する予定です（アンソニー氏）

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オリジナル記事：GoogleがサードパーティCookieの廃止を中止。新たに始めるプライバシー保護の新施策「プライバシーサンドボックス」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ディーエイチシー（DHC）は8月から、通販・ECに使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材に変更し、順次切り替える。

直営店向けの商品配送はダンボールから通い箱に変更。こうした取り組みにより年間約130トン、14.3％のCO2排出量削減となる見込みとしている。

DHCでは、ウェルビーイング・ブランドとしての取り組みの一環として、商品配送時における梱包資材や輸送形態を見直し、物流品質の向上をめざすために物流改善プロジェクトに取り組んでいる。今回の梱包資材変更もその一環。

DHCではこれまで通販利用の顧客への商品配送時、プラスチック素材の緩衝材を利用していた。今回、FSC認証取得の紙緩衝材に変更する。CO2削減効果としては年間16.96トンに相当する。紙緩衝材は中身が動きにくく、商品形状に合わせた調整もしやすく作業の効率化にもつながるという。

通販の配送箱も刷新する。配送箱についてもFSC認証取得の素材へ刷新。箱の種類は14種類から8種類へと削減する。従来の青白ストライプ柄は廃止し、シンプルなデザインに変える。配送箱刷新により年間79.32トンのCO2排出量削減につながるとしている。また、組み立て・解体がしやすいワンタッチ式の箱を採用し、作業効率化も図る。

直営店への商品配送にはリターナブルBOXを導入する。DHCは全国95店舗の直営店を展開しており、各店への商品配送は段ボールを使用してきた。繰り返し利用できる「通い箱」型の「リターナブルBOX（エコビズボックス）」を新たに採用、2000個を導入する。

「リターナブルBOX」は200回繰り返し使用ができ、廃棄の手間も減り年間33.68トンのCO2排出量削減につながるとしている。2000個を繰り返し使用することにより約5年間で160トンの排出量削減効果が見込まれるという。

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ヴァリューズが実施した4大SNSのヘビーユーザー比較調査によると、Facebookのヘビーユーザーは40代以上の男性が半数を占め、Instagramは10～30代を中心に女性が6割超を占めることなどがわかった。

ヴァリューズが独自保有する約250万人の消費者パネルから収集した行動ログデータとアンケートデータを活用し、4大SNSである「Facebook」「Instagram」「TikTok」「X」それぞれのヘビーユーザーについて調査。ヘビーユーザーの属性、購買意識や興味関心などを調査してユーザープロファイルを作成した。

2024年3月に対象となる4大SNSのスマホアプリを各150回以上（1日約5回以上）起動しているユーザーを「ヘビーユーザー」と定義。スマホからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測した。

各SNSアプリのユーザー属性

性年代別の傾向を見ると、Facebookは他SNSよりも20歳代の割合が低く、40歳代以上の男性が全体の47%を占めるなど、男性が過半数を占める唯一の媒体となった。

Instagramは20歳代女性を中心に、10～30歳代女性の割合が高く、女性割合が66%と他SNSと比べて最も高い。

TikTokは男女ともに10歳代が最大で、10～20代男女で過半数を占めた。

Xは男女ともに20歳代が多く、他SNSと比較すると20・30歳代男性の割合が最も多い。全体では男性割合が48.7%、女性割合が51.3％で、最も男女比率に差がないSNSとなっていた。

日頃の購買意識

アプリ起動者に定点で聴取しているアンケート結果から集計。Instagramユーザーは「1人で過ごすことが好き」が少なく、「休日の過ごし方はアウトドア派である」が高いという。友達と出かけることが好きな若い女性というユーザー像がうかがえる。また、「クチコミや評判を参考にする」「自分が良いと思ったことを人に伝える」といった項目も高く、Instagramには発信頻度が高いユーザーが集まっている傾向がある。

TikTokは、「高価なものを買うときには事前によく調べる」「デザインよりも機能を重視する」ユーザーの割合が低い一方、「ブランド品や流行品を購入する」の割合が比較的高い。ヴァリューズでは「高価格帯の商品でもデザインが良かったり、ブランド品であったり、流行っている物であれば衝動買いする若い男女が多いと推察できる」と分析している。

普段魅力に感じる販促施策

アンケート結果から集計した。Xユーザーは「SNSで公式アカウントをフォローすると10%割引」「SNSでシェアすると10%割引」の項目が他SNSと比べて高く、SNSでのエンゲージメントを条件とした割引を魅力に感じるユーザーが多い。

Instagramも「SNSで公式アカウントをフォローすると10%割引」を魅力に感じるユーザーの割合は高いが、「SNSでシェアすると10%割引」はやや低め。アカウントフォローには抵抗がないが、シェアには抵抗がある人が比較的多いようだ。

サイト上でよく閲覧されているトピック

Xのユーザーはマンガ・アニメ、電子書籍、オンラインビデオ、ゲーム、ポップスといった項目への関心が高い。Xにはエンタメに関心の高い若い男女が多い傾向があると見られる。一方、株式・債券、ギャンブル、健康・医療などのトピックはあまり閲覧されていなかった。

ヴァリューズではこの調査レポートの完全版を無料ダウンロード提供しており、完全版では、ユーザー属性の職業・世帯年収＆同居家族や、消費行動としての情報収集元・購買意識・主な買い物場所・支出内訳・Amazon＆楽天市場の閲覧カテゴリ比較などまで調査結果を解説している。

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