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キューサイはスキンケアブランド「コラリッチ」から、美容家のIKKOさん全面プロデュースの化粧品シリーズ「BIONIA（ビオニア）」を4月1日に発売する。IKKOさんの知見と韓国の大手化粧品メーカーとの協業による最新のアンチエイジング技術を結集したシリーズという。キューサイの公式通販サイトでは、3月1日から先行予約をスタートしている。

キューサイは2015年から現在まで約9年間、IKKOさんを「コラリッチ商品」のアンバサダーに起用。「コロナ禍を経て化粧品選びに迷う方に喜んでほしい」というIKKOさんの思いを受け、2023年2月に「ビオニア」の開発プロジェクトをスタートした。

開発の技術パートナーとして選んだ韓国の化粧品メーカーはコスマックス社。アンチエイジング「マイクロバイオーム」技術を、「ビオニア」の開発に生かしている。

ファンデーションとコンシーラーには3種類のマイクロバイオーム由来成分を配合。日中のケアで美しい肌を実現し、IKKOさんの理想が詰まった厚塗り感のない上質な仕上がりをかなえる。

ファンデーションで大切にしたのは、なるべく薄く、積もらせずに綺麗に見せること。「ビオニア」は、それぞれのプロフェッショナルが集い、パッケージや成分まで一緒に悩みながらやっと完成した宝物。マイクロバイオーム由来成分が肌のバリア機能を整えるため、メイク中も肌に良い働きをしてくれるから、日中スキンケアとして“置き換え”ができる点がポイントです。（IKKOさん）

商品情報

• ファンデーション：「BIONIA メッシュスキンパクト」
  • 通常価格：6900円（税込）
• コンシーラー：「BIONIA コレクティングコンシーラー」
  • 通常価格：3900円（同）
• ファンデーションブラシ：「BIONIA エアファンデーションブラシ」
  • 通常価格：3500円（同）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キューサイ、美容家IKKOさん全面プロデュースの化粧品シリーズを初展開。最新のアンチエイジング技術を結集
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【テキストデータを集めて時短しよう】

第3回からの連載では、プレスリリースの作成を通してChatGPTに新製品の情報をインプットし、新商品のプロモーションにまつわるさまざまなアイデアや文章作成を、シンプルな指示（以下、プロンプト）で行ってきました。

「ショート動画の構成を提案してもらう」ことから着手する場合、この後に提示するプロンプトに加え、新商品の情報をChatGPTに伝える必要があります。

新商品の名称、特徴、ターゲット、提供価値、価格、発売日、キャンペーン……。そこで「まず書くのが大変」となりがちですが、音声入力を利用することで時短になります。

また、新商品の企画書、仕入れ先のホームページ、提案資料のPDFなど、社内に何らかのテキストデータを入手できれば、テキストデータをコピー＆ペーストしてプロンプトを作成することで新商品の情報を抽出することも可能です。

◆プロンプト例

あなたは広報担当者です。以下の「企画書」をもとに、「情報」を抽出し、表形式で出力してください。

●情報

• 新商品の名称
• 特徴
• ターゲット
• 提供価値
• 価格
• 発売日
• キャンペーン

●企画書
件名：XXXXXXXXXXXXXXXXXX
（以下略）

以下はGPT-3.5の出力例です。この情報をベースに、各種プロモーションの文章作成やアイデア出しを進めることができます。では、今回はまず初めにショート動画の構成案を提案してもらいましょう。

 

（前回からの続き）6. ショート動画の構成を提案してもらう

• コツ：ショート動画施策をする媒体、目的を明確にし、プロンプトに反映しよう

新商品を販売する上で、動画が効果的なのはネットショップ担当者の皆さんならよくご理解いただいているでしょう。見込み客に、商品を買った後のシーンやライフスタイルをイメージしてもらったり、使い方をわかりやすく解説したりして、購買を強力に後押しできます。

また、SNSでの認知向上を考えれば、ショート動画やリール動画が有効でしょう。近年、スマホ1つで撮影から編集、プラットフォームへのアップロードまでが簡単にできるようになりました。しかし、慣れない作業は腰が重くなりがち。最初の企画・構成だけでもChatGPTに手伝ってもらいましょう。

以下は、GPT-4での出力例です。王道中の王道、ホラーストーリーでの動画案が出てきました。動画広告や自社のECサイトで展開すると効果がありそうです。

なお、GPT-3.5では、以下のように簡単な構成例が出力されました。GPT-4ほど詳細ではありませんが、必要な映像や情報の要素を確認するには十分な内容です。ここからご自身で検討を深める、ChatGPTとさらに会話をするなどして、各シーンの映像、音声、テキストの内容を詰めていくとよいでしょう。

SNSに拡散を目的としたショート動画を投稿する際、ターゲットに役に立つ情報提供、エンターテイメント性が求められます。たとえば、「水が不要であることをユーモアとエンターテイメント性を重視して伝えてください」と入れたり、ショート動画の拡散ノウハウをフィードバックするなど、当初のプロンプトに入れておくとよいでしょう。

ちなみに、上記の内容をプロンプトに入れると、GPT-4では以下のような出力結果となりました。登場人物の「筋肉質の人」のキャラクターに左右されそうですが、エンターテイメント性が強化され、ユーモラスな動画の案が提示されています。ここまで具体的であれば、演者の筋肉質の人にもイメージが伝わりやすいでしょう。

7. ショート動画の配信先提案

• コツ：費用をかけない場合は、無料で配信することを明示しよう

動画をどのプラットフォームで配信すべきでしょうか。ChatGPTに聞いてみましょう。まず、費用をかけずにSNSやYouTubeで投稿する場合を想定したプロンプトです。

以下は、先ほどのユーモラスな動画について、上記の「無料で配信予定です」と加えたプロンプトを入力した際の、GPT-4での出力例です。

確かに、ターゲットだけを見るとFacebookが妥当なような気もしますが、拡散を狙ったユーモラスな動画であることを考えると、YouTube ShortsかInstagramのリールが妥当かもしれません。なお、ユーモラスでない方の動画の配信先を聞くと、自社のホームページやコミュニティサイトを提案してくることもあります。

自社サイトやコミュニティサイトなど、ある程度、その商材に興味を持っている可能性が高いターゲットに対しては、わざわざユーモラスにして注意を引く必要がないからでしょう。ChatGPTが文脈を考慮して、回答をしていることがわかります。

また、SNSにおけるショート動画は、ショート動画単体でその商材の売り上げが立つわけではないため、購買までの導線も検討する必要があります。「最も注力しているSNSはFacebookです。YouTubeチャンネルに詳細な商品動画をアップするので、本編の動画にも誘導したいです」など、関連する施策をプロンプトに含めると考慮された回答を出してきます。

一方、動画配信に予算がある場合は、「無料で配信予定です」の文言を削ってプロンプトを入力してみましょう。無料と限定した場合より、広範囲な提案を受けることができます。

以下は、最初に提案があった宣伝色の強い動画の配信先として、GPT-3.5が出力した例です。

「ショート動画」という特性は考慮されていませんが、「無料」という条件を外したため、費用のかかるインフルエンサーやスポーツ関連サイトでの広告掲載、Facebookでのターゲティング広告が提案されています。

精度の面でGPT-4に劣るGPT-3.5ではありますが、時に的外れな回答があったとしても、むしろアイデアの幅を広げる機会になったと感じることがあります。「ちょっといつもと違う方向性で」または「初めてなので、まずはいろいろ知りたい」という場合には十分利用できるでしょう。

8. 実施スケジュール

• コツ：進行状況や依存関係を考慮して出力してもらおう

さぁ、下準備は完了しました。あとは施策を回すだけです。ここまで具体化されたら、実際にやってみたくなりませんか？しかしながら、多忙なネットショップ担当者は、日々のタスクに追われ、なかなか新しい施策に着手することが難しい面もあるかもしれません。

「もし、この施策をやるなら」とスケジュールを見積もり、時間が取れないか検討を進めてみましょう。もしくは、提案されたスケジュールをもとに、上司に業務を調整してもらう手もあるでしょう。

単に「忙しいから調整してほしい」と口頭で伝えるより、文書化されたスケジュール案がたたき台としてあれば、建設的な議論がしやすいものです。

では、ChatGPTにスケジュール案を提示してもらいましょう。

以下は、GPT-4の出力例です。かなり詳細かつ、バッファも考慮しているとのこと、すぐにでもチームで検討できそうな内容です。

以下は、GPT-3.5での出力例です。かなりタイトなスケジュールですが、タスクリストとしては使えそうです。

やる施策、やらない施策を決めた上で再度スケジュールを立ててもらう、もしくは、会話を続けて精度を高めても良いでしょう。例えば、「フィードバックします。施策を実施するのは兼務1名で制約があります。また会社には週に2日の休日があります。これを考慮して、実現可能なスケジュールを立ててください」など情報を追加してみましょう。

まとめ

普段の業務では頭を悩ませがちな、時間軸を含めたアイデア出しを行いました。GPT-3.5においても、内容は荒いものの、方針検討やイメージをざっくり掴むには十分な内容です。一方、GPT-4は、簡単なプロンプトであっても、すぐにでも検討を開始できるレベルで出力されてきます。また、プラットフォームの提案では、理由づけをしてもらうプロンプトを利用しました。周りを巻き込む上で、客観的な根拠は非常に有効です。

「ChatGPTで業務効率化が図られる」というのは、文章作成の場面に限りません。アイデア出し、根拠づけ、スケジューリングなど、あらゆる頭脳労働がスピードアップするイメージが持てたでしょうか。いままで「日本語が拙くていまいち」「業務で利用できる気がしない」「著作権が心配」など、ChatGPTの利用を躊躇われていた方は、アイデア出しなど、最終成果物から遠いところから始めてみると使いやすいかもしれません。

まずは触ってみるところから始めましょう。少しずつChatGPTとの意識合わせが上手になりますよ。

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オリジナル記事：「ChatGPT」を動画制作で活用する方法は？ 企画・構成、SNS、配信先までを提案してもらうためのプロンプトなどを解説 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法
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貴金属やブランド品の買取販売を手がけるゼロジャパンは、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」への株式上場を申請した。上場予定日は3月28日。

ゼロジャパンは2002年、消費者向けに家電、ブランド、貴金属の買取販売をするリユースショップを開店。2003年に法人化、2005年にネットオークションをスタートするなど、買取・販路の拡大を進めてきた。

商品の買取方法は、一般消費者を対象とした「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」、事業者を対象とした「業者買取」の4種類。「店頭買取」が2023年6月期における仕入高17億5000万円のうち17億1500万円（構成比98.0％）と全体の大半を占めている。

「店頭買取」は実店舗「ワンダープライス」に顧客が直接持ち込んだ製品をスタッフが鑑定・査定し、その場で買い取る。買取店舗数は43店舗（そのうち3店舗は販売併設店舗）で、ショッピングモールなど、集客力の高い商業施設内へのテナント出店を中心に展開している。

買い取った商品は「専門卸業者への販売」「Webオークション販売」「店舗・ECサイトでの小売販売」といったチャネルで販売。「店舗・ECサイトでの小売販売」は、自社ECサイトや一部店舗、ECモールで一般消費者向けに販売している。

このほか、「自社オークションにおける委託販売」「レンタルジュエリーのサブスクリプション」も展開。「自社オークションにおける委託販売」は、自社で運営するオークションで、自社仕入商品以外にオークションに参加するリユース事業者の商品を委託出品することで、出品事業者から手数料を徴収している。委託商品が落札された場合、落札事業者からも手数料を得る。「レンタルジュエリーのサブスクリプション」は、一部ジュエリー商品をメンテナンス、再生加工後、レンタルジュエリーとして展開している。

ゼロジャパンの2023年6月期業績は、売上高が前期比1.0%増の30億6500万円、営業利益は同15.4%増の2億300万円、経常利益は同6.4%増の1億9600万円、当期純利益は同47.1%増となる1億6000万円だった。

ゼロジャパンは、さらなる事業内容の発展に向けた社会的信用力の向上、認知度の拡大を目的として「TOKYO PRO Market」への上場を申請した。

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オリジナル記事：プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に新規上場する買取販売のゼロジャパンとは
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データドリブンのマーケティングに注目集まる

米カリフォルニア州南部の都市であるパームスプリングスで2月27日に開催された小売業界の招待制カンファレンス「eTail Connect West（イーリテイルコネクトウエスト）」。ここで、小売事業者によるオムニチャネル戦略が前面に打ち出されました。

登壇した小売企業の各社は、顧客の商習慣や好みを捉えるだけでなく、デジタル化が進んでいる昨今の市況に対応し、データ主導のマーケティングで事業を最適化する必要性があることを強調しました。

小売事業者はこれまでの過去4年間、「新型コロナウイルスの影響による市況の変化に対処し、より少ないリソースでより多くの成果を得る」ために、多方面での最適化・効率化を強いられてきました。カンファレンスの会場となったJWマリオット・デザート・スプリングス・ホテルのホールや館内で交わされる会話を聞けば、小売事業者は共通の悩みを抱えていることがわかりました。

顧客の潜在ニーズを探るターゲット

米国の大型スーパーマーケットチェーンであるターゲットで、アパレル・アクセサリー商品を担当するジェナ・フォックス氏（シニアバイスプレジデント）は、次のように話します。

ターゲットは、「お客さまが求めるものは何か」を捉えたいと考えています。お客さまのニーズは何なのか――その理由の一部は科学の力で解明することができます。また、ある意味では、新たなニーズの創造とも言えるでしょう。お客さま自身がまだ気付いていない、潜在的なニーズを把握したいと考えています。（フォックス氏）

ターゲットの消費者ニーズの追求は、マーチャンダイジング、ブランディング、オムニチャネル戦略、さらにはその先にまで広げています。

ターゲットがフィットネスブランドの「All In Motion（オール イン・モーション）」を立ち上げたとき、女性、子供、男性など1万5000人の消費者にインタビューを行い、フィットネスに関するあらゆるニーズの把握に努めました。市井（しせい）の人々はフィットネスウェアに何を求めているのでしょうか？ わかったことは、人によってささいな違いがあっても、結局は「着心地」に行き着くということでした。（フォックス氏）

ウォルマートの会員獲得戦略

会員制スーパーマーケット「Sams Club（サムズ・クラブ）」を運営する米ウォルマートのEコマース担当サブリナ・カラハン氏（バイスプレジデント）とデジタルマーチャンダイジング担当のジョーダン・エディ氏（バイスプレジデント）は、フォックス氏と似た考えを持っています。

「サムズ・クラブ」の運用では、会員の維持・獲得にこだわっています。「サムズ・クラブ」のビジネスは会員制モデルなので、会員を獲得し、会費を支払ってもらわなければ運用できません。注力しているのは、会員に「サムズ・クラブ」を積極的利用してもらうこと。会員は1年ごとに、会員を継続するか、やめるかを決める権利があるため、会員を更新するタイミングが来た時に継続してもらうためです。（カラハン氏）

「サムズ・クラブ」が、コンピューターを活用して顧客の支払いプロセスをスピードアップする店舗用の新しい決済テクノロジーを発表したのは、米国のラスベガスで2024年1月に開催された電子機器の展示会「コンシューマー・エレトロニクス・ショー（CES）」。

この技術は、既存の「サムズ・クラブ」の決済システムである「スキャンアンドゴー」を発展させたもので、アプリを使って購入予定の商品を顧客が店内でスキャンできるようにしています。レジを通ることなく、スマホで商品登録から決済まで済ませることができる技術です。

ウォルマートの担当部門が開発したのは、顧客にとってストレスフリーな決済スキームです。買い物カゴのなかに入っている商品をスキャンする人工知能と、コンピュータービジョンの技術を応用し、「スキャンアンドゴー」を活用して、最終的にレジに並ばず店舗を出ることができるのです。（カラハン氏）

カラハン氏によると、ウォルマートは10店舗の「サムズ・クラブ」で新たな決済スキームを試験的に導入し、会員のフィードバックを集めているところです。たとえば、決済スキームが「うまく機能しているのか」「便利だと思われているのか」「決済に関連する会員のストレスを軽減できたか」。「こうした細やかなこだわりこそが『サムズ・クラブ』が会員を大切にしている証です」（カラハン氏）

小売事業者におけるソーシャルメディアの重要性

小売事業者が、自社が扱うブランドと顧客のつながりを築くためには、オンライン上だけでなく、実店舗へのリアルな導線も必要です。オンラインからの導線では、ソーシャルメディア経由でたどり着くことが多いようです。

ECサイトと実店舗の購買体験が消費者によってどのように組み合わされるかを考える上で、ターゲットはオンラインとオフラインのオムニチャネル機能を十分に展開してきました。最新の検討要素は、ソーシャルがお客さまにどのような影響を与えているかということです。ターゲットにとっての潜在顧客がいる所で、お客さまがちゃんとターゲットに出会えるように設計しなくてはいけません。（フォックス氏）

ターゲットやその他の小売事業者にとって、それは中国のバイトダンス社が提供する動画共有アプリ「TikTok」で潜在顧客と接触することを意味しています。

コロナ禍の時、自宅で過ごしていたら当時5歳の末っ子が「TikTok」をやっていたんです。私は「そんなものをやってはいけない」という感じで、末っ子に「『TikTok』はもうやめなさい」と促しました。でも、それから何年も経った今、私自身が夜、ソファに座って『TikTok』をスクロールしながら、最新のトレンドが何なのかを知ろうとしています。そして子供たちは、私が『TikTok』を使っていることを快く思っていません。（フォックス氏）

インフルエンサー選びの重要性とは

フォックス氏はターゲットが手がけるブランド「Future Collective（フューチャーコレクティブ）」を、インフルエンサーや著名人を中心に取り込んだ成功事例の1つとしてあげています。

「eTail Connect West」のパネルディスカッションに登壇した際、フォックス氏は次のように話しました。

「Future Collective」の立ち上げ当時の商品ラインアップは、インフルエンサーのカーラナ・バーフィールド・ブラウン氏と供に立ち上げました。最近では、モデルからファッションインフルエンサーに転身したジェニー・K・ロペス氏とコラボレーションした最新コレクションを発表しました。このような取り組みは、これまでとは違った顧客アプローチを仕掛けるための良策だと思っています。（フォックス氏）

ブランドとのこうしたコラボレーションでインフルエンサーを起用することは、ブランドがどのようなパートナーシップを結ぶかを考える機会にもなります。パネルディスカッションでフォックス氏は、「フューチャーコレクティブ」のコラボレーター選びに関するターゲットの意思決定についても説明しました。

消費者の好みやニーズは何か。そして、ターゲットの価値観と本当に一致するパートナーをどうやって見つけるのか。多様な視点を持つことが大切です。（フォックス氏）

「TikTok Shop」が新たな重要チャネルに台頭

あくまでオムニチャネル戦略の一環として、「Instagram」「TikTok」「YouTube」などのソーシャルメディアのインフルエンサー活用を小売事業者が進めるなか、「TikTok」上で商品やサービスを販売できる「TikTok shop」の即時性に注目が集まっています。

「Neweggが『TikTok』で大きな成功を収めた理由は、ユーザー数ではなく、買い物のしやすさです」と話すのは、米国の大手家電EC事業者であるNewegg（ニューエッグ）のドリュー・ロダー氏（ディレクター）です。

「TikTok Shop」が立ち上がった際、Neweggはいち早く実験的な挑戦。家電商品を販売するために社内で動画を制作し、複数のアカウントで展開して成功を収めたのです。Neweggの登壇者は「eTail Connect West」のパネルディスカッションに登壇したとき、「TikTok」で配信しているネックマッサージャーの短い動画を紹介。その動画は1970万回視聴され、数十万ドルの売り上げにつながったと説明しました。

また、Neweggの登壇者は、「Webサイトの分析ソフトなどを提供している米国PowerReviews（パワーレビュー）の調査データによると、Z世代の消費者の57％が美容関連の商品の購入をする際に『TikTok』の動画を参考にしている」ということにも言及しました。

注目が集まるデータドリブン主導のオムニチャネル戦略

小売事業者がどのようなオムニチャネル戦略を展開するにしても、重要な役割を果たすのは顧客による購買データの追跡とその適切な分析です。

SPARC Group Holdings（スパーク・グループ・ホールディングス）で、ファッションブランド「FOREVER（フォーエバー）21」のCRMおよびチャネル・マーケティング担当するライアン・ホフマン氏（バイスプレジデント）は、データ主導のシンプルなマーケティングを推奨。「小売事業者が限られたリソースでより多くのことを行わなければならない場合、データ主導の戦略は不可欠です」（ホフマン氏）

データマーケティングと、それを活用したシンプルな顧客アプローチを実現するには、複雑な課題があるように思えますが、実際には顧客ターゲットとブランドが伝えたいメッセージを明確にするだけです。そのような文脈でマーケティングを考えることができれば、ターゲット層や既存顧客にしっかり焦点を当てることができます。そして、ターゲット層に適切なプロモーションメッセージを送ることができるのです。ただ、そのプロモーションを送るのにふさわしいターゲットを見つけにいく場合もあります。（ホフマン氏）

最適化して結果を評価しながらマーケティングを進めることで、最終的には経営上のどの数字が重要なのかに焦点を当て、判断することができるようになります。

まずに見直すべき点は、各数値の評価基準です。たとえば、販売チャネルのKPI、メールの開封数、クリック数、インプレッション数、広告費から何人の新規顧客を獲得できたのか。顧客の構成比は、2回目、4回目、5回目……と、リピート購入する顧客に対して、1回きりの購入で離れてしまう顧客はどれくらい占めているのかといった項目です。（ホフマン氏）

フォックス氏は、オムニチャネルマーケティングの成功には「アート（ニーズの創造）とサイエンス（データ分析）の融合」が必要であると指摘。データに関してはサイエンスの出番だと言います。人々のニーズを予測することが想像に近い場合であっても、科学がそれを裏付けるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ウォルマート、ターゲットなどに学ぶ最新のオムニチャネル。カギは「データドリブン」「SNS活用」「インフルエンサー」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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健康食品・化粧品の通販ブランド「ていねい通販」の生活総合サービスは、主力商品のすっぽんサプリ「すっぽん小町」の累計出荷数が2640万袋、ユーザー数が385万人を超えた。ロングセラーの要因と考えている施策は、目の前のユーザーに寄り添う姿勢を徹底してきたことだという。

事業成長の背景

生活総合サービスのECは自社ECサイトがメイン。主力の「すっぽん小町」は、すっぽんを丸ごと粉末化しカプセルにした健康食品で、2006年7月から販売してきた。

77人の従業員のうち半数がカスタマーサポート

ていねい通販は、売上目標を社員に課さず事業を展開しているのが特徴。ユーザー、生産者、スタッフに無理のない販売を行うことを重視している。

特にカスタマーサポートに注力する体制やオフィス環境を整えている。オペレーターには顧客との通話時間の制限を設けないなど、目の前のユーザーと向き合うことを最優先。ユーザーの話やニーズに耳を傾け寄り添う姿勢をとってきた。ていねい通販では、77人の従業員のうち、約半数がカスタマーサポートに従事する。

通話の内容は、商品と全く関係のない今晩の献立の相談や家族の話題、趣味に関することなどに及ぶこともあるという。生活総合サービスでは、オペレーターがこのような通話にも積極的に参加することを推奨している。

ユーザーからのアンケート収集を担当するスタッフのなかには、アンケートをきっかけに文通するなどユーザーとの対話を楽しむことが業務1つになっているという。

提起継続率90%超のワケとは？

「すっぽん小町」の定期購買継続率は90％超えている。ユーザーに寄り添った対応が商品や企業への信頼につながっているという。「すっぽん小町」は定期購買に回数制限を設けておらず、必要に応じてオペレーターから購買を一時中止する提案をすることもある。

1997年の創業以来続けている顧客との電話や手紙に加え、メール、チャット、LINEなどさまざまなコミュニケーションチャネルを充実。2020年以降は完全無料・登録不要のメッセージギフトサービスも展開している。

広告クリエイティブを制作する際には、ひとつのデザインに対してコピーのフォントや色違いで10パターン以上を制作、実際に広告として運用した結果を分析し、その後の広告出稿増減を判断する。

どの媒体に出稿する際にもテストマーケティングを繰り返し、細かな分析を経てブレーキやアクセルを踏むことを繰り返し、効率的な広告運用を行っている。

2023年2月からは「Amazon」「楽天市場」にも出店。ECモールの年間累計売上は7000万円超、出荷数は2万袋超。ECモールは、レビュー機能で利用者が感想を発信し自由に閲覧できるため、従来になかったコミュニケーションの場として可能性を感じているという。

今後は、LINEをベースとしたチャットコミュニティの活性化など、目の前のユーザーとの対話を楽しむ環境をデジタルの普及に合わせて一層強化する考え。ユーザーとのつながりの強化に努める。

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オリジナル記事：ていねい通販の「すっぽん小町」、ユーザー数385万人突破＋定期購買継続率は90％超の秘訣とは？
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全国各地の工芸品や工芸メーカーに関する情報を発信するメディア「わたしの名品帖」を運営するuluコンサルタンツが2月に実施した「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査によると、購買行動やライフスタイルに影響を与えているSNSで「Instagram」が76.8%でトップ、「Youtube」が38.5%、「X」が37.8%で続いた。

調査対象はは20～40代の女性1006人。20～40代女性は特に「Instagram」から影響を受ける傾向にあると言える。

「SNSで得た情報が自身のライフスタイルや購買行動に影響を与えていると思うか」と聞いたところ、「非常に思う」が24.4%、「やや思う」が55.1%。合計79.5%が「影響を与えている」と回答した。「ほとんど思わない」は15.9%だった。

「何かを購入する際にSNSで情報を収集するか」の質問では、「非常によくする」が27.0%、「よくする」が45.8%、「あまりしない」は22.7%で、72.8%が「情報収集する」としている。

「SNSで購入品の情報収集をする理由」では、「多くの人が話題にしているから」が48.7%、「写真や動画があると生活に取り入れるイメージが沸きやすいから」が41.2%、「商品の背景情報を知れるから」が37.9%、「商品の比較ができるから」が34.8%。

「ものの具体的な使用シーンを見ることで購買意欲が沸くことはあるか」という質問では、「よくある」が21.4%、「ややある」は56.0%、「あまりない」が18.5%、「全くない」は4.1%。77.4%が具体的な使用シーンを見ることで商品を欲しくなると回答した。

「よく使うSNSとして当てはまるもの」で最も多かったのは「Instagram」で82.6%、「Youtube」が67.3%、「X」が61.7%、「TikTok」が30.0%、「Facebook」が21.3%で続いた。

「SNSでよく見るコンテンツ」は「知人の投稿」が51.2%で最多。「日々の暮らしに関する情報」が49.3%、「美容・ファッション関連」が42.5%だった。

uluコンサルタンツは今回の調査結果について、「日常的にSNSを利用することにとってSNSが購買行動に与える影響は大きい。商品やサービスの情報を発信するのにSNSは有効で、特に『Instagram』は女性ユーザーにとって魅力的なプラットフォーム」としている。

調査概要

• 調査名称：「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査
• 調査期間：2024年2月7日
• 調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
• 調査対象：調査時にSNSを利用する習慣のある20～40代の女性と回答したモニター1006人
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

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オリジナル記事：購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」
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「牛角」「かっぱ寿司」「大戸屋ごはん処」などの外食チェーン大手コロワイド3月1日、地域の銘菓や名産品の製造小売りを手がける日本銘菓総本舗の全株式を取得すると発表した。

投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどから4月1日付で取得する予定。株式の取得価額は公表していない。

日本銘菓総本舗は、地域銘菓・名産品関する事業承継のプラットフォームとして2018年6月に設立。「チーズガーデン」「グリンデルベルグ」の庫や、「クリオロ」のエコール・クリオロを傘下に抱える。地方店やECのほか、埼玉県深谷市の「ふかや花園プレミアム・アウトレット」、東京都港区の「麻布台ヒルズ」といった一等地にも旗艦店を出店している。

コロワイドは日本銘菓総本舗の事業が今後も成長が期待できると判断。国内・海外を含めた出店による日本銘菓総本舗の事業成長を含め、コロワイドグループの既存事業における販売などでも新たな事業機会を創出し、企業価値を最大化する。

日本銘菓総本舗の2023年5月期における連結業績は、売上高が前期比27.8%増の59億3100万円、営業利益は同119.4%増の3億9500万円、経常利益は同170.0%増の3億5100万円、当期純利益は1億600万円（前期は2600万円の損失）だった。

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オリジナル記事：コロワイド、「チーズガーデン」「クリオロ」「グリンデルベルグ」などのブランドを有する日本銘菓総本舗を買収
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化粧品・コスメECとは？

化粧品・コスメECとは、インターネットを活用してメイクアップコスメや基礎化粧品などを販売することです。

実店舗での販売に必要なテナント料や光熱費、人件費などのコストが不要なうえに、24時間注文を受け付けられます。また多言語対応を行えば、日本だけでなく海外にも商品を届けられます。

消費者にとっても自宅にいながら商品が手に入るため、手軽に利用できる購入手段です。

「メイクアップコスメ」と「基礎化粧品」で戦略が違う

化粧品・コスメECで扱う商品には「メイクアップコスメ」と「基礎化粧品」があります。

メイクアップコスメは「ファンデーション」「リップ」「チーク」などが該当します。

一方、基礎化粧品には「化粧水」「乳液」「美容液」などが該当します。化粧品業界で人気の高いブランドがECサイトに参入しているケースが多く、新規獲得が難しい傾向があります。

いずれも消耗品のため、気に入った商品を長期的に使い続ける傾向があります。そのため、ECでは「定期購入」を主体に行われています。

また、リニューアルを知らないユーザーが「ECサイトが閉鎖した」と認識してしまうケースもあるでしょう。すると顧客を逃してしまい、ECサイトの売り上げに悪影響を及ぼします。

化粧品EC（コスメEC）の市場規模とEC化率

化粧品・コスメECの「国内の市場規模・推移」と「ECの市場規模とEC化率」について解説します。

国内の化粧品市場の規模と推移

矢野経済研究所が実施した調査によると、2022年の化粧品市場規模は2兆3700億円でした。2018年からの推移は以下の表のとおりです。（参考：矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査を実施（2023年）」）

2021年度と比べると増加しており、2023年度には2020年度を上回る2兆4500億円に回復すると予測されています。新型コロナウイルスによる行動制限や消費者の買い控えなどが落ち着き、2023年度以降の国内需要は上向きになる見込みです。

また、化粧品市場の製品カテゴリー別の市場構成比は以下の表のとおりです。（参考：矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査を実施（2023年）」）

スキンケア市場が最も多く、次いでヘアケア市場、メイクアップ市場が続く結果となりました。2021年度と比べるとスキンケア市場の割合が0.6%減り、メイクアップ市場が0.6%増えています。

化粧品ECの市場規模とEC化率

2022年に経済産業省が実施した「電子商取引に関する市場調査」によると、化粧品・医薬品の分野におけるBtoCのEC市場規模は9191億円、EC化率は8.24%でした。

物販系分野のBtoCのEC市場規模・EC化率は以下の表のとおりです。（出典：厚生労働省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」から一部抜粋）

ほかの市場と比較すると「化粧品・医療」のEC市場は小さく、EC化率も低いことがわかります。

化粧品・コスメ業界のECに関する課題

化粧品・コスメ業界のECにおける課題は次の3つがあげられます。

1. 実店舗の利便性が高い
2. 購入前に試したいというニーズが高い
3. Webマーケティングが難しい

1．実店舗の利便性が高い

メイクアップコスメや基礎化粧品は、消費者の生活圏にあるドラッグストアやコンビニで購入できます。特にドラッグストアでは、手頃な価格のメイクアップコスメを多く取り扱っており「購入のしやすさ」や「価格面」で比較しても、実店舗の利便性が高い点が化粧品・コスメECの課題です。

また基礎化粧品は、ドラッグストアに置いてあるテスターで試すことができます。テクスチャーや香りなどが事前に確認できるため、購入後の失敗が少ないのも実店舗が有利な点です。

ECサイトの場合、インターネットを通じて自宅にいながら商品が手に入るのがメリットです。しかし「商品が到着するまで時間がかかる」「送料がかかる」「使用感が試せない」といったデメリットがあるため、ドラッグストアやコンビニで入手しやすい商品との相性は悪いといえます。

また、デパートで販売されている「デパコス」の実店舗での購入時には「販売員から使い方を直接教えてもらえる」「自分に合った商品をアドバイスしてもらえる」といった付加価値があります。これらのニーズには実店舗の方が応えやすいため、高価格帯の商品に関しても実店舗で購入される傾向があります。

2．購入前に試したいというニーズが高い

メイクアップコスメの場合「ファンデーションを購入したが肌の色と合わなかった」「想像していた発色と違った」などの「消費者のニーズ」と「商品」のミスマッチが起きがちのため、事前に試してから購入したいというニーズが高いです。しかしこのようなニーズに対し、ECでは実店舗のように応えられない点が課題です。

特にデパートコスメは、高価格帯の商品が多いため「事前に試して商品選びに失敗したくない」と考える消費者もいます。そのため消費者は、購入前に試せるうえに販売員からアドバイスをもらえる実店舗で購入する傾向があります。

3．Webマーケティングが難しい

化粧品・コスメ業界は競合が多く、資金力がある大手企業が参入しています。そのためWebマーケティングに必要な広告費が高騰しており、ECの売り上げにつながるWebマーケティングが難しい点が課題です。

また、これまで化粧品・コスメ業界で展開されていた「アフィリエイトサイト」を活用したマーケティング施策は、Googleのアルゴリズムの変更により難易度が上がりました。企業の公式サイトやAmazon、楽天などのサイトが上位表示されるため、専門性の高いコンテンツの制作が必要です。また「薬機法の改正」も難易度を高めた要因です。

なお「レビュー」や「インフルエンサーマーケティング」といったWebマーケティング施策は、比較的展開しやすいです。レビューの場合は「自社ECサイトにユーザーのレビューを掲載する」「SNSで口コミキャンペーンを実施する」などの方法があります。

一方、インフルエンサーマーケティングの場合は「インフルエンサーに商品を提供し、SNSで感想を発信してもらう」「インフルエンサーとのコラボ商品を開発する」などの方法があります。

また、メイクアップコスメの場合はイメージ戦略が有効です。アパレルのように展開を増やし、ブランディングにつなげる施策です。

Web広告の出稿は難しい一方で、比較的取り組みやすいWebマーケティング施策もあります。費用対効果を考慮したうえで実施しましょう。

化粧品・コスメECを成功させるための8つのポイント

化粧品・コスメECには課題が多くあるため、成功させるには適切な施策を実行する必要があります。成功させるためのポイントは、次の8つです。

1. バーチャルメイクサービスを導入する
2. ライブコマースを活用する
3. オンライン接客を取り入れる
4. インフルエンサーマーケティングを取り入れる
5. SNSでコンテンツを配信する
6. CRMを活用したメルマガ・チャット施策を取り入れる
7. ユーザーレビュー機能を活用する
8. PRに力を入れて認知を拡大する

1．バーチャルメイクサービスを導入する

メイクアップコスメのECを成功させるには、実際に使用した状態が確認できる「バーチャルメイクサービス」の導入が有効です。バーチャルメイクではAIやAR（拡張現実）を活用し、気になる商品をインターネット上で試すことができます。

バーチャルメイクは、スマートフォンやパソコンなどのカメラ機能で自分の顔を映して使用します。気に入った商品は、そのまま購入できるECサイトもあります。

ECサイトに導入すれば「購入前に試したい」といった消費者のニーズに応えられるため、化粧品・コスメECの課題解決につながります。

2．ライブコマースを活用する

ライブ配信とEコマースを組み合わせた「ライブコマース」を活用すれば、SNSや動画プラットフォーム上で商品をアピールできます。メイクアップコスメと基礎化粧品の両方に有効な施策です。

ライブ配信をエンタメとして楽しんでもらいながら、写真や文章では伝えづらい商品の魅力が伝えられます。視聴者の悩み・疑問に対してリアルタイムで答えられるため、コミュニケーションを取りながら購入前の不安の払拭まで可能です。

なおライブコマースは、リアルタイムで実施できる一方で、アーカイブ配信を活用した「後日購入してもらえる導線設計」も可能です。そのため、生配信を視聴できないユーザーにもアプローチできます。

3．オンライン接客を取り入れる

オンライン上で販売員が顧客を接客する「オンライン接客」は、メイクアップコスメと基礎化粧品の両方に有効です。商品の説明や顧客からの相談への対応などを行うため、実店舗に近いサービスが提供できます。

たとえば質問形式で診断サイトを作成し、一問一答でユーザーに答えてもらったのちにおすすめの商品を提示する方法があります。するとユーザーは、診断サイトの結果をもとに自ら商品を選べます。

4．インフルエンサーマーケティングを取り入れる

X（旧Twitter）やInstagram、YouTubeなどのSNSで人気があるインフルエンサーを起用したマーケティングも効果的です。特にメイクアップコスメのECに有効です。

インフルエンサーは各SNSで多くのユーザーにフォローされています。インフルエンサーに商品を宣伝してもらうことで、主にインフルエンサーのフォロワーに対してアピールできます。

ユーザーが自らフォローしているインフルエンサーが宣伝するため、消費者にとっても安心感・信頼感につながります。また、商品と相性が良いインフルエンサーに依頼すれば、高い費用対効果が見込めるマーケティング施策です。

5．SNSでコンテンツを配信する

若年層がメイクアップコスメや基礎化粧品を探す際、多く利用する傾向があるのはSNSです。そのため、SNSにおけるコンテンツ配信も有効です。

「トレンド」や「消費者のニーズ」に沿ったコンテンツだけでなく「ブランドに込めた思い」「企業理念」「商品開発に至った流れ」なども発信すれば、ECサイトの売り上げやブランディング、認知度向上につながります。

特に化粧品・コスメ業界は、視覚的に訴求できる「Instagram」との相性がよく「ショッピング機能」をはじめとした機能が活用できます。コンテンツから購入まで導線がスムーズなため、顧客の買い物体験が向上します。

6．CRMを活用したメルマガ・チャット施策を取り入れる

ECサイトの利益を安定して伸ばすには、新規顧客の獲得だけでなく「既存顧客」の育成も重要となります。そのためには、CRM（顧客関係管理）を活用したメルマガ・チャット施策への取り組みが効果的です。メイクアップコスメ・基礎化粧品の両方に有効です。

CRMを活用すると「顧客の属性」「購入履歴」「リピート率」などの情報が把握できます。蓄積したデータを活用して「誕生日クーポンを配布する」といった施策の実施も可能です。

またCRMとチャットボットを連携させれば、顧客ごとの会話内容が記録できます。会話内容のデータは消費者のニーズが把握できる情報源となるため、マーケティング施策への活用も可能です。

7．ユーザーレビュー機能を活用する

商品の購入者が感想を投稿できる「ユーザーレビュー機能」があれば、消費者の安心感につながって購買の後押しになります。主に基礎化粧品に有効です。

アースケアが実施した「コスメ購入」に関する調査によると、購入前にレビューを調べる割合は86.5%にのぼりました。この結果からも、消費者がレビューを重視する姿勢がわかります。（参考：アースケア「86.5％の女性がコスメ購入時に口コミをチェック。後悔しないコスメ購入には＠cosmeやLIPSの利用がおすすめ！」）

良い評価が多いほど、商品に対する信頼度が高まります。レビューとあわせて購入したユーザーの「年代」「肌質」などが掲載されていれば、消費者が商品を選ぶ際の参考になります。

また、悪い評価がついた場合は「消費者からの貴重なフィードバック」と捉え、商品やサービスの改善につなげることも可能です。商品の質やECサイトのサービスが改善できれば、売上向上につながります。

8．PRに力を入れて認知を拡大する

PRを通じてインフルエンサーに依頼し、認知拡大をめざします。特にメイクアップコスメは新規参入が難しいため、PRが重要です。

実施する際は「企画にあったターゲットを設定しているか」「ブランドイメージを損なう企画になっていないか」といった点を確認する必要があります。

ただし、競合の大手企業も大きな額をPRに投資しています。また、インフルエンサーにギフティングする場合は「発信内容がコントロールできない」「炎上に巻き込まれる可能性がある」といった懸念点もあります。

化粧品・コスメECの成功事例10選

ここからは、化粧品・コスメECの成功事例を10選紹介します。

1．meeth

「meeth」は、美容研究家が立ち上げたスキンケアブランドです。日本国内で立ち上げ、わずか2年で中国や台湾、シンガポールなどに展開しています。

日本国内では商品やコンテンツに予算を割き、SNSを中心にマーケティング施策を実施しています。SNSではドキュメンタリーのように成功も失敗も見せて、「商品に込めた思い」や「製造に対する思い」を伝えています。

その結果、公式アカウントのフォロワーは多くないものの、熱量の高いファンがついています。またInstagramを活用し、ブランドのファンを採用しています。ファンの気持ちがわかるため接客に役立っており、スタッフにもファンがついています。

2．BOTANIST

「BOTANIST」は、ヘアケアやスキンケア、ボディケアなどを取り扱うブランドです。2015年に誕生してから6年弱で累計販売個数1億個を突破しています。発売当初では珍しい、シンプルで洗練されたパッケージで注目を集めました。

InstagramをはじめとしたSNSマーケティングに注力し、商品紹介だけでなく「ボタニカルライフスタイルを楽しむ」をコンセプトにしたコンテンツも発信しています。

また、InstagramのUGCをクリエイティブに活用しており「自然にリーチできるクリエイティブ」を制作しています。UGCのLP（ランディングページ）への実装により、1か月でCVRが1.73倍に上昇しました。

3．MiMC

「MiMC」は日本のオーガニックコスメブランドです。ファンデーションやチーク、リップ、スキンケア用品などを扱っており、数々の女性誌でベストコスメを受賞しています。開発者の化学物質過敏症になった経験から、オーガニックにこだわった商品を開発しています。

ECサイトのトップページには「新発売の商品」や「キャンペーンに関する情報」などを目立つ位置に掲載しています。オンラインカウンセリングを実施しており、ブランドの専属メイクアップアーティストやビューティースペシャリストによる提案・アドバイスが受けられます。

4．PHOEBE BEAUTY UP

「PHOEBE BEAUTY UP」は、まつげ美容液やスキンケア商品を中心に取り扱うブランドです。若い世代を中心に支持を集めており、わずか2年で年商15億円を達成しています。

ASPカートの導入により、施策実行スピードが格段に向上しました。カートシステムの変更前と比べると、売り上げは1005%成長しています。また「LINEの友達キャンペーン」や「決済方法をクレジットカードに変更したユーザーへのクーポン付与」といった施策も行っています。

5．blanche étoile

「blanche étoile」は、メイクアップアーティストが立ち上げたコスメブランドです。ECサイトと実店舗の両方で販売しており、スキンケア用品やベース・ポイントメイクなどを取り扱っています。

ECサイトで購入するとサンプルのプレゼントがあり、購入金額によっては複数選べます。またInstagramでは、メイク方法や悩み別のおすすめ商品を紹介しています。

また「採用ページ」や「コラム」などのページもあり、ホームページと一体化しているECサイトです。

6．MEDULA

「MEDULA」は、日本初のパーソナライズシャンプーを提供するブランドです。ユーザーに寄り添ったサービスが評価され、2021年には累計会員数30万人を達成しています。

ECサイトの「ONLINE髪質診断」をもとに、5万通りの組み合わせから髪質に合わせたシャンプーが届きます。また「定期カウンセリング機能」で「そのときの髪の状態に合わせた処方」や「ヘアケアの提案」といったアフターケアが受けられるため、ユーザーの満足度につながっています。

7．R.Cosmetics

「R.Cosmetics」は、ラッシュアーティストが立ち上げたブランドのECサイトです。まつげエクステの施術に必要なグルーをはじめとした商材を扱っており、動画で講習できるセミナーも販売しています。

ECサイトのトップページからカテゴリー別に商品ページにアクセスできるため、ラッシュアーティストが欲しい商品が見つけやすいデザインです。英語や中国語にも対応しており、価格表示も多くの国の通過に対応しています。

8．RICAFROSH

「RICAFROSH」は、ファッションモデルの古川優香さんが手がけるコスメブランドです。リップをメインに扱っており、ファッション業界専門誌の「WWDJAPAN 2021上半期ベストコスメ」において、リップ部門で1位を受賞しています。

プロデュースした古川優香さんがInstagram上で情報発信し、ファンを獲得しています。またYouTuberとしても活動しているため、チャンネルで商品の「正しい使い方」や「解説動画」などを投稿しています。コメント欄やメッセージをファンとの交流に活用しています。

9．KOALABEAUTY

「KOALABEAUTY」は、フレグランスやキャンドルといった香りをテーマにした商品を扱うオンラインビューティーショップです。世界中からセレクトした7ブランドの商品を扱っており、より洗練されたライフスタイルを提案しています。

ECサイトでは「ムエットお届けサービス」を実施しており、香りのついたムエット（試香紙）を無料で配送しています。ECの課題である「購入前に香りが確認できない」という点を解決しており、オンラインでの購買促進に役立っています。

また検索画面では「香り」「シーン」「こだわり」といった項目で検索できるため、消費者のイメージに沿った商品が見つけやすいのが特徴です。

10．アンブリオリス

「アンブリオリス」は、1950年にフランスで生まれたスキンケアブランドです。約20年前に日本市場に参入し、2018年11月にECサイトを立ち上げました。ECでは初月から売上高の計画を達成し、2019年1月のコンバージョン率は7%を超えています。

アンブリオリスのブランド力を生かしながら「戦略的なPR」や「カスタマージャーニーを踏まえた集客施策」を実施した結果、ブランドに興味をもった消費者をECサイトに誘導することに成功しました。

これまでの客層より少し若い世代へのリーチを重視し「Web媒体でのタイアップ企画」「ECサイトのオープンに合わせたトライアル商品の発売」などを行っています。また「送料無料のお試しセットの販売」や「一定金額以上の購入での送料無料」といった施策を実施し、新規顧客の獲得につなげています。

化粧品・コスメECでよくある3つの質問

化粧品・コスメECでよくある質問は次の3つです。

質問1．化粧品・コスメECのメリットは？

化粧品・コスメECに取り組むメリットは次の3つです。

• 売上アップが期待できる
• 実店舗と比べるとコストが抑えられる
• 定期購入につながりやすい

ECサイトを運営すれば、24時間注文を受け付けられます。加えて幅広い地域の消費者に商品を届けられるため、機会損失を防ぐことが可能です。

また、実店舗の運営に必要となるテナント料や人件費、光熱費といった費用が抑えられます。「テナントを探す」「スタッフを採用する」といった手間も削減できるため、実店舗と比べると始めやすいのがECサイトです。

さらに、化粧品は消耗品のため定期購入との相性が良いです。一定の顧客が獲得できれば、安定した収益につながります。

質問2．化粧品・コスメECの今後の動向は？

化粧品・コスメECの今後の動向は次の3つが考えられます。

• DtoCモデルが拡大する
• 他業種の参入が増加する
• 越境ECへの参入が増加する

SNSの普及により、企業と消費者が直接やり取りできる時代となりました。そのため企業がECサイトを構築し、消費者に対して直接商品を販売する「DtoCモデル」がさらに拡大する見込みです。

また、化粧品業界では他業種からの参入が増えています。たとえば、フィルムメーカーの「富士フイルム」や、食品企業の「味の素」などの異業種がすでに参入しており、これまで培った技術・知識を商品開発に役立てています。

さらに、グローバルな取引ができる「越境EC」も盛んに行われています。日本は人口が減少傾向のため、海外の潜在顧客にアプローチすれば販路拡大につながります。海外進出を視野に入れ「ブランドのロゴを漢字からアルファベットに変更する」といった取り組みを行う企業もあります。

質問3．化粧品・コスメを販売する際の注意点は？

化粧品・コスメの販売時には「景品表示法」や「薬機法」に沿って訴求する必要があります。たとえば「病気の予防を暗示している表現」や「取引条件を著しく有利に見せかける表現」などが該当します。

近年、虚偽・誇大広告が増えており、消費者庁が注意喚起を行っています。違反した場合は懲役や罰金、販売停止といった罰則が課されるため、化粧品・コスメの販売時には規則に沿って訴求しましょう。

まとめ

化粧品・コスメECは課題が多く、EC化率が伸び悩んでいるのが現状です。しかし、技術の進歩や消費者を取り巻く環境の変化から、適切な施策を実施して成功している事例もあります。

本記事で紹介した成功させるためのポイントと成功事例を、自社の化粧品・コスメECの運営に役立てましょう。

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オリジナル記事：化粧品・コスメECを成功させるにはどうすれば良い？ 運営の注意点＋8つの成功ポイントなど【事例で解説】 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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運用総資産8兆円のグッドマンは立地を厳選

オーストラリアに本社を構えるグッドマンは世界各国のEC企業、物流企業、データセンターオペレーターといったさまざまな企業に向けて、物流不動産、データセンター、ビジネスパークなどを含む産業用不動産の所有、開発、管理を手がけている。

「デジタル経済にとって非常に重要な、必須となるインフラストラクチャーの構築」をミッションに掲げ、グローバルでの運用総資産は8兆円になる。

グッドマンのビジネスモデル

世界各地の主要な成長経済市場で先進的な産業用不動産を自社で開発し、長期の保有と運用を行っている。開発力とイノベーションがグッドマンの強みと自負している。（ブルックス氏）

グッドマンジャパンCEO アンガス・ブルックス

グッドマンが追求する物流施設の立地条件は、まず「消費者に近い場所」であること。顧客である入居企業が倉庫に保管している商品をエンドユーザーへ迅速に配送できるよう、消費者に近い場所での開発を重要視している。

次に「アクセス性」。顧客のサプライチェーンの交通網に近いことはもちろん、物流施設で働く従業員にとっても通勤しやすい場所であることは重要なポイントになる。

最後に「都市化が進むエリア」であること。土地の供給が限定的かつ顧客のニーズが集中する地域でも、適正価格で開発用地を確保するのがグッドマンの戦略だ。

グッドマンが作る物流施設の3つの要素

では、前述した立地にどのような物流施設を建てるのか。まずは「快適な就業環境」。洗練された外観と内装にこだわり、倉庫で働く従業員や配送を担うドライバーにとって、快適で魅力的な空間であること、そこで働くことにプライドを持てるようなデザイン性の高いラウンジやアメニティ施設が特徴だ。

次に「柔軟な設計」。これはギークプラスが提供するAI搭載の自動棚搬送ロボットといったロボティクスのテクノロジー、冷凍冷蔵施設、フロアの分割使用など、先進的な物流オペレーションにも柔軟に対応できるようにする。

そして「サステナビリティ」。物流不動産として、グローバルでも最高レベルのサステナビリティを実現していると自信を持って言える。太陽光パネルや蓄電池、EV充電ステーション、屋上庭園や菜園など、さまざまなサステナビリティの取り組みは、自社および顧客のESG※目標達成に寄与しており、最新の物流施設は優れた環境性能や省エネ性能において最高レベルの評価を獲得している。（ブルックス氏）

※EGS……Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を考慮した経営・事業活動のこと

ギークプラスとコラボレーションした新施設「グッドマン常総」とは？

今回、グッドマンとギークプラスがコラボレーションした最新鋭の物流施設「グッドマン常総」は、茨城県常総市の巨大な敷地内に1棟目として立ち上げた5階建て総賃貸面積17万4000平方メートルの巨大物流倉庫である。1フロアが１万坪を超える成形で大空間の物流スペースを提供できる施設は希少だ。

常総市の新たな地域一体型の統合開発プロジェクト、「アグリサイエンスバレー常総」の一翼を担う物流施設であることも特長のひとつ。近隣には新たに誕生した道の駅をはじめ、TSUTAYA BOOKSTORE、カフェ、店舗、温浴施設、都市公園などが賑わいを創出している。また、複数の最寄り駅とグッドマン常総を循環する路線バスが運行され、常総市の推進する雇用対策にも後押しされて、人材確保にも有利な施設である。

サステナブルな取り組みとして、ルーフトップに4.25メガワットのソーラーパネルを設置。ここで発電された太陽光電力を庫内で使用する。余剰電力は敷地内に設置したテスラ社のバッテリーで蓄電し、ピーク需要時に利用している。

グッドマンとギークプラスが連携した施設「グッドマン常総」

新たな従量課金型ECフルフィルメントサービス

目まぐるしく変わる世の中で、今までと同じような物流の在り方ではなく、事業の成長に合わせて物流の対応力を変えていかないと、今後のポジティブな成長を遂げられない。（加藤氏）

ギークプラス 代表取締役CEO　加藤大和氏

こう話すのは、グッドマンと協業したギークプラスの加藤社長。ギークプラスはAI搭載の自律走行搬送ロボット（AMR）や自動搬送ロボット（AGV）を提供している企業で、現在国内約70拠点にこれら物流ロボットを導入、およそ2500台が稼働している。

「グッドマン常総」では、ギークプラスのロボットテクノロジーを導入。企業の成長に合わせたスケールアップ、不要なスペースやコスト削減をロボットテクノロジーで実現しているため、従来の固定の倉庫スペースで利用料金を徴収する契約モデルではなく、事業規模に合わせた従量課金モデルを採用している。

ここで、ギークプラスが提供するロボットテクノロジーを活用した物流の現場に触れておく。

上の動画はある大手ECサイトの出荷現場で、ギークプラスのAGVが物流倉庫内を駆け回る。左側のスペースにロボット棚を積んだAGVがスタッフの近くまで自動で棚を運んでいるのがわかるだろう。右側に並んだ青いコンテナは、 1コンテナが1つの注文を表しており、中央にあるモニターに「どの商品をどこの棚の位置からいくつ取る」という指示が表示され、ピッカーはそのモニターを見ながら中央で作業する 。

モニターの表示に従い、AGVが運んできた棚と中央のコンテナでピッキング作業を行う。手元のハンディスキャナーでピッキングをした商品のバーコードをスキャンすると、右側のコンテナのいずれかが光る。ピッカーはそこに商品を入れて次の梱包出荷工程に回す。ピッキングする商品を積んだ棚はAGVが自動的にピッカーの近くまで運ぶため、ピッカーは歩き回る必要がない。

倉庫内の歩く作業を０にする。これがロボットソリューションの大きな効力である。物流業界の「2024年問題」に向けて、小売業やメーカーなどはいま、このような自動化ソリューションを推進している企業が多い。

最新テクノロジーを使う相模原倉庫はすでに満床

出荷数の拡大や商戦波動などへ柔軟に対応できるように進めている従量課金制の物流センター。ギークプラスは「グッドマン常総」での導入に先がけ、ファッションECのクルーズの倉庫の一部を借りてEC向け物流センター「相模原LaaSセンター」を2022年に開設、従量課金制を導入した。延床面積は約9900平方メートル（3000坪）。AGVを合計80台導入し、商品の保管棚を1400棚設置している。

このセンターで導入しているのが、初期費用ゼロで作業数量に応じてロボットの利用料金を徴収する「ロボット従量課金サービス」。作業数量に応じた課金システムで、取扱商品や作業数量の変更など、物流倉庫における環境変化に応じて料金を徴収するシステムとなる。

スタートから約1年半で倉庫内は満床。利用している企業の多くはBtoCだが、BtoBも一部請け負っている。ロボットを多用しているので高い生産性を得ることができ、リードタイムの大幅な短縮、作業の効率化、コスト削減などのメリットを得ている企業が多い。

相模原LaaSセンター

なお、このセンターは競合他社や連携パートナーのさまざまな最先端のテクノロジーを採用し、荷主に利用してもらう実験の場でもあるという。

たとえば、ギークプラスの新型棚搬送型ロボット「PopPick」とプラスオートメーションの立体型ロボットソーター「t-Sort 3D」との連携。異なるメーカーのロボットを掛け合わせることで、保管からピッキング、仕分けまでの工程の生産性向上を実現した例だ。「PopPick」からのピッキング後の仕分け工程に、空間活用可能な「t-Sort 3D」を連携し、スペースを大きく広げることなく仕分け間口数を何倍にも増やすことを実現している。

また、荷主企業がすでに持っている既存のセンターを自動化したい場合や、年末年始の波動対応など、荷物の一時的な保管場所としても使用。このような実際の荷物を預ける用途だけでなく、実際のギークプラスのロボット導入前の仕様確認や稼働テスト、現場でのアルバイトの教育などでも利用されているという。

入居までの長いプロセスは不要の「グッドマン常総」内の「Plug＆Play常総LaaSセンター」

グッドマンの「グッドマン常総」内にギークプラスが新たに設ける「Plug＆Play常総LaaSセンター」は、「相模原LaaSセンター」と同様に従量課金型のECフルフィルメントセンターとして運用する。

「Plug＆Play常総LaaSセンター」の特徴

今までは入居が決まると決算書を提出して与信確認を行い、保証金を入れて契約といったプロセスが必要だったが、「Plug＆Play常総LaaSセンター」ではそのような長いプロセスは不要。すぐに入居できるという。物流、副資材、配送のタリフなども「Plug＆Play常総LaaSセンター」がすべて用意する。

ハードウェア、ソフトウェアの両方で初期投資はシステム面の改修がなければ一切必要なく、実際に入荷した数量と出荷した数量に応じて、完全に使った分だけ支払う従量課金サービスになる。オペレーションは大手3PLであるセンコーが担い、ピース単価の従量課金によって人材リソースや必要な管理体制を築いていく。

従量課金型の物流はどんな企業におすすめ？

従量課金型の物流サービスはどのような企業に適しているのだろうか。加藤氏は「まずは物流コストを下げたい企業」と説明。どんどん時給が上がり、人手が集まらなくなっている昨今、物流コストはここ数年で10%から20%上がっていると言われているため、ここを重視する企業は多い。

「もっと出荷数を増やしたい」と考える企業も、LaaSセンターであれば、1人あたりの生産性は1時間に200から250点のピッキングが可能だ。通常のマニュアルオペレーションでは、1時間にピッキングできるのは50から60点だと言われているなか、1人あたりの生産性を上げることで全体の入出荷量を増やせる。また、「注文から出荷までのスピードを上げたい」「物流波動を吸収したい」という企業にもおすすめしたいと話す。

物流の「2024年問題」を前に、今後事業を加速させていくための投資ができていないという人も多い。自動化するためにいきなり自社で数億円の投資はリスクが高いが、比較的トライアルしやすいようにパッケージを組んでいる。物流DXへの関与を加速させていきたい。（加藤氏）

ネットワークシステムで拠点をシームレスに連携

送料軽減、スピード配送、BCP（事業継続計画）といった観点から従量課金型のECフルフィルメントセンターを複数拠点で使いたいといった要望も出てくる。

ギークプラスでは物流クラウドネットワークシステム「nest（ネスト）」の開発を進めており、複数拠点の従量課金型のECフルフィルメントセンターにおける在庫情報や配送状況などを最適化。複数拠点を活用した物流アウトソーシングのメリットを享受できるようにする。2024年の年末までには、西日本エリアでも従量課金型のECフルフィルメントセンターを新設する予定という。

複数のWMSを束ねる「ネスト」の概要

「ネスト」は複数のWMS（倉庫管理システム）を1つに束ねる物流クラウドネットワークシステム。上図の左上側が荷主のERP基幹システム、左下側がさまざまな販売チャネルからの注文をまとめる「OMS（オーダーマネジメントシステム）」。たとえば北・中央・南に3拠点あるとすると、荷主側の上位システムは拠点を気にせずデータを連携し、「ネスト」が注文を振り分け、届け先に近い拠点から出荷できるようにする。

拠点を増やす場合、ERPとWMSを直接つないで在庫・出荷データを管理しようとすると大きなシステム改修が必要になるうえに、複数拠点の在庫情報をリアルタイムで共有することが難しくなるといった課題があった。「ネスト」はWMS、OMS、ERPのハブになり在庫・出荷データを統合的に管理、導入することで、これまで抱えていた課題の解消が期待される。

このシステムはギークプラスのECフルフィルメントセンターを使用しない顧客にもシステムのみの提供が可能である。なお、「Plug＆Play」常総LaaSセンターの稼働日は、現状2024年春を予定しており、3月から内覧できる予定だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：グッドマンとギークプラスが作る新たな従量課金型ECフルフィルメントサービスを解説
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シャープはグループ会社を通じて、スキャルプ（頭皮）ケア商品のネット通販を始める。

傘下のSHARP COCORO LIFEが展開するスキンケアブランド「CRYSTALIQ（クリスタリーク）」シリーズに、スキャルプ（頭皮）ケア商品としてスキャルプケアシャンプーとトリートメントを投入。公式通販サイト「COCORO STORE」で3月1日に発売した。

「頭皮も肌の一部」という考えから、頭皮ケアの商品ラインアップを決めた。「クリスタリーク」シリーズは、「マスク着用の日常化にともなう肌の悩み」に応えるため、マスクのネット通販が好調だったシャープグループが開発したスキンケアアイテム。2022年3月に発売し、シャープは化粧品事業に参入した。

「CRYSTALIQ」シリーズから販売するスキャルプケアシャンプーとトリートメントの特徴は次の通り。

• 両製品ともに、保湿成分「サガラメエキス」、肌荒れケア成分「グリチルリチン酸2K」など、11種の植物由来のスキャルプケア成分を配合
  

  

• トリートメントとセットで使用することでダメージをケア。シャンプーに配合された毛髪補修成分がダメージを受けた毛の空洞化した部分を補修し、トリートメントに配合された内包化成分が補修成分を空洞内部に閉じ込める
  

  

• 地球環境に配慮し、サステナブル原料を使用。毛髪補修成分の一部に、廃棄される卵の殻から得られる卵殻膜を加工した原料を配合している。このほか、保湿成分として沖縄県宮古島産の「アロエベラ葉エキス」を配合しており、原料の売り上げの一部を宮古島のサンゴ礁保護活動を行う団体に寄付する
  

  

• シャンプーの泡が皮脂などの汚れを洗浄し、頭皮にうるおいを与えて健やかな状態に導く
• シリコンフリー処方
• ハーバルウッディの香り

新商品の出荷は2024年3月下旬から開始。また、トライアルセットもラインアップする。各商品の主な仕様は次の通り。

商品仕様

• シャンプー
  • 商品名：スキャルプケアシャンプー（ハーバルウッディ【ひのき】）
  • 内容量：400ミリリットル
  • 「COCORO STORE」販売価格：税込2860円（送料別）
  • 詰め替え用パックも展開
• トリートメント
  • 商品名：スキャルプケアトリートメント（ハーバルウッディ【ひのき】）
  • 内容量：400グラム
  • 「COCORO STORE」販売価格：同2860円（送料別）
  • 詰め替え用パックも展開
• トライアルセット
  • 商品名：トライアルセット シャンプー・トリートメント各1回分×5セット入り
  • 「COCORO STORE」販売価格：同1150円（送料込み）

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オリジナル記事：シャープが頭皮ケア商品のECを初展開。子会社のD2Cスキンケアブランドを通じてシャンプー、トリートメントを販売
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▼「“自社EC”で勝ち残る！最新トレンド戦略＆売上アップ術」（3/19開催）

セミナーでは、「EC市場の変遷から見るマーケティング戦略立案のポイント」「サイトを訪れたユーザーの離脱を防ぎ購入率をUPするサイト設計ノウハウ」「LTVを最大化する『次世代CRM物流』の具体的な事例」などをテーマに解説する。

講師として、スクロール360の高山隆司氏、WUUZYの吉田拓未氏、ジーニーの飯田海道氏、ファブリカコミュニケーションズの中村隆嗣氏、ACROVEの小林広紀氏が登壇する。

こんな方にオススメ

• サイト離脱が多く、ユーザーが購入しないことに悩んでいる
• CV数が純増する施策について知りたい
• リピート売り上げに課題を抱えている
• LTVを上げる方法を具体的に知りたい
• 「物流2024年問題」について知りたい
• 最新のCRM物流について知りたい
• 物流の効率化を考えている
• 自社EC、ECモールどちらから始めれば良いかわからない
• 事例を基に、売り上げを伸ばす手法を知りたい

タイムスケジュール

• 13:00～13:30【第1部】
  EC市場から見る、売上アップのために必要なマーケティング思考とは〜カスタマイズされた戦略の作り方を人材起点で解説〜（WUUZY 吉田拓未氏）
• 13:30～14:00【第2部】
  CVRを底上げして、売上向上！テクノロジー視点で考えるUI/UX（ジーニー 飯田海道氏）
• 14:00～14:30【第3部】
  総合通販のリピート売上を今すぐ1.5倍に増やす！ 成功率100%のCRM鉄板シナリオを大公開！（ファブリカコミュニケーションズ 中村隆嗣氏）
• 14:30～15:00【第4部】
  「物流2024年問題」は今年起こらない！？ 最新物流のトレンドと次世代CRM施策の成功事例を大公開（スクロール360 高山隆司氏）
• 15:00～15:30【第5部】
  営業利益200%以上のメーカー事例から学ぶ！ 自社EC売上UPするためのロードマップを大公開！（ACROVE 小林広紀氏）

開催概要

• イベント名：“自社EC”で勝ち残る！最新トレンド戦略＆売上アップ術
• 日時：2024年3月19日（火）13:00～15:30
• 開催方法：Zoom
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：WUUZY
• 詳細と申し込み： https://www.ecnopro.jp/times/seminar20240319

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オリジナル記事：リピート率UPするためのCRM施策、マーケティング戦略立案のポイントなどを学べるオンラインセミナー【3/19開催】
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あえてリードを取らないマーケティング戦略に舵を切った理由とは？

「すべての人を非効率な仕事から解放する」をミッションに掲げるトヨクモは現在、サイボウズの「kintone（キントーン）」に付随する連携サービス6製品、社外の人とも簡単にスケジュールを共有できるスケジューラー「Toyokumo Scheduler（トヨクモスケジューラー）」、災害・非常時など緊急を要する際、即座に従業員とコンタクトを取り、その場で議論から指示まで行える次世代型安否確認システム「安否確認サービス2」などを提供しています。

クラウドサービスを販売する上で、顧客リードは必要不可欠と言っても過言ではないほど重要かつ資産になると考えられます。そのために広告を活用している企業が多いなか、トヨクモはリードを取らない戦略を実施しています。その背景を教えていただけますか？

私たちのようないわゆるSaaS系企業の場合、「The Model（ザ・モデル）」型といいますか、きちんとリードを取って、インサイドセールスが電話などでコンタクトを取り、セールスが商談につなげて成立させる、カスタマーサポートが離脱率を低下させる――というモデルが主流です。しかし、トヨクモでは2022年秋に「リードを取る・取らない」ではなく、顧客目線で、顧客を優先することを第一に考えるマーケティング戦略に変更しました。

海外のマーケティング書籍「No Forms. No Spam. No Cold Calls.」のなかで提唱されている「興味がない人からのフォームも取らない、スパムのようなメールもしない、興味のない人に電話をしない、アポも取らない」という戦略をトヨクモも実施したいと考えたのです。

その1つ目の理由として、たとえばサービスとは関係ない資料をダウンロードした程度の人に電話をしたり、スパムメールのような形でメールを送ったりしたところで、何かが起こるわけではありません。顧客起点で考えると、資料を見ただけで企業から電話がかかってきても迷惑だと思うのです。資料を見るだけでフォームに入力するのも手間ですし……。「それをやめよう」ということです。

確かに「ちょっと知りたいな」と思って資料をダウンロードした途端に電話がかかってきて、「まだ読んでない！」と思うことはよくありますよね。

2つ目の理由は、これからますます世間の人達のITリテラシーが上昇していくことを想定しており、そうなると、各個人が自身の目で、耳で、製品を選ぶようになっていく。押し売り的手法では、製品自体伝わらなくなる世の中になると考えているんです。

あと1つ、AIの発達です。SEOだけではなく、AIにも選ばれるような製品であることが必要になる。そのためには、質の高いコンテンツを多数展開しておくことで、AIの判断によってトヨクモを選んでもらえるようになるのではないかと考えています。

面白いですね。すでに広告システムでは各媒体が自動入札を導入していて、その裏側にあるのは機会学習、すなわちAIの力なしでは語れない仕組みになっています。トヨクモにおける「AIに選ばれる」という点をもう少しお話いただけますか。

想定の話ですが、今はまだAIの精度は低い。「○○を教えて」という質問に対して返ってくる答えは、まだ納得できるものではなかったりしますよね。ただ、「シンギュラリティ（技術的特異点）」などと言われているなかで、近い将来AIの精度が爆発的に向上し、「あなたに合ったサービスはこれだよ」とレコメンドしてくれる世の中になると良いな、と。今はまだ間違った答えが返ってくるので信じない人も多いかと思いますが（笑）

AIはベースのデータがないと学習も始まりません。そうなると、優良なコンテンツを拡充していくことで、そのコンテンツが必要な人とのマッチングをしてくれるのではないでしょうか。

もちろん、現在トヨクモのサービスを使ってくれているお客さまにも、サービスを使ってもらいたい未来のお客さまに対しても、正しいタイミングで正しい情報をきちんと出していくことがとても重要だと感じています。

リードを取らない戦略を行った後の現状は？

「正しい情報を出していく」ことは、とても重要ですよね。運用型広告の側面でも正しいコンテンツはとても重要という認識ですので、良い方向転換をしていると感じています。リードに頼らず良質なコンテンツを拡充する戦略を取るようになって、現在の感触はいかがですか。

現在、広告配信などで注力しているサービスは「安否確認サービス2」と「kintone連携サービス」です。「kintone連携サービス」は、現時点でコンテンツのストックも増え、マーケティング目標にも寄与しています。また、お客さまは情報システム系の人が多く、自力で調べてお客さまご自身で判断・選ぶことができる人が多い印象ですので、私たちの戦略にマッチしていると感じています。

インサイドセールスしないことによって、私たちの生産性も上がりました。サービス自体、能動的価値のあるシステムなので、改善すればするだけリターンがあるサービスですね。

一方で、頑張らなければならないのが「安否確認サービス2」。このサービスは受動的価値のあるサービスと位置付けており、もしもの時のための準備を手助けするサービスです。そのため、導入したいと思うタイミングが限られている。もちろん広告にも力を入れていますが、これからだと考えています。

リードを取らない戦略で、広告をどのように捉え、活用しているのか

ここからは広告についてお聞きします。戦略を変える前と後で、広告の使い方は変わりましたか。

リードを取らない戦略に方針を変えたのは2022年11月。その前から、アユダンテに広告運用を支援してもらっているのですが、支援前はインハウスで広告を運用していました。その時は、取締役や広告運用経験のあるメンバーが広告を担当し、当時は「とにかくユーザーを集めてみよう」という戦略で検索を中心に実施していました。

2年以上経ちますが、2022年の方針を変えたタイミングや、2023年も方針に変化があると考えています。たとえば、2023年初めは検索広告もきっちり配信対象を絞った状態で配信していました。それは今とは違う点ですよね。

違っていますね。前は広告の評価以前に、どのチャネルから流入していたのかといった数値も見ていなかったです。

その当時は、広告のなかだけで広告の評価を行っていましたか？ もちろん、それが当たり前だった時代だと思うのですが。

そうですね。広告のなかだけでしたし、全体のファネルも見れていませんでした。もちろん、当時から集客のゴールポイントは変わっていないのですが、今はオーガニックサーチ、ペイドサーチ、メール、リファラルを信頼できるチャネルと仮決めし、そこからのゴールポイントを増やすように取り組んでいます。

そのために、たとえば検索を強化して、能動的なユーザーに対するインプレッションシェアを重視したり、ディスプレイ系でも新しいプロダクトにチャレンジしたりしました。流入してもらいたいターゲットの質を意識して取り組んでいますよね。

以前は漠然としていた広告運用も、いろいろと教えてもらえる環境ができ、理解が深まってきていると感じています。たとえば「安否確認サービス2」は災害時に必要なサービスなので、「大きな地震が起きた際に広告をどうするか」などの判断と行動をすぐに連絡を取って話し合って決めたこともあり、助かっています。

リードを取らない戦略を取ってから約1年が経過。今後どのように広告を活用していくのか、広告の枠にとどまらずマーケティング活動としてどのようなことを実施してくのかを次回、伺います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【BtoBの広告施策】リードを獲得しない戦略を選んだトヨクモ。その理由や効果に迫る | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）は4月24日（水）、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」を東京都渋谷区とオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは下記について解説する。

• アフィリエイト・ビジネスの基礎知識
• 他のインターネット広告との違いと注意点
• アフィリエイト運用面での基本施策
• ASPや広告代理店の選び方
• 広告主側が知っておかなければならない景品表示法や特商法などの各種法律
• アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
• 広告主側のアフィリエイト成功事例
• アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
• 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応

セミナーは2部構成で、第1部は日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局による講座を実施。第2部では鈴木珠世氏（すずきたまよ事務所）が、広告主側としてどのようにアフィリエイト運用を行うべきかを、実体験や事例を交えながら講演する。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはアフィリエイトの広告出稿を検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能（JAO正会員限定）。

●セミナープログラム

　13:40～14:00　受付（オンライン配信開始）

　14:00～14:50　第1部 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局講座

　14:50～15:00　休憩

　15:00～16:15　第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

　16:15～16:30　Q＆A

　16:30　オンライン配信終了

　16:30～17:00　個別相談・質疑応答、名刺交換（現地参加者限定）

　17:00　終了予定

　17:15～19:15　懇親会（任意参加、事前エントリーの希望者のみ）

●開催概要

• セミナー名：【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
• 日程：2024年4月24日（水）
• 時間：14:00～17:00 （受付＆オンライン配信開始13:40～）
• 場所：アットビジネスセンター渋谷東口駅前　東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル［地図］
• 参加費：無料（懇親会参加の場合は会費5000円）
• 定員：現地参加は先着20人（1社あたり2人まで）、オンライン視聴・録画視聴は無制限
• 主催：一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局
• 詳細と申込み：https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku240424/

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オリジナル記事：アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーを渋谷＆オンラインで4/24開催【広告主向け】
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わかさ生活は3月1日、主力のアイケアサプリメント「ブルーベリーアイ」シリーズに、「Wの機能性表示を持つ」（わかさ生活）という機能性表示食品「ブルーベリーアイ Wの効果」を投入、通販サイトでの販売を始めた。

「ブルーベリーアイ Wの効果」は、機能性が実証されたという「ビルベリー由来アントシアニン」「ルテイン」を配合。「ピント調節力を改善して目の疲労感を軽減する機能」「かすみやぼやけを緩和してくっきり見る力（コントラスト感度）を改善する機能」を訴求するという。

「ブルーベリーアイ」シリーズは累計販売数1億4000万袋を超える、わかさ生活の主力商品。「Wの機能性表示を持つサプリメントは、わかさ生活では初めて」（わかさ生活）。現代を生きる幅広い年代の目の悩みをサポートしていくとしている。

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オリジナル記事：わかさ生活、2つの機能性表示を持つというサプリメント「ブルーベリーアイ Wの効果」を開発
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イングリウッドは3月1日、冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」のモバイルアプリの提供を始めた。アプリ内で買い物を完結できるようにし、顧客体験の向上につなげる。

「お届け情報」「お知らせ」「マイページ」といった機能を搭載。「プッシュ通知機能」は4月にリリースし、従来はメール、LINEによる発送情報や新商品情報、サービスに関する案内をプッシュ通知にて実施できるようにする。メニューや配送周期といった変更もアプリ内で完結できるようにした。

「三ツ星ファーム」は2021年6月にサービス提供を開始、約2年半で累計1000万食以上を提供してきた。会員ランク制度や人気メニューの復活総選挙などを実施するなど顧客との接点を重視してきたなかで、アプリ提供を望むユーザーからの声が増えていたことからアプリの開発に踏み切ったという。

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オリジナル記事：イングリウッド、冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」のモバイルアプリの提供をスタート
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おすすめ商品や売れ筋ランキングを表示

「コメリドットコム」は、園芸用品、金物資材、DIY用品、インテリア用品など約13万点の商品を取り扱っている。

ほかのユーザーが閲覧した商品を「この商品を見た人はこんな商品も見ています」のように、おすすめとして表示する機能を実装した。これにより、購入予定のなかった商品のページを閲覧するきっかけを作り、商品閲覧数増加、顧客単価向上などの効果が期待できるという。

商品詳細ページで同じカテゴリの「売れ筋ランキング」を表示することで、サイト内の商品の比較・検討を促しサイト回遊率アップにつなげる。

コメリは既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入しており、「ZETA RECOMMEND」との連携でさらなる相乗効果が期待されるという。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を元にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

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オリジナル記事：コメリが公式ECサイト「コメリドットコム」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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