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楽天グループは6月4日（火）の20時から、「楽天市場」で「RakutenスーパーSALE」をスタートする。ショップの買い回りで付与する楽天ポイントは最大46倍。フリマアプリ「楽天ラクマ」もセールの対象。

セール中のポイントアップ期間は6月11日（火）1時59分まで。対象期間中にセールにエントリーした楽天会員が対象。エントリー期間は6月1日（土）10時～11日（火）1時59分までとしている。

「半額タイムSALE」は6月4日（火）20時から順次開催。ショップの買い回りで、ユーザーに付与するポイント付与率が増える。獲得上限ポイント数は7000ポイント。

このほか、最大1万ポイントが当選する「スーパーSALEスロット」、割引クーポンが当たるオンラインゲームなども実施する。

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オリジナル記事：「楽天市場」の「RakutenスーパーSALE」は6/4にスタート。「半額タイムセール」「ポイント最大46倍」など展開
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リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドの連結子会社であるアミノセルス製薬は5月29日、タレントで女優のMEGUMIが企画開発からフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」をローンチした。

第1弾として、スキンケア5商品をECサイトで販売を開始。5商品はクレンジングから保湿までをトータルでケアする。スキンケアの香りによるリラックス効果も意識しており、150年以上の歴史を持つ老舗フランスの香料会社による3つの香りを採用した。

イングリウッドはスキンケアなどの化粧品EC以外にも、冷凍弁当のサブスクリプションサービスを展開する「三ツ星ファーム」、アパレル・ファッション雑貨を複数のECモールに出店している総合通販サイト「SNEAK ONLINESHOP」などを運営している。

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オリジナル記事：イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販
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インターファクトリーはこのほど、コーポレートロゴを刷新した。ロゴのリニューアルでは、インターファクトリーの事業目的「コマースを進化させる」を形にした。さらなる事業成長と企業価値の向上をめざす。

コーポレートロゴのリニューアルは2003年の設立以来初めて。2023年に設立20周年を迎え、ECプラットフォームだけでなく、複数の事業を展開するにあたり、改めて事業目的を「コマースを進化させる」と定めた。事業目的には、Eを除いた「コマース」という言葉に、インターファクトリーがコマースに関わるデータやサービスを扱っていくという意味を込めた。

ロゴのデザインは、「コマースを進化させる」という事業目的、さまざまなサービスを生み出す「畑」という思いを下に、有機的なつながりを持ち、今後の成長のために挑戦していく姿勢を表現した。

コーポレートカラーのグリーンは、インターファクトリーが提供しているクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」、これからのサービスを、「会社」を軸に結び付きを強化することで、顧客に信頼や期待を感じてもらい、接点を作っていくことをめざして設定した。

ロゴでは、今回新たに「i」と「f」を組み合わせたシンボルマークを作成。さまざまな媒体での展開に対応し発信していくことを目的にしている。

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オリジナル記事：「ebisumart」のインターファクトリー、コーポレートロゴを刷新
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オイシックス・ラ・大地は5月14日付で、「農」「食」「アート」が融合した体験型施設を運営するKURKKU FIELDS（クルックフィールズ）と合弁会社の「株式会社オイシクル」を設立した。

オイシクルは、オイラ大地の定期会員向けツアーやインベントの企画・運営のほか、オイラ大地と商品を共同開発する。

3者間の商流は、オイシクルがツアーの企画し開催。オイシックスとKURKKU FIELDSはツアーのチケット販売を代行する。共同開発商品の売り上げの一部は、フィーとしてオイシクルに計上する。

オイラ大地は共同開発商品の製造・販売・サイト制作を担うほか、定期会員向けにイベントの集客や運営を支援。KURKKU FIELDSもイベントの集客や運営を支援し、共同商品開発のアドバイザリーを務める。

KURKKU FIELDSは千葉・木更津で体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営。施設では有機野菜の栽培や酪農による生産を手がけており、それらの食材を使ったレストランも運営している。オイシクルとオイラ大地による共同開発商品も、施設で栽培・生産された食材をオイシックスの定期会員に販売する。

KURKKU FIELDSの事業コンセプトはオイシックスの企業理念と親和性が高く、の協業によって会員のサービス利用満足度の向上につながると判断。合弁会社を設立することにした。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立
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WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査によると、企業からの情報を受け取る手段として望むのは公式Webサイトがトップ、次いでメルマガとなった。配送状況など重要な情報の受け取り手段はメールを希望するユーザーが多い。

調査は3月28日から4月1日、全国13歳～80歳代の男女2438人（年齢の均等割付で実施）にインターネットで調査した。

企業からの情報を受け取るのに希望する手段

「公式Webサイト（ホームページ）」（41％）、「メールマガジン」（32％）が多数で、SNSやLINEは20％未満にとどまった。

年齢別の傾向を見ると、10代は「公式SNS」で情報を受け取っていることが多い。20代は「公式Webサイト（ホームページ）」と「公式SNS」、30代以上は「公式Webサイト（ホームページ）」と「企業からのメールマガジン」が上位。60代、70代は「メールマガジン」を積極的に活用している。

希望する重要な情報を受け取る手段

ポイントの有効期限、商品の配送状況の通知、支払い期日のお知らせといった重要情報の受け取り手段について、29％が「企業からのメールマガジン」、次いで28％が「公式Webサイト（ホームページ）」を選択。「公式LINE」（12%）、「公式アプリ（スマートフォンのアプリケーション）からの通知」（11%）が続いた。

企業から受け取る情報のなかでも、個人向けで重要度の高いものは、メールや公式サイトのマイページで確認したいと思っているユーザーが多いようだ。

公式アプリや公式LINEの活用

公式アプリをダウンロードするきっかけは、33％が「割引クーポンがもらえるから」と回答。次いで、30％が「会員登録するタイミングで」、29％が「商品を購入したタイミングで」を選択した。

年齢別の傾向では、70～80代は「商品を購入したタイミングで」「会員登録するタイミングで」が上位を占めた。「公式アプリをダウンロードしたことがない」の選択者は全年代で5％未満にとどまった。

公式LINEの友だち追加のきっかけは、アプリと同様に「割引クーポンがもらえるから」がトップ（28％）。次いで18％が「商品を購入したタイミングで」と答えた。

年齢別傾向では、70代以上は「公式LINEを友だちに追加したことがない」が増える傾向にある。

企業から届く情報を煩わしく感じた経験

57％が煩わしいと感じたことが「ある」と回答。煩わしいと感じたポイントとしては、「興味がない情報だった」（39％）、「頻度が多い」（37％）。

WOW WORLDは「企業のエンゲージメント向上には、個々の関心に合った内容を適切なタイミングで配信することが鍵。企業の一方的な情報提供ではなく、受け手の興味やニーズに応じたアプローチをすることが必要」と指摘している。

商品の値下げや再入荷の連絡、行動履歴を利用したマーケティングについて

ジオマーケティング、値下げ・再入荷通知、ポップアップ施策などへの印象についても聞いた。消費者からはおおむね好意的に捉えられていることがわかった。

「あなたは会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思いますか」という質問に対して、58％が「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」を選択。「不快」「どちらかというと不快」を選択した人は9％にとどまり、位置情報を活用したジオマーケティングは好意的に捉えられているようだ。

値下げや再入荷通知については、59％が「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」と回答。「不快」「どちらかというと不快」を選択した人は8％だった。Webサイトの閲覧履歴やお気に入り登録機能を利用したマーケティングコミュニケーションは有効と言えそうだ。

ポップアップによるクーポン表示については、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が60％となった。「不快」「どちらかというと不快」を選択した人は8％。過半数のユーザーがポップアップ型のWeb接客に好意的だった。

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オリジナル記事：企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割
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三井物産は、「Papas（パパス）」「MEN'S BIGI（メンズビギ）」といった有力アパレルブランドを抱えるビギホールディングスを完全子会化した。

ビギホールディングスは、ビギ、メルローズ、メンズ・ビギなどのアパレル事業会社を束ねる持株会社。「yoshie inaba」「Men's Bigi」「MELROSE」「Papas」などを展開する事業会社を抱える。創業は1970年。

三井物産は2018年、ビギホールディングスに33.4%を出資。EC事業強化、一部ブランドの海外展開、英国のニットブランド「JOHN SMEDLEY（ジョンスメドレー）」の導入など、ビギホールディングスの企業価値向上に取り組んできた。

三井物産にとって、主要事業であるアパレル事業のさらなる成長、ファッション雑貨など周辺事業への拡張を図るため、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした。

三井物産は2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定。多様化する消費者のライフスタイルの質向上への貢献をめざしている。

その一環として、ビギホールディングスが強みとしている創造力、販路や顧客基盤に、三井物産が有する業界横断的な連携、経営・DXのノウハウや国内外のネットワークといった総合力をかけ合わせ、ビギホールディングスのさらなる成長をめざす。

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オリジナル記事：三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化
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プロであることが「落とし穴」になる

「ゲーメスト」でハガキ職人を目指す過程で知った、人に読ませる文章を書くことのむずかしさ | Books＆Apps
https://blog.tinect.jp/?p=86471

「面白いとか面白くないの前に、何を言ってるのかさっぱり分からん」
と言われました。

この時兄が教えてくれたのは、細かいところは曖昧ですが、大体下記のようなことでした。

• お前の記憶や考えというものはお前の脳みその中にしかない
• お前が自分で読み返す時には、書いた時の記憶や考えが背景になって勝手に文章を補ってくれるのかも知れないが、それが通用するのは書いた本人だけ
• お前以外の人間は、文章を全てゼロスタートで読む必要がある
• お前が自分の文章を読んで感じた面白さは、他の人には一切伝わらないと思え

「何も分からん」と言われた文章をあれこれ直しました。

• 伝えたいテーマを一つないし二つに限定して、そのテーマに沿っていない文章がないかどうかを考える
• 何を指しているか分からない指示語を使わない
• スラングやゲーセン用語が一般的に意味をとってもらえるものかどうか考える
• 文章の主語を意識して、文章の途中で主語や主題が変わっていないかをチェックする

（中略）

多少なりと私に誇れることがあるとすれば、それは「諦めの悪さ」でしょう。

載らなくても載らなくても飽きもしなければ自信喪失もせず、自分に甘い評価基準のまま徹底的にハガキを書き続けた点は、それはそれで文章書きとして資質の一つなのかも知れない、と自画自賛する次第なのです。

今週の要チェック記事

始めるのに遅すぎることはない――50歳で “新人賞”を受賞した個人セラーが語るeBayの始め方 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/43033/

JR東､申し込み殺到｢JREバンク｣で特典奮発の勝算 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/757155

なぜECビジネスは会員登録が重要なのか？ 心理学を利用したアプローチに学ぶ会員数を増やすための基礎 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12343

3年でLTVが135％伸長！ チュチュアンナが実践する顧客戦略と施策事例 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/05/28/46927

Shopifyがアフターコロナでも二桁成長を続けられている理由とは？ | 東芝テックCVC
https://note.com/ttec_cvc/n/ncb77bd94a67e

お弁当屋さんのネット注文マーケティング【no.2156】 | ECマーケティング人財育成（ECMJ）
https://www.ecmj.co.jp/no2156/

今週の名言

「なにかしらの変化は、今の自分に神様がこうしろと言っている」。こんなアドバイスをいただいたのです。 | 運営堂
https://www.uneidou.com/21402.php

要するに、100%はありえない、と正しく前向きに諦めること。必ずしもわかり合えないからこそ人はわかり合いたいし、それならばどう伝えるかということに、より真剣味が増すと思うのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：初めてのお客さまは“文章をゼロから読む”んです！ テーマを限定する＋専門用語を極力省くことがポイント【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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LINEヤフーは6月4日から、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。

「Yahoo!オークション」はこれまで、「LYPプレミアム会員」は落札手数料を8.8％（税込）、それ以外は10％（税込）としていた。今回の改定で一律10％とする。

スマホアプリ向けの「ヤフオク!アプリプレミアムサービス」の落札システム利用料も同様。「中古車・新車」など一部のカテゴリでは、落札価格にかかわらず所定の落札システム利用料がかかる。手数料率の切り替えは出品タイミングではなく、6月4日午前0時以降の落札から適用となる。

「LYPプレミアム会員」の手数料を引き上げするものの、会員向けに新たな特典・施策をスタートする。

6月4日以降の毎週日曜日、出品すると落札システム利用料の最大30％がPayPayポイントで戻ってくるキャンペーンを始める。終期は未定で、還元の付与上限は5000円/出品日。一部カテゴリは対象外など諸条件がある。

また、「PayPay決済で週末使える10%OFFクーポン」も配布する。6月4日以降の土日と祝日の月曜日に使えるクーポンを毎週用意。こちらも終期は未定。割引上限は500円で一部カテゴリや取引は対象外となる。

なお、CtoCフリマアプリのシステム利用料は「メルカリ」が10％、楽天グループの「ラクマ」は4.5％～10％で変動。LINEヤフーの「ヤフーフリマ（旧PayPayフリマ）」は5％となっている。

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オリジナル記事：LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定
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フェリシモが“神戸のシンボル”を運営の狙いは「公共施設のステージ化」

ポートタワー事業本部を立ち上げ

神戸市中央区の海沿いにそびえる神戸ポートタワー。パイプ構造が特徴的な建造物で、高さは108メートル。竣工は1963年で、2021年9月より老朽化対策や耐震性強化のために休館している。

同社では昨年4月、神戸ポートタワーの運営事業者として選ばれた。「“神戸らしさ”を感じるコンテンツ」「空間デザイン」「人を惹きつける、新しく変化のある仕掛けづくり」などの観点が最も優れた提案概要を出した事業者として、神戸ウォーターフロント開発機構から評価されたという。

同社では、3月1日付でポートタワー事業の企画・運営を統括する「神戸ポートタワー事業本部」を新設。新事業開発本部執行役員本部長の小池弘之氏が、神戸ポートタワー事業本部執行役員本部長に就任した。

小池執行役員は「これまでダイレクトマーケティングを手がけてきた当社が、レストラン運営やチョコレートミュージアム開館といった経験を経て、こういった公共的な施設をステージ化することができれば、会社としても可能性が大きく広がってくるのではないか」と、新生ポートタワーの展望を語る。

市民が上りたくなるタワーをめざす

そもそも、神戸ポートタワーとは地元である神戸市民にとって、どんな施設なのか。小池執行役員は「私は大阪に住んでいるが、大阪のシンボルである通天閣を普段意識することはあまりないし、私自身は特に思い入れがあるわけではない。ただ、神戸の人たちにとって、ポートタワーは特別な存在のようだ」と解説する。

ポートタワーは神戸にとってランドマーク的存在。旧居留地や南京町など、街並みに特徴があり、観光地として人気のある神戸だが、「これぞ神戸」というシンボリックな建物は案外少ない。

そのため、たとえばテレビ局が神戸からの中継をする際には、まずポートタワーの映像を挟んでから流すことが多いのだという。また、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、2月14日にポートタワーが夜間のライトアップを再開。震災から1か月も経っておらず、神戸市内はインフラが完全には復旧していない状態だっただけに、光輝くポートタワーを見て勇気づけられたり、元気が出たりした市民は多かったようだ。

「私もポートタワー事業に携わるようになって気付いたのだが、神戸市民は若年層から高年齢層までポートタワーが好きな人、親しみを持っている人がとても多い。とはいえ『神戸ポートタワーのことは好きだが、タワーに上る機会は少ない』という人が大半。これをどうにかして上っていただけるようにしたい、というのが今取り組んでいることだ」（小池執行役員）。

ランドマーク的な役割を高め、神戸の魅力発信を手助け

そもそも、なぜフェリシモは神戸ポートタワーの運営に取り組むのか。

同社では、これまでも神戸に密着した社会貢献活動を、さまざまな形で繰り広げてきた。小池執行役員は「『神戸ポートタワーの運営に携われる機会は一生のうちに何度もない、ぜひ挑戦してみようじゃないか』というトップの考えのもと、われわれが持っているリソースや、人材などを加味した上で、『フェリシモならこんなことができますよ』ということを神戸市に提案したところ、受託が決まった」と説明する。

もちろん、神戸市民だけはなく、全国からポートタワーを訪れる人を増やしていかなければいけない。「当社であれば、全国にダイレクトマーケティングの会員がいるので、会員に向けて発信したいという考えは当初からあった。神戸に観光に来る人は多く、神戸には同じ関西の京都や大阪にはない街並みといった魅力がある。ポートタワーのランドマーク的な役割をもっと高めて、神戸という街自体が、テーマパークのように楽しんでもらえる場所にしていく手助けをしたい、という未来図を描いている」（同）。

フロア全面刷新。全てが“映える”空間づくり

プロジェクトがスタートしたのは2022年11月頃。入札を経て、受託が決まったのは昨年4月となる。コンセプトは「brilliance（ブリリアンス）―赫（かがや）き」に決まった。

「ポートタワーが“赫く”のもそうだが、来場者が自分の人生の主人公であることを再確認できる体験を作りたい、と。単に『高い場所から見ると景色がきれい』というだけなら、それはポートタワーでなくてもいい。ポートタワーを訪れるのは『幸せな気持ちになりたい人』だったり『幸せな思い出を作りたい人』だったりするのではないか。ポートタワーに上って景色を眺めるだけでは、それはかなわないかもしれない。そういう人たちにどうやって喜んでもらったり、『またタワーに上りたいな』と思ってもらったりできるか。商品を作ったり、ブランドを作ったりするのと同じようなフレームワークで考えたときに、『ポートタワーに上ったことをきっかけに輝き方を学んでもらう』『誰かと一緒に来ることで輝いてもらう』といったものを想定し、『ブリリアンス』というテーマに行き着いた」。

景色以外も楽しめるスペースを意識

そこからは「ブリリアンスとは何か」について考えながら、フロアの構成を考えていくことになったという。まず、これまで使われていなかった屋上階を開放し、360度神戸の眺望が楽しめる施設「Brilliance　Tiara　Open―air　Deck」を設置。また、展望5階にある展望室に関しては、景色を楽しむだけにとどまらず、写真撮影を考慮したスペースとした。

「旅においてシャッターを押す回数が顧客満足という話もある。ならば“全映え”する空間にしようと。神戸の眺望だけではなく、展望室の内側にも“ポートタワーに来た”と思ってもらえるような仕掛けを施した」。オブジェを用意し、記念撮影が可能なスペースを設けた。

展望4階は“赫き”がテーマの「ブリリアンスミュージアム」。フロアを暗くし、光をテーマとする作品を展示。来場者が体験できるアートも設置した。展望3階は、360度回転するフロアに、神戸の街を眺めながら神戸グルメが楽しめるカフェ＆バーをオープンする。

展望2階はショップ。「ポートタワーに上ってまで神戸土産を買いたいか？　と思うので、いわゆるお土産ショップにはしたくないなと。とはいえ、ポートタワーを楽しんでもらうための商材は用意したい。ということで、ファングッズを意識して商品開発を行った」（同）。

たとえば、ポートタワーのシンボルカラーである、赤で鮮やかに染めあげた帆布のトートバッグ「ブリリアンス神戸基金　KOBE　PORT　TOWER　真っ赤なトートバッグの会」（価格は2000円）といったオリジナル商品を開発。

販売価格の1％が基金（または寄付）となっており、神戸のウォーターフロントの魅力向上と、若手アーティストの活動を支援することなどに活用されるという。今後は神戸市の事業者とコラボレーションしたアイテムなども扱う。

年間来訪者数60万人をめざす

小池執行役員は「当社がこれまで培ってきたノウハウを生かすとしたら、顧客とのつながり方が大事になってくる。通販は目的ではなく、あくまでツール。遠方の人たちともモノではなく気持ちをつなげることができる。ポートタワー事業でいうなら、グッズを通じてポートタワーのことを思い出す人が増えてくれれば、当社が事業を受託した意味は大きいのではないか」と語る。

運営事業を受託する期間で、新たな神戸ポートタワーブランドを作っていくとともに、生活者との密なコミュニケーションを図る。

年間パスポートの販売開始

ポートタワーの年間パスポート販売も行う。販売価格は税込4000円で、展望の階「カフェ＆バー」で使える1000円割引チケット付きとなる。

また、無料で登録できる「神戸ポートタワー会員」の募集も開始。営業初年度（来年4月末まで）入場料が10％割引となる。「これまでは『誰がポートタワーを訪れたか』ということが良く分からなかったが、会員制度を作ることで、一度ポートタワーを訪れた人に、もう1回上ってもらえるよう、案内することもできる。『ポートタワー好き』の皆さまと一緒に活動できる“まとまり”を築いていきたい」。

神戸ポートタワーのファンを顕在化することで、定期的に開催を予定しているイベントの告知もしやすくなる。

“推し活”のイベント会場として利用拡大めざす

また、さまざまなコラボレーションも展開する。小池執行役員は「“推し活”という言葉が一般化したが、ファンは自分の“推し”が出るイベントなら、東京からであろうが神戸まで来てしまうもの。当社はこれまで、通販で扱うオリジナルアイテムにおいて、さまざまなコラボを展開して全国から共感をいただいてきたが、今後はポートタワーを使ったイベントが加わってくるという点が非常に大きいのではないか」と話す。

2023年秋のコラボカフェは盛況

リアルでのコラボイベントの一例としては、昨年9～10月、同社社屋に併設されているワイン醸造所「fwinery（エフワイナリー）」内のレストランにおいて、人気アニメ『魔法少女まどか☆マギカ』に登場する「魔女」をテーマにしたスペシャルカフェを開催。

想定を大きく上回る来場があったことから「まだ構想中だが、ポートタワーでさまざまなコラボイベントなどが開催できれば、もっとインパクトのあることもできるのではないか」（小池執行役員）。

同社ではさまざまなコンテンツとのコラボレーションを繰り広げてきたし、同社自身にも「猫部」などの人気コンテンツを抱える。こうした資産を活用することでポートタワーの集客増につなげる狙いだ。

地元企業とも連携強化

また、地元である神戸市の企業とのつながりも強めていく。すでに、エフワイナリーで醸造した「神戸ポートタワー特別ワイン」に関しては、ポートタワー周辺のホテルやレストランでの扱いを開始している。

「神戸産のブドウを使って醸造していることを、ポートタワー周辺の事業者にも知ってもらえた。新たなつながりが生まれたので、ポートタワーオープン前後に配布するカタログには、近隣施設の宿泊券や招待券などのご案内も付けたいと思っている」（同）。

地域の期待も大きく高まっている新生ポートタワー。小池執行役員は「フェリシモが掲げている『ともにしあわせになるしあわせ』という価値観に近いものをポートタワーに抱いている市民が多いと感じている。神戸の皆さんと新しいポートタワーを作っていきたいので、応援してくれるさまざまな企業とつながることで、より良いポートタワーにしていきたい」と意気込む。

コロナ禍前の年間33万人の来訪者数を、45～60万人まで増やしたい考えだ。

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Helpfeelが、ECサイトの運営事業者および利用者の双方を対象に実施した「ECサイトの問い合わせ手段に関する意識調査」によると、EC事業者は自社ECサイトのFAQについて「満足している」が33.0%、「やや満足している」が50.2%と回答、83.2%が「満足している」と答えた。

一方、ECサイトの利用者は、ECサイトで疑問が解決できなかった経験について、「よくある」が7.4%、「たまにある」が43.8%で、合計50.2%が「疑問を解消できなかった」としている。

疑問解消のために使う手段は「簡易的なFAQ」が19.0%、「FAQシステム」が32.4%となっており、計51.4%がFAQを選択している。

しかし、FAQに対する印象については「欲しい答えが見つからない」が最も多く、問い合わせフォームに対する印象も「回答までが遅い」が最多となった。

FAQの利用に続く解消手段では、「お問い合わせ（メール）フォーム」が27.3%、「電話」が8.6%。「電話」での問い合わせに対する印象は、「時間や手間がかかる」「わずらわしい」などがあがった。

疑問や不満解消がECサイトの利用に与える影響度を聞いたところ、「影響する」が28.0%、「やや影響する」が44.4%。計72.4%がサイト利用に影響すると答えた。

EC利用10回あたりのサイト利用に関する問い合わせ頻度は、「1回未満」が54.0%、「1～2回」が35.6%にとどまっている。

調査は、ECサイトに関する質問（FAQ）を中心に、問い合わせフォームや電話など、問い合わせ手段についてアンケートを行った。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査対象：男女20～69歳（ECサイト運営者は従業員規模30人以上、年商10億以上の会社に勤め、自社FAQに関与、評価できる人。ECサイト利用者はEC利用経験者かつ問い合わせをしたことがある人）
• 調査時期：2024年4月
• 有効回答数：ECサイト運営者は315サンプル、利用者は本調査500サンプル・事前調査1万1534サンプル
• 調査機関：クロス・マーケティング
• 調査企画：Helpfeel

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オリジナル記事：ECサイトのFAQで利用者の5割が「不満」、事業者は8割が「満足」【問い合わせ手段に関する意識調査】
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企業のマーケティング戦略立案・実行支援などを手がけるLifeTimeTechLaboは、猛暑が生活者の行動・消費にどのような影響を与えるのか意識調査を実施した。

猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

一方、猛暑の影響で行動が「減る」と回答したのは、「外出頻度」が36.1%。次いで「運動・スポーツ」が27.9%、「友人・知人とのお出かけ」が27.1%だった。

猛暑による在宅時間の増加により、ネット消費を中心とした「巣ごもり消費」の活発化が考えられる。一方、外出頻度の減少で店舗ビジネス、外食・旅行関連など外出を前提とする需要の減退が予想されるとした。

猛暑の影響による消費の変化について、「変わらない」と8割以上が回答した項目は、「教育・学習費」（84.0％）「医療・医薬費」（83.5％）「通信・インターネット関連費」（80.6％）「日用品費」。

「増える」の割合は、「水道光熱費」（55.4％）「食費・飲料費」（30.6％）「交通費」（27.7％）「交際費」（27.4％）が上位だった。

気象庁が5月21日に発表した「向こう3か月の天候の見通し」によると、2024年の夏は全国的に平年より気温が高くなる見通しとしており、猛暑になると予想される。

調査概要

• 調査名称：猛暑の行動・消費等への影響に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年5月23-24日
• 調査対象：全国20-69歳
• 有効回答：1000サンプル（性年代別に均等割付）

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オリジナル記事：2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える
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「現状把握」のデータはどう生かしたら良い？

石田麻琴（以下、石田）

ネッタヌ君、こんにちは。

前回お話しした集客戦略の見直しについてだけど、「現状把握」のための具体的なアプローチ（実践策）を伝えたこと、覚えている？

ネッタヌ

もちろん覚えていますよ！ お客さまがECサイトを「知ってくれた理由」「選んでくれた理由」を知る、そして「まずはデータを集めてみましょう」ですよね。

石田

そうそう、さすが！ 加えて、実店舗がある事業者さんはお客さまの「生の声」を、ECサイトからはお客さまの購買行動の変化など「本当は集められる情報」を蓄積する習慣を作ってほしい。そんな話をしたよね。

ネッタヌ

もしまだ「現状把握」のデータや情報を集めていないネットショップさんは、ぜひ集めていただいて。

石田

今回は「『現状把握』のデータや情報をどう生かすか？」について、重要なポイントを中心に説明していきますね！

「知ってくれた理由」を活用する方法とは？

石田

「知ってくれた理由」と「選んでくれた理由」を集客に生かす方法を考えていこうか。「選んでくれた理由」の活用方法については前回触れたよね。

ネッタヌ

たとえば「選んでくれた理由」がネットショップの特定の商品だったとしたら、集客のアプローチが変わる……みたいな話でしたよね。

石田

うん。お客さまの選択動機（＝選んでくれた理由）によって、新規のお客さまにアピールするポイントが変わる。そして、そのポイントを求めている「潜在的なお客さま」にいかに伝えて集客するか、という発想につながるよね。

ネッタヌ

「商品作り」も「顧客作り」につながる、という話でした。

石田

じゃあ「知ってくれた理由」なんだけど、ここはどんな理由があげられると思う？

ネッタヌ

たとえば……「検索エンジンの検索結果に出た」「SNSの投稿をたまたま見た」「リスティング広告に出てきた」とか、そういうのが思い浮かびました。

石田

そうだね。ネット経由だと、検索、SNS、ネット広告などがメインになる。他には、ECプラットフォームのレコメンドに出てきたとかだね。ネット以外では「たまたま実店舗を知った」「イベント・催事に出ていた」なんて理由もあるだろうし、「友達から紹介されて」もありえる。

「知ってくれた理由」に対する自社のアプローチを強化しよう

ネッタヌ

「知ってくれた理由」はいろいろありそうですが、これをどうやって次の施策に生かすんですか？

石田

それじゃあ、施策化するための考え方を整理するね。

まずは「知ってくれた理由（＝流入）」に対して自社が行ったアプローチ（実践策）を調べたい。たとえばSNSからの流入があったとして、それに対するSNSのアプローチが少なかったとすれば、「SNSの投稿をより強化しよう」となる。同様に、自社のアプローチに対する「知ってくれた理由」の成果を検証していく。そうすると自ずと強化ポイントが見えてくる。

ネッタヌ

たとえば、ネット広告を月100万円かけているにもかかわらず、「広告経由で知った」人よりも「友達の紹介で知った」人が多かったとしたら、「友達の紹介」を強化する施策を考える方がいいってこと？

石田

平たく言えばそういうことだね。シンプルでしょ！

もちろん「知ってくれた理由」のサンプル数にもよるけど、自社がかけたコスト（時間とお金）とその成果のバランスで判断すればスムーズに次のアクションは決まる。

ネッタヌ

ほぉ……。なんだかサックリ施策が決まってしまった。

石田

「友達の紹介」がECサイトの流入と購入につながっている比率が高いなら、「すでに利用しているお客さま」のフォローアップを強化するべきで、その次には「お客さまに1回だけでも利用してもらうには？」という課題が出てくる。利用者からの紹介は十分強いわけだからね。

ネッタヌ

なるほど。アプローチ（実践策）とその成果の両面から強化ポイントを整理するとわかりやすいかもしれないですね。

石田

一歩踏み込んで重要なことを伝えるね。

「知ってくれた理由」は先述した通り、いくつかの導線に集約される。たまに「Youtuberの○○さんが商品を紹介してくれていました！」みたいな、ネットショップの担当者さんも知らないような導線も出てくるけれどね。

ネッタヌ

たしかに、広くカテゴリ分けすれば「検索」「メディア（SNS、動画、PR）」「広告」「リアル」のどれかな気がします。

石田

だから大切なのは「やり方」、つまり「How（どのように）」なんだよ。たとえば「友達の紹介」を強化するとして、「LINEで共有できるクーポンコードを発行する」というアプローチと、「友達と一緒にリアルイベントに参加できるチケットを送る」というアプローチでは成果がまったく異なるわけだ。

ネッタヌ

それって、どっちを選ぶのが正解なの？

石田

ここはやってみないとわからない部分はあるんだけど、「自社のコンセプト（＝お客さま）にはどのようなアプローチが合うか」「競合他社はどのようなアプローチで成果を出しているか」を考えれば「How（どのように）」の焦点は絞られるはず。

あと、ECのマーケティングは実践すればどちらが良かったのかをデータで「定量的」に判断できる。なので、ある程度「複数のアクションを小さく走らせて成果が出るものを探す」という心意気は必要だね。

集客のコツは「お客さまの解像度を上げる」こと

ネッタヌ

石田さんが言っていたことで気になったのが、お客さまの「生の声」を集めましょうってところでした。実店舗がある会社さんなら店舗から「生の声」が集められるし、実店舗がない会社さんでもお客さまの「問い合わせ」は「生の声」だって言っていましたよね。

石田

そうそう。ECのマーケティングを展開するとき、もちろんデータは重要だけれど、同じように重要なのが情報なんだ。「生の声」や「問い合わせ」など、情報は日常にあふれている。

ネッタヌ

実店舗だと毎日お客さまと接しているわけですもんね。

石田

ただ、データのようにECのシステムが自動収集＆集計をしてくれるわけじゃないので、情報は右から左に流れてしまうことが多い。これが非常にもったいない。きちんと「情報」として蓄積して、マーケティングに役立ててほしいんだ。

集客に活用する際は、商品を買う「利用目的」に着目する

ネッタヌ

「生の声」や「問い合わせ」を集客に活用するとき、特に意識しておきたいポイントはありますか？

石田

お客さまが自社の商品を「何のために購入するか」だね。まず気にしたいポイントはここだ。

つまり、お客さまが商品を買う「利用目的」に注意したい。別の表現をすれば「用途」や「解決したい課題」だね。ECサイトの運営側からすると、単に「商品を売っている」部分もあるんだけれど、お客さまには必ず「利用目的」がある。ここを押さえたいよね。

ネッタヌ

「ドリルが欲しいのではなくて、穴を空けたい」みたいな話ですね。

石田

自社の商品の「利用目的」がわかると、お客さまへの提案の「解像度」を上げられるんだよ。提案の解像度が上がれば、集客する対象顧客も明確になる。つまり同じ「利用目的」を抱えていると思われる顧客層にアプローチをすれば良い、という発想につながる。ターゲットに近いお客さまを効率よく集客できる可能性が高くなるわけだ。

ネッタヌ

「集客のコツ」って、てっきり集客導線の話だと思い込んでいましたが、「お客さまの解像度」を上げる話なんですね。今やっと気づきました。

石田

そのとおり！ さっきも重要なこととして伝えたよね。集客導線は結局いくつかに限られる。大切なのは「やり方」「How（どのように）」だということ。そして、そのためのキーワードになるのが「解像度」なんだよね。

ネッタヌ

なんだかスッキリしました！

まとめ

石田

最後に今回のコラムを少しまとめるね。

「知ってくれた理由」を活用する際、アプローチ（実践策）とその成果の両面から強化するポイントを絞ると施策が決まりやすい。結局、集客導線は集約されるので「やり方」が重要。自社の顧客や競合のアプローチを研究した上で、テストして成果を測りたい。また、「生の声」や「問い合わせ」から「利用目的」を探し、お客さまへの提案の「解像度」を上げることが大切。集客が強いネットショップは同じ媒体を使っていてもここが違う。

こんなところだね。

ネッタヌ

今回も勉強になったぁ～。

石田

実は今回のコラムで一番大切なのは「情報を蓄積する」ってところなんだ。多くの会社さんがここを十分に実施できてない。たとえば、実店舗のお客さまの声がEC担当と共有されていない。逆にECサイトへの問い合わせが実店舗に共有されていない。

ネッタヌ

実店舗の情報とECサイトの情報って、共有することで何か良いことがあるの？

石田

もしかしたらそれがマーケティングのポイントになるかもしれない。次は「情報管理」について話そうか。

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オリジナル記事：「生の声」「問い合わせ」の情報を蓄積して、ユーザーへの提案の「解像度」を上げることが大切！ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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東京都の産業労働局は、中小企業向け支援事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業（デジナビTOKYO)」を実施している。

都内の中小企業に対してナビゲーターを派遣、診断や業務の棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じたデジタル化支援のアドバイスをするというもの。利用は無料で最大5回のサポートを受けることができる。事業期間は2025年3月31日まで。

東京都の「デジナビTOKYO」は2023年度に続き2回目の実施。運営は前年度に引き続きアデコが受託している。

専用サイトから申し込むと、ナビゲーターがヒアリングを実施する。ナビゲーターを務めるのは、中小企業や小規模事業者に対するデジタル化支援の豊富な実務経験と支援実績を有する専門家」としている。

デジタル診断や業務の棚卸を行い、適切なデジタル化施策のアドバイスを5回にわたり無料で実施。必要なデジタルツール、補助金を含む適切な関連事業も提案する。また東京都や国が行う利用可能な各種デジタル関連施策から、適した施策の提案なども行う。

この事業の活用例としては、勤怠管理の効率化やアナログ業務の自動化、新規獲得のサポートなどを例としてあげている。

勤怠管理の効率化では、クラウドサービスの導入による集計・管理作業の効率化を例示。アナログ業務の自動化では、請求書・注文書・納品書類の自動作成、紙資料の保管・管理については電子帳簿保存法に対応するペーパーレス化をあげた。新規獲得支援については、デジタルマーケティングによる販路拡大として、Webサイト作成や回収、Web広告運用、MAツール導入などを例としている。

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オリジナル記事：東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは
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スポーツ用品大手のヒマラヤは5月31日から、ゴルフ用品のみで展開していた店頭での中古品買取の対象カテゴリーを拡大した。

野球・サッカー・ウィンタースポーツ・キャンプ用品のほか、トレーニング器具・釣り具などに対象を拡大。現金または「ヒマラヤポイント」で買い取る。同日にリユース品専門のECサイト「HIMARAYA NEXT USED」もオープンした。

ヒマラヤでは、商品を循環させることで持続可能な社会の実現への貢献としてリユースやレンタルサービスに取り組んでいる。「ヒマラヤリコマース」事業によって創出した利益の⼀部を環境へと還元していくとしている。

中古品買取はヒマラヤの店頭で実施する。日々スポーツ用品に触れ、豊富な知識を持つヒマラヤのスタッフが買い取る商品の状態を確認。メンテナンスとクリーニング、品種によってはオゾンによる殺菌も実施し、「HIMARAYA NEXT USED」で販売する。初期状態に不満がある場合は、返送料無料で返品を受け付ける。

買取対象はアウトドア⽤品、釣り具、登山用品、ゴルフ用品、ウィンター用品、各種スポーツ用品、健康器具など。買取受け付けは都内の葛飾奥戸店、神奈川のサクラス戸塚店で先行実施。6月7日から、岐阜の本館、群馬・高崎店など大型店を含む16店舗で受付をスタート。2024年秋頃までには全店舗に広げる。

店頭での買取サポートシステムは、FreeStandardが提供するリコマースオペレーティングシステム「Retailor（リテーラー）」を独⾃にカスタマイズして導入した。迅速な査定金額の提示が可能になり、ヒマラヤの会員システム「ヒマラヤメンバーズ」とも連動。スマホ画⾯で会員証を提示すれば買取時の個人情報の記入が不要となる。店頭やECで使えるヒマラヤポイントでの買取も行う。現金よりも還元率を高く設定する。

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オリジナル記事：スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入
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措置命令件数は44件

最多処分は空間除菌関連

措置命令件数は、44件。昨年12月末時点では15件と、例年に比べ執行ペースは大幅に遅れていた。

一方、1～3月の命令件数は29件。年度末に同時処分が相次ぎ、総件数は前年度の41件を超えた。同時処分は、空間除菌製品（4社）、糖質カット炊飯器（4社）、太陽光発電システム施工（2社）、注文住宅の建築請負サービス（5社）、車両用クレベリン（空間除菌関連、10社）。

ステマ関連の処分はなし

処分の社数は44社。「優良誤認」は40社、「有利誤認」は5件。「5条3項（告示）」に基づく処分はなかった。昨年10月に施行されたステルスマーケティング規制の処分はゼロ。1社で優良・有意誤認を受ける企業もあるため、社数と件数は一致しない。

商品別（通販新聞集計）で最も多かったのは、“車両用クレベリン”と呼ぶ製品など「空間除菌関連」が17件、糖質カット炊飯器など「家電製品」が8件、「太陽光発電システム・蓄電池の施工関係」が7件（電気料金の表示2件を含む）、「注文住宅の建築請負」が5件などと続いた。

波紋広がる、機能性表示食品初の「届出表示」処分

食品関係は、4件。機能性表示食品が3件を占めた。昨年6月のさくらフォレストの機能性表示食品に対する処分は、「届出表示」そのものを対象にした初の事案。影響は、同一根拠で届出を行う88製品におよび、全製品が撤回に至った。

課徴金は過去最高額を記録

課徴金は、11社に対する12件（前年は15社に対する17件）。総額は、約14億円（同約3億円）。メルセデス・ベンツ日本に対する課徴金は過去最高額の約12億円だった。ステマ規制などの告示、確約手続きは課徴金の対象外だが、策定中の確約手続きの運用基準では、表示の是正計画の認定に関連して「返金」も確約認定の判断要素の一つになっている。

地方自治体の措置命令件数は過去最低

東京都は2社のアフィリエイト広告を処分

地方自治体による措置命令は3件（前年は6件）。2019年度の15件以降、最低件数を更新した。東京都が2件、埼玉県が1件だった。

東京都は、機能性表示食品を対象に2社に処分を下した。いずれもアフィリエイト広告が対象。ニコリオは、毎月、アクセス上位のアフィリエイターの表示内容を確認しており、処分同日、東京都を相手取り、行政処分取消訴訟を提起した。外部委託する広告の管理責任の妥当性が争点になる初の訴訟になる。

もう1社のヘルスアップは、「第三者によるいたずら」などと抗弁したが、都が独自に関与した代理店を特定。報告徴収により、抗弁が虚偽であることを確認した。ステマ規制の導入以後、代理店に対する独自調査を行ったのは初めてとみられる。

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オリジナル記事：＜2023年度の景表法処分＞件数は44件、うち6割超に不実証広告規制が適用。「No.1表示」の監視は強化の流れ | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループ傘下の楽天ペイメントは、キャッシュレスサービス「楽天ペイ」アプリで、「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」キャンペーンを2024年6月4日（火）から7月1日（月）まで実施する。

キャンペーン期間中にエントリーし、「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」によるコード決済をすると、最大20%分の「楽天ポイント」を還元する。

ポイント還元の上限は1人あたり最大1000ポイントまでで、対象はコード表示・QR読み取り・セルフでの支払い。対象ユーザーは次の通り。

• 「はじめて」または「久しぶりに」支払いをするユーザー全員
  • 「はじめて」「久しぶり」のユーザーの定義：2023年12月1日（金）0:00から2024年5月23日（木）23:59までに1度も支払い（コード表示・QR読み取り・セルフでの支払い）をしていないユーザー
• 「いつも」支払いをしているユーザーには抽選で1000人
  • 「いつも」のユーザーの定義：2023年12月1日（金）0:00から2024年5月23日（木）23:59に支払いしているユーザー

このほか、キャンペーンにエントリーした全ユーザーを対象に「楽天ポイント」1ポイントを進呈する。

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムは6月4日（火）に刷新。これまで対象だった「楽天カード」からのチャージに加え、全国の金融機関口座、「セブン銀行ATM」「ローソン銀行ATM」などからの現金でのチャージ、「楽天ラクマ」の売上金からのオートチャージなど、利用者のニーズに合わせたさまざまな手段で「楽天キャッシュ」にチャージして決済すると、最大1.5%のポイントを進呈する。従来のポイント還元プログラムは、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5%の「楽天ポイント」を還元する仕組みだった。

ポイント還元プログラムの刷新、今回のキャンペーンを合わせると、ユーザーには合計で最大21.5%分の「楽天ポイント」を付与する。

チャージした「楽天キャッシュ」は、「楽天ペイ」アプリを通じて街の店舗や「楽天市場」「楽天トラベル」など楽天グループの各種オンラインサービスで利用できるほか、「楽天ペイ」アプリの送付機能を使って家族や友人に手数料無料で簡単に送ることもできる。

「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」概要

• キャンペーン名称：「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」
• キャンペーン期間：2024年6月4日（火）10:00 ～ 7月1日（月）9:59
• 対象店舗：「楽天ペイ」アプリでコード表示・QR読み取り・セルフでの支払いが利用できる店舗　※一部対象外の店舗あり
• 参加条件
  • エントリー期間中にエントリー
  • キャンペーン期間中に「楽天ペイ」アプリ内の「楽天キャッシュ」を支払元に設定のうえコード表示・QR読み取り・セルフでの支払い
• 特典
  • エントリーで「楽天ポイント」1ポイント進呈
  • 「楽天キャッシュ」を支払元に設定のうえでのコード表示・QR読み取り・セルフでの支払いに対して、支払いの合計金額（税込）の最大20％分のポイントを還元

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オリジナル記事：「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20％還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈＜6/4～7/1まで＞
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