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インボイス制度開始後、EC・小売事業者の請求書業務はどう変わった?調査結果に見る課題+解決法まとめ

2 years 3ヶ月 ago
2023年10月から始まったインボイス制度。多くの事業者が実施に直面している課題とは? つまずきやすいポイントや課題解決に有効な対策などを2編に分けて解説する【後編】

2023年10月1日に制度の運用が始まったインボイス制度。制度の開始後、企業では実際にどのような課題を抱えているのだろうか。

前編では、インボイス制度のつまずきやすいポイントと負担を減らす手法について解説。後編では小売業界における課題や、適格請求書の抜け漏れが発生しやすい項目、さらに課題への対応策について解説する。インボイス制度への対応に課題を感じている方は、自社の制度対応が最適かどうか改めて考える機会にしてほしい。

筆者は、インボイス管理サービスなどを手がけるSansanの柘植朋美Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー。

Sansan株式会社 Bill One 事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美氏
Sansan Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植朋美氏

インボイス制度開始後、小売業では8割が「課題が発生した」

まずは、制度開始後に生じた課題について見ていこう。

Sansanが実施した「インボイス制度開始後の実態調査」(※1)の調査結果によると、インボイス制度開始後、経理担当者の70.2%が制度対応に課題を感じており、1人当たり月間約11.9時間の追加業務が発生している。

インボイス制度の対応に課題を感じたか(画像はSansan「インボイス制度開始後の実態調査」(2023年11月))
インボイス制度の対応に課題を感じたか(画像はSansan「インボイス制度開始後の実態調査」(2023年11月))

このうち小売業界に絞って調査結果を分析すると、経理担当者の80%が課題を感じており、1人あたり月間約12.2時間もの業務が増加していた。他業界と比較しても負担が重いことがわかる。

課題は「業務負荷の増加」「社内の混乱」

調査結果によると、請求書の受領について特に課題を感じたことは「請求書業務の負荷が増えた」「社内理解が不十分で混乱が生じた」というものだった。また、業務時間の増加により他の業務にも影響が出ている人もいるようだ。

そのほか「受領した請求書が適格請求書ではなかった」「適格請求書かどうかの判定が困難」といった項目も上位にあがっている。適格請求書の確認に課題を感じている人が多いことがうかがえる。

インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題
インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題

業務負担が増えている要因の一つとして、請求書の確認方法があげられる。調査によると、小売事業者のうち約8割は、請求書を「経理担当者が目視」で確認しており、外部サービスを活用している企業はゼロだった。

また、他の要因として、小売業の経理担当者からは以下のコメントが寄せられた。

  • 請求書だけでなく納品書の確認などもあり、確認事項が多岐にわたる
  • 取引先がさまざまで、特に個人事業主が多いので請求書の不備がある場合が多い

確認する請求書や取引先の数が多いことも、請求書業務の負担が大きい一因となっているようだ。

インボイスは会社全体の課題? 経理以外の部門でも負担増

また、小売事業者の非経理部門にも調査をしたところ、回答者の80%が「インボイス制度への対応により業務が増えた」と答えた。

具体的にどんな業務が増えたか聞いたところ、

  • インボイス制度を理解できていない取引先が多く、説明するのに苦慮した
  • 取引先から問い合わせが多数あって時間が取られた

など、取引先への説明に時間がかかったというコメントが寄せられた。

そのほかにも、

  • 立替精算のとき、経理部門から適格請求書の提出を要求されるなどコミュ二ケーションが増えてかなり時間がかかった

など、社内のコミュニケーションに時間がかかっているという声もあった。インボイス制度への対応に伴い、経理部門に限らず全社的に業務負担が増えていることがわかる。

インボイス対応で「漏れ」「ミス」が多い5項目

インボイス制度開始後、実際に記載漏れやミスが多かった適格請求書の必要項目は次の通り。

適格請求書で不備が多かった項目トップ5

第1位 適用税率の記載がない
第2位 税率ごとに区分した消費税額の記載がない
第3位 税率ごとに区分して合計した対価の額の記載がない
第4位 消費税額の計算に誤りがある
第5位 取引年月日の記載がない

注・データはSansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」の適格請求書判定機能を活用して取得。ユーザー企業がアップロードした請求書データをもとにしている(※2)。

※2……対象は、2023年11月の月初3営業日(1日・2日・6日)の間に、Bill Oneに取り込まれ適格請求書判定を行った請求書。

Sansan「適格請求書で不備が多かった項目トップ5」:
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/1121.html

適格請求書で不備が多かった項目トップ5
適格請求書で不備が多かった項目トップ5

1位~3位:消費税額や税率

1位~3位は、消費税額や税率の記載に関する項目。経理担当者からは「税率は10%と明記されているが、税率ごとの消費税額が表記されていない」といった声があがった。確認時には、消費税額・税率が正確に記載されているかどうかの十分な注意が必要だ。

4位:消費税の計算誤り

第4位は消費税の計算誤りだった。インボイス制度では、消費税額の計算方法が「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という原則に変更された。消費税の計算方法が制度に則っているか確認する必要がある。

5位:取引年月日の記載

第5位は、取引年月日の記載に関する内容だった。実際に小売事業者からも「取引年月日がないものが多くて困った(小売業)」といったコメントが寄せられた。

取引年月日は、請求書を発行する企業によって和暦表示や西暦表示など記載が異なることから、記載があっても慎重に確認しなければならない。自社で受け取った適格請求書を確認する際は、ぜひこれらの項目に注意してほしい。また、適格請求書に必要な記載事項は他にもある。すべての項目について抜け漏れがないか、十分に注意する必要がある。

適格請求書に必要な記載事項
適格請求書に必要な記載事項

課題解決のために有効な対策とは?

インボイス制度の開始に伴い、小売業では業務負担の増加を感じている企業が多いことがわかった。では、課題解決のために、各企業ではどのような対策をしていくべきか。

非経理部門も含めて理解を含める

まずは、インボイス制度に関する理解を深めることが重要だ。経理担当者はもちろんのこと、取引先と請求書のやりとりをする非経理部門でも、適格請求書の必要要件をしっかりと理解しておく必要がある

確認フローの最適化

また、受け取った請求書の確認フローの最適化も欠かせない。適格請求書は経理が目視で確認するケースがほとんど。しかし、取引先の数や請求書件数が多い小売事業者において、一件一件の請求書を目視で確認し続けるためには膨大な時間がかかる。効率化のために外部サービスを導入するのも有効な一手だ

たとえば、登録番号の確認を自動で行ったり、電子帳簿保存法に定められた要件を満たしてデータを保存し、クラウド上で管理できるサービスや機能を提供する企業は多く存在している。さらに、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかを自動判定するサービスを利用すれば、目視による確認の工数を大幅に削減できる。

外部サービスを導入することで、単に法制度対応の負担を減らすことができるだけでなく、アナログな経理業務のDX化を実現できる場合もある。インボイスへの対応を好機と捉え、外部サービスの活用も選択肢の一つとして考えながら、自社の運用に合ったフローを検討してほしい。

柘植 朋美

ジュンが公式通販サイト「J’aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

2 years 3ヶ月 ago

ジュンは、公式通販サイト「J’aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

レビューの絞り込み機能などを実装

ジュンが運営する「J’aDoRe JUN ONLINE」は、ファッション、生活雑貨、食品、音楽、ゴルフウェアなど幅広い商品を取り扱っており、「ADAM ET ROPÉ(アダムエロペ)」や「VIS(ビス)」などのブランドを展開しているショッピングサイト。

「星の数」「サイズ感」「着心地」などの評価項目や、「身長」「普段の足のサイズ」といったレビュアーのパーソナルデータを軸としたレビューの絞り込み機能を実装。ユーザーの購入条件と関連性が高い投稿を表示できるようになった。

ジュン J’aDoRe JUN ONLINE ジャドール ジュン オンライン ZETA VOICE 絞り込み機能で参考になるレビューを表示
絞り込み機能で参考になるレビューを表示

また、各アイテムに合わせた適切なレビュー項目を複数設定することで、ユーザーが求めている情報を提供して商品イメージが湧きやすくなるようサポートし、利便性の向上につなげた。さらに商品評価をグラフで可視化することで、視覚的にもわかりやすくレビュー情報を表示している。

ジュン J’aDoRe JUN ONLINE ジャドール ジュン オンライン ZETA VOICE 商品ごとに最適なレビュー項目を複数表示
商品ごとに最適なレビュー項目を複数表示

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

EC運営で注目が集まる「オウンドメディア」とは? 意味、目的、始め方など具体例を交えてわかりやすく解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

2 years 3ヶ月 ago
オウンドメディアを運用する目的や始め方、効果的な活用を行っているショップさんの事例に加えて、AI利用についても解説します

同業他社との差別化を図ることなどを目的に、オウンドメディアに力を入れるECサイトも見られるようになりました。そもそもオウンドメディアとは何なのでしょうか。目的や構築の方法から、オウンドメディアのAI利用についても解説していきます。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

大手企業はほとんどがオウンドメディアをやっている印象だけれど、何が目的なんだろう。

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

オウンドメディアはマーケティングを目的としたメディアで、差別化やファン獲得などに有効です。メリットについても詳しく説明していきますね。

オウンドメディアとは何? 意味をわかりやすく紹介

オウンドメディア(Owned Media)とは、企業が所有するすべての情報媒体のことです。
一般的にオウンドメディアというと、ユーザーに向けて自社独自の情報を発信するWebサイト(ブログ)を指します。ですが、広義では情報を伝えるWebサイトだけでなく、メルマガやカタログ、セミナーなど企業のあらゆる媒体がオウンドメディアとされています。

なお、コンテンツを豊富に掲載し、ECサイト自体がメディア化したサイトのことをメディアECやメディアコマースともいいます。

オウンドメディアが注目される理由とは

オウンドメディアが注目されるようになった理由として、スマートフォンやSNSの普及があげられます。スマートフォンの普及をきっかけに、ユーザーは常時情報に触れており、1日に得る情報量は10年間で530倍になったと言われています(参考:平成18年度情報流通センサス)。

ほしい情報を自ら取りに行きやすくなったことで、消費行動が変化したのと同時に、自動的に表示される広告はユーザーによっては、拒否感を持たれてしまい効果が期待できないケースも増えてきているのです。

そこでユーザーに向けて情報発信を行い、ユーザーとの接触を増やすコンテンツマーケティングというマーケティング手法に注目が集まっています。

コンテンツマーケティングとは「ユーザーに有益な情報提供を行い、サイトに自らアクセスしてもらう」施策のことで、オウンドメディアの運営が重要になるのです。

公式サイト(ホームページ)やLPとの違いは?

企業のWebサイトというと、公式サイトやLPという言葉が浮かんだ人もいるでしょう。

公式サイトとオウンドメディアが一体になっている場合もありますが、厳密に分けると下記のように設置目的が異なり、それぞれ違いがあります。

 公式サイトLP(ランディングページ)オウンドメディア
目的・情報公開
・ブランディング など
コンバージョン
(契約・商品の購入)
・ファン作り
・自社の認知拡大 など
ターゲット取引先、顧客、株主など見込み客情報を知りたい幅広いユーザー
掲載情報・会社概要
・採用情報 など
商品の詳細や魅力自社独自の専門性のある情報

会社の顔のような役割があり、基本情報や事業内容などの会社概要を掲載しているのが公式サイト(ホームページ)です。ユーザーや関係者に情報を提供することや、ブランディングを目的に作成されています。

LP(ランディングページ)は、商品やサービスの魅力を紹介して、購入や申し込みにつなげることを目的としたWebページです。
企業のWeb広告バナーからよく遷移するのがランディングページで、商品に興味のあるユーザーに向けて具体的に訴求するため、離脱されないよう1ページに情報がまとめられているのが特徴といえます。

そしてオウンドメディアは、潜在層を含むさまざまなユーザーをターゲットにしているサイトです。

自社を知ってもらったり、ファンになってもらったりすることを目的としているため、自社商品やサービスに関連する専門的な情報の発信がメインといえます。

ペイドメディアやアーンドメディアとの違いは?

オウンドメディアはマーケティングに重要なメディアで、ペイドメディアとアーンドメディアをあわせて、トリプルメディアともいわれます。

ペイドメディアは、費用を支払って掲載するメディア、つまり広告のことです。リスティング広告やディスプレイ広告などのWeb広告のほか、広義ではテレビやラジオ、新聞などへの広告掲載も含まれます。
オウンドメディアのように検索から長期的な自然流入を狙うメディアとは逆で、短期間での成果が求められるため自社商品の宣伝がメインです。

一方アーンドメディアは、ユーザーが情報を発信するメディアのことです。SNSのほか、個人ブログや口コミサイト、掲示板などがあります。

自社がオウンドメディアで発信した情報がユーザーに刺されば拡散されやすくなるため、オウンドメディアとアーンドメディアはうまく組み合わせて活用していくことがポイントです。

オウンドメディアの目的は? 何のために行うのか

広告のように自社の宣伝要素はあまり含まないオウンドメディアですが、運営するにはそれなりのコストが必要になります。ではなぜ企業はオウンドメディアを行うのでしょうか。目的を確認していきます。

1. 自社を知るきっかけ作り(認知拡大)

オウンドメディアは、検索結果からユーザーが自然にサイトへ流入することを想定したメディアです。ユーザーの悩みや疑問に答える記事や、関心の高い情報をきっかけに自社のオウンドメディアに訪れてもらうことで、自社や商品・サービスを知ってもらえるでしょう。

自社のブランドや商品に興味のある人であれば積極的に情報を取りに来てくれますが、そこまで熱心なユーザーはなかなかいません。
そこでオウンドメディアでは、コンテンツを糸口として、もともと自社を知らなかった人にも自然な形でアピールすることが目的なのです。

2. ファンを作る

情報があふれ、更新スピードの速い昨今、ブランディングや競合との差別化をはかり、企業やショップ、商品のファンになってもらうことが重要なポイントです。

オウンドメディアで継続的にユーザーに有益な情報発信をすることで、サイト閲覧数が増え検索順位が上がります。
結果、認知度が上がり、ユーザーがSNSなどで情報発信をしてくれるようになり、さらなる認知拡散が期待できます

オウンドメディアは広告とは違いサイトの構成も自ら行うため、よりブランディングがしやすいコンテンツともいえます。

この後の章でも解説しますが、コンセプトを決め、運用することがファン獲得にも重要になります。あれもこれもとたくさんの情報をむやみにのせるのでなく、1つのコンセプトを持ち運営することで、サイトに統一感が出るでしょう。

3. 他社との差別化

個人でも簡単にネットショップを開設できるサービスの登場やインターネットの普及の影響などにより、ECサイトの数は年々増加しています。
そのため、数多くのサイトのなかからユーザーに選ばれるためには、他社との差別化が重要です。

オウンドメディアでは、商品やサービスに関連する情報や自社のコンセプトなど独自の情報を自由に発信できます。
自社ならでは切り口で情報を発信していけば、他社にはない自社ブランドの価値やコンセプトがユーザーに伝わっていくでしょう。

自社の魅力をユーザーに知ってもらい、他社との差別化を図るのもオウンドメディアの重要な目的です。

4. コンテンツを資産化

今ある自社サイトの企業情報や商品情報を充実させるだけでは、ユーザーは積極的にサイトに訪れてはくれません。SNSでの情報発信は流動性が高く、常に情報を発信し続ける必要があるのです。

そこでオウンドメディアが重要となります。
オウンドメディアは情報をアーカイブできるので、ユーザーの求める情報を探しやすくコンテンツ化(文章・映像化など)することにより、ユーザーが検索した際に目にとまり、自らサイトにアクセスしてくれるでしょう。

検索をしてサイトを訪れてくれたユーザーは、その時点で潜在顧客といえます。さらに発信した情報は資産となり、ペイドメディアとの合わせ技で拡散することも可能です。

5. SEO施策の実施

オウンドメディアはSEO施策のためのコンテンツSEOとしても重要なコンテンツです。
ユーザーのニーズを満たす良質なコンテンツを作り運営することでGoogle検索エンジンの評価が上がるため、オウンドメディアの情報を充実させるほど検索の順位が上がり、認知拡大につながるでしょう。

オウンドメディアのメリット

オウンドメディアを運営する目的がわかったところで、メリットも確認していきましょう。

費用をかけずに集客できるようになる

無料のブログサービスや「WordPress」を利用すれば、費用をかけずに無料でオウンドメディアを始めて集客につなげられます。

広告の場合は費用を払わないと露出されないため、無料で集客するのは難しいでしょう。

またオウンドメディアにストックされたコンテンツは、過去に公開したのものでも、検索からのユーザー流入が期待できます。

流入されやすいような人気コンテンツが増えていけば、新規記事作成などのコストもかけず集客できる資産となるのも、オウンドメディアのメリットです。

潜在顧客など幅広い層へリーチできる

潜在顧客とは、生活のなかでなんとなく不安や悩みを抱えているものの、どう解決するべきか方法までたどり着いていない層をいいます。

一方、すでに商品やサービスの購入を考えている人を顕在顧客といいますが、ユーザー全体では「何となく不安や悩みがある」潜在顧客のほうが一般的に多いといわれています。

オウンドメディアは、広告やLPのように商品をダイレクトに紹介するのではなく、ユーザーに役立つ情報を発信するメディアであるため、潜在層をはじめとした広い層にリーチできるといえるでしょう。

そのため、オウンドメディアはより多くの人に自社の存在知ってもらえるのがメリットです。

さらに、商品やサービスを知らない潜在顧客でも、コンテンツを通して悩みを解決することで顕在顧客に育成できるというメリットもあります。

正しい情報を伝えることができる

SNSをはじめとするアーンドメディアは、個人が自由に発信できるため間違った情報が掲載されて拡散されるリスクがあります。

誤った情報が広まらないためにも、自社メディアとしてオウンドメディアで公式の情報を載せることで、人々に誤解を与えずに済みます。

自社についての情報をある程度コントロールできるのも、オウンドメディアを行うメリットでしょう。

蓄積したデータを戦略に活かせる

オウンドメディアというWebサイトを運営していくことで、さまざまなデータを収集できるようになります。

どのくらいの訪問があったか、ユーザーがどのような経路で訪問したのか、どのページがよく見られているか、閲覧後にユーザーはどのページに移動したかなどのデータがわかるでしょう。

データを分析してユーザーの関心が高い情報やユーザーの行動が視覚化されれば、今後の戦略や施策を考える際に役立てられます
そしてユーザーニーズにあったコンテンツの配信、コンバージョン率の高いコンテンツの配信ができるようになるでしょう。

オウンドメディアのデメリット

オウンドメディアには、もちろんデメリットもあります。

1つ目は運営するのに、多少のコストはかかることです。
オウンドメディアは広告のように露出のための金銭面でのコストはかかりませんが、メディアを運営するための人的コストは必要とします。

また、質の良いコンテンツを継続して配信していかないと成果につながりにくいため、メディアに力を入れようと外注を利用すると内製よりもコストがかかるでしょう。

このように、オウンドメディアを運営しない場合と比べると、多少のコストがかかります。

2つ目は、オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかる集客方法ということです。

成果が得られないなかでコンテンツを作り続けたり、周りの部署や上司からは「成果が出ないのになぜ続けるのか」と疑問視されたりする可能性もあります。

すぐに成果が得られないのでモチベーションを保ちにくいというデメリットはありますが、記事の本数やSNSでのリアクション数など小さなことを目標にしてコツコツ続けていけば、きっと結果につながるでしょう。

オウンドメディアで成功するための運用ポイント

オウンドメディアが軌道に乗るにはどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。実際にオウンドメディアを運用する際の運用ポイントをご紹介します。

1. 更新頻度

せっかくオウンドメディアを立ち上げても更新されず、古い情報ばかりだとユーザーは再訪してくれません。

できれば1日1回の更新が望ましいといわれていますが、むりやり書いた記事や信ぴょう性の薄い記事を掲載してしまっては、信用を失ってしまいます。無理のない範囲で更新を継続することが重要です。

2. コンセプトを明確にする

更新頻度を意識するばかり、コンテンツのジャンルがさまざまだと、何のメディアかわからず訪れたユーザーもサイトから離脱してしまいます。

まずは、「誰に何を届けるメディアか」というコンセプトを明確にし、運営をはじめることが重要です。コンセプトが明確だと、ユーザーにも魅力的な情報を伝えられるでしょう。

ですがコンセプトを固めすぎてしまうと、掲載情報の範囲も狭めてしまうことになります。
「Aが好きな人は、Bにも興味があるかも」といったように、関連情報を掲載することでユーザーが再訪問してくれるといったサイクルが生まれます。

少し俯瞰した視点を持ちつつも、コンセプトをぶらさず運用することが大切です。

3. すぐに結果を求めない

オウンドメディアを始めたのに、閲覧数も問い合わせもまったく増えないと、目で見える数字に結果を求めがちです。

繰り返しになりますが、オウンドメディアは立ち上げてすぐに結果がでるものではありません。
コンスタントに記事を増やし、ユーザーの目に触れる機会を増やしていくことで、少しずつ検索順位があがります
検索順位が上がることでさらに閲覧数が増え、サイトのファンができます。そこでようやく商品やサービスの利用者がでてくるのです。

SEOやコンテンツマーケティングの施策でも、『最低100コンテンツは必要』といわれています。

1日1コンテンツ掲載したとしても3か月はかかります。そこからがスタートと考えると、効果が見え出すのに半年以上はかかると考えてよいでしょう。

時間がかかって当然と考え、上司や他部署などまわりの人たちにもあらかじめ説明しておくことをおすすめします。

オウンドメディアの作り方・制作の手順

ではこれから、オウンドメディアを作るための大まかな手順をご紹介します。「何から始めていいかわからない」という方はぜひ参考にしてください。

1. 目的を定める

企業のブランディングにつなげる、商品・サービスの購入につなげる、人材の採用・求人につなげるなど、オウンドメディアを始めるにあたって「何を目的にするか」が重要なポイントです。

また、運用ポイントに記載したように、長く続けるためにもコンセプトを決め運用することが大切です。

目的やコンセプトはサイト構成やデザインにも関係するので、最初に決めることで統一感のあるオウンドメディアになります。

2. コンセプトやターゲットを決める

オウンドメディアはユーザーの興味のある情報や悩みを解決できるような情報を発信して、集客につなげるメディアです。

そのためメディア運営側が発信したいことを中心にするのではなく、ユーザーが何を求めているのかをよく検討する必要があります。

自社がオウンドメディアを通して伝えたいことや方向性を定めた上で、想定するユーザーニーズを組み合わせてコンセプトを定めていきましょう。

コンセプトは競合調査を行い、他社のメディアと違った切り口で考えて差別化します。

ターゲットは、メディアで配信するコンテンツを主に閲覧すると想定される層のことです。
戦略を立てやすくするためにも、ターゲットに加えてペルソナとして、職業・家族構成・生活スタイルなどの詳細を設定した具体的な人物像を考えてみることをおすすめします。

3. 内製か外注か運用体制を考える

オウンドメディアは基本的に始めたらずっと運営していくものなので、社内にリソースがあるかどうかをきちんと確認してから立ち上げましょう。

リソースによって、内製して自社で運用するか、専門的な企業へ外注するか運用体制を検討します。

内製のメリットは追加の人件費がかからないため、低コストで運用できることです。
また、社内で完結するのでオウンドメディアのコンセプト対する認識の齟齬が起こりにくいのもメリットといえます。

外注は費用が発生しますが、プロによって質の高いコンテンツを作ってもらえるので、検索順位での上位表示が期待できます。

また社内のリソースが内製よりも割かれないため、少人数で運営している企業でも本格的なオウンドメディア運営が実現するでしょう。

すべて委託するのではなく、コンテンツ作成のみ、メディア開発のみを外注するなど、一部を外注する方法もあります。

内製か外注かは社内の運営のリソースと照らし合わせて考えましょう。

4. オウンドメディアの構築方法を選ぶ

オウンドメディアのサイトを作成するには、「WordPress」など無料のWeb構築システム(CMS)を利用する方法、有料のCMSを利用する方法、ECサイトであれば利用中のECカートシステムに備わっている機能を使うといった方法があります。

本格的に集客を考えるなら、SEOに強い「WordPress」での構築がおすすめです。 カスタマイズ性が高いので、SEO施策を施したサイト設計が可能ですし、デザインもオリジナリティが出せるでしょう。

5. 記事を制作する

オウンドメディアを構築したら、メディアに掲載するコンテンツ(記事)を制作していきます。
記事を書く前にまず行うのが、キーワードの選定です。キーワードとは「誕生日ギフト おすすめ」などユーザーが検索する言葉のことです。

自社と関連のあるキーワードのなかでもどのような検索が多いのか、どのキーワードはコンバージョン率(商品購入など成果に結びつく率)が高いのかなどをツールを使って分析し、記事のキーワードを選定していきます。

次にキーワードを元にユーザーの検索意図を考えて、ニーズを満たすような記事の構成案(骨組み)を作成していきます。
選定したキーワードで検索した時に上位にくる他社記事の構成案を参考にしつつ、自社らしいオリジナルの要素を加えていきましょう。

構成を決めたら、キーワードをベースにしたタイトルを考えて、執筆していきます。文字数は競合となる記事よりも多いほうが望ましいです。

6. 記事を公開し定期的に分析する

記事を作成し公開したら、SNSやメルマガなどで記事の公開をお知らせして、積極的に集客を行いましょう。

検索結果で上位表示されるようになるには2~3か月かかるといわれているので、自社でこまめにSNSなどでアピールしていくことは大切です。

さらに、記事公開後は定期的な記事の分析(効果測定)も必要です。
分析ツールを利用すれば、記事の閲覧数や流入の経路、ページの平均滞在時間や直帰率(ページ閲覧後にすぐ離脱した数)などがわかります。

分析結果をもとに、どうすればユーザーがもっと興味を示してくれるか、あるいはコンバージョン率上昇につながるか検討して、コンテンツを改善していきます。

分析と改善を繰り返すことで、徐々にユーザーに支持されるオウンドメディアに成長していくはずです。

オウンドメディアはAIで作ることも可能?

2023年はAIの進化が目覚ましく、イラスト作成や議事録の記録などさまざまなAIツールが登場しており、文章作成のためのAIツールもいくつかリリースされています。

では、オウンドメディアのコンテンツもAIツールで作成可能なのでしょうか。結論からお伝えすると、もちろん可能です。

ですが、自社のコンセプトとずれてしまったり、SEOに適切に対処できなかったりとAIが作成した記事をそのまま使用することは難しいです。適切な使い方をすることで、オウンドメディア運営の強い味方になってくれるでしょう。

たとえば、コンテンツのアイデアが浮かばないときです。
AIに意外な角度から企画を提案してもらえたり、アイデア化する前のたたき台を作ってもらったりという使い方ができます。

また、自分が作った記事やコンテンツをよりよくするにはどうすれば良いのか意見をもらうこともできるでしょう。

オウンドメディア運営においてはAIの文章をそのまま使うという方法ではなく、構成やアイデア出し、文章チェックなどでAIは活躍しそうです。

AIでオウンドメディアの記事を作成する際の注意点

うまく活用すれば効率的にオウンドメディア作成ができるAIツールですが、注意点もあります。

まず、AIは正しくない情報を生成してしまうこともあるということです。
AIツールやバージョンによっては、まだまだ精度が高くないため勝手に情報を作り出して真実のように伝えてしまう可能性もあります。

そのため人による編集・構成、ファクトチェックは必須です。
AIの回答をそのまま利用するのではなく、作成された情報に誤りはないかよく確認してから使用するようにしましょう。

さらに画像やイラストなどAIによる生成物は通常の著作権侵害と同じ基準で判断されることから、商用利用できるのか、著作権侵害にあたらないかなどのチェックも必要です。

文章や画像、その他の生成物も必ず人が見極め、整えてから使用するようにしましょう。

オウンドメディアを運営しているECの具体的な事例6選

オウンドメディアの目的やメリット・デメリットについて解説してきました。ここからは実際にオウンドメディアを使っているネットショップさんの事例をいくつかご紹介します。

1. 気仙沼ニッティング

宮城県気仙沼市を拠点に手編みのセーターやカーディガンをオーダーできる「気仙沼ニッティング」さん。

トップページのカルーセルには商品の魅力を余すことなく伝える高クオリティな商品写真とともに、心にすっと入ってくるキャッチコピーが並びます。

スクロールするとあたたかい雰囲気がつたわる制作風景を動画でみることができ、一瞬で引き込まれます。

「手仕事」「海とセーター」「お店のこと」といったコンテンツも豊富。ファンの心をぎゅっとつかんでいるサイトです。

2. 光浦醸造

慶応元年(1865年)創業。味噌・醤油・調味料をはじめ、フロートレモンティーなど暮らしを豊かにする保存食を製造販売する「光浦醸造」さん。

トップページから導線が設けられたコンテンツページは、魅力的な写真とともに商品の楽しみ方を解説しており、読み続けると、同ページ内で商品購入ができるようカートが設置されています。

商品カテゴリーからの商品ページはカートが先に設置されており、カートの下に商品説明が掲載されています。導線によって、さまざまな工夫が施されている魅力的なショップです。

3. 職人醤油

昔ながらの手法で自然の中でつくる醤油を販売する「職人醤油」さん。

「醤油を楽しむレシピ集」というコンテンツでは「パン+バター+醤油」「魅惑の醤油トースト」など、気になるレシピがたくさん紹介されています。
豊富なレシピは醤油の種類からも探すことができ、時間を忘れて読んでしまいそう。

さらに、醤油の作り方や違いなどをシンプルで力強いイラストと臨場感が伝わる写真とともに紹介しており、気づいたら醤油の魅力にすっかり魅了されています。

ショップオーナーさんの商品への想いも伝わってきます。

4. EDIT LIFE

“生活を立体的に編集する”をコンセプトに、メディア型のネットショップを運営する「EDIT LIFE」さん。

編集者、クリエイティブディレクターがキュレーターとなり、クリエイターが手がけるアート作品や生活アイテムを展示販売します。

まるで雑誌のような構成で作られたこちらのショップ。編集力を生かした読み物が充実しています。

商品を使ったライフスタイルをイメージさせながら紹介する役割を持つ「ブログ」と、人やブランドについて読み応えのある「マガジン」の使い分けが特徴的です。

5. かわしま屋

食べる人の身体のことを考え、安全性や品質にこだわったオーガニック食品を中心に販売している「かわしま屋」さん。

読み物の「Food for Well-being」では、商品を使ったレシピだけでなく玄米や麹など、ユーザーの関心の高い食品に関する知識をコラムとして掲載しています。

ただ文章と写真を掲載するのではなく、管理栄養士に監修してもらいより信頼性の高い記事にしたり、動画を使って解説したりなどユーザーに有益な情報を提供することで、検索結果では常に上位にランクインしているオウンドメディアです。

6. イロドリ

「イロドリ」さんは鹿児島県阿久根市のご夫婦が営んでいる器や生活雑貨、食品などのセレクトショップ。

オーナーさんがもともと子育てやペットについて書いていたブログをきっかけにネットショップを始めたことから、「イロドリの読み物」も商品のことだけでなく、ご家族の日常がつづられており、読み手をほっこりした気持ちにさせてくれます。

商品やサイトデザイン、そしてオウンドメディアから感じるショップさんの雰囲気に思わずファンになってしまうユーザーも多いでしょう。

まとめ

今回はオウンドメディアについて解説しました。オウンドメディアはこまめな更新と継続更新が重要になります。

継続をしていくプロセスの中で、徐々に更新のコツもつかめてくるので、無理のない範囲でできるだけこまめに更新を行いましょう。

そのためにも目的やコンセプトを決めることは重要なポイントとなります。はじめにコンセプトや目的を決め、コンテンツの内容がぶれないように気を付けながら運営することが大切です。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

6割の再注文率UP+コスト減を実現したECノウハウを無料で利用できる「リターンズ」とは? キャンセル対応から買い物体験を改善

2 years 3ヶ月 ago

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズは、ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」の提供を始めた。終了時期未定の期間限定で無料提供する。

「リターンズ オートキャンセル」は、ユーザーが購入商品のキャンセルを簡単に依頼できるフォーム、EC事業者の担当者が不在でもキャンセル可否を自動返信するシステムを搭載。24時間355日のキャンセル対応の体制を構築できるため、スタッフの手間やコストの削減、キャンセル後の再注文による売上向上につながるとしている。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「リターンズ オートキャンセル」のイメージ

ECビジネスでは、「ポイントを利用し忘れた」「サイズを間違えた」といったユーザー側の理由で、決済後にキャンセルが発生することは少なくない。リターンズは、「キャンセルに対する手間の軽減やオンラインストアでの購入に対する安心感が高まる」としている。

「リターンズ オートキャンセル」を導入すると自動キャンセルの受付フォームを実装でき、ユーザーはキャンセル可能期間までに注文番号、本人確認をすることで、キャンセルを申し込める。「リターンズ」を通じて「キャンセルフラグ」が立った情報がプラットフォームに入るため、受注管理システムなどで注文キャンセルデータを取り込むことができる。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「リターンズ オートキャンセル」の仕組みイメージ

「リターンズ オートキャンセル」は「ノーコード」でECサイトに実装することが可能。「Shopify」「Shopify Plus」「楽天市場」に対応しており、今後、他のECモールやECプラットフォームへも対応していく。

「リターンズ オートキャンセル」はEC事業者のノウハウを外部提供した無料サービス

「リターンズ オートキャンセル」を提供するリターンズを立ち上げた後藤鉄兵社長は、無地Tシャツのオンラインストア「Tshirt.st」を運営するTshirt.stの代表も務めている。「リターンズ」は「Tshirt.st」で実装している自動キャンセルの仕組みを、他のEC事業者も無料で利用できるようにしたSaaS型サービス。

「Tshirt.st」は年間販売件数約30万件、販売枚数140万枚を超えるTシャツを販売しており、一定の割合で発生するキャンセルが運営上の課題となっていた。24時間365日の自動キャンセル対応を整えたことで、キャンセル処理をするスタッフのコストは導入前と比べて60%減、再注文は同6割アップしたという。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「Tshirt.st」の導入事例

昨今のEC業界では、「返品」「配送追跡」を中心に商品購入後の買い物体験を改善する試みが進んでいる。「リターンズ オートキャンセル」はキャンセルを通じた顧客体験に着目。キャンセルの自動化で顧客体験を向上、再注文につなげる新たなマーケティング手法として注目を集めそうだ。

また、「Tshirt.st」は自動キャンセル受付の仕組みを通じて再注文を獲得してきた実績があることから、一定の割合で発生するキャンセルの割合を把握することが重要と指摘。ECサイトで発生するキャンセル率を把握できる仕組みの無料提供も始めた。「楽天市場」「Shopify」の受注データのCSVファイルを専用サイトにアップすると、自社のキャンセル率を把握できるようになる。

瀧川 正実

小林製薬、通販事業で2030年ビジョンを策定。「ポイント制度導入」「体験価値の提供」などエンゲージメント向上に注力

2 years 3ヶ月 ago

小林製薬は通販事業の2030年ビジョンを策定、2月から事業名称と公式通販サイトを「小林製薬の通信販売」から「-くらし創造パートナー- あったらいいな通販」に変更する。

2030年ビジョンは「身体と心を整え、健やかで自分らしい暮らしに導く」。販売という一時的な関係ではなく、薬剤師の専門性と親身で的確な応対、顧客理解を深めて最適な提案やアドバイスをする伴走者「くらし創造パートナー」をめざすとしている。

小林製薬 通販 EC

2024年で通販事業の開始から25周年を迎える小林製薬は、市況の変化や顧客ニーズの多様化を踏まえて2030年のビジョンを策定した。今後は「身体と心をケアして健やかな状態を保つセルフケア・マネジメント意識が高まる」と見ており、「体だけでなく、心もケアすることで健やかに暮らしていく「ライフケア」の観点で人々に寄り添い、導く存在をめざす」という。

ビジョンの制定に伴い、ポイント制度や特典の付与など、顧客サービスにも「あったらいいな」を実現するための新たな施策を取り入れていく。具体的には次の通り。

サービスの提供

  • 新たなポイント制度の導入
  • 顧客が会員価値を感じられるポイント利用特典

製品の提供

  • 新規漢方薬の取り扱い
  • 贈答品にできる華やかな芳香剤
  • 結婚式の思い出を香りで体感できるフラワーシャワーとリードディフューザー

体験価値の提供

  • 肌のセラミド分析の拡大
  • 日々の食事分析ができる携帯アプリの導入検討

小林製薬はDX化の加速にも注力している。「あったらいいな」をかなえる施策・開発はDX化にも組み込んでいる。

小林製薬が掲げる2030年までのDXロードマップ(画像は小林製薬の「DX方針説明会」説明資料より編集部がキャプチャ)
小林製薬が掲げる2030年までのDXロードマップ(画像は小林製薬の「DX方針説明会」説明資料より編集部がキャプチャ)

2022年12月期の国内売上高は1259億円で、そのうち通販売上高は前期比6.2%減の84億円だった。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画では、通販を含む国内売上高は1376億円超をめざしている。

2025年12月期までの目標値(画像は小林製薬の「2023-2025年中期経営計画」より編集部がキャプチャ)
2025年12月期までの目標値(画像は小林製薬の「2023-2025年中期経営計画」より編集部がキャプチャ)
高野 真維

ZOZOが「能登半島地震」への災害支援として義援金の寄付と支援物資を提供

2 years 3ヶ月 ago

ZOZOは、「令和6年能登半島地震」の被災者支援として、義援金の寄付と支援物資を提供したと発表した。

1月26日に「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ500万円を寄付。義援金は、石川県災害義援金配分委員会が配分基準などを決定した後、市町を通じて被災した人たちに届けられる予定だ。

また、ZOZOが加盟する緊急災害対応アライアンス「SEMA」を通じて、約1300着の大人・子ども用の肌着類などの衣類を提供した。今後もSEMAや各種団体などからの要請に応じて、対応を検討していくという。

藤田遥

【2024年のECモール動向まとめ】「楽天市場」はAI、「Amazon」は物流、「Yahoo!ショッピング」は「LYPプレミアム」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月22日~1月28日のニュース

モールの販売力ってそのまま自社の売り上げに直結しますよね。となると、モールの動向を見ておけば売れる波にも乗りやすくなります。「このモールが売れない…」ではなく、売れるモールで売っていきましょう。

各モールの動きを見て、自社に合いそうなところを強化していきましょう

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『楽天市場』松村亮氏「売り場、物流が進化、AI活用も強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10526

2030年の国内EC流通総額10兆円を目指し、売り場・物流の進化に加え、今年はAIを活用した店舗運営の効率化とコンサルティングの質の向上を目指す。これらを通じて店舗さんのサポートを強化することで、ユーザーと店舗さん双方の利便性をさらに高めていく。

楽天が強化するのはAIとコンサルティングの質。AIを導入しても店舗側が使いこなせないと意味がありませんので、そのサポートにも力を入れるということでしょう。新春カンファレンスの内容も記事が出てくると思いますので、そこも見逃さずに。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『アマゾン』露木一帆氏「中小企業の越境EC支援を強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10541

経産省のデータによると、現在の日本の物販系BtoC市場におけるEC化率はまだ1割にも満たない状況だ。アマゾンでは、日本市場はさらに成長すると考えており、2023年は1兆円以上を日本に投資した。

2023年のAmazonは「FBA」を中心に事業者をサポートして海外まで展開できるようにしています。そして、日本市場に1兆円以上を投資していたのはすごいですね。2024年もこの流れが続くようです。まさに物流のAmazonといった感じ。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『ヤフーショッピング』畑中基執行役員「足元は確実に変化、2024年はLYPで復調へ」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10552

LINEヤフーとして2024年は、「LYPプレミアム」の会員数増加とお得であることの周知徹底に努めていく。「『LYPプレミアム』に入るとメリットあるよね」「お得だよね」「うれしいね」と思ってもらえるサイクルを回していく。

2023年は「ストアの皆さんからも厳しい声を頂いた」という「Yahoo!ショッピング」。2024年は「LYPプレミアム」を中心に動くようなので、「LYPプレミアム」の認知度アップがポイントになりそうです。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『Qoo10』金載敦氏「2024年はオフライン展開を強力に推進」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10563

2024年はオフラインへのアプローチを強化しようと考えている。
(中略)
当社の独自の取り組みとしては、2024年2月にライブスタジオを渋谷にオープンする予定だ。
(中略)
7月ごろには、「メガブース」というコンベンション形式のイベントの開催を計画している。ブランドのオフィシャルブースを集めて、来場者にはさまざまな特典を提供したいと考えている。リアルで「Qoo10」を感じてもらえると思う。

「Qoo10」は「サンプルマーケット」「メガ割」が好調でした。2024年はリアルに力を入れていくようです。リアルイベントが盛り上がっているのは感じるところですので、その流れに乗ろうということでしょうか。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『au PAY マーケット』八津川博史氏「来期以降に大幅リニューアルを計画」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10602

まだ時期はお伝えできないが、将来的にサイトの大々的なリニューアルを計画している。メインであるサイトやアプリのトップページの見た目を大きく変えるだけではなく、検索やカテゴリー、商品ページのデザインも変える。レコメンドやパーソナライズを用いた提案を強化したり、店舗さまが望むクロスセルやアップセルを商品詳細ページでできるようにし、お客さまの選択の幅を広げたりするようなことも実現したい。

「au PAY マーケット」はモールとしての力を上げていこうという動きのようです。他のモールと使い勝手に差があるとなかなか使ってもらえませんので、そこに追いついていかないといけないですよね。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『dショッピング』土門裕之氏「有力店誘致、ドコモ連携強化で高成長維持」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10608

引き続き出店を拡大させたいが、いきなり増やすというよりは、2024年もしっかりと価値の高い事業者さまを誘致していきたい。2023年と同じくらいのペースを計画している。
(中略)
「ふるさと納税百選」はまだ始めて1年強ということもあり、まだまだ参加自治体は増やしていきたい。

ユーザー接点としては、2023年にドコモショップと実験的な取り組みを開始したが、2024年もドコモと連携できる場所を増やしていきたい。

着実な成長を考えているのが「dショッピング」。2023年は約90店舗増加で全体では約320店舗。ここを維持しながらドコモショップというリアル接点の強化、「ふるさと納税百選」への参加自治体増加、「サンプル百貨店」のリアルイベントなども。手堅い印象ですね。

今週の要チェック記事

【楽天新春カンファ2024】三木谷社長「AIエンパワーメントカンパニーへの進化」を宣言 店舗向けAIサービスも発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10656

“Googleにはなく楽天にある強み” 楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁 | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/25/news187.html

今週には詳細記事が出そろうと思いますので速報的に。気になったのは楽天が持つデータ量。ここを活用できたらマーケティング力がかなり向上しそうです。

LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11837

置き配が増えたときに梱包をどうするのかも考えた方がよさそうです。

EC事業におけるスケジュール管理と数値管理。2【no.2138】 | ECマーケティング人財育成(ECMJ)
https://www.ecmj.co.jp/no2138/

先週取り上げた記事の第2弾。お尻を叩くには定例会議です。

“メールは届いて当たり前”は過去の話? 大トラブルに発展する前にできること | ITmedia エンタープライズ
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2401/23/news043.html

とにかくアドレスを集めて大量に送る時代は終わりました。リストのクリーニングはこまめにやっておきましょう。

今週の名言

箱根駅伝・青学大の“非常識ルール”「僕は腕時計をつけない」の不思議…原晋監督が即答した「設定タイムなんて意味ないよ」 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/860429#goog_rewarded

(設定タイムについて)
だって、気象条件によってもタイムは影響されるよね? 向かい風が吹けばきつくなるし、気持ちも沈んで、タイムも遅くなる。もしも、設定タイムよりどんどん遅れていったとしたら、学生はどう感じるだろう? あれ、調子が悪いと思ってしまうでしょ。これがさらなるブレーキを引き起こす。ブレーキって、頭が悪さをするから起きる場合もあるんです

ネットショップでもCPAやCVRのような数値を見ていると売り上げを見逃しがちです。最終的な目標を達成すればいいので、過度な数値管理避けてみるとスタッフの皆さんも生き生きと働いてくれるのでは?

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
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発売日 2021年10月15日
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」などを展開する「俺の」はなぜECでも成功しているのか。自社ECのシステム変更+決済手段の見直しによる成功事例

2 years 3ヶ月 ago
フレンチやイタリアンなどのレストランを手がける「俺の」。新型コロナウイルス感染症をきっかけにECに着手。順調にEC事業を拡大させている背景には、手厚いサポートが強みのECシステムと、使い勝手の良い決済手段があった
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「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」「俺の焼肉」などの飲食店を経営する「俺の株式会社」。品質の高い料理の提供で利用客を増やす一方、自宅でも「俺の」の味を味わえる商材をネット通販で届ける自社ECサイト「俺のEC」も順調に拡大を遂げている。その大きな要因は、ECシステムの乗り換えや、決済手段の追加といった施策。「俺の」の岩﨑菜乙美氏(常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長)、GMOメイクショップの田村淳氏(makeshop事業部 事業部長)に「俺のEC」について話を聞いた。

クロワッサン1商品から公式EC立ち上げ

首都圏や大阪などで飲食店を運営する「俺の」の事業スタートは2011年。たった16坪のイタリアンレストランがその始まりだった。事業の特徴は、高級食材を使い、ミシュランで星付きの評価をされた経験があるシェフによる料理を、リーズナブルな価格帯で提供すること。

その後、「俺のフレンチ」「俺の割烹」「俺の焼肉」「俺のやきとり」などのジャンルにも着手し、2023年7月時点で東京・銀座など首都圏を中心に合計で33店舗運営している。

そんな「俺の」が公式オンラインショップ「俺のEC」を立ち上げたのは2020年4月、国内で新型コロナウイルス感染症が広がり始めたタイミングだった。ただ、コロナ禍のため急ピッチでECを始めたのではなく、さまざまな要因が重なりそのタイミングでの立ち上げになったというのが実際のところだ。

俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」サイト(画像は「俺のEC」サイトからキャプチャ)

実は、「俺の」は創業当初からEC展開を視野に入れていたものの、店舗展開への経営資源の集中などでECへ着手できない状況が続いていた。そんななか、ある商品の開発がきっかけで、EC事業が動き出すことになった。それが、「俺の」が2019年冬に開発した「クロワッサン食パン」だ。

「クロワッサン食パン」は通常の食パンに比べて硬いため、EC注文での運送に耐えることができる。この1種類の商品の販売から「俺のEC」の取り組みは始まった。

「俺のEC」オープンのサイト時に扱っていた商材 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」オープンのサイト時に扱っていた商材

「俺のEC」で扱うのは「クロワッサン食パン」1種類という品ぞろえでスタートしたECだが、コロナ禍が深刻化するなか「ECを第二の事業の柱にしていく」という方針が決定。EC事業を強化していくことになった。

2022年12月には冷凍食品のラインアップに着手するなど、商品展開を拡充してきた。現在では、自家需要のショッピングに加えて、誕生日、結婚式、母の日、父の日などのギフト利用としても「俺のEC」が活用されている。

より良い使い勝手をめざして国産ECプラットフォーム「makeshop」に移行

コロナ禍でECに着手した「俺の」が最初に導入していたECプラットフォームは、UI(ユーザーインターフェース)などの使い勝手、サポート体制も納得のいくものではなかったという。そこで、「俺の」は2022年10月、ECプラットフォームをGMOメイクショップの「makeshop」に乗り換えた。

「makeshop」に変えた理由について、「俺の」の岩﨑常務は次のように説明する。

サポート体制で、電話対応をしていない企業は数多い。しかし、GMOメイクショップさんは電話ですぐに対応してくれました。ECに不慣れな企業として、それはすごくありがたいこと。不安感も払拭できたんです。サポート体制は本当に信頼しています。(岩﨑氏)

俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏
俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏

「makeshop」を採用した理由は、使いやすさやサポートだけではない。岩﨑氏は続ける。

「makeshop」に乗り換えた当時、飲食店用公式アプリの会員は8万人超。店舗を利用するお客さま向けのアプリでしたが、将来的にはEC連動を想定していました。アプリと連携できるECプラットフォームを探していたところ、見つかったのがGMOメイクショップさんでした。今では、ECと連動したアプリの会員は20万人を超えており、ネットと実店舗の連携が少しずつ始まっています。(岩﨑氏)

「俺の」アプリの機能の一例 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺の」アプリの機能の一例(画像は「Google Play」サイトからキャプチャ)

ECと公式アプリの連携の1つとしてあげられる例は、アプリによるプッシュ通知。「レストランの利用が目的なのであまり通販を訴求しすぎないようにしたい」(岩﨑氏)という意図で、EC関連の告知は月に2回にとどめている。配信が多すぎるとアプリの不使用につながる可能性があり、それを回避するという意味も含めて配信数を制限しているようだ。

ECプラットフォーム乗り換えのポイントは「導入企業への寄り添い」「拡張性の高さ」

ここで、「俺の」が導入した「makeshop」の特徴や強みはどのような点だろうか。GMOメイクショップの田村淳氏はこう語る。

ECでやりたいことは、事業規模、扱っている商材、事業形態(小売りか卸売りかなど)など、事業者さまによって異なります。加えて、多くのEC事業者さまでは、ECに取り組むと売り上げを伸ばすための施策が掛け算式に増えていく傾向があります。さまざまなニーズに応えるために、より多くの機能を「makeshop」では用意しているという自負があります。つまり、やりたいことがたくさんできるということ。そして、困ったときには、「makeshop」の担当やCSといったメンバーが画面を見ながらサポートします。その意味ではEC事業者さまに寄り添ってサービスを提供できるのが強みと言えます。

GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏
GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏

競合サービスとの優位性については、次のように説明する。

GMOメイクショップは導入実績が多く、流通総額、1店舗あたりの売り上げも伸びています。多くの事業者さまが利用されているため、その分フィードバックも多くいただける。その結果、新しい機能開発につなげることが可能になります。そうした点も「makeshop」の強みの1つです。(田村氏)

「俺の」が導入しているのは、GMOメイクショップが多数展開するプランのうち「makeshopエンタープライズ」。セミカスタマイズできるという拡張性の高さが特徴のプランだ。「俺の」では、公式アプリとの連携といったカスタマイズによる外部連携などの点を重視してこのプランを選んだという。

GMOメイクショップが展開する「makeshopエンタープライズ」のメリット 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop
GMOメイクショップが展開する「makeshopエンタープライズ」のメリット(画像は「makeshop」のサイトからキャプチャ)

クレカ以外を利用している顧客へアプローチ、その手段として「Amazon Pay」を導入

「俺の」がECに着手し、外資のECプラットフォームを利用して「俺のEC」を立ち上げた当初、ECサイトの決済手段はクレジットカードだけだった。

ID決済が徐々に広がり、短時間で簡単に購入を済ませたいというお客さまを獲得したいと考えたときに、クレジットカード以外の決済手段を好むお客さまにアプローチできていないということを課題に感じました。(岩﨑氏)

こうした課題を解決して、より多くの顧客にリーチする目的から「俺の」が「俺のEC」へ新たに導入した決済手段が「Amazon Pay」だ。

安心してお客さまに決済していただくという意味では、圧倒的に知名度が高く、利用者が多い「Amazon Pay」を導入することは不可避でした。初めて「俺のEC」を利用されるお客さまでも安心して決済していただけると思いました。私自身も実際にユーザーとして普段から「Amazon Pay」を利用していたこともあり、便利で安心な決済手段というイメージがあったのも大きいです。(岩﨑氏)

こうした理由から、「俺のEC」のECプラットフォームを「makeshop」に乗り換えたタイミングで、「Amazon Pay」を決済手段に加えることを決めた。

GMOメイクショップは、「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム(公式認定制度)の「Premier Partner」に認定されている。そのため、GMOメイクショップのECプラットフォームを導入しているECサイトは、新たに追加の開発などをすることなく「Amazon Pay」を導入できる

GMOメイクショップは「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」の最上位「プレミアパートナー」に認定されている
GMOメイクショップは「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」の最上位「プレミアパートナー」に認定されている

そして、「俺のEC」に「Amazon Pay」を導入した結果、すぐに顧客の3割弱が「Amazon Pay」を利用するようになったという。

3割近くの顧客が「Amazon Pay」を選ぶ理由

新たな顧客にアプローチする目的から「Amazon Pay」を導入した。その後、他の決済手段も複数導入した「俺のEC」における決済手段の内訳は、6割がクレジットカードで、3割弱が「Amazon Pay」。

「Amazon Pay」が、導入からすぐに3割近くの顧客に利用されるようになったのはなぜだろうか?

「俺のEC」では、会員登録をしないと商品を購入できない設計を採用しているが、既にAmazonのアカウントを持っている場合、「Amazonでログイン」ボタンからAmazonアカウントでログインその後、「俺のEC」で新規登録もしくはログインをすることで、アカウント連携することができる。この仕組みを採用していることから、「Amazon Pay」利用者が一気に増えたと考えられる。

「俺のEC」のログイン画面 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」のログイン画面

もちろん、「Amazon Pay」特有の買い物のしやすさも利用者増の要因。「Amazon Pay」は購入すると決済完了までの手間を省き、手軽に購入することができる決済手段。ユーザーにとってはストレスなくショッピングができ、結果的に購入時の離脱のリスクも低減できる。

さらには「Amazonならではの信頼度がある」と岩﨑氏は指摘する。こうした理由から「Amazon Pay」の利用が一気に広がったようだ。

買い物カゴ内の画面。「Amazonアカウントにご登録の住所・クレジットカード・ギフト券を利用して簡単にご注文」「Amazonプライム会員ならAmazonギフト券利用分の1%を還元」といった利用促進の文言を記載している
買い物カゴ内の画面。「Amazonアカウントにご登録の住所・クレジットカード・ギフト券を利用して簡単にご注文」「Amazonプライム会員ならAmazonギフト券利用分の1%を還元」といった利用促進の文言を記載している

さらに「Amazon Pay」が選ばれている理由の1つとして、スマートフォンでショッピングする際の簡便さという視点も忘れてはならないだろう。現在、「俺のEC」ではスマートフォン経由の買い物が8割以上。スマホユーザーが手間をかけずに購入しようとする際に、簡単で手軽な決済手段である「Amazon Pay」が評価されているのではないかと、岩﨑氏は分析している。

知名度と安心感がエンドユーザーにとっての魅力に

岩﨑氏は「俺のEC」の決済手段に「Amazon Pay」を導入したことをきっかけに、この決済手段の魅力を次のように感じている。

「Amazon Pay」の魅力は何と言っても「圧倒的な知名度と安心感」です。Amazonのアカウントさえ持っていればすぐに使える決済手段なので、多くのAmazonのお客さまが気軽に利用されており、その効果を実感しました。「Amazonギフトカード」による決済も可能ですので、お客さまに幅広い決済の選択肢を提供できていると思います。(岩﨑氏)

Amazonギフトカードによる支払のイメージ 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop
「Amazonギフトカード」による支払いイメージ

さらに「安心感」という意味では、セキュリティ面でも関係しているようだ。

「『Amazon Pay』での注文であればクレジットカード情報は連携されず非保持化できるので、セキュリティ面において安心して管理することができています」と岩﨑氏は言う。

「俺のEC」をECプラットフォームの側面からサポートしているGMOメイクショップの田村氏も、「Amazon Pay」の魅力を次のように語る。

「Amazon Pay」を導入した企業は多くの場合、クレジットカード以外の新規顧客を獲得できるため、結果的に売り上げが伸びます。一見、「Amazon Pay」はクレジットカードの利用者と決済手段を奪い合うように思いますが、カード情報を入力したくないと考えるエンドユーザーは一定数存在します。そうした場合、「Amazon Pay」があると、信頼性が高いので利用者が増えるのです。(田村氏)

GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏

また、岩﨑氏は新たな決済手段として「Amazon Pay」が加わったことで「間口が広がった」と説明する。

まだまだ実店舗での展開が主力事業となっている「俺の」だが、ECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで、EC事業の認知拡大やリピーターの獲得につながっていると感じている。

“EC事業を第2の柱に”

「俺の」ではコロナを契機に自社ECサイト「俺のEC」を展開し、GMOメイクショップのECプラットフォームや「Amazon Pay」を導入したことによって、順調に事業を拡大している。今後見据える先として、新商品の展開やECサイトのコンテンツ拡充などを視野に入れている

「Amazon Pay」を活用しながら、新商品の発信や、コンテンツのバージョンアップを図っていきたいと考えています。また、GMOメイクショップさんをはじめとした皆さんにサポートしていただきながら、EC事業を会社の第2の柱に成長させていきたいです。(岩﨑氏)

俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏

ECプラットフォームで「俺のEC」を支えているGMOメイクショップとしても、引き続き「俺の」に伴走しながら事業の拡大を後押ししていく考えだ。

「makeshop」は2023年3月にリニューアルし、現在はシステムのフルリニューアルに向けても進行中です。当社のシステムの良いところは、ジャンルを選ばず幅広い業種で利用が可能で、始めやすいという点です。ECサイトを立ち上げた後も、カスタマーサポートのメンバーが電話応対によってEC事業者さまをバックアップします。今後もEC事業者さまに寄り添って、「makeshop」を使っていただく際のメリットをもっと増やしていきたいと考えています。これからECサイトを始める事業者さまにお勧めのECシステムですので、まずはお問い合わせください。(田村氏)

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デジタルギフトの利用経験は26.5%、利用意向は43.4%。利用シーン上位は「気軽に感謝や謝罪を表現したい」「遠方に住む人に贈りたい」

2 years 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「デジタルギフトに関する調査」によると、デジタルギフトの利用経験は26.5%で、男性の20代が最多だった。利用したい理由は「贈りたい時にその場ですぐに贈れる」「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」などが上位にランクインした。

調査対象は18歳~69歳の男女5000人。期間は2023年12月26日~2024年1月5日。

デジタルギフトの認知は61.6%、利用経験は26.5%

調査対象者にデジタルギフトの認知~利用状況を聞いたところ、認知(「利用したことがある」「サービス内容まで知っている」「聞いたことはあるが、サービス内容は知らない」の合算割合)は61.6%、利用経験は26.5%だった。

性年代別に見ると、認知は女性60代が67.9%で最も高く、次いで男性10代が662.%、女性50代が65.8%だった。

利用経験は男性20代が36.9%で最多、男性30代が34.7%、女性20代が30.8%で続いた。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの認知~利用状況
デジタルギフトの認知~利用状況(性年代別、出典:MMD研究所)

デジタルギフトの利用意向は43.4%。理由上位は「贈りたいときにすぐ贈れる」「直接会えない相手にも贈れる」

デジタルギフトの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」「やや利用したいと思う」を合わせた利用意向は43.4%だった。

性年代別で見ると、最多は男性10代(64.9%)で、次いで男性20代(53.3%)、男性30代(50.9%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向
デジタルギフトの利用意向(性年代別、出典:MMD研究所)

デジタルギフトの利用意向があるユーザーに利用したい理由を聞いたところ、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(40.1%)が最も多く、次いで「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(38.9%)「選べるギフトの種類が豊富だから」(36.2%)だった。

性年代別で見ると、男性の最多は「選べるギフトの種類が豊富だから」(37.8%)で、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(36.9%)「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(32.7%)が続いた。

女性は、「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(45.2%)が最多で、次いで「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(43.4%)「選べるギフトの種類が豊富だから」(34.5%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向がある人の利用したいと思う理由
デジタルギフトの利用意向がある人の利用したいと思う理由
(性年代別、上位3位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

利用意向ない理由、「受取主が利用方法を知らないかもしれない」「気持ちが伝わりにくい」

デジタルギフトの利用意向がないユーザーに、利用したいと思わない理由を聞いたところ、最も多かったのは「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が11.5%。次いで「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.5%、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が9.9%だった。

性年代別で見ると、男性は「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.3%で最も多く、次いで「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が10.0%、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が8.1%となった。

女性は「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が13.1%で最多、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が11.7%、「相手の生活圏内で活用できるか分からないから」が11.6%で続いた。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向がない人の利用したいと思わない理由
デジタルギフトの利用意向がない人の利用したいと思わない理由
(性年代別、上位3位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを贈るシーンは「気軽に感謝や謝罪を表したい」「遠方に住む相手に贈りたい」

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈ったシーンについて聞いたところ、最多は「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」(33.3%)で、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」(32.8%)「忙しくタイミングの合わない相手に贈りたい時」(24.5%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈ったことがある人の利用シーン
デジタルギフトを贈ったことがある人の利用シーン(n=433/複数回答可、出典:MMD研究所)

最も利用する機会の多いシーンについて聞いたところ、「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」が20.8%で最も多く、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」が19.6%、「相手にライフイベントが起きた時」が13.9%だった。

利用金額は「500円以上1000円未満」が最多

デジタルギフトを贈った際の利用金額について聞いたところ、「500円以上1000円未満」(12.7%)が最も多く、次いで「1000円以上2000円未満」(12.2%)「3000円以上4000円未満」(11.8%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈った際の利用金額
デジタルギフトを贈った際の利用金額(n=433、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを贈ったことがあるユーザーの満足度は91.7%

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈った際の満足度を聞いたところ、「満足している」「やや満足している」を合わせて91.7%が「満足している」と回答した。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈った際の満足度
デジタルギフトを贈った際の満足度(n=433、出典:MMD研究所)

満足している理由を自由回答で聞いたところ、次のような回答があった。

  • 面倒な手続きなどせずに簡単に送れるから(男性・40代)
  • サイトの使い勝手が良かった(男性・40代)
  • こちらはお返しができ 相手は好みで選べるから(男性・50代)
  • 買い物に出向く必要がないから(男性・50代)
  • 気軽に贈れて気軽に受け取ってもらえるから(女性・20代)
  • 自分に合っている。使いやすく魅力的(女性・30代)
  • ポイ活して貯めたポイントが使える(女性・50代)
  • 送料などがかからないしエコにもなるから(女性・50代)

2023年のクリスマスでデジタルギフトを贈ったのは18.2%

調査対象者全員に、2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか聞いたところ、30.9%が「贈った」と回答した。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか
2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか(n=5000、出典:MMD研究所)

クリスマスシーズンにギフトを贈ったユーザーに、贈ったギフトについて聞いたところ、「実店舗で購入したものを直接贈った」(39.1%)が最も多く、次いで「オンラインで購入したものを直接贈った」(32.4%)「オンラインで購入したものを配送で贈った」(29.0%)だった。「デジタルギフトを贈った」と回答したのは18.2%。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 2023年のクリスマスシーズンに贈ったギフト
2023年のクリスマスシーズンに贈ったギフト(n=1546/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「デジタルギフトに関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答:【予備調査】5000人 【本調査】433人
  • 調査期間:2023年12月26日~2024年1月5日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女 【本調査】デジタルギフトを贈った経験がある人
  • 設問数:【予備調査】6問 【本調査】8問
藤田遥

【物流2024年問題】配送料の値上げ+コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」(通販・EC会社の取り組み+対策) | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
通販新聞が実施したアンケート調査の結果によると、物流問題に向けた対策は「効率化」「再配達削減」がトップ2を占めた。各社の本音と取り組みをまとめる

通販新聞社は昨年12月、主な通販実施企業約600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。今年4月からトラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられる。これを前に、各社では自社物流や配送の効率化、再配達削減や配送会社の変更などの対策が行われている。配送コストの値上げなど今後の負担増加を見据えた対応が広がっているようだ。

2024年問題、各社の対応は?

「物流の効率化」が約4割

アンケートは2024年問題に向けて実施済みの対策や、自社サービスへの影響、今後の課題について聞き、有効回答の内容を分類した。その結果、実施済み(実施予定)の対策について「自社物流の効率化」が最多で39%を占めた。次いで「再配達削減」が23%「情報収集」が16%「配送会社の変更」が6%資材などの「コスト削減」が6%だった。

通販各社による「2024年問題」の対策
通販各社による「2024年問題」の対策

各社の主なコメントを見ていく。自社物流の効率化が最多となった背景には、通販各社の危機意識がある。「配送料金の値上げは交渉の余地があるとしても避けることはできない」(白鳩)、「通販が中核事業のため、24年問題は重要な経営リスクとして危機意識を持っている」(ハーバー研究所)とした。物流の効率化を図ることで今後も上昇する配送コストの負担軽減や、持続可能性な物流の実現をめざしている

具体的な取り組みについては「店舗・通販倉庫内での商品行き来における配送の削減・効率化に取り組む」(バロックジャパンリミテッド)、「メーカー直送品については引き続き出荷元もしくは配送各社で伝票出票サービスの導入を推進している」(全日空商事)、「物流機能の見直し」(アサヒグループ食品)、「物流コストの削減として物流拠点の集約を実施。一部作業のロボット化などを検討している」(マガシーク)とするコメントが見られた。

アスクルは商品開発から配送まで効率化

アスクルは商品開発から配送までバリューチェーン全体で効率化に取り組んでいる。商品開発では外装パッケージのサイズ設計や、同じスペースでも容量を多くする商品設計を採用するなど、配送する際の物流効率を考慮している。

各社は物流の効率化を推し進めている
各社は物流の効率化を推し進めている

AIを活用して各物流センターの在庫配置と在庫量を最適化し、注文商品が遠方の物流センターから出荷されることや、同じ注文でも複数の物流センターから別個口で出荷されることを防いでいる。

また、独自AIを用いた需要予測・需要変動を取り込み、発注量を平準化している。実証実験を花王・コクヨと共同で行い、現在では他のサプライヤーへの展開も行う。

コクヨとの共同輸送も

共同輸送も推進。コクヨサプライロジスティクスと連携し、アスクルの物流センターへコクヨ製品を納品する輸送過程に、別拠点のアスクル物流センターでの荷積み工程を組み入れる。コクヨの納品荷物に加えてアスクル物流センター間の在庫移動商品を合積みすることで両社の輸送車両を集約する。実証実験を経て22年10月から本格稼働した。

あわせて事業所向け通販では、注文商品を異なる配送センターから出荷する場合に、「できる限りまとめてお届け」という選択肢を表示する。顧客の了承を得た注文についてはひと箱で配達する仕組みとなる。

LOHACOは「おトク指定便」を導入

個人向け通販サイト「LOHACO」では「おトク指定便」を導入。注文時に先の日程での配達日を指定するとポイントを付与するもの。特定日の荷物量増加に伴う物流負荷を分散し物流の安定化や効率化につなげている。

再配達削減の取り組み進む

再配達削減に向けた取り組みも進んでいる。ジェイドグループは置き配「EAZY」の導入や、1~4日後に発送する「急ぎません。便」を導入し、物流の効率化と再配達削減に注力する。「配送人員の確保は限界があるため、再配達をゼロにすることが重要と考える」(ジェイドグループ)とした。

また「『LOHACO』は今年5月から置き配をデフォルトの配送方法としている」(アスクル)ほか、「再配達が不要なサービス『ネコポス』対象商品の拡大を進めている」(全日空商事)、「配送日指定ができるようにシステムを改修予定。納品予定日プラス3日以降の設定を予定している」(ロッピングライフ)など各社でさまざまな取り組みを推進する。

このほかにニッピコラーゲン化粧品や、テレビショッピング研究所も再配達削減に向けた取り組みを実施している。

ドライバーの業務改善に寄与

ドライバー向けアプリによるDX化

トラックドライバーの労働時間の改善に注力する試みも行う。「配送ドライバー向けアプリ『とらっくる』を開発した。配達コースの設計や再配達管理を効率的に行えるようDX化した。地場の配送業者にも提供している」(アスクル)。このほかにも、バース予約システムを導入し、ドライバーの待機時間の短縮につなげている。

委託先とオペレーションの見直し

オイシックス・ラ・大地も22年度に配送委託先を含めた労働実態の調査を始め、ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施し、配送コースの変更や高速道路料金補助などを行った。

調達物流においても納品時間や価格等の影響について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応を行ったという。「これにより主だったリスクに対しては現状対応できているが引き続き動向を注視する」(オイシックス・ラ・大地)とした。あわせて、配送委託先、自社の両社で業務効率化のためのオペレーションを変更した。

各社は情報収集に意欲

このほかに、mightyやヒラキ、タキイ種苗などが情報収集をすすめる。「現状は解決策を講じられる情報はない。商品や価格の見直しを含めて多角的に対応を検討中」(タキイ種苗)などとした。

配送業者の変更を模索する企業もある。「指定日、時間等の配送変更、運送会社の変更を模索している」(アプロス)、「新たな物流会社の導入」(マガシーク)としている。

配送料アップの懸念+対策方法とは

本紙(編注:通販新聞)アンケ―ト調査では、物流の2024年問題を受けて実施した対策の影響や、今後の課題について聞いた。それによると、今後の配送料の値上げへの懸念や、配送コスト増による利益圧迫といった課題が見えた。今後はコスト増に応じた商品開発や、資材の改良などによるコスト削減への取り組みの重要性が増しているようだ。

アンケートの回答のなかから、各社のコメントを見ていく。

コスト増への対策が急務

目立ったのは、今後の配送料値上げへの懸念だ。「配送業者の課題解決には可能な限り協力する」(白鳩)としつつも、「配送料の値上げの幅は『どの程度』『いつ』いわれるのか怖いところ」(世田谷自然食品)、「配送料の値上げの上昇が課題」(テレビショッピング研究所)、「荷物の遅れ、運賃の値上げなどさまざまな問題が出てくると思うが、他社も大きく変わらないため、自分たちができることをしっかりやっていく」(プラグイン)などのコメントが多かった。

今後、コスト増への対応が課題になりそう。「配送料の値上げを価格に転嫁すれば、購入件数が減少し、他の経費が増加する」(白鳩)ためだ。

「配送費について顧客との認識合わせ」(アサヒグループ食品)が必要になると指摘する。また、「配送コストを下げる手段を模索していかなければならない」(アプロス)とし、まとめ売りや配送資材の見直しによるコスト削減だけでなく、「資材費以外の一般管理費のコスト削減も必要に応じて対応する必要がある」(同社)とした。

まとめ出荷で配送回数を圧縮

具体策の1つが、まとめ出荷への対応だろう。「複数商品購入時に商品の入荷状況によって現在は配送が自動的に分割される。すべての入荷を待ってまとめて出荷を希望するか、用意できた商品から随時出荷するかによって、送料をそれぞれ徴収する仕組みを導入し配送回数の低減を検討したい」(全日空商事)、「まとめ売りの方法を模索。梱包資材の改良を検討する。配送費用の負担が増え利益を圧迫するので、利益率の良い商品開発が必要である」(アプロス)とした。

まとめ出荷で配送回数を減らす取り組みも有効と言えそう
まとめ出荷で配送回数を減らす取り組みも有効と言えそう

再配達への対応

また、再配達を削減するための置き配への対応では、「トラブルの対応が課題」(てまひま堂)といった新たな対応を指摘するコメントもあった。

「置き配」のイメージ
「置き配」のイメージ

再配達不要のサービス「ネコポス」をめぐっては、対象の商品を拡大するなかで「梱包後に配送サービスを選択する方法がなく、販売時よりネコポス専用商品として取り扱うことが必要になる。ネコポス専用商品を複数購入した場合には送料が割高になる」(全日空商事)などの声もあった。

一方で、サービス強化のための顧客ニーズへの対応も重要になっている。「顧客が望む即配については倉庫の在庫の問題があるのでできるだけ対応する」(ロッピングライフ)、「配送にかかわる日数が課題」(八幡物産)などとする声があった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収

2 years 3ヶ月 ago

ディスカウントストアや食品スーパーなどを運営するマキヤは1月24日、生活雑貨などのEC事業を手がけるユージュアルグループを買収すると発表した。買収価格は非公開。

ユージュアルグループは、「ライフスタイル&生活雑貨のMoFu」(楽天市場)などECモールで事業を展開するユージュアル、アウトドア用品のEC企業PEAKS&TREES、ユージュアルの100%子会社でEC事業を手がけるCheek、KoroPockle、La Stantaの計5社で構成している。

ユージュアルとPEAKS&TREESの株主は、代表取締役の神戸慎樹氏ら計3人。マキヤはユージュアルの発行済株式1500株、PEAKS&TREESの発行済株式1200株を、株主の3人から取得する。株式譲渡日は2024年2月26日付を予定している。

ユージュアルグループは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のECモールで事業を展開。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入れ販売、メーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売で売上高を拡大しているという。

ユージュアルの2023年3月期業績は、売上高が前期比6.7%増の59億4300万円、営業利益は同30.2%減の1億5500万円、経常利益は同25.0%減の1億7100万円、当期純利益は同18.1%減の1億2700万円。

ディスカウントストアや食品スーパーなどを運営するマキヤは、生活雑貨などのEC事業を手がけるユージュアルグループを買収する
楽天店の「ライフスタイル&生活雑貨のMoFu」(画像は同店から編集部がキャプチャ)

マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している。

グループが運営する店舗小売事業とユージュアルグループが手がけるEC事業の融合によるシナジー効果で、顧客マーケットの拡大、新たな仕入れルートの開拓による商品力の強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大など、双方のグループにとって事業拡大による経営基盤の強化が図れると判断。買収に踏み切った。

マキヤの2023年3月期連結業績は、売上高が同3.5%増の709億3800万円、営業利益は同2.7%減の16億3500万円、経常利益は同0.2%減の18億1200万円、当期純利益は同10.8%減となる11億8700万円。

松原 沙甫

ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは? ヤマトが集荷し、日本郵便が配送

2 years 3ヶ月 ago

ヤマト運輸は2月1日、法人向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」の販売を始める。

「クロネコゆうメール」は、ヤマト運輸と契約している法人、団体、個人事業主から預かった荷物を、日本郵便の配送網で届け先の郵便受けなどに投函するサービス。

ヤマトグループと日本郵便は2023年6月、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結しており、「クロネコゆうメール」はこの取り組みの一環として展開する。

「クロネコゆうメール」の料金は、「1cm」「2cm」の厚みに応じた全国一律料金で、数量などの諸条件に応じて契約先ごとに設定する。サイズの上限は長辺34cm以内、短辺25cm以内、下限は長辺14cm以上、短辺9cm以上、厚さは2cm以内で、重さは1kg以内。365日年中無休で集荷に対応する。

ヤマト運輸 法人向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」
「クロネコゆうメール」について

発送は、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷、もしくはヤマト運輸営業所への持ち込みに限る。配達方法は、日本郵便が届け先の郵便受けなどに投函する。

配送できるのは、冊子とした印刷物(書籍・雑誌・商品カタログ・会報・各種マニュアル類など)、電磁的記録媒体(CD・DVD・ビデオテープ・カセットテープなど)。

なお、メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」(カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス)を1月31日に終了。「クロネコゆうメール」を2月1日から展開する。

瀧川 正実

越境ECユーザーの「決済」への不安を解消する方法とは? 国内ECとの違い、利用されている決済方法などを解説 | プロが解説! 越境EC運用ノウハウ

2 years 3ヶ月 ago
海外ユーザーが越境ECサイトで購入する際ネックになる「決済」。不安を払拭して信頼されるECサイトになるために必要なことを解説します【連載3回目】

国内外を問わず、オンラインで買い物をする際、「決済」に不安を抱くユーザーは少なくありません。日本人が国内ECサイトで買い物をする場合でも決済手段に悩むことがありますが、海外ユーザーの多くは日本語が読めません。そのため日本語サイトの信用性がわからず、購入に踏み切れないケースが発生します。越境ECにおける決済の重要性、国内ECとの違い、ローカル決済の導入などについて解説します。

プロが解説! 越境EC運用ノウハウ
  1. 送料、配送業者の選定、破損・汚損対策、禁制品の確認――国際配送で気を付けるべき4つのポイント
  2. 対応言語を増やす、スピーディーな対応、わかりやすい送料表示――越境ECのカスタマーサポートに求められることとは
  3. 越境ECユーザーの「決済」への不安を解消する方法とは? 国内ECとの違い、利用されている決済方法などを解説

この連載では、長年海外向け代理購入サービス「Buyee(バイイー)」の配送、決済手段の追加、サイト機能の追加といった運用面を主導してきた筆者が、「越境ECの配送」「カスタマーサポート」「決済」について解説します。

「決済」が越境EC利用のハードルにならないために

越境ECはオンラインであること、海外からの購入という点から、海外ユーザーに対して「安心感のある決済手段の提供」がサイトの信頼感を高める要素になります。ユーザビリティの観点からも、「いかに安心して利用できる決済方法を導入していくか」が重要です。

では、日本のECサイト側は海外ユーザー向け決済の導入にあたり、どういった点に気を付ければ良いのでしょうか。BEENOSの事例も交えて説明します。

越境EC 決済 決済方法の選択 海外ユーザー

国内ECと越境ECで認識すべき違いとは?

まず、国内ECサイトと越境ECサイトではどういった点が異なるのでしょうか。たとえば、国内ECではクレジットカード決済が主流です。

次のグラフは「世界銀行」が発表している2021年時点でのクレジットカード普及率から作図したものです。国によってかなりばらつきがあることがわかります。

国内ECサイトでは、クレジットカード決済に対応していれば問題ないかもしれません。しかし、越境ECサイトで海外ユーザーに販売するという点においては、この日本の感覚と海外感覚とのズレを認識しておいたほうが良いでしょう。

「PayPal」などの第三者決済サービス、電子マネー、デビッドカードなど、ECで主流の決済手段は国によって異なります。

アメリカであればクレジットカード以外に「PayPal」が広く普及していますし、中国であれば「Alipay」やデビッドカード機能がある「銀聯(ぎんれん)カード」が浸透しています。

「多通貨決済」もポイント

「決済通貨」も越境ECを活用するうえで重要なポイントの1つです。海外ユーザーが日本のECサイトから購入する際の、2通りの決済方法を紹介します。

1つ目は、日本円の商品金額を表示し、日本円で決済してもらう方法です。企業側はシステム改修のコストや手間が発生しません。一方、海外ユーザーにとっては自国通貨に換算していくら支払うのか確定しない状態で決済に進むため、不安を抱く場合もあります。

たとえば、自分がフランスのECサイトで現地でしか売買していない貴重な商品を見つけた時、言語はフランス語、価格はフランで表示されているとしたら、途中で挫折してしまうかもしれないことは想像に難くないと思います。

2つ目は、海外ユーザーの現地通貨で商品金額を表示し、決済してもらう方法です。この場合、海外ユーザーは自国通貨で決済額を把握するので安心して取引を行うことができます。しかし、企業側は多通貨対応のためのサイト改修で手間とコストが発生し、為替レート料率による手間賃、決済から入金までのタイムラグなどのデメリットも生じます。

こうしたリスクを減らすために、日本国内と海外で商品の販売価格を異なる設定にすることを検討しても良いかもしれません。カード会社への手数料などを差し引いても利益が出るように価格を設定するためです。

どちらの方法でもメリット、デメリットが存在しますが、自社対応による手間やコスト、リスクを解消するために、越境ECのサポートサービスを利用することも方法の1つです。

ユーザーの国や地域に合わせたローカル決済の導入を検討する

日本国内と海外では決済に関する事情が異なります。たとえば、ECでの主な決済手段としてアメリカでは「Paypal」、中国では「Alipay」などが浸透しています。台湾では現金取引の傾向が強いようです。

各国のユーザーは、海外であっても自国内で使い慣れた決済手段を使えるECサイトの方が親しみを持って利用できるでしょう。また、一度利用した際に便利だと認識してもらえれば、リピーターになることも見込めます。

後払い決済のニーズが高まる

近年、決済手段として「後払い決済(BNPL:Buy Now Pay Later)」が急速に拡大しています。矢野経済研究所の調査によると、日本国内のEC決済サービスにおけるBNPL市場は、2022年の1.2兆円から2026年には2兆円まで拡大すると予測されています。

後払い決済は日本国内だけでなく海外でも広がっており、対応事業者が世界各国で登場、ECの普及と供に利用が広がっています。クレジットカードを持っていないユーザーでも利用できる点が支持され、EC以外の分野でも利用が拡大していることから、今後スタンダードな決済手段になることも予想されます

2021年、「Buyee」でも台湾にクレジットカード不要の後払い決済を導入しました。新たな決済手段を導入する場合、海外現地のサービスだと、現地語の仕様書を理解するなどの難しさはありますが、本質的には日本国内のマーケティングプロセスと変わりません。海外ユーザーの購買プロセスの不安を払拭し、より便利で快適な購買体験を提供することが重要です。

メインターゲットの国や地域の決済手段を導入する

各国の海外ユーザーが慣れ親しんだ決済システムを提供し、その国の通貨に対応したサイトを構築できるのが理想です。しかし、それを実現するには決済サービス利用による手数料、システム連携など多くの課題を解決しなくてはなりません。

いきなりすべてを揃えることは現実的ではないため、まずはメインターゲットにしたい国や地域にとって利便性の高い決済手段を導入する購入サポートサービスを利用するなどリスクや手間をかけずに取り組んでみると良いでしょう。

手ごたえを感じたらマーケティング施策を試してみる、成果が出たらほかに転用できないか検討する、というようにすることが効率よく進めるコツです。

重ねてになりますが、大事なポイントは「海外ユーザーの決済に対する不安をいかに解消するか」です。これを念頭にECサイトでの決済の多様化を検討してみてください。

西尾 里美

ゆうこす流! ファンを楽しませるから愛される ライブコマースもECサイトも決め手は“魅せるコンテンツ”

2 years 3ヶ月 ago
インフルエンサーとして活躍し、コスメブランドやライバー事務所を運営する、ゆうこす氏(菅本裕子氏)が、ファンから愛されるECサイトについて語る
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コロナ禍を経てライブコマースに参入する企業やブランドが増えたが、「勘所がつかめない」「運営が軌道に乗らない」という企業も多いのではないだろうか。

「ゆうこす」こと菅本裕子氏は、アイドルグループを卒業後、2016年に起業。現在はコスメブランド「YOAN(ユアン)」「anjir(アンジール)」などをプロデュースしている。SNS総フォロワー数は200万人以上で、数多くのライブ配信で売り上げを作ってきたほか、ライバー事務所321incでライブ配信を行う人のサポートも手がけている。

そんなゆうこす氏によるライブコマースの実践的なノウハウを中心に、画像軽量化「SmartJPEG」を展開する CRI・ミドルウェアの三上夏代氏と、ゆうこす氏のECサイトを制作したライムの森 匡之COOが「ファンを楽しませるSNSマーケティングとライブコマース」「ファンから愛される EC サイト」について語り合った。

ライブコマースはフォロワー数が多くなくても良い

CRI・ミドルウェア 三上夏代氏(以下、三上)ゆうこすさんがライブコマースに可能性を見出したきっかけを教えていただけますか?

CRI・ミドルウェア クラウドソリューション事業部マネージャー (SmartJPEG担当)三上夏代氏
CRI・ミドルウェア クラウドソリューション事業部マネージャー (SmartJPEG担当)三上夏代氏

KYU 代表 菅本裕子氏(以下、ゆうこす):ライブコマースを始めたのは2016年。当時はSNSのフォロワーがまだ10万人に満たない時でしたが、1人で韓国に行って商品を買い付けし、現地から生配信して販売すると、100万円くらい売れたんです。

生配信は商品に関するユーザーの疑問をその場で聞いて答えることができるし、1人ひとりの不安を解消できます。そこにすごく可能性を感じました。ライブコマースは友達や近所のお姉さんのような距離感が近い人、フォロワー数が多過ぎない人の方が強いかもしれないですね。

KYU 代表 菅本裕子(ゆうこす)氏
KYU 代表 菅本裕子(ゆうこす)氏

三上フォロワー数は多過ぎない方が距離感を近く感じられて有利というのは初めて聞きました。

ファンを作ってから販売する

三上一番手応えのあったライブコマースについて教えてください。

ゆうこすある商品を半年間かけて作り、そのようすをずっとコンテンツとして動画で発信、「待ちに待った」というところで販売したときですね。一番大事だと思ったのは、ファン作りをした上での販売です。購入体験で感動したい、その時間を共有したいという人たちを集める発信をして、その人たちと一緒に時間を共有できるのがライブコマースなんです。

Instagram Live(インスタライブ)で配信しているので、リアルタイムで視聴者数を確認できます。配信スタート時に商品への思いを語り、コメントを読んで、質問に答えてから販売をスタート。すると、視聴数が減っていきます。減っていくということは、インスタライブを抜けてECサイトで商品を買いに行ってくれているということなんです。嬉しかったですね。

さらに「(視聴者数が)どんどん減っています」とコメントし、盛り上げることで「みんなが買いに行っているから私も行こう」という気持ちになってくれたようです。

三上たしかに、視聴者の動きがリアルにわかるので「私も買いたい!」が加速しそうですね。

ゆうこすはい。「購入したら戻ってきてくださいね」と伝えたら、半分以下に減った視聴者が5分後くらいにどんどん戻ってきました。戻ってきてくれた方には感謝の気持ちを伝えて、買い方がわからない方がいたらサポートしたり、買ったものを教えてくれた方には似合うモノを提案したり……買ったあとの感動をさらに増やせるようなコメントを返しています。

社員教育には苦労も

三上大変だったことや、苦労したことはありますか?

ゆうこすブランドが大きくなるにつれて、私だけが配信するわけにはいかなくなり、社員に配信してもらうことになったんです。みんな未経験者なので教育に苦労しました。

ライブコマースで一番大事なのは、とにかくコミュニケーションを取ること。細かいことですが、最初の5分間くらいはコメントしてもらえるような投げかけをする。そのあとに必ず、その日の内容と終了時間も伝えておきます。いつ終わるのかわからないと離脱されてしまいます。

一方的な台本ではなくて「AとBのどちらが良いと思いますか?」といった投げかけができる、その空気を作る能力がある人は強いですよね。

社員を育成するときは必ずテストアカウントで事前に配信し、社内で何人かにコメントをもらって、空気感やタイムキープ力をつかむ練習をします。そうすると時間の感覚もつかめて、このタイミングでこうした方が良いとか、「間」が必要だというのがわかってきます。

三上インハウスでライブコマースの運営を考えている企業の方にも参考になると思います。

ゆうこすライブコマースもSNSも、「見た人が最終的にどんな口コミをSNSに書くか」をイメージして、そこから逆算して取り組んでいます。たとえば「お客さまが自分の友だちに私たちのブランドや商品のことを話すとしたらどう伝えるだろう」ということをベースに考えると、コンテンツが作りやすいでしょう。

最終的にはやはり場数。先ほどお話したような練習をして、閲覧者がどのような感想を持っていて、どのように発信すればいいのかを考えることで、心のこもった響くコンテンツになるはずです。

SNSマーケティングとライブコマース、売り上げを伸ばすために有効なのは?

三上ゆうこすさんから見て、ECの売り上げを伸ばすために有効なのはSNS マーケティングとライブコマース、どちらだと思いますか?

ゆうこすライブコマースもSNSの1つなので、どちらも有効で大事です。たとえば 、TikTokやYouTube、X(旧Twitter)といった、サクサク見られて拡散されるSNSは、新規顧客の獲得に向いています。Instagramは質問機能やコメント機能を使ってコミュニケーションが取れるSNSで、ライブコマースはコアなファン向け

同じ商品でも「新規顧客」「ライトなファン用」「コミュニケーションを取りたい人用」「コアな人用」と分けて、まったく違うことを発信しています。

三上ライブコマースはコアなファン向けなんですね。

ゆうこす私たちは、他のSNSでコアなファン作りをし、ライブコマースではその人たちが集まる場所を創出するというイメージです。

三上相手の反応を見ながらできるライブコマースの方が盛り上がるんでしょうか。

ゆうこすリアルタイムで売るからこその限定感が絶対必要なので、ライブコマースは「いま来てもらうとクーポンプレゼント」など、コミュニケーションを取りながら背中を押せる場でもあります。視聴者数より、コアな顧客を大事にして、商品を作った背景を語れる方が強いですね。まさに店舗販売のライブ版というイメージで、他のSNSとは違った形で活用しているところがうまくいっています。

サイト運営上の注意点

三上ライブコマースやSNSマーケティングで集まったお客さまが、ECサイトに来たときに有効な施策はありますか?

ライム COO 森 匡之氏(以下、森)ライブコマースを配信しているときはECサイトに大量の流入が発生するので、課題が浮き彫りになることが多いです。「問い合わせが1件あったら同じ課題を持っている人が裏側には100人以上いる」という話があるように、その課題のせいでECサイトに訪れた人が離脱してしまうケースもよくあります。そういう課題をすくい上げられる仕組みがあると良いですね。

たとえば、最近AI が発達して優秀なチャットボットが出てきているので、継続した接客、おもてなしができ、データ化もできます。そのデータをコマーサー(配信者)にフィードバックして改善のために活用できると、より売上アップにつながるでしょう。

ライム COO 森 匡之氏
ライム COO 森 匡之氏

ゆうこすECサイトを見て使いにくいところがあっても問い合わせをしようとはあまりならないですが、生配信なら気軽にその点を伝えやすい。生配信することで商品やECサイトをアップデートできるのは良いですよね。

そうですね。ライブコマースで気軽な双方向コミュニケーションができると、商品やECサイトがもっとよくなるためのヒントがたくさん得られると思います。

ライブコマースで大事なことは2つだけ

ゆうこす最近、ライブコマースを始める企業で説明会をする機会が増えてきています。「どのように話をすれば良いかわからない」という悩みや質問を一番多くいただきますが、基本的に大事なことは2つしかないと考えています。

1つ目は、モノを売る側として見た目がきれいかどうか。2つ目は、シンプルにお店だと思って接客すること

売り場を店舗だと思えば、画面がきれいに見えるように背景や照明を工夫したりしますよね。あとは、一方的に話すのではなく、実店舗での接客のように「今何を探されているんですか?」という風に、お客さまと対話する。ライブコマーサーは店舗の販売員というイメージで、シンプルに考えると良いでしょう。

ブランドの背景を「生配信でどれだけ語れるか」、美しい写真を軽量化して見せる工夫

三上 集客後のお客さまの導線として、コスメブランド「anjir」のコンセプト、ECサイトでの見せ方について教えてください。

ゆうこす今までメイクを発信してフォロワー数を増やしてきたので、いつかコスメブランドを立ち上げたいと考えていたんです。すでにいろいろなブランドがあるなかでどう戦っていくかを考えたら、やはり「生配信でどれだけ語れるか」だと思いました

私は「モテクリエイター」という肩書きで「モテ」を発信していますが、「相手に愛されたい」「こういう風に見られたい」という内側の気持ちを表面的に「モテコスメ」として見せるのではなくて、ベールをかけて透けて見せるようなブランドにしたいと思って名付けました。アンジールはペルシャ語でイチジクの意味。イチジクにしたのは、果実のみずみずしさから、フレッシュな気持ちや肌の質感も表現できたらと考えたからです。

コスメとして質が良いのはもちろんですが、ブランド名だけでもこうやって語れることが重要です。

「anjir」(https://anjir.jp/)の公式サイト

三上「アンジール」のECサイトはまさに内側から溢れる魅力が伝わってきます。このリップはみずみずしさが伝わってくる画像です。

「アンジール」の商品の一例
「アンジール」の商品の一例

三上アイシャドウも粉の感じや質感が伝わってくる画像になっています。腕につけて色味を見せていて画像がとてもきれいです。これらの画像はCRI・ミドルウェアの「SmartJPEG(スマートジェイペグ)」(画像のファイルサイズ削減と色調調整を自動で最適化するソリューション)を導入し、高いクオリティを維持しながら画像の高速表示を実現しています。クオリティについては、お考えやポイントはありますか?

「アンジール」の商品
商品の質感を伝えるために撮り方を工夫している

ゆうこすどれだけSNSで商品を紹介しても、本当に良いものなのか信用してもらえるにはECサイトがしっかりしていることが基本です。購入方法がいろいろあってスムーズという点も重要ですし、画像を見てワクワクしてつぎつぎ見たくなるように、高画質のイメージや動画にもこだわっています。また、レビュー機能にも力を入れています。

デザイン面では、ゆうこすさんのチームの思いが非常に強く、ブランドコンセプトの「イチジク」以外にも「色香(いろか)」などのキーワードがいくつかありました。抽象度が高いワードはチーム内で掘り下げて言語化し、デザインやアニメーションにアウトプットしていきました。

トンマナで言うと、ターゲットが「芯の強い女性」ということで、凛としたところを表現するために曲線よりも直線を多用したり、ダイナミックに文字をあしらったりして表現しました。

あとレビュー機能は苦労しましたね。今回完全にオリジナルでレビュー機能を作ったんですよ。特にコスメブランドは購入障壁を下げるためにも真の声というか、レビューのクオリティが大事なので、皆さんの要望をヒアリングしました。その結果、投稿者が撮影した画像のキレイを保ったまま掲載できるように、「SmartJPEG」を採用しました。。

「SmartJPEG」でクオリティを維持しつつ軽量化を図っている
「SmartJPEG」でクオリティを維持しつつ軽量化を図っている

ゆうこす森さんのヒアリング能力が本当に高いんです。いろいろなことを聞いていただいて、感情もすべて汲み取っていただきました。

今レビュー機能にはオフィシャルのポイントもたまるようになっていて、そこのつなぎこみもしています。

三上レビューを見ていると、ファンから愛されているのがわかります。商品の良さをお客さまが二次的に伝えてくれているのでレビューが大事ですよね。

ゆうこす今月の一番良いレビューにはポイントをプレゼントしたり、公式SNSで紹介したりして、書く側も楽しめるようにすることでレビューも増えています。

三上ECサイトとライブコマースが相互で上手く作用していますよね。コンテンツのなかに詰まったおもてなしの心があるから、ファンに愛されているのがとても伝わってきました。

「YOAN」「anjir」などのECサイトが導入している「SmartJPEG」とは

高いクオリティを維持しながら多くの画像や動画をECサイトに掲載する場合、サイト全体が重くなり、表示に時間がかかってしまうという課題がある。つまり、顧客体験を損ねるというリスクが発生してしまう。

この課題を解消するのが画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」だ。高いクオリティを維持しながら商品画像の軽量化が可能となり、情報量が多くてもサイトのパフォーマンスを落とすことなく、快適なユーザー体験の提供を実現することができる。

「買い物しやすい」「ストレスがない」「サクサク買える」――。多くの消費者がECサイトにこうした買い物体験を求めるようになり、ECサイトのUXが売り上げに直結するようになってきた。

ECサイトでのUXで大きな要素の1つといえる表示スピード。その改善と同時に、コンテンツ画像の画質維持によるECサイトの品質維持も同時に行える。

SmartJPEGの公式サイト
[Sponsored by: ]
大村 マリ

検索上位にフォーラムサイトが増え始めた!? その理由は多様な意見やモデレーションか【SEO情報まとめ】【海外&国内SEO情報ウォッチ】

2 years 3ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。検索結果で「フォーラム」「掲示板」的なものが上位表示することが増えているようだ。SEOのプロフェッショナルが報告した事例を、今後も傾向が続く可能性のある動きの1つとして紹介する。
Kenichi Suzuki

見直しておきたい2024 年の SEO 戦略チェックリスト

2 years 3ヶ月 ago

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Your SEO strategy checklist for 2024」を翻訳した内容です。

2024年のSEO戦略を成功させるための鍵を握る、総合的なチェックリストを紹介しています。
ビジネスの優先事項明確化からテクニカルSEOの健全性確認まで、包括的にカバーしており、AI活用、競合分析、効率的なコンテンツ戦略など、最新のSEOトレンドを押さえた貴重な洞察が満載です。

2024年が始まるにあたり、私たちのSEO戦略を見直す時が来ました。完全な見直しではなく、何が機能していて何が改善が必要かを評価することで、優先順位を再調整するのに役立ちます。

この記事では、高レベルのビジネス上の考慮事項から、結果を生み出す具体的なデータ、ツール、コンテンツ、技術要素に至るまで、見直すべき主要な戦略的側面を概説しています。

小さな調整を目指しているのか、大きな変更を目指しているのかにかかわらず、このチェックリストは、次の12ヶ月間のSEOプログラムを成功に導くのに役立ちます。

2024年以降のビジネス優先事項についての明確さを得る

SEO戦略を評価する前に、2024年以降にビジネスがどこに向かおうとしているかを理解する必要があります。潜在的な戦略的動き、新製品、市場、オーディエンス、ピボットについての洞察を得ることです。

ビジネス戦略は、計画の基盤に組み込まれる必要があるので、これを理解し、目標が整合していることを確認するほど良いです。

経済または業界のトレンド:適切な認識を持っていますか?

マクロトレンドは、広範なビジネス戦略で取り組まれているかもしれませんが、自分自身で調査を行うことは良いことです。

  • 業界で何が起こっているのか、SEOよりも大きく考えてみてください。
  • 2023年に大きな競合他社が大きな動きを見せたか?
  • ダウンロードして読むことができる年次報告書はありますか?業界のプレスは何と言っていますか?

予測コンテンツが出てくる時期ですので、注目してください。この情報が2024年、特に検索におけるビジネスの軌道にどのように影響するかを考えてみてください。

オーディエンスの洞察:顧客が製品やサービスを検索または購入する方法について何か変化はありましたか?

あなたはどれだけあなたのオーディエンスを知っていますか?そして、この知識はあなたの検索戦略をどれだけ形成していますか?

オーディエンスの理解は、戦略の基盤であるべきです。最後にカスタマージャーニーをマッピングしたのはいつですか?

たとえば、検索とソーシャルがどのように連携しているかを見ることは、ユーザーが実際に何を探しているかについて非常に洞察に富んでいます。

あなたのオーディエンスは、あなたがジャーニーマップの中で持っているマイルストーンで検索エンジンにまだ頼っていますか、それとも彼らはソーシャルで検索していますか?彼らは書かれたコンテンツを望んでいますか、それともオーディオやビデオを見たいと思っていますか?

また、あなたはまだ正しいオーディエンスを考慮していますか、それとも新しいオーディエンスをタップすることができますか?ビジネス戦略の知識と、来るかもしれない新製品の立ち上げを考えると、これは何かを変えますか?

競合他社:あなたはまだ正しい競合他社を監視していますか?

競合他社をマッピングし、市場に新しいプレイヤーがいないか確認してください。あなたの検索の日常の競合他社ではないかもしれないゴリアテがそこにいるかもしれません。

最後にいくつかの主要な検索競合他社を深く掘り下げたのはいつですか?戦略をリセットするのは、これを行うのに常に良い時期です。

彼らがどこに焦点を当てているか、あなたが考えていなかった何かをしているか、どこにリスクがあると思うかを見てください。

強み、弱み、機会、脅威の分析

大きな絵を考えて行ったすべての調査で、SEOの観点からあなたの強み、弱み、機会、脅威(SWOT)が何であると思うかをメモしてください。

これはあなたが自分自身のために使うかもしれないものですが、マネージャー、取締役会、またはクライアントと共有する必要がある場合には、戦略文書に含めるのも役立ちます。これは、現在どこにいるか、そして今後12ヶ月間に何が起こりそうかを本当に理解していることを示します。

ビジネス戦略を十分に考慮したので、パフォーマンスのレビューとプロセス、ツール、人々のチェックインを開始することで、SEO戦略に深く潜ることができます。

さらに深く掘り下げる: SEO SWOT 分析: 重要な部分を最適化する方法

昨年の最高と最悪のパフォーマンス

私は常に昨年のパフォーマンスのレビューが役立つと感じています。戦略的な焦点に応じて、少し異なる洞察を含めることを望むかもしれません。

検索の観点から最もパフォーマンスの良かったコンテンツと最もパフォーマンスの悪かったコンテンツを見て、コンテンツの形式などの情報を重ね合わせます。すべてのチャネルからのコンテンツと比較すると、どのコンテンツがユーザーに最も人気があり、どの形式であるかを理解し始めることができます。

このコンテンツをあなたの目標とeコマースのデータと一緒に考えてください。あなたはあなた自身のビジネスで合意された帰属モデルを持っているでしょうが、SEOが誰かをコンバートするのを手伝っている場所を見るのは常に役立ちます。

よく定義された顧客のジャーニーを持っている場合、顧客をコンバートするためにSEOが果たそうとしている役割を間違いなく理解しているでしょう。なぜなら、あなたはあなたの焦点がどこにあったかを知っているからです。

年間を通じてこれがどれだけ成功したかを見ることは、素晴らしいエクササイズです。これは、結果が達成されていないか、ランキングがあるかもしれませんが、期待されるアクションを促進していないかもしれないギャップを強調します。

CXチームやデータチームと協力して、これらのトレンドを理解することが重要です。たとえば、ランキングを見ることは、SEOが実際に顧客をコンバートする役割を果たしているかどうかを理解するために十分ではないかもしれません。

したがって、2023年のデータをレビューする際には、広く考えてください。また、2024年の戦略のために追跡しておくべきだったと思うものがあれば、それを実行に移す絶好の機会でもあります。

ツールの評価

あなたのツールを慎重に評価することは重要です。重要な資産を見落とすと、競合他社にアドバンテージを与える可能性があります。

私たちは皆、習慣をもちます。そして、私たちのツールとの関係も同じです。私たちは中に入って、いつも使っている同じレポートを使います。しかし、あなたが持っているツールには、あなたが利益を得ていないものがもっとあるかもしれません。プロバイダーからもっとトレーニングが必要ですか?

または、SEO戦略を扱う方法を改善したり、プロセスをスピードアップしたり、能力を追加したりする新しいツールがありますか?

年間予算が更新される時期に応じて、市場に出ているものを見て、ツール予算の最善の使い方を考えるのに少し時間をかける価値があります。

AI:あなたはそれを受け入れましたか?

2023年は、ほぼすべての記事、ポッドキャスト、イベントでAIが話題になった年でした。AIがあなたやあなたのビジネスにどのように適合するかをテストしましたか?そうでない場合は、2024年にこれに時間を割くことをお勧めします。

私は、AIが戦略のための貴重な味方であると信じています。データスライサー、リサーチャー、アイデア生成機として機能します。コンテンツの公開や最終的な意思決定のようなタスクの仕上げにはなりませんが、プロセスを大幅に強化し、配信を加速します。

レポート:あなたのレポートはそれらが必要とするものを伝えていますか?

SEOレポートには2つの目的があります。

  1. 詳細な洞察を提供し、親しい同僚との日々の意思決定を支援する。
  2. マネージャー、取締役会、またはクライアントの報告要件を満たす。

新年の始まりには、レポートの受信者からフィードバックを求め、レポートの透明性と明確さを高めることが有益です。

チームとパートナー:2024年の成功に向けて準備はできていますか?

SEO戦略を実行するために必要な多くのスキルを考えると、あなたは同僚、フリーランサー、または代理店のサポートを受けているでしょう。私は彼らもこのチェックリストのいくつかを行っていることを願っています。ほとんどの代理店関係では、これが毎四半期に行われるべきです。

2024年の戦略を構築する際に、適切なプレイヤーが適切な位置にいるかどうかを検討し、彼らが自分の役割を理解していることを確認します。

キーワード:それらはまだ関連性がありますか?何が欠けていますか?

オーディエンスの検索行動を理解することは、成功したSEO戦略に不可欠です。それが理にかなっていると思われるものを最適化するだけでなく、ユーザーの意図と一致していることを確認する必要があります。

この知識がなければ、良い位置にあるにもかかわらず、ユーザーの意図に合わないコンテンツを持っているか、位置とコンテンツの両方を持っているが、ユーザーをコンバージョンに導くことができないため、失敗するリスクがあります。

オーディエンスが何を検索しているか、何を見つけたいと思っているか、何をしようとしているかを知ることは、キーワードリサーチに伴う必要な要因です。

コンテンツ:あなたの計画はそれに応じて優先されていますか?

影響が高いと思われるコンテンツから優先順位をつけることで、より成功に近づくことができます。CXチームやデータチームと密接に連携し、コンテンツを通じてより多くのユーザーをコンバージョンに導く方法を理解します。

また、自問する必要があります。

  • 形式は適切ですか?
  • 私のオーディエンスはこのコンテンツをどのように消化したいと思っていますか?
  • 私は彼らにコンバージョンを助けるための適切な方法でサービスを提供していますか?

次の四半期と1年間全体の計画を明確に示すロードマップを持つことは有益です。これは、チームを整列させ、協力を促進するのに特に役立ちます。

テクニカルSEO:ウェブサイトの健全性はどうですか?2024年の計画はありますか?

テクニカルSEOはSEO戦略の不可欠な部分であり、他の部門によって影響を受けることが多いため、より広範なビジネスの議論が必要です。ウェブサイトの技術的なロードマップへのアクセスと、その計画における関与は、戦略の成功の可能性を大幅に高めることができます。

エンジニアリングチームはSEOを簡単に忘れがちです。それを計画に組み込むことで、SEOとしての作業がストレスフリーになります。最悪なのは、「明日Xをローンチします!」という最後の瞬間のカーブボールです。

戦略のリフレッシュは、一般的なSEO技術的健全性を考慮し、今年取り組む機会が何かを見るのに最適な時期です。

これをいくつかの主要な競合他社と比較してベンチマークし、開発チームが必要とする技術作業のケースを前進させるために使用することもできます。

さらに詳しく:テクニカル SEO 監査で何を探すべきか

デジタルPR:2024年にターゲットとする出版物が、なぜあなたのビジネスについて取り上げたくなるのか?

2023年のパフォーマンスを見直した後、何がうまくいったか、何がうまくいかなかったか、または見逃された機会がどこにあったかを明確に理解しているでしょう。

今年の計画を立てる際には、以前の戦略を妨げた問題に陥らないようにすることを確認したいと思います。

デジタルPRプランをコンテンツ戦略と整合させることが重要です。特に他の人にコンテンツ作成を依存している場合はなおさらです。ターゲットとする出版物がなぜあなたのビジネスに興味を持つのか、2024年に際立つためのフックを特定することを自問してください。

ジャーナリストは時間に追われ、質の高いコンテンツを大量に生産する圧力に直面しています。彼らの聴衆が求めるコンテンツを作成し、適切な関係を築くことで成功につながります。

さらに深く掘り下げる: SEO とデジタル PR がブランドの認知度を最大限に高める方法

コラボレーション:他のみんなは何をしていますか?

SEOは、より広範な戦略に統合されたときに最も成功します。一部のビジネスでは自然にこれが行われていますが、多くはまだ孤立したチームで、十分なコミュニケーションがない状態で運営されています。サイロの崩壊を推進し、戦略リセットプロセスを共有し、他のチームにも同様の演習を行うよう促してください。

顧客の行動を模倣し、顧客の旅とあなたの優先事項と作業を整合させます。顧客ファーストの考え方を取り入れると、魔法のようなことが起こります。

2024年のSEOゲームプランの洗練

2024年に自信を持って取り組むために、SEOの基盤が強固であることを確認します。何が機能し、どこにギャップがあり、市場の変化があり、ビジネス目標との整合性を慎重に評価することで、成功への道を築きます。

ここで概説されたチェックリストをフレームワークとして活用し、ビジネスの優先事項に合わせて領域を適応させてください。戦略の明確さと報告を通じた透明性を持って、年間を通じて継続的に最適化し、チーム間で協力的に作業することができます。

※この記事は、Search Engine Landに掲載された「Your SEO strategy checklist for 2024」を翻訳した内容です。

seojapan

見直しておきたい2024 年の SEO 戦略チェックリスト

2 years 3ヶ月 ago

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Your SEO strategy checklist for 2024」を翻訳した内容です。

2024年のSEO戦略を成功させるための鍵を握る、総合的なチェックリストを紹介しています。
ビジネスの優先事項明確化からテクニカルSEOの健全性確認まで、包括的にカバーしており、AI活用、競合分析、効率的なコンテンツ戦略など、最新のSEOトレンドを押さえた貴重な洞察が満載です。

2024年が始まるにあたり、私たちのSEO戦略を見直す時が来ました。完全な見直しではなく、何が機能していて何が改善が必要かを評価することで、優先順位を再調整するのに役立ちます。

この記事では、高レベルのビジネス上の考慮事項から、結果を生み出す具体的なデータ、ツール、コンテンツ、技術要素に至るまで、見直すべき主要な戦略的側面を概説しています。

小さな調整を目指しているのか、大きな変更を目指しているのかにかかわらず、このチェックリストは、次の12ヶ月間のSEOプログラムを成功に導くのに役立ちます。

2024年以降のビジネス優先事項についての明確さを得る

SEO戦略を評価する前に、2024年以降にビジネスがどこに向かおうとしているかを理解する必要があります。潜在的な戦略的動き、新製品、市場、オーディエンス、ピボットについての洞察を得ることです。

ビジネス戦略は、計画の基盤に組み込まれる必要があるので、これを理解し、目標が整合していることを確認するほど良いです。

経済または業界のトレンド:適切な認識を持っていますか?

マクロトレンドは、広範なビジネス戦略で取り組まれているかもしれませんが、自分自身で調査を行うことは良いことです。

  • 業界で何が起こっているのか、SEOよりも大きく考えてみてください。
  • 2023年に大きな競合他社が大きな動きを見せたか?
  • ダウンロードして読むことができる年次報告書はありますか?業界のプレスは何と言っていますか?

予測コンテンツが出てくる時期ですので、注目してください。この情報が2024年、特に検索におけるビジネスの軌道にどのように影響するかを考えてみてください。

オーディエンスの洞察:顧客が製品やサービスを検索または購入する方法について何か変化はありましたか?

あなたはどれだけあなたのオーディエンスを知っていますか?そして、この知識はあなたの検索戦略をどれだけ形成していますか?

オーディエンスの理解は、戦略の基盤であるべきです。最後にカスタマージャーニーをマッピングしたのはいつですか?

たとえば、検索とソーシャルがどのように連携しているかを見ることは、ユーザーが実際に何を探しているかについて非常に洞察に富んでいます。

あなたのオーディエンスは、あなたがジャーニーマップの中で持っているマイルストーンで検索エンジンにまだ頼っていますか、それとも彼らはソーシャルで検索していますか?彼らは書かれたコンテンツを望んでいますか、それともオーディオやビデオを見たいと思っていますか?

また、あなたはまだ正しいオーディエンスを考慮していますか、それとも新しいオーディエンスをタップすることができますか?ビジネス戦略の知識と、来るかもしれない新製品の立ち上げを考えると、これは何かを変えますか?

競合他社:あなたはまだ正しい競合他社を監視していますか?

競合他社をマッピングし、市場に新しいプレイヤーがいないか確認してください。あなたの検索の日常の競合他社ではないかもしれないゴリアテがそこにいるかもしれません。

最後にいくつかの主要な検索競合他社を深く掘り下げたのはいつですか?戦略をリセットするのは、これを行うのに常に良い時期です。

彼らがどこに焦点を当てているか、あなたが考えていなかった何かをしているか、どこにリスクがあると思うかを見てください。

強み、弱み、機会、脅威の分析

大きな絵を考えて行ったすべての調査で、SEOの観点からあなたの強み、弱み、機会、脅威(SWOT)が何であると思うかをメモしてください。

これはあなたが自分自身のために使うかもしれないものですが、マネージャー、取締役会、またはクライアントと共有する必要がある場合には、戦略文書に含めるのも役立ちます。これは、現在どこにいるか、そして今後12ヶ月間に何が起こりそうかを本当に理解していることを示します。

ビジネス戦略を十分に考慮したので、パフォーマンスのレビューとプロセス、ツール、人々のチェックインを開始することで、SEO戦略に深く潜ることができます。

さらに深く掘り下げる: SEO SWOT 分析: 重要な部分を最適化する方法

昨年の最高と最悪のパフォーマンス

私は常に昨年のパフォーマンスのレビューが役立つと感じています。戦略的な焦点に応じて、少し異なる洞察を含めることを望むかもしれません。

検索の観点から最もパフォーマンスの良かったコンテンツと最もパフォーマンスの悪かったコンテンツを見て、コンテンツの形式などの情報を重ね合わせます。すべてのチャネルからのコンテンツと比較すると、どのコンテンツがユーザーに最も人気があり、どの形式であるかを理解し始めることができます。

このコンテンツをあなたの目標とeコマースのデータと一緒に考えてください。あなたはあなた自身のビジネスで合意された帰属モデルを持っているでしょうが、SEOが誰かをコンバートするのを手伝っている場所を見るのは常に役立ちます。

よく定義された顧客のジャーニーを持っている場合、顧客をコンバートするためにSEOが果たそうとしている役割を間違いなく理解しているでしょう。なぜなら、あなたはあなたの焦点がどこにあったかを知っているからです。

年間を通じてこれがどれだけ成功したかを見ることは、素晴らしいエクササイズです。これは、結果が達成されていないか、ランキングがあるかもしれませんが、期待されるアクションを促進していないかもしれないギャップを強調します。

CXチームやデータチームと協力して、これらのトレンドを理解することが重要です。たとえば、ランキングを見ることは、SEOが実際に顧客をコンバートする役割を果たしているかどうかを理解するために十分ではないかもしれません。

したがって、2023年のデータをレビューする際には、広く考えてください。また、2024年の戦略のために追跡しておくべきだったと思うものがあれば、それを実行に移す絶好の機会でもあります。

ツールの評価

あなたのツールを慎重に評価することは重要です。重要な資産を見落とすと、競合他社にアドバンテージを与える可能性があります。

私たちは皆、習慣をもちます。そして、私たちのツールとの関係も同じです。私たちは中に入って、いつも使っている同じレポートを使います。しかし、あなたが持っているツールには、あなたが利益を得ていないものがもっとあるかもしれません。プロバイダーからもっとトレーニングが必要ですか?

または、SEO戦略を扱う方法を改善したり、プロセスをスピードアップしたり、能力を追加したりする新しいツールがありますか?

年間予算が更新される時期に応じて、市場に出ているものを見て、ツール予算の最善の使い方を考えるのに少し時間をかける価値があります。

AI:あなたはそれを受け入れましたか?

2023年は、ほぼすべての記事、ポッドキャスト、イベントでAIが話題になった年でした。AIがあなたやあなたのビジネスにどのように適合するかをテストしましたか?そうでない場合は、2024年にこれに時間を割くことをお勧めします。

私は、AIが戦略のための貴重な味方であると信じています。データスライサー、リサーチャー、アイデア生成機として機能します。コンテンツの公開や最終的な意思決定のようなタスクの仕上げにはなりませんが、プロセスを大幅に強化し、配信を加速します。

レポート:あなたのレポートはそれらが必要とするものを伝えていますか?

SEOレポートには2つの目的があります。

  1. 詳細な洞察を提供し、親しい同僚との日々の意思決定を支援する。
  2. マネージャー、取締役会、またはクライアントの報告要件を満たす。

新年の始まりには、レポートの受信者からフィードバックを求め、レポートの透明性と明確さを高めることが有益です。

チームとパートナー:2024年の成功に向けて準備はできていますか?

SEO戦略を実行するために必要な多くのスキルを考えると、あなたは同僚、フリーランサー、または代理店のサポートを受けているでしょう。私は彼らもこのチェックリストのいくつかを行っていることを願っています。ほとんどの代理店関係では、これが毎四半期に行われるべきです。

2024年の戦略を構築する際に、適切なプレイヤーが適切な位置にいるかどうかを検討し、彼らが自分の役割を理解していることを確認します。

キーワード:それらはまだ関連性がありますか?何が欠けていますか?

オーディエンスの検索行動を理解することは、成功したSEO戦略に不可欠です。それが理にかなっていると思われるものを最適化するだけでなく、ユーザーの意図と一致していることを確認する必要があります。

この知識がなければ、良い位置にあるにもかかわらず、ユーザーの意図に合わないコンテンツを持っているか、位置とコンテンツの両方を持っているが、ユーザーをコンバージョンに導くことができないため、失敗するリスクがあります。

オーディエンスが何を検索しているか、何を見つけたいと思っているか、何をしようとしているかを知ることは、キーワードリサーチに伴う必要な要因です。

コンテンツ:あなたの計画はそれに応じて優先されていますか?

影響が高いと思われるコンテンツから優先順位をつけることで、より成功に近づくことができます。CXチームやデータチームと密接に連携し、コンテンツを通じてより多くのユーザーをコンバージョンに導く方法を理解します。

また、自問する必要があります。

  • 形式は適切ですか?
  • 私のオーディエンスはこのコンテンツをどのように消化したいと思っていますか?
  • 私は彼らにコンバージョンを助けるための適切な方法でサービスを提供していますか?

次の四半期と1年間全体の計画を明確に示すロードマップを持つことは有益です。これは、チームを整列させ、協力を促進するのに特に役立ちます。

テクニカルSEO:ウェブサイトの健全性はどうですか?2024年の計画はありますか?

テクニカルSEOはSEO戦略の不可欠な部分であり、他の部門によって影響を受けることが多いため、より広範なビジネスの議論が必要です。ウェブサイトの技術的なロードマップへのアクセスと、その計画における関与は、戦略の成功の可能性を大幅に高めることができます。

エンジニアリングチームはSEOを簡単に忘れがちです。それを計画に組み込むことで、SEOとしての作業がストレスフリーになります。最悪なのは、「明日Xをローンチします!」という最後の瞬間のカーブボールです。

戦略のリフレッシュは、一般的なSEO技術的健全性を考慮し、今年取り組む機会が何かを見るのに最適な時期です。

これをいくつかの主要な競合他社と比較してベンチマークし、開発チームが必要とする技術作業のケースを前進させるために使用することもできます。

さらに詳しく:テクニカル SEO 監査で何を探すべきか

デジタルPR:2024年にターゲットとする出版物が、なぜあなたのビジネスについて取り上げたくなるのか?

2023年のパフォーマンスを見直した後、何がうまくいったか、何がうまくいかなかったか、または見逃された機会がどこにあったかを明確に理解しているでしょう。

今年の計画を立てる際には、以前の戦略を妨げた問題に陥らないようにすることを確認したいと思います。

デジタルPRプランをコンテンツ戦略と整合させることが重要です。特に他の人にコンテンツ作成を依存している場合はなおさらです。ターゲットとする出版物がなぜあなたのビジネスに興味を持つのか、2024年に際立つためのフックを特定することを自問してください。

ジャーナリストは時間に追われ、質の高いコンテンツを大量に生産する圧力に直面しています。彼らの聴衆が求めるコンテンツを作成し、適切な関係を築くことで成功につながります。

さらに深く掘り下げる: SEO とデジタル PR がブランドの認知度を最大限に高める方法

コラボレーション:他のみんなは何をしていますか?

SEOは、より広範な戦略に統合されたときに最も成功します。一部のビジネスでは自然にこれが行われていますが、多くはまだ孤立したチームで、十分なコミュニケーションがない状態で運営されています。サイロの崩壊を推進し、戦略リセットプロセスを共有し、他のチームにも同様の演習を行うよう促してください。

顧客の行動を模倣し、顧客の旅とあなたの優先事項と作業を整合させます。顧客ファーストの考え方を取り入れると、魔法のようなことが起こります。

2024年のSEOゲームプランの洗練

2024年に自信を持って取り組むために、SEOの基盤が強固であることを確認します。何が機能し、どこにギャップがあり、市場の変化があり、ビジネス目標との整合性を慎重に評価することで、成功への道を築きます。

ここで概説されたチェックリストをフレームワークとして活用し、ビジネスの優先事項に合わせて領域を適応させてください。戦略の明確さと報告を通じた透明性を持って、年間を通じて継続的に最適化し、チーム間で協力的に作業することができます。

※この記事は、Search Engine Landに掲載された「Your SEO strategy checklist for 2024」を翻訳した内容です。

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