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宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

2 years 3ヶ月 ago

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった。

このうち、宅配事業による供給高は113生協合計で同0.1%増の2兆926億3800万円、個配供給高は同1.2%増の1兆5947億9100万円となった。

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
2023年度の各種数値

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月~12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった。

宅配事業におけるインターネット活用状況は、登録組合員が前年比4%増の約610万人、週平均利用人数は同7%増の202万人、供給金額は同6%増の5316億円なっている。各生協において、アプリなどEC利用の促進効果が出ているという。

宅配事業のインターネット供給金額 日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
宅配事業のインターネット供給金額の推移(単位は億円、(画像は「第74回通常総会議案書 参考資料」から編集部がキャプチャ))

なお、ネットスーパー事業は5生協・30店舗で展開。2023年度の供給規模は約7億6000万円となる見通し。

全国101生協が共同で行っている「コープの宅配&配食公式ポータルサイト」からの、各生協の宅配加入資料請求への誘導数は、前年比19.2%減の37万6000件。配食事業の加入資料請求への誘導数は、同14.0%減の10万6000件だった(2023年度12月度時点)。

松原 沙甫

JADMA(日本通信販売協会)の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

2 years 3ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任した。千趣会からのJADMA会長就任は初めて。

同日に開いた定時総会後の理事会で正式決定した。梶原氏は1961年(昭和36年)生まれの63歳。JADMA副会長を歴任したほか、JADMAでは物流委員会の委員長を務めている。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任
会長に就任した梶原健司氏

梶原健司(かじわら・けんじ)氏

  • 1988年 (株)千趣会入社
  • 2009年 執行役員 ファッション事業本部副本部長
  • 2011年 EC事業本部副本部長
  • 2013年 販売企画本部副本部長
  • 2015年 取締役執行役員 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長
  • 2016年 東京本社代表、事業開発本部長、(株)千趣会チャイルドケア代表取締役社長
  • 2018年 代表取締役社長執行役員
  • 2019年 代表取締役社長
  • 2023年 代表取締役社長執行役員(現任)
松原 沙甫

ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化

2 years 3ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は、自社開発した予約管理システム「RESOMO(リソモ)」提供をスタートした。

会員情報、購買情報、予約情報を同一のサーバーで管理できるため、ECサイトと予約の会員情報を一元化することが可能。ecbeingで開発したECサイトにアドオンすることができる。データを活用して複数チャネルに対し顧客ロイヤルティを向上させるための施策を実施できる。

ECの会員情報を複数チャネルで一元化

さまざまな機能を搭載

「RESOMO」は店舗の予約管理システムのほか、接客のデジタル化、業務時間外の予約受け付け、顧客の予約に対してのリマインド連絡、クーポンの配布など、売上アップに寄与する機能を搭載している。

ECサイトを通じて、店舗の来店予約、セミナーや展示会の参加予約、試着の予約、EC決済した商品の店舗受け取りなどさまざまな用途に活用でき、オムニチャネル化の促進にも寄与する。

在庫管理の機能も備えているため、店頭のタブレットなどで周辺店舗やECの在庫を確認することができる。これにより、商品の取り寄せや顧客の誘導が可能となる。機能やデザインは事業者ごとの用途に合ったカスタマイズできる。

「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ
「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ

RESOMOの活用イメージ

「RESOMO」を導入すると、ecbeingで構築されたECサイトであればドメインをまたぐことなく予約画面へ移ることができ、ECサイトの延長線上で予約が完結する。予約のために会員登録をする必要はないため、スムーズに予約を始めることができる。ecbeingのデータマーケティングツール「Sechstant(ゼクスタント)」と連携し、行動データの集約・分析から、複数チャネルへのCRM施策を実施するなど、会員情報を一元化できるからこその活用も可能となる。

データ活用のイメージ図
データ活用のイメージ図

店舗におけるサービスの予約であれば、顧客の会員情報とECサイトの行動履歴を活用して1人ひとりに合った接客ができるようになる。予約時のアンケート機能なども備わっているため、事前にニーズを把握し、接客の質を向上させることもめざせる。

店舗での活用例
店舗での活用例

すでに多くの事業者が「RESOMO」を導入・活用しているという。たとえば、キーコーヒーのECサイトでは、コーヒーについて知識と技術を学ぶ有料教室「コーヒーセミナー」の予約管理で「RESOMO」を活用。ECサイトの会員とセミナーの会員を統合することにより顧客分析が可能になり、Web施策の実施や相互送客を実現している。セミナー動画付きの商品を販売するという、従来になかった発想も生まれ、「想像以上に反応も良く売り上げも増加した」と好評価という。

「RESOMO」の開発背景

従来、ECサイトと各種予約管理を別々のシステムで運用する上で、事業者にはいくつかの課題があった。「顧客の会員情報が連携されていないため、同一会員であるかどうかの判断がつかない」「ECサイトと、店舗予約や店舗受け取りにおいて、チャネルをまたがった施策を打ちづらい」「顧客側はそれぞれ別に会員登録・ログインを行わなくてはならず手間が発生する」といった課題を解決するため、「RESOMO」を開発した。

新型コロナウイルスが収束した今、リアルに回帰する一方でデジタルを使うことが当たり前となった。今後は事業においてオンラインとオフラインを融合させ、さまざまな施策によって顧客ロイヤルティを高めていく事がますます重要となる。店舗スタッフの顧客に対するデータ活用もそのロイヤルティを高めていくために欠かせない。

顧客情報の一元化を行う「RESOMO」は、データをECや店舗・スタッフで活用することで顧客ロイヤルティを高め、より一層クライアントのECビジネス・オムニチャネル化の促進に貢献していく。(ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏)

高野 真維

コスメECシェア1位をめざすECモール「Qoo10」。リアルイベント、ライブコマースのテコ入れなど本部長が語る今後の展望 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
イーベイジャパンが運営する「Qoo10」では、リアルイベント強化の動きが活発だ。ECへの波及効果や、今後の構想をまとめる

仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンでは、リアルイベント企画やライブ動画配信のテコ入れを進めており、顧客接点の高度化を図っている。背景には、主力のコスメカテゴリーでEC市場のトップシェアを獲得するという大きな目標があり、購買だけでなく印象的な体験も同時に提供できるようなビジネスモデルの確立が大きな突破口となっている。同社が描く、これからの成長戦略の裏側に迫る。

2024年度はリアルイベントを強化

同社が今年度の重点施策の一つに掲げているのが、リアルイベントの活用だ。以前より、日本で開催されている「K-POP(韓国のポピュラー音楽)」のライブイベントなどについて、年に数回ほどスポンサーとして参画し、モール内でのチケット販売も担っているが、今期はさらに一歩踏み込んだ内容に進化させていく。

リアルイベントへの出展に力を入れている
リアルイベントへの出展に力を入れている

クロスセルに好影響

もともと、参画するリアルイベントについては同モールがそのチケットの販売窓口となるため「ここから得られる顧客とのエンゲージメントは効果があり、クロスカテゴリーセルの割合が高くなる」(キム・テウンBO本部長)と説明。

実際にスポンサーとして参画した今年5月のK-POPの大型イベント「KCON JAPAN 2024」では、同モールでチケットを購入した顧客の内、約20%がコスメやファッション、エンタメグッズといったチケット以外の商品をモール内であわせて購入したという。

休眠・新規の流入数アップ

イベント自体の告知については主催者が中心となって行い、同社ではプレスリリースやSNS、モール内での告知だけだったが、チケット販売の窓口となったことを機会に休眠顧客や新規顧客からの流入が想定以上に大きくあったとする。今回販売されたチケットでは5万6000人分の内、休眠・新規会員の購入によるものが相当数あったとした。

こうした知名度のあるリアルでの大型イベントをきっかけに、モール内の流入客数が一気に増加することは既存の出店者にとっても大きなメリットとなる。同時期にアーティストの関連グッズや親和性の高い商品を打ち出すことはもちろん、出店者自身がそれらのリアルイベントに参加することもある。

購買の場だけでなく体験も提供

実際にいくつかのイベントでは、同社が会場でスペースを確保して、希望する出店者に対して有料でブース出展を割り当てたこともあった。来場者の多くが10~20代の若い女性であることから、コスメや美容グッズ、ファッションなどを取り扱うブランドが数多く出展し、サンプリングの提供や新商品の案内などを行ったという。EC発のブランドにとっては、リアルでの顧客接点が持てる貴重な機会となったようだ。

現在は韓国にエンタメ関連のチームがあることから、日本でのイベント開催を検討しているような集客力を持つK-POPグループの情報が入手しやすく、今後も規模を問わずスポンサードからチケット販売、ブース運営までさまざまな形でリアルイベントに関わっていくことを計画している。

「顧客に購買だけでなく体験も与えたい。我々はエンタメ会社ではないが、『イベントを見たいからQoo10会員になりたい』と思われるように、こうしたエンゲージメントを作れる会社であるという位置付けを作ることが大切だ」(キムBO本部長)としている。

7月に主催イベントを計画

そして、今年度はスポンサーとしてだけでなく、自社が主催する形で初めて大規模なリアルイベントを行うことも計画している。7月に都内の「ビックサイト」で行うもので、コスメに特化した内容で国内外のブランド出展を誘致。出展者は商品体験や著名なインフルエンサーを招いてのトークショー、ライブ配信企画などを行うという。

東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している
東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している

特に目玉となるのはライブ配信の企画。同社では今年2月に出店者が利用できるライブコマース専用のスタジオを都内・渋谷に開設している。同イベントではこれと同様の設備を会場内に設置し、同社や出展者が公開生放送を行える仕組みを設けていく。

渋谷の常設スタジオでは4時間で売上2億円の実績も

なお、現在、渋谷のスタジオについては、開設以降、出店者からの依頼を受けて毎日配信を行なっている状況。4月にあった同モールの大型セール企画「メガ割」では、4時間のライブコマース配信の中で2億円の売り上げを達成したという。

同モールの利用者である若い女性層とライブコマースの親和性は非常に高いと見ており、今回主催するリアルイベントにおいても、これまで培ったライブコマースのノウハウを活用し、著名なインフルエンサーも起用しながら独自目線の配信企画を行うことを予定している。

東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ
東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ

若手女性顧客へのアプローチに有効

リアルイベントに関しては、EC専業ブランドだけではなく、実店舗を持つような大手企業にとっても参加メリットが高いと見ている。

同社によると、老舗のコスメブランドのなかには顧客の新陳代謝がなかなか進まず、10~20代の若年女性層の比率が年々落ち込むなど、そこに対してのアプローチや集客手段に悩み始めているブランドは少なくないという。

「今の若い人達は韓国コスメに寄ってきている。その少し上の年齢層も徐々に来ている傾向。そうした年齢層から見捨てられてしまうブランドは、今後のコスメ市場のなかで生き残るのが難しくなる」(同)とし、たとえ中高年向けのハイエンド価格商品が中心の大手ブランドであっても、若年層の顧客を一定数抱えることができていないと、市場のなかでトレンドイメージから大きく引き離されてしまうというのだ。

そのため、若い女性に特化したリアルイベントを幅広いブランドに向けて解放することは、各ブランドが最新のニーズを分析したりマーケティング感覚を磨ける最良の機会になると考えている。

目標はコスメECのシェア1位

国内大手ブランドの誘致図る

同社では、今後の大きな目標としてコスメEC市場においてトップシェアを獲得することをめざしている。「Qoo10が今一番上手く売り上げを作れていて、顧客認知も進んでいるコスメカテゴリーはもっと力を入れていく。特に日本の大手ブランド開拓をしたい」(同)と説明。そのためには、リアルイベントを通じた新たな顧客接点の創出に加え、モール内で積み上げた有益な顧客データを出店者に対してどれだけ提供できるかも大きなカギとなる。

これまでは、販売数量をはじめとした基本的なデータの共有はできていたが、今後は顧客レビューなどをベースに作成した詳細なレポートを共有することを考えている。

レビューの促進でデータ蓄積

一例として、コスメが購入された後に顧客が使用感や質感、色感などを細かく入力できるフォームを以前からモール内に導入するようになった。すでに膨大な顧客からのレビューを受けて、データ量の蓄積自体は進んでいたものの、現時点では出店者やブランドごとに一つの統計化されたレポートとして提供することができていなかった。

出店者向けレポートサービスの提供を計画

そのため、今は一部の出店者に対して先行してヒアリングを行い、顧客から聞き出したい具体的な項目などの選定作業を実施。今年中には正式なレポートサービスとしてローンチする予定で、「なぜこれが売れるのか」が詳細に見える化されたデータとして出店者に提供する計画。「今後は日本の大手コスメブランドの出店誘致も強化していき、早期に『コスメ=Qoo10』のを確立したい」(同)とした。

シェア1位に向けての展望

約8割が女性顧客という売り場特性を持つなか、コスメカテゴリーの強化という明確な目標を掲げているイーベイジャパンのQoo10。達成に向けての課題やその展望について、ビジネスオペレーションユニット(BO)のキム・テウン本部長に聞いた。

イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長 
イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長

――直近のEC市場の動向について。

2023~2024年はEC市場の成長率が全般的に厳しい状況だったと見ている。マイナスにこそならなかったものの、やはりコロナ後の消費者はオフラインを含めた多様な購買体験を求めている。消費者の行動パターンが明確に変わってきた。

購入だけでなく「経験」が求められる時代

――変化の内容とは。

何かを購入する時も、「経験」と一緒にしたいというところがはっきりと見えてきている。特にファッションだったり、ビューティー関連の商材など、オンラインでのお得感だけではなく経験と一緒に買いたいということ。

加えて物価高の影響もある。当然、顧客に対してそれなりの価値を与えないとなかなか来てもらえない。今は中国発の大手通販サイトが価格メリットを生かして拡大している。おそらく、これはマーケティングのやり方などではなく、今の(物価高の)状況に丁度当てはまっているからこそ利用されている面もあると思う。

――集客には付加価値が必要になると。

EC企業もオンラインだけのサービスや接点だけでは顧客にとっては物足りないはず。そのため、ライブスタジオやリアルでのイベントなど、顧客ともっと近くで触れ合えるようなサービスを積極的に提供していくべきだ。

化粧品ブランドの登竜門になる

――現在の最優先目標とは。

コスメのECマーケットでシェア1位をめざすということ。そのためにもコスメ企業が新しいブランドを立ち上げる際の登竜門として、真っ先にQoo10がイメージされるような認識を確立していきたい。

コスメの新ブランド競争は、今、非常にホットな市場。ここでシェアをとれるかどうかがその後の新規顧客の獲得にも大きく関わってくるはず。若い女性を数多く抱えている売り場ということはすでに認識が広がったかと思うので、ぜひここを活用してもらいたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

Spotify - Spreadbeats

2 years 3ヶ月 ago

スポティファイは、同社のビデオ広告商品のプロモーションのため、エクセルで視聴するミュージックビデオを制作し、メディアプランナーに送付した。メディアプランナーの作業スペースに斬新なエンターテインメントを届け、感情を揺さぶった。

以下よりファイルをダウンロードして体験することができる。

Spotify - Spreadbeats
https://ads.spotify.com/en-US/spreadbeats/

ちなみに、スプレッドシートでミュージックビデオを制作するのは世界初の取り組みではなく、このブログでは2008年に類似の施策を紹介している。

世界初、エクセルで音楽ビデオを配信
https://blog.netadreport.com/2008/11/blog-post_02.html
AC/DC "Rock N Roll Train" - Excel music video
https://www.adforum.com/creative-work/ad/player/34446888/acdc-rock-n-roll-train-excel-music-video/columbia-records

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

2 years 3ヶ月 ago

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできる福利厚生サービスを開始した。

従業員向けに通常より高いポイントを付与し、グループ内での利用促進や従業員満足度(ES)の向上を図る。PPIHは新たな福利厚生メニューとして展開する。

PPIHは従業員の「majica」の利用促進によってサービスの理解度が深まり、より顧客へのサービス還元に生かせると見ている。今後、さらなる「majica」の機能やサービスのアップデートを図っていく予定。PPIHグループで働く従業員や利用顧客にとって価値の高いサービスを提供していく。

電子マネーにチャージできる仕組みは、GMOペイメントゲートウェイが提供しているサービスを導入した。PPIHは2024年4月22日、GMOペイメントからサービスの提供を受け、PPIH内の13社で働く従業員に提供している。チャージ代金相当額は後日、給与から天引きする。

PPIHが発行している「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネーで、アプリ会員数は約1400万人。買い物時に「majica」マネー、PPIH傘下の金融事業会社であるUCSが発行する「UCSクレジットカード」で支払うとポイントを付与。蓄積したポイントは1ポイント=1円分として買い物に利用できる。

松原 沙甫

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

2 years 3ヶ月 ago

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査によると、約7割のEC事業者が使いたい機能がシステムに不足していることを課題に感じており、4割が機能不足を理由にシステムリプレイスの検討に至っていることがわかった。

調査期間は2024年2月9日~29日。過去にECシステムをリプレイスしたことがあるEC企業100社を対象に実施した。

ECカートシステムのリプレイスを実施した事業者の約4割が「欲しい・使いたい機能がシステムに不足している」ことに課題を感じ、リプレイスの検討に至っていることが判明。ECシステムに対する要望は、「機能が豊富であること」が約4割で最多となり、回答数が多い順に「業務効率化ができること」「セキュリティ・インフラが強固であること」だった。

「ECサイト運営における、ECシステム上の課題」について、「欲しい・使用したい機能が不足している」との回答が約7割で最多。機能不足が課題との回答の内訳は「欲しい機能がない・使えない」(69.2%)、「システムが定期通販に特化していない・改修したい」(19.2%)、「デザインが古い・改修できる機能が搭載されていない」(9.6%)、「売上を上げるための機能がない」(1.9%)だった。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者の約7割がシステムの機能不足に課題

ECシステムに対する要望について聞いたところ、「機能が豊富・欲しい機能があり」が39%と最多。機能に関する要望の回答の内訳は、「定期通販に特化した機能」が21.4%でトップ、「マーケティング機能・施策の強化」(20.2%)、「フロント・UIを改善する機能」(17.9%)、「CRM・顧客データを活用できる機能がある」(13.1%)「豊富な標準機能」(9.5%)、「管理・分析機能が充実している」(9.5%)、「CS機能が充実している」(3.6%)、「その他特定の機能要件」(4.8%)が続いた。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
定期通販に特化した機能を求める声が多いことがわかった

ECシステムのリプレイス・リニューアル時に重要視した点については、機能の豊富さを重要視したとの回答が約4割でトップだった。回答の内訳は、「標準で豊富な機能が備わっている」(44.7%)、「業務効率化できる機能がある」(23.5%)、「欲しい機能が備わっていた」(23.5%)、「CS機能が充実している」(5.9%)、「管理画面が使いやすい」(2.4%)。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者はリプレイス時には標準搭載機能の豊富さを重要視する傾向に

調査結果のレポートは全173ページにわたり、W2のサイトからダウンロードできる。

鳥栖 剛

東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「ディズニーストア. jp」へ移行/KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトにも打撃【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 3ヶ月 ago
2024年6月14日~2024年6月20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

    オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

    2024/6/19
  2. KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトも打撃、「KADOKAWA-ID」でのログイン+購入ができない状態に

    公式ECサイト「カドカワストア」では、「KADOKAWA-ID」でのログインおよび注文ができない状況が発生している。

    2024/6/17
  3. ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる?

    リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画

    2024/6/14
  4. キリンホールディングスがファンケルを買収し、完全子会社化へ

    約33%の株式を保有するキリンホールディングスは、取得価格総額約2200億円で67%を追加取得する。TOB成立後、ファンケルの株式は上場廃止となる予定

    2024/6/17
  5. Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

    Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。

    2024/6/18
  6. 日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に

    郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した

    2024/6/14
  7. 楽天、ベガコーポレーション、オンワードのOMO戦略。その成果と活用事例を解説

    有力企業がOMO施策を強化する動きが加速している。各社が成果を出している施策や最新の取り組みをまとめる

    2024/6/17
  8. 「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは? 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。

    2024/6/18
  9. 日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」

    日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

    2024/6/14
  10. シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

    シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技(ENNOCONN)。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。

    2024/6/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

    2 years 3ヶ月 ago

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始した。

    名称は「ACROSS サンゴー便」。神奈川県座間市、奈良県生駒郡の東西2か所の物流倉庫を旗艦拠点とし、1箱350円から「FBA」「RSL」へ納品する。ACROSSによると、1箱350円からは業界最安値水準の運送料で、ACROSS倉庫の保管料は「FBA」「RSL」の約3分の1の水準と説明している。

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始
    「サンゴー便」の料金体例(ACROSS座間発、「FBA」「RSL」行の場合)

    ACROSSが提供しているフルフィルメントサービス「ロジメイト」と併用することにより、ECの出荷作業にかかるコスト、FBA」「RSL」の使用コストを大幅に削減できるとしている。

    東西2拠点などの自社倉庫では、セット組やギフト梱包などの流通加工に対応。返品業務も請け負う。

    鳥栖 剛

    1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

    2 years 3ヶ月 ago

    日経BPコンサルティングは6月20日に国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」を公表、「楽天市場」が前々回調査ぶりに総合ランキング1位へ返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

    「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容:製品・サービス」「態度変容:企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。半年ごとに「春夏」と「秋冬」の年2回実施している。

    調査対象500サイト中の総合ランキングで「楽天市場」が1位に。2位は「Yahoo! JAPAN」、3位は「Google」、4位は「Amazon」だった。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」 調査対象500サイト中の総合ランキングで「楽天市場」が1位に。2位は「Yahoo! JAPAN」、3位は「Google」、4位は「Amazon」だった。
    「Webブランド調査2024-春夏」のトップ50サイト

    前々回(2023-春夏)調査ぶりに首位に返り咲いた「楽天市場」は、Webブランド指数(以下、WBI)が前回(2023-秋冬)の107.1ポイントから10.9ポイント増の118.0ポイントとなった。WBIを構成する6つの個別評価指標の全てでスコアが上昇。特に、「態度変容:製品・サービス」のスコアについては前回の63.7ポイントから15.6ポイント増の79.3ポイントと大きく上昇。「行動喚起」においても、168.1ポイントと高い評価を獲得した。

    ネット専業を除いた一般企業編では、「マクドナルド公式サイト」が初の首位。2位は「キユーピー 商品サイト」、3位は「カゴメ」。企業活動への理解、関心などの意識変化を測る「態度変容:企業活動」のランキングTOP3は、「ユニ・チャーム」「トヨタ自動車 公式企業サイト」「日立製作所」だった。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」
    ネット専業を除いた一般企業編

    前回調査からスコアが大きく上昇したサイトのトップ3にはEC・通販系企業が2社ランクイン。1位は「X(旧:Twitter)」で、2位に「ドクターシーラボ」、3位に総合トップの「楽天市場」がランクインした。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」
    「ドクターシーラボ」が上昇ランキングのTOP3に(画像は日経BPコンサルティングのページから編集部がキャプチャ)

    「ドクターシーラボ」は、6つの個別指数全ての評価が前回調査を上回った。特に、「態度変容:企業活動」スコアが大幅に上昇。「態度変容:製品・サービス」も上昇幅が大きく、前回から9.3ポイント増の52.1ポイントとなった。日経BPコンサルによるとトップページを前回調査時と比較すると、人気商品がサイト上部のさらに目立つ位置に表示されるなどサイト構成に変化が見られる。加えて、肌の悩みに関するサイト内コンテンツが追加されており、生活者に寄り添う姿勢を高く評価したとしている。

    調査概要

    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
    • 有効回答数:3万5196件
    • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
    • 調査実施期間:2024年4月11日~4月21日
    • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング
    鳥栖 剛

    ハルメク、PBシューズ好調の理由とは? シリーズ累計5万足超の商品開発術+顧客アプローチを責任者が語る | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 3ヶ月 ago
    シニア女性をターゲティングした「ハルメク」自社開発の靴が堅調に推移している。商品開発に加え、訴求の転換がヒットにつながった

    ハルメクは、通販事業で靴カテゴリーを強化しており、とくに自社プライベートブランド(PB)の「ハルメクの靴」を育成中だ。

    同社では従来、靴カテゴリーの取り扱い商品のほとんどがナショナルブランド(NB)だったが、他の商品カテゴリーと同様にハルメクの顧客が身につけるモノとして、5年程前から靴も自社開発に舵を切った。

    ハルメク 勝谷進氏
    ハルメク 勝谷進氏

    ハルメクファンの悩みに寄り添う靴を自社開発

    陣頭指揮をとったのは、外反母趾にやさしい靴ブランド「フィットフィット」の実店舗開発を担った勝谷進氏で、2019年に入社したハルメクでも店舗事業部部長に就任したほか、オリジナルブランド「ハルメクの靴」の責任者も務める。

    最初の1年間はハルメクの顧客にどんな靴を提供すればいいのか、デザイナーと一緒に調査するとともに、外部アドバイザーに医師や理学療法士などを招いて作るべき靴の方向性を固めた。

    シニア女性の悩みにアプローチ

    同社によると、自分に合う靴が見つからずに悩んでいるシニア女性は多く、加齢とともに筋力が低下すると足裏のアーチが平べったくなり、アーチが崩れるとかかとは次第に内側に傾いていく。かかとが曲がることで外反母趾などの足のトラブルが起きやすくなり、靴が合わないと感じるようになるという。

    そこで大事になるのが、加齢による筋力低下をサポートすることや、内倒れするかかとをまっすぐに支え、足指が伸びるように整える靴選びだ。

    「ハルメクの靴」は、理学療法士監修のインソールが足裏のアーチに沿ってバネのように足に吸いつき、靴の中で足を正しい位置に導く。かかとがブレないように包んで支える構造で、足の横ブレ、かかとの内倒れを防ぐ。

    また、「ハルメクの靴」は靴ひもやベルトなどで甲を押さえる設計で、「甲の中足骨を押さえると足指が伸びる」という原理を用いて、足指を使って歩くことを促す。

    コロナ禍突入で初動はふるわず

    それでも、PBの靴はすぐには売れなかった。ハルメクとして提案すべき靴を開発したタイミングでコロナ禍に突入し、シニアの外出機会は一気に減った。加えて、同社の顧客層に響くプロモーションを検証するのに時間がかかった。「モノづくりができることに魅力を感じて転職したが、モノづくりとプロモーションは簡単ではなく、2~3年は本当に苦労した」(勝谷氏)と当時を振り返る。

    「痛くない!」訴求がヒット

    ハルメクは、「人生100年時代 歩くことは、よりよく生きること」というメッセージで靴を開発。世の中には緩くて柔らかくて履きやすい靴があふれ、“楽な靴”が売れやすいが、「ハルメクの靴」はその真逆だ。

    「緩くて柔らかい靴は、実は足をどんどん弱くする」(勝谷氏)という考えに沿って、緩くも柔らかくもなく、靴紐をしっかり結ぶことで足指が広がって伸びる構造の靴、足を正しい状態にすることをめざした靴ということを前面に出した。

    具体的には、新客開拓用の新聞広告で「ゆるい靴を履き続けると、足の健康を損ねます」と発信したが、「きつくて面倒くさい靴」という印象を与えてしまった。靴の構造が理にかなっていても、楽な靴を望んでいる消費者には響かなかった。

    「ハルメクの靴」の一例
    「ハルメクの靴」の一例

    そこで、昨年9月頃に商品の打ち出し方を変えた。自信がある靴の構造、機能は変えずにPRの仕方を変えた。新聞広告では、「『痛くない!』を目指した、ハルメクの靴」というキャッチコピーで打ち出し、甲を締めるという伝え方は控えた。その上で、足が痛くなる理由や、正しい歩行が楽にできる構造上の特徴を説明した結果、売れ始めた。

    まずは地方でPRの仕方を変えた新聞広告を小規模にテスト。「最初は250足の販売という勝ち負けのラインを設定して臨んだら333足売れた。その後もテストで勝ち続けたので『いける』と判断し、新聞広告の出稿エリアを広げていった」(勝谷氏)という。

    スニーカーを中心にブーツやパンプスも展開

    「ハルメクの靴」はデザインのバリエーションがあり、今年3月中旬時点で約25型を展開。スニーカー(タウンシューズ)が中心だが、ゴアブーツやパンプスなども手がける。

    靴はサイズのバリエーションが多く、在庫の問題も出てくるため、新しいデザインの靴は少しずつ作ってテストして反応が良ければ量産するという“テスト&ロールアウト”のスタイルで展開する。

    ナショナルブランドとプライベートブランドの両軸で展開

    同社の靴カテゴリーは「ハルメクの靴」のだけでなく、引き続きNBの商品も取り扱っている。各メーカーはそれぞれ工夫を凝らした靴を作っているためで、とくにNBは70歳以上の顧客に向けた靴を、PBは機能での差別化に加え、デザイン面も少し若くして60歳くらいの顧客が買いやすい靴を展開。「60歳から足の歪みを防ぎ、ずっと自分の足で歩ける人生を送るサポートをしたい」(勝谷氏)とする。

    顧客の声を商品開発に反映

    モニター会員による試し履きを開催

    ハルメクの通販は、顧客の声を商品開発や販売後も含めた各段階で吸い上げているのが強みで、これは靴カテゴリーも同様だ。

    「ハルメクの靴」では、“シンデレラモニター”と呼ばれるモニター会員を募ってデザインに対する意見を吸い上げたり、販売前に試し履きをしてもらったり、カタログ誌面に登場してもらったりもしている。

    靴のPBでは当初、試し履きをしてもらったモニター会員から「かかとの部分が汚れやすい」という意見が出たため原因を調べた結果、靴を作る際の塗装剤の問題だとわかり、量産する前に改良することができた。

    店舗顧客には顧客ごとの測定データを基に機能説明

    「ハルメクの靴」は現在、カタログ通販とEC、実店舗のすべてのチャネルで販売している。実店舗の「ハルメク おみせ」では来店客の足の体圧バランスを測定。どちらの足に体重がかかっているとか、足の内側に体重がかかっているとか、足の指が地面についていないなどもわかり、測定データをもとに、「ハルメクの靴」の構造や機能を説明して試してもらう。

    実店舗「ハルメク おみせ」でも「ハルメクの靴」を販売
    実店舗「ハルメク おみせ」でも「ハルメクの靴」を販売

    靴は専門的な接客スキルが必要なことから、以前は小型の靴専門店を出店していたが、顧客はアパレルやインナー、コスメ、靴、食品など、さまざまなカテゴリーの商品がそろっている店舗を求めていることがわかったため、全12店舗のうち小田急百貨店町田店の靴専門店を除く11店舗が複数カテゴリーの商品を扱う店として展開中だ。

    販売実績は累計5万足

    靴は商品の性質上、店舗で試し履きし、サイズを含めて問題ないかを確認してから購入する顧客が多いが、最近では通販チャネルの購入者も増え、チャネルのバランスが取れてきているようで、「ハルメクの靴」の販売実績はシリーズで累計5万足を突破した。

    靴カテゴリーは今後も店舗と通販チャネルの両方で伸ばす。同社は「ハルメク おみせ」が好調で、とくに百貨店の顧客層との親和性が高いことから百貨店への出店を強化しており、店舗出店に合わせてリアルの場で足のカウンセリングをしながら販売数量を伸ばす。

    カウンセリングや相談会を開催

    シューフィッターが店舗に常駐しているわけではないが、たとえば、LINEやメルマガを通じて「足と靴の相談会」の開催を告知し、事前予約制でカウンセリングを実施したりしている。3月6日にオープンしたあべのハルカス近鉄本店の店舗でも、オープン記念イベントとして2日間、上級シューフィッターによる相談会を開いた。

    今後はECでのサービスを強化

    新聞広告も引き続き活用し、新たな商品をテスト&ロールアウト形式で拡充していく。加えて、ECでのサービスを強化し、靴のEC市場拡大に備える。

    ハルメクでは靴の返品・交換はいつでも受け付けているほか、LINEを介したオンライン悩み相談を実施し始めているが、今後はオンライン上でのフィッティングサービスなども含めて通販チャネルでも靴が買いやすい環境を整備し、実店舗のないエリアの顧客にも店舗と同様のサービスを提供していきたい考え。

    ハルメクらしさを押し出すデザインを追求

    一方、MD面については、これまでは靴単体で商品を開発していたが、今年1月にファッション課のメンバーが靴の部門にも加わり、アパレル商材などと靴でMDを合わせていく体制とした。これにより、靴の機能面を変えることなく、デザイン面を含めてハルメクらしさを出していく方針だ。

    この半年でPBの靴が本格的に売れ始めた同社。「緩い靴は楽だけど、将来、あなたの足を悪くするというムーブメントを広げていきたい。業界の中では変わった靴屋と見られてもいい。靴はかかとをまっすぐに固定することが大事ということを発信し続けたい」(勝谷進店舗事業部部長)とする。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

    2 years 3ヶ月 ago

    「ネットショップ担当者アワードとは?」

    EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです

    こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します

    • ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
    • EC業界の発展に活動した「人」
    • 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

    表彰概要

    表彰人数4~7人程度を想定
    自己推薦・他社推薦の応募期間2023年12月~2024年9月
    審査期間2024年4月~10月
    授賞式11月19日 or 20日予定
    開催形式リアル開催

    受賞者の自己推薦・他者推薦を受け付けます。このページの[自薦・他薦する]ボタンからどしどし応募してください! 受賞者選出の際に参考にします。

    自薦・他薦する

    過去の受賞式など

    2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中!
    2023年秋にスタートした、ネッ担編集部主催のアワード。通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを顕彰します
    2023年11月21日に東京・虎ノ門で実施した「ネットショップ担当者アワード」第1回授賞式の受賞者(前列4人)と選考委員(後列4人)
    自薦・他薦する

    選考委員紹介

    選考委員長
    中島 郁 氏
    ネクトラス株式会社 代表取締役
    選考委員
    大西 理 氏
    スマイルエックス合同会社 代表
    選考委員
    逸見光次郎 氏
    株式会社CaTラボ 代表
    オムニチャネルコンサルタント
    日本オムニチャネル協会 理事
    選考委員
    石川 森生 氏
    株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)
    ルームクリップ 株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
    オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
    トレンダーズ株式会社 社外取締役
    株式会社RESORT Co-Founder & Chairman 他
    自薦・他薦する

    自己推薦いただく方へお願い

    下記、受賞者へのお願い事項となります。事前にご確認いただけますようお願い申し上げます。

    • アワード授賞式当日、会場にお越しいただける方
    • 授賞式の前に実施する、特別交流会にご参加いただける方
    • 授賞式にて5~10分程度のショートプレゼンテーション(ご自身が注力されてきたお取り組みや成功事例など)をしていただける方
    高嶋 巌

    賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

    2 years 3ヶ月 ago
    2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している

    政府は企業の賃上げの取り組み支援として「賃上げ促進税制」を強化している。

    賃上げ率など一定の要件を満たし、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の最大45%を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除。企業の税負担を軽減し賃上げ実施を支援する。

    「賃上げ促進税制」はこれまでも実施されてきたが、4月の税制改正でさらに強化。2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している。

    制度の概要

    「中小企業向け」「全企業向け」「中堅企業向け」の3つの支援を用意しており、それぞれ「賃上げ率」に加えて「教育訓練費の増加率」「子育て・女性活躍支援の取り組み」による控除率上乗せ要件を設けた。

    「子育て・女性活躍支援の取り組み」については厚生労働省の女性活躍推進企業の「えるぼし認定」、子育てサポート企業の「くるみん認定」の認定取得状況を要件とする。

    中小企業では給与支給額の増加額の最大45%を税額控除、大企業・中堅企業では最大35%を控除する。

    「中小企業向け」制度

    対象は、青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人や農業協同組合等。従業員数1000人以下の個人事業主も対象となる。満たす要件に応じて給与支給額の増加額15~45%を税額控除する。

    賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは
    中小企業向けの制度(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    全雇用者の給与等支給額が前年度比で+1.5%の場合は15%、+2.5%の場合は30%を控除する。上乗せ要件は教育訓練費が同10%増で控除率をさらに5%上乗せ、「くるみん以上」「えるぼし二段階目以上」を取得している場合は控除率をさらに5%を上乗せる。

    たとえば、全雇用者の給与等支給額が前年度比+2.5%、教育訓練費が同10%増、「くるみん以上」「えるぼし二段階目以上」を取得している場合は全雇用者の給与支給額の増加額の最大45%を税額控除となる。

    「全企業向け」制度

    対象は青色申告書を提出する全ての企業と個人事業主。内容としては満たす要件に応じて給与支給額の増加額10~35%を税額控除する。

    継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3~7%増加した場合、増加率に応じて給与支給額の増加額の10~25%を税額控除する。加えて教育訓練費が同10%増の場合は控除率をさらに5%上乗せ、「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」を取得している場合は控除率をさらに5%を上乗せる。

    賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは
    全企業と個人事業主向けの制度(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    「中堅企業向け」制度

    対象は、青色申告書を提出する従業員数2000人以下の企業と個人事業主。満たす要件に応じて給与支給額の増加額10~35%を税額控除する。

    継続雇用者の給与等支給額が前年度比+3%の場合は10%、+4%の場合は25%を控除する。上乗せ要件は教育訓練費が同10%増で控除率をさらに5%上乗せ、「プラチナくるみん」「えるぼし三段階目以上」を取得している場合は控除率をさらに5%を上乗せる。

    賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは
    中小企業向けの制度(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    中小企業は「全企業向け」「中堅企業向け」の制度を活用することも可能。また中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越し可能都市、赤字企業でも制度を活用できるようにした。

    賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは
    赤字で控除し切れなかった場合の繰り越しイメージ(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    企業が奨学金の代理返還に充てる経費は「賃上げ促進税制」の給与等支給額の対象に

    加えて企業が従業員の奨学金の代理返還に充てる経費は賃上げ促進税制の「給与等支給額」の対象となる。

    中小企業庁では企業の奨学金返還支援制度の活用もあわせて呼びかけている。

    鳥栖 剛

    わかさ生活とUHA味覚糖が商品コラボ、「水グミ わかさ生活 ブルーベリー味」をセブンイレブンで販売

    2 years 3ヶ月 ago

    わかさ生活はUHA味覚糖の透明グミ「水グミ」とのコラボ商品「水グミ わかさ生活 ブルーベリー味」を開発、6月25日から全国のセブンイレブンで順次販売する。

    「水グミ わかさ生活 ブルーベリー味」にはわかさ生活の濃縮ビルベリー果汁を使用、水グミの特徴である後味のすっきり感とビルベリーの濃厚さを掛け合わせた。パッケージには、わかさ生活の公式キャラクターである「ブルブルくん」をデザイン。店頭でも映えるように工夫している。

    わかさ生活はUHA味覚糖の透明グミ「水グミ」とのコラボ商品「水グミ わかさ生活 ブルーベリー味」を開発、6月25日から全国のセブンイレブンで順次販売する
    セブンイレブンで展開する「水グミ わかさ生活 ブルーベリー味」

    わかさ生活の主力商品は、アイケアサプリメント「ブルーベリーアイ」。民間シンクタンクの調査によると、アイケアサプリメント市場で19年連続売上トップとなっている。

    「ブルーベリーアイ」は北欧産野生種ブルーベリー「ビルベリー」を使用。わかさ生活は2016年から、「ビルベリー」エキスの原料を提供し、他社とのコラボ商品を開発している。今後もさまざまな企業とのコラボを通じて、「ビルベリー」の認知を高めていく。

    松原 沙甫

    「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増

    2 years 3ヶ月 ago

    東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表した。

    「2024年問題」が経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業は55.3%。ただ、2023年10月の第1回調査結果(61.9%)と比較すると6.6ポイント減少している。

    東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表
    「2024年問題」が与える経営への影響

    産業別で見ると、「小売業」はマイナス回答率が55.3%で、前回調査(60.8%)と比べて5.5ポイント低下した。

    産業別で「マイナス」と回答したトップは卸売業の65.8%だった。各産業をつないで円滑な流通システムの構築を担う卸売業は、配送コスト上昇への対応や納品スケジュールの見直しを懸念する声が多い。建設業が64.1%、製造業が60.7%、運輸業が60.4%で続いた。

    東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表
    産業別の「2024年問題」が与える経営への影響

    産業を細分化した業種別(回答母数10以上)で見ると、「マイナス」回答の最高は「パルプ・紙・紙加工品製造業」の85.7%。前回1位の「食料品製造業」は75.0%で4位。「各種商品小売業」は73.3%で6位。

    東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表
    業種別の「2024年問題」が与える経営への影響

    「2024年問題」によるマイナスの影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4%と、前回に引き続きトップだった。

    運輸業では、「稼働率の低下による利益率の悪化」が50.7%で最多。全産業、建設業と同様に利益率を懸念する企業が多い。

    次いで、「労務管理の煩雑化」が50.0%とほぼ同水準で続いており、この2項目の回答率が50%を超えた。時間外労働の上限規制が適用され、従業員の勤怠状況をより正確に把握する必要があり、厳格な労務管理が求められている。

    東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表
    マイナスの影響の内容

    第2回「2024問題」に関するアンケート調査は、2024年6月3日~10日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答5099社を集計・分析した。「2024年問題」に関するアンケートは、2023年10月に続き2回目の実施となる。

    松原 沙甫

    脱Cookie時代のECマーケティング、小売事業者が注目するのは「リテールメディア」「代替ID」「生成AI」「データクリーンルーム」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 3ヶ月 ago
    Googleが段階的に計画しているサードパーティCookieの廃止を背景に、小売事業者はCookieに代わるデータマーケティングの手段を模索しています。記事では注目するべき最新の代替手法を紹介します

    GoogleがサードパーティCookieの提供を段階的に廃止するなか、小売事業者はリテールメディアネットワークへの広告出稿、代替ID(ブラウザからユーザーごとに振り分けられる、Cookieを模倣したユーザーID)の利用、データクリーンルーム(Googleなどのプラットフォーマーが提供する、個人のプライバシーに配慮する形で顧客や消費者のデータ分析が進められるクラウド環境)の活用など、Cookieに代わるデータマーケティングの模索に乗り出しています。

    広告主はCookieの代替手段を模索

    米Googleは消費者のプライバシー保護を強化する観点から、サードパーティCookieの段階的な廃止を予定しています。これを受けて、小売事業者の多くはサードパーティCookie廃止の影響で生じる不利益を補う方法を模索しています。

    GoogleのCookieは長い間、オンラインでの広告出稿にあたって不可欠な要素となっていました。Cookieは主にインターネット上での消費者の行動を追跡し、広告主が関連性の高い広告を配信できるようにする役割を担っているからです。

    Cookieは消費者が小売事業者のWebサイトにログインした状態を維持し、消費者を識別して広告を配信するために使用されます。たとえば、Cookieを利用すると、小売事業者のWebサイトは消費者がWebサイトをいったん閉じて、その後再び開いた場合でも、消費者のショッピングカートの履歴を維持。広告主は、消費者がWebサイトを閉じる前に閲覧していた製品に関連する広告を表示できます。

    Googleによる「Cookieの廃止」は、これらのキュレーション広告を配信するために使用される、いくつかのサードパーティCookieのことを指しています。

    米国の市場調査会社eMarketeは、2023年にはオンライン広告業界の年間規模が6000億ドルの規模になると予測していますが、その成長予測はCookieがあってこそです。

    廃止は2025年に延期

    GoogleによるCookieの廃止は、これまでに何度も延期されてきました。直近では2024年1月、GoogleのWebブラウザ「Chrome」の全ユーザーの1%に対してCookieを制限した後、2024年末までに段階的に全て廃止する予定だった計画を延期し、廃止のタイミングを2025年初頭に持ち越しました。

    2024年1月4日からGoogleはトラッキング保護機能のテストを全世界の「Chrome」ユーザーの 1% に展開(動画はGoogleの公式ブログから)
    2024年1月4日からGoogleはトラッキング保護機能のテストを全世界の「Chrome」ユーザーの 1% に展開(動画はGoogleの公式ブログから)

    GoogleはCookieの廃止に向けて4月、「業界、規制当局、および開発者からの相反する多様な主張のバランスをとるのは困難なことですが、引き続き、エコシステム全体と協調しながら廃止を進めていきます」と発表しています。

    この延期により、小売事業者はCookie廃止の影響に対応するための時間をもう少し確保することができます。

    75%が依然としてCookieに依存

    サードパーティCookieは段階的な廃止とされており、全廃止までには長いリードタイム期間があるにもかかわらず、広告主は依然としてCookieに依存しています。Adobeが2023年、企業のマーケティングとカスタマーエクスペリエンスのリーダー2667人を対象に行った調査では、回答者のうち75%がCookieに大きく依存していることがわかりました。また、45%は少なくとも広告予算の半分をCookieから得られたデータをベースとした潜在顧客のターゲティングに費やしています。

    とはいえ、回答者のうち51%がCookieを「必要悪」と見ており、調査結果は企業の担当者がCookieに代わるより良い方法を探していることを示唆しています。それでも49%は、Cookieのない市場で広告戦略を再度設計するのに十分なリソースを割けないと回答しているのです。

    4つの代替手段

    代替手段① リテールメディアネットワーク

    リテールメディアネットワークは、一部の小売事業者に、広告枠の提供手段として定着しつつあります。リテールメディアネットワークは、小売事業者が自社のデジタルチャネル上の広告スペースを第三者に販売できるという広告形態です。広告主は、小売事業者の顧客に関するファーストパーティデータを使用して、広告ターゲットを設定できます。

    小売事業者のファーストパーティーデータとは、たとえば、小売事業者のECサイト、モバイルアプリ、店舗内のスクリーン、会員プログラムの情報などです。こうしたデータを用いて広告のターゲティングを行うことが可能です。広告のターゲティング方法としても、小売事業者にとっての新たな収入源としても有用な方法と言えます。

    多くのリテールメディアネットワークは、Cookie廃止による広告主の不利益をあげながら、リテールメディアネットワークへの出稿に誘致しています。

    Walmart Connect Mexicoの商品責任者であるジョナサン・ファサノ氏は4月、「Walmartのリテールメディアネットワーク『Walmart Connect』が提供する、広告配信プラットフォーム『Walmart DSP』は、Cookie廃止のプロセスで広告主のブランドや代理店が直面する課題を解決するソリューションになります」と説明しています。

    Cookie廃止の流れに準じて、広告主は膨大な消費者購買データを持つメディアを求めるようになるでしょうが、「Walmart Connect」はそれをすでに所有しています。膨大な購買データをもとに、さまざまなカテゴリーのファンや、潜在顧客を見つけ出すことができるのです。(ジョナサン氏)

    「Walmart Connect」がWalmartの販売事業者に提供する広告プラン(動画は「Walmart Connect」のYouTubeアカウントから編集部が追加)

    米スーパーマーケットチェーンTargetのリテールメディアネットワーク「Roundel」にも、Walmartと同様の情報が掲載されています。

    Cookieが廃止されるとき、業界がCookieに依存してビジネスを構築してきた従来の方法も、パフォーマンスの測定手段も失われます。自社に合う潜在顧客をターゲティングし、広告のパフォーマンスを測定するためのデータベースと、個人を分析するID解決ツールを準備していなければ、突然、デジタル以前のプロキシや精度の低い測定方法に頼らざるを得なくなるでしょう(TargetのWebサイトより)

    Targetは「Roundel」を通じて、Targetの顧客に広告を出すというソリューションを広告主に提供しています。WalmartやTargetだけでなく、米スーパーマーケットチェーンのAlbertson´s、米老舗百貨店のMacy´s、米家電量販店のBest Buy、米ホームセンターのHome Depotなど、他の多くの大手小売事業者もリテールメディアネットワークを持っています。

    代替手段② 代替IDの活用

    広告代理店は、Cookieが完全に廃止された後の広告ターゲティングに関して他の解決策を提案しています。

    たとえば、広告代理店のCriteoはサードパーティCookieの代わりとして、代替IDを使用して、消費者を追跡することを提案しています。代替IDによる追跡について、Criteoは「プライバシー保護の観点で安全な方法かつ、サードパーティCookieの機能に類似するブラウザベースの技術」だと説明しています。

    代替IDは2つの方法で機能します。1つ目の方法「決定論的ID」は、消費者の同意を得たファーストパーティのデータに基づきます。2つ目の方法「確率的ID」は、IPアドレス、デバイスの種類、オペレーティングシステムなどの信号を使用して、ファーストパーティデータなしで消費者を特定します。

    代替手段③ 生成AI

    生成的人工知能(AI)もサードパーティCookieに代わる役割を果たす可能性があります。顧客がアンケートに答えたり、自身のプロフィールを入力したりすることで提供されるゼロデータや、ファーストパーティデータを使用して、顧客ごとにパーソナライズしたマーケティングを展開することは、規模を拡大するのが困難で、コストがかかる可能性があります。

    サプリメントを扱う米ウェルネス事業者のGNCは、「生成型AIは、そのデータを『超パーソナライズされた』レコメンデーションに変えるために使用している」と、元最高情報責任者のスコット・セイガー氏はWebメディア「Retail Touchpoints」で説明しました。

    代替手段④ データクリーンルーム

    「データクリーンルーム」は、AmazonとWalmartが推奨しているもう一つのアプローチです。

    これにより、Walmartと広告主など、2つの企業がファーストパーティデータを共有することで、より詳細な分析情報と正確な広告ターゲティングが可能になります。データクリーンルームは、収集したデータ元のプライバシーを保持できる利点もあります。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    「au PAY マーケット」が4周年、キャンペーンを6月25日から7月2日まで開催

    2 years 3ヶ月 ago

    KDDIとauコマース&ライフは、ECモール「au PAY マーケット」へ名称を変更して4周年を迎えたことを記念し、6月25日から7月2日まで「au PAY マーケット 4周年キャンペーン」を実施する。

    キャンペーンでは、最大37%のポイントを還元する「ポイント倍々キャンペーン」、エントリーすると総額4000万ポイントが抽選で当たる「エントリーで4,000万Pontaポイントがハズレ無しで当選する抽選キャンペーン」を実施する。

    「ポイント倍々キャンペーン」は、買い物した商品購入数や条件に応じて、購入総額の最大9%のPontaポイント(au PAY マーケット限定)を還元。買い得メンバーズの特典と店舗からのポイント還元を合わせると、条件に応じて最大37%のポイント還元となる。

    さらに、有名ブランド商品が最大10%割引となる「BRAND CAMPAIGN」、「au PAY ふるさと納税」で寄附すると最大8%のポイントを還元する「au PAY ふるさと納税連携キャンペーン」も行う。

    「au PAY マーケット」は2020年5月21日、「au Wowma!」から名称変更した。

    松原 沙甫

    「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答

    2 years 3ヶ月 ago

    マーケティング支援を手がけるネオマーケティングは、「景表法と薬機法表現」をテーマにした調査で、“EC特有の問題”を解消するフレーズとの接触実態についても調べ、その結果を公表した。

    「初回無料」「初回送料無料」「返品可能」「全額返金」「2つ買ったら1つ無料」のなかで、「初回送料無料」と記載された商品・サービスを頻繁、またはたまに購入・利用している割合は38.0%で最も多かった。

    “EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。
    「初回送料無料」表示の購入・利用頻度が高い

    ECサイトの商品ページへの不満も聞いた。全体の49.9%が「注意事項が小さい」ことが不満と回答。次いで注意事項の長さへの不満が32.3%集まった。

    性別や年代別の傾向では、男性より女性の方が不満度合いが高くなっていた。また、やや揺れはあるものの、男女ともに年代が高くなるにつれ「注意事項が小さい」ことへの不満が高まっていく傾向が見られたという。

    “EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。
    ECサイトの「注意事項」の小ささや長さに不満が多い

    調査は4月23日~24日(水)の2日間、全国の20歳以上の男女を対象にインターネットリサーチを行った。

    鳥栖 剛

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