Aggregator

見どころ① イオンリテールのデジタル戦略

10:30～11:15 KC1-1 オープニング基調講演

世の中のデジタルシフトが加速するなか、小売業を取り巻く環境は「顧客心理・行動の変化」「コスト上昇」などの外的要因も重なり、変わらなければ生き残ることが難しくなっています。

イオンリテールはDXを最大限活用することで「いつでも、どこでも　そして、自分にあったイオンの商品やサービス・情報」にアプローチできる環境を整え、新たな顧客体験の創造をめざしています。そんなイオンリテールが進めるDXの取り組みについて、EC本部長の藤岡氏が解説します。

イオンリテール株式会社 EC本部 本部長 藤岡慶太氏
1999年ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に入社。店舗勤務で売り場責任者、店長を経験し、2020年３月よりイオンリテール中四国カンパニー経営管理部長を担当。2022年９月より本社ネットスーパー本部長、2023年９月の機構改革によりEC本部の立上げを機にEC本部長を担当、現在に至る。

来場者特典や軽食のご用意、抽選会なども！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは軽食、カフェセッションではコーヒーとお菓子をご用意しています。

皆さまのご参加を編集部一同、心よりお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオンのDX戦略、EC時代の接客術、シニアマーケティング、ファンベースの極意などが学べる！【オフラインECセミナー11/21+22開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カスタマーサポートが対応すべき言語の設定

海外対応をする上でまず考えることの1つに、言語の選定があげられます。より多くの言語に対応できれば、購入できる海外ユーザーのカバー範囲が広がり、言語がネックになって購入を迷っていたユーザーの不安解消につながります。一方ですべての言語に対応することは困難です。

BEENOSが提供している海外向け購入サポートサービス「Buyee」における対応言語の選定では、「これから伸びることが期待できる市場」「話者数の多い国」という点を考慮しています。

もし独自に越境EC対応、カスタマーサポートまで行う場合、販促や購入後の対応という観点からも、まずは自社のECサイトにとって主要ターゲットとなる国・エリアを決めることが重要です。

また、越境EC対応後に利用者の拡大や変化があった場合は、そこに対応して新規ユーザーの利便性を高める必要も出てきます。

これまで「Buyee」では、ユーザーや話者の多さを考慮して、英語・中国語・タイ語・インドネシア語・韓国語・ドイツ語・スペイン語・ロシア語の10言語による対応を行っていました。しかし、コロナ禍、円安を経て増加した新規ユーザーの利便性向上のため、2023年8月にサイト上の対応言語を18言語まで拡大しました。

もしサイト全体の対応言語を増やすことは難しくても、部分的に丁寧な対応を行うことで、ユーザーの利便性を向上させることも可能です。たとえば「Buyee」では商品詳細ページに、Google翻訳機能を実装し、対応していない言語にも翻訳できるようにしています。

越境ECのカスタマーサポートでは「スピード」が求められる

カスタマーサポートはユーザーとの直接的なタッチポイントの1つです。カスタマーサポートを利用したユーザーの顧客体験を向上し、商品購入を検討している段階の見込み客に購買を促していくためにも、ユーザーの疑問や要望、不安に対する適切な対応が求められます。

また、ユーザーからの疑問・質問に対応し、意見を受けてサービスを改善していくことは、カスタマーサポートの重要なミッションです。

カスタマーサポートの形式は電話、メール、チャットなどがあります。電話は即時性がある一方で人的リソースや設備の面でどうしてもコストが高くなります。また、越境ECの場合、国内とは異なりユーザーの居住国との時差の問題もあります。

そのため越境ECの場合は、特にメールやチャットを活用し、ユーザーにストレスをかけない、素早いスムーズな対応を行うことが重要になってきます。

国内以上にスピーディーな対応が重要

海外ユーザー向けのカスタマーサポートでは日本以上に即時性が重視され、「スピーディーな対応を行うことで顧客体験を向上させる」という意識が強くなっています。海外の大手ECモールの多くはチャット形式のカスタマーサポートを採用しており、メール以上にスピーディーなレスポンスでユーザーを待たせずに回答しています。

たとえば、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Shopee」では、問い合わせメッセージ到着から24時間以内に回答を行わないとペナルティが与えられ、ペナルティが一定量たまることでショップがクローズされる仕組みになっています。

チャットの返信速度も数値化してショップ情報として公開されています。「Shopee」以外のマーケットプレイスでもショップ情報として返信率を公開しており、「素早い返信」がいかに重要視されているかがわかります。

自社ECサイトにチャットを組み込むにはサイトの改修も伴うため、海外販売を開始した当初はメール対応を選ぶ企業は多いでしょう。その際、海外ユーザーはこうした素早い水準のカスタマー対応に慣れていることを念頭におき、グローバル基準の「即時性」に対応できるようにすることは重要です。

サイトとカスタマーサポートの両面で海外通販特有の不安を払しょく

海外通販では、商品が長距離輸送され、ユーザーの手元に届くまでにさまざまな人の手を介するという特性上、ユーザーは「どのくらいで商品が配送されるのか」「どんな破損対策を行っているのか」などの不安や疑問を抱きます。

先ほど、海外ユーザーが求めるカスタマーサポートのクオリティとして「スピード」をあげましたが、こうしたユーザーの不安などを取り除くためにも、問い合わせに対してスピーディーかつ的確な回答を行うことで快適な買い物体験をサポートし、ひいては購買の離脱を防ぐことにつながります。

「Buyee」では基本的に問い合わせから24時間以内に対応しています。

よくある質問のFAQ化、不備があった際の対応などをまとめる

素早い対応と同様に、不安を感じた際にサイト上でその疑問を解決できることも重要です。「Buyee」でも問い合わせ内容の傾向を分析し、類似の問い合わせ内容はFAQ化・テンプレート化しています。

さらに顧客満足度向上を図るために、到着後の商品に不満な点があった場合は写真を撮って該当箇所を連絡してもらうことで、今後の運用の改善に活かしています。

「Buyee」のカスタマーサポートに寄せられる問い合わせで最も多い内容は、購入前の商品情報に対する疑問です。理由としては、ユーザーの通常使っている言語にサイトが対応していないため、「商品ページに書かれている詳細がわからない」「自動翻訳を使ってもうまく理解ができなかった」といったことがあげられます。

対応言語を増やし、サイト上で対応外言語へのフォローにつながる設定を行っていても、不明点や疑問点は出てきます。特に「Buyee」の場合は世界118の国と地域という広範囲なユーザーに多様な商品を届けるというサービスの性質上、細かな質問も発生するため、カスタマーサポートによる個別の対応が重要になってくるのです。

「Buyee」では、問い合わせの約6割が購入前の商品情報に関することです。商品の状態や重量、リユースアイテムの場合は付属品の有無、高額商品の場合は詳細な商品写真の提供を求められるなど、さまざまな問い合わせが寄せられます。

よくある「送料」への適切な案内、商習慣にそった対応を行う

そのほかカスタマーサポートに寄せられる内容として多いのが、送料についてです。特に欧米などのエリアでは日本からの国際送料が高額になる場合も多いため、送料に関する質問が多いです。

特に多い問い合わせから、サービスの改善を図ることも大切です。「Buyee」では送料や配送状況についての問い合わせが多く寄せられていることから、ユーザーの利便性を向上するためにサイトを改装し、サイト内で送料の見積もりを算出できるページを設けたり、マイページから荷物の追跡ができるように機能改善を行ったりしています。

また、中華圏のユーザーからは商品に不備があった場合、割引などの交渉が求められることがあります。

送料や販売対象エリアの商習慣に伴った割引交渉など、あらかじめ想定される問い合わせに対しては事前に送料を算出できる仕組みを作ったり、カスタマーサポートで取るべき対応策を決めたりして、最適な対応をできるように心がけましょう。

安心して商品を買うために、カスタマーサポートが果たすべき役割とは

ここまでは主に購入前の問い合わせについて解説してきました。次は、購入後の対応について解説します。

越境ECで起こりがちなトラブルとして、商品の破損、配送中の商品の紛失、通関で商品が止められてしまうなどあげられます。商品の破損に対してはあらかじめ保険がついている「EMS（国際スピード郵便）」などの利用を推奨するなど、起こりうるトラブルを予測し、円滑に解決できるよう事前に対応策を準備しておくことがポイントです。

たとえば、通関時に商品が止められてしまう問題は、禁制品に関する商品情報を把握しておき、あらかじめその商品を海外から購入できないようにしておけば防ぐことができます。

もしこうしたトラブルが起きた場合は、購入前の問い合わせ時以上に迅速に状況把握を行い、ユーザーに説明する義務があります。素早く適切な対応を行うことでショップの信頼感を損ねず、ユーザーに安心して継続的に商品を購入してもらえるよう努めましょう。

世界的にカスタマーサポートは高い水準が求められるようになり、スピード感を意識した対応が求められます。ユーザーの要望に素早く対応するためには、商品状態や配送、送料といった予測されうる質問への回答・対応方法を取りまとめ、情報を共有してユーザーの負担を軽減しましょう。

顔の見えない越境EC利用では、カスタマーサポートの対応がショップへの印象を左右することにもつながります。トラブルが起きたときも慌てず、適切に対応を行うことで信頼感を醸成します。

なかには対応が難しいと思われる問い合わせもありますが、現状で対応できる最善策を提示することで誠意を示すことは可能です。的確なカスターサポートでショップのファンになるユーザーを増やしていきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：対応言語を増やす、スピーディーな問い合わせ対応、わかりやすい送料表示――越境ECのカスタマーサポートに求められることとは | プロが解説！ 越境EC運用ノウハウ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イオンは知能ロボット統合制御プラットフォームを展開するMujinと提携し、2026年までに自動化倉庫を構築すると発表した。

ピッキングロボット、ケース入庫ロボットなどの産業用ロボットを知能化できる知能ロボット統合制御プラットフォーム「Mujinコントローラ」を開発し、物流倉庫などの自動化を支援している。イオンはグループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとしてMujinと提携を決めた。

イオンは、「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、サプライチェーン全体の最適効率化の実現をめざしている。イオングループ全体の物流構造改革の第1ステップとして、自動化倉庫を構築する。

物流DXにおける技術進化への対応、脱炭素・物流課題解決・インフレ対応といった物流効率化に対する責務の高まりを受け、中期的視点でグループ全体の物流ネットワーク次世代化に着手するとしている。

イオンリテールのEC責任者がネッ担イベントに登壇

ネットショップ担当者フォーラムが11/21（火）～22日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」に、イオングループのイオンリテール EC本部長が登壇します。

テーマは「イオンリテールのデジタル戦略」。イオンリテールが進めるDXの取り組みについて解説します。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0190711418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオンが2026年までにロボットを活用した自動化倉庫を構築
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大正製薬とハットトリックの間に何があったのか？

健食新商品の発売計画伝えるも、ハットは契約金に難色

代理店を電通から博報堂に切り替えた20年7月、契約更新の協議は新たに博報堂DYスポーツマーケティングの担当者を加え、「大正製薬→博報堂キャスティング＆エンタテインメント→博報堂DYスポーツマーケティング→ハットトリック」の間で行われた。

大正製薬の窓口となる博報堂キャスティング＆エンタテインメントの担当者は競合禁止規定の「リポビタンシリーズと同種・類似の商品を対象にした第三者の広告宣伝」を「同種・類似の商品（エナジードリンク、ゼリー飲料、ショットドリンク、健康食品）」に変更すること等を契約金1500万円の増額とともに提案。交渉過程で今後、錠剤タイプの新商品の発売計画があることも伝えられる。

ハットトリックは、すでにゼリー飲料で広告出演があったため、健食以外の追記を了承。「健食」は、「飲料」に新たなカテゴリーを加えるものとして、飲料カテゴリー同様の5000万円の増額が必要と難色を示す。

この間、新たにハットトリックの窓口となった博報堂DYスポーツマーケティングの担当者のもとには、同じグループ会社の大広WEDO担当者からサントリーが三浦知良選手を広告に起用したいとの要望が寄せられていた。

ハットトリックの主張は「選手の価値とつり合わない」

交渉過程を、担当者の陳述から振りかえる。まず契約金について。博報堂DYスポーツマーケティングの担当者は、「（ハットトリック担当者から）健食は大きなカテゴリーで、本来であれば8000万円で新たな契約が結べるカテゴリーと聞いた」、「お付き合いのある大正製薬さんなので8000万円とは言わないが、最低でも5000万円の追加は必要と伝えた」、「（ハットトリック担当者は1500万円と言われ）非常に憤慨していた。選手の価値を蔑まれ、馬鹿にされたようだと怒っていた」と証言。

一方、サントリーへの対応は、「（大広WEDOの担当者に）セサミンEXの広告への出演の返答や契約交渉は一切できないため待ってほしい」と伝えたとしている。

大正製薬は「健食枠」の契約は押さえない方向に

こうして金額面の折り合いがつかず、契約は結果的に「『健康食品』の記載なし」「増額なし」でまとまる。その際、（1）新商品の展開が確定した際に改めて契約を打診したい旨、（2）競合他社から広告出演の打診があった場合は連絡が欲しい旨――という大正製薬の意向が伝えられるが、「秘密保持契約の問題から難しい。現時点で『健食枠』を押さえたほうがよい」（博報堂DYスポーツマーケティング担当者）と伝えたという。

ハットトリックはサントリーとの契約締結へ

契約締結後、博報堂は、サントリーとの契約交渉を開始。10月に大正製薬から3000万円の増額で新商品の広告出演の打診があったが、「この段階でもまだ値切るのか」（同）と感じたという。こうしてハットトリックは、広告出演を拒否。同年12月、サントリーと契約を結ぶ。

始めた法廷で大正製薬は、「健食」の記載に「（シリーズは）錠剤を含むより広い概念であるためとくに問題にしなかった」、「例示として念のため明記を試みたにすぎない」、「ハットトリックは、広告対象になるシリーズは剤型を問わない明確な文言がないことを奇貨として固形の健食が含まれていない趣旨の主張をし始めた」などと主張したが、東京地裁、「それであれば増額の必要はなく、交渉経緯と矛盾する」などと主張を退けた。

大正製薬とサントリーは「競合」に当たるか？

大正製薬による訴訟で「健康食品」の記載の解釈と並び争点になったのが、サントリーが競合にあたるかだ。

実際の事業展開でいえば、健康食品と医薬部外品は近接した領域がある。「リポビタンD」を展開する大正製薬は法廷で「セサミンEX」を取り上げ、「疲労回復、予防等と同様の効果を持つ」と訴えた。

リポビタンシリーズの年間売上高は、500億円前後（国内）で推移するが、新商品の契約を袖にされた20年は、前年比10％減。400億円台半ばまで落ち込んだ。裁判資料によると、サントリーのセサミンシリーズは、「DHA＆EPA+セサミンEX」「セサミンEX」の2製品で総売上の約4割（20年12月期の実績で約431億円、通販新聞推計）を占める。全般的な健康イメージで市場に浸透するセサミンシリーズを脅威に感じて対抗心をみせる気持ちもわからなくはない。

ただ、法廷で争われたのは、「主力商品（医薬品、医薬部外品）と同種・類似の商品を主として製造販売する第三者の広告宣伝」との出演禁止規定に妥当するか。「セサミンEX」（健食）が「主力商品（医薬品、医薬部外品）と同種・類似の商品」にあたり、サントリーがこれを「主として製造販売する第三者」と言えるかだ。

大正製薬は「競合」と主張

大正製薬は、「商品の機能、特徴だけで競合商品との差別化は困難で、イメージの訴求が広告の重要な役割。（契約では）イメージというややもすればあいまいな概念が重要」と競合であることを主張。規定の趣旨は、選手のファンである消費者が競合他社の商品を購入することによる売り上げ減少の防止にあり、「商品イメージ、売上構成比、市場シェア、広告宣伝費」を考慮して広く解釈されるべきなどと訴えた。

健食と部外品の違いは、「効果をうたえるかに過ぎず、商品イメージに差はないため、医薬部外品との記載は、限定的な意味合いを持たない」とした。

大正製薬の「主力商品」は、リポビタンDXを含むリポビタンシリーズ、アルフェシリーズ（美容ドリンク）、アドライズシリーズ（スキンケア）。サントリーもセサミンシリーズ以外にミルコラ（美容サプリ）やエファージュ（スキンケア、医薬部外品を含む）が主として製造する商品があり、「美容関連」「スキンケア」などの共通項から同種・類似の商品を製造販売するとした。

ハットトリックの主張は「サントリーは競合にあたらない」

一方のハットトリックは、規定は競合製品の範囲を限定する趣旨があり、書かれていたのは、「医薬品、医薬部外品」。また、「主力商品」との文言から、シリーズ全体ではなく個別商品（リポビタンD）を意味すると主張した。アルフェ、アドライズは構成比、市場シェアが低く主力にあたらず、「セサミンEX」も配合物の違いから「同種・類似の製品」にあたらないとした。

陳述でもハットトリック担当者は、「リポビタンD以外は念頭になかった。競合制限の範囲は部外品に該当するドリンクと考えていた」。博報堂DYスポーツマーケティングの担当者も「部外品ではないドリンクを除外する趣旨と理解。アドライズが該当すると聞いたが主力と捉えるのは難しい。そうであれば三浦選手は1カテゴリー8000万円の契約金が相場だから、5000万円以外に8000万円が必要になるはず」と後押しした。

「競合」かどうかの根拠は売上構成比

法廷では、両社の売上構成比を根拠に判断されている。サントリーの総売上高に占める部外品の構成比は2％程度にとどまる。大正製薬の売上構成比（20年）は、リポビタンシリーズが458億円（国内のみ、構成比約20％）、アルフェは約23億円（同1％）、アドライズは約6億円（同0.3％）。

地裁は「『医薬部外品』と明確に区分されることからすると限定されるとの解釈が妥当。サントリーは2％前後に過ぎず、部外品を主として販売していることを裏づける証拠はない」とした。

広く解釈すべしとの大正製薬の主張も「出演制限される競合他社の範囲を画する規定に照らせば、そのような解釈を理解していたとは到底考え難く採用できない」とした。高裁も「部外品にあたらないものの、これと同種・類似する商品は容易に想定しがたく、仮にあり得えてもそれにあたるかの判断は困難。出演制限される広告主の範囲が不当に拡大する」とした。

※次回（第3回）に続く

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大正製薬とサントリーウエルネスの係争、法廷の争点は「競合」に当たるか否か――。訴訟の詳細を解説② | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

お客さまのご要望に寄り添った品揃えや良質な商品を提供する思いをホームセンターの垣根を越えて展開できないか――。こんな思いを込めた提案がきっかけで、同業同士の協業が実現する。

九州で64店舗のホームセンター「グッデイ」を展開するグッデイは、カインズのオリジナル商品の取り扱いを開始すると発表した。

前述した思いをグッデイがカインズに提案、協議を重ねた結果、グッデイ店舗にてカインズオリジナル商品の取り扱いを始めることが決まった。

グッデイは、九州で40年以上ホームセンターを展開、地域に密着した品ぞろえとサービスを提供している。カインズは北関東を中心に全国に店舗を展開。2007年からオリジナル商品の開発を本格的に開始している。

今回の協業について、グッデイは次のようにコメントしている。

カインズの経営理念や企業姿勢など、非常に共感するものや学ぶべきことが多く、サービスや商品展開などで新たに協業することは、グッデイとしてさらなる飛躍ができると確信している。今後は、具体的な取り扱い対象商品や取り扱い開始時期・販売店舗の決定などを進めていく。

グッデイのマーケティング責任者がネッ担イベントに登壇

ネットショップ担当者フォーラムが11/21（火）～22日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」に、グッデイのマーケティング部長が登壇します。

テーマは「DX＋マーケティングで20%成長中の地方企業の“勝ち方”～ホームセンター『GooDay』が実践しているデジタルマーケ＋リアル戦略～」。Webから実店舗の来店につなげるなど時代に合わせた戦略推進、適正価格・価値創造を打ち出す基本的なマーケティングなどについて解説します。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0190711418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：グッデイとカインズ、ホームセンターの同業同士が協業へ。グッデイ店舗でカインズオリジナル商品を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは11月2日、日用品などを最短で注文当日に配送する直販ECサイト「楽天即配マート」を「楽天市場」内に開設した。

まずは東京都内17区を対象に、受注数件数に制限を設けて即日配送を展開。資本・業務提携をしている日本郵便が配送を担い、「ゆうパック」で発送する。

「楽天即配マート」のコンセプトは「日用品が必要な分だけ買えてすぐ届く」こと。生活雑貨や家庭用品、消耗品などの日用品を即日配送する。

東京都内の対象エリア17区（東京都港区、渋谷区、世田谷区、品川区、目黒区、大田区、江東区、千代田区、台東区、中央区、文京区、墨田区、葛飾区、江戸川区、荒川区、足立区、北区）では、午前9時までの注文で当日21時頃までに商品を届けする。

都内17区での即日配送は、手数料300円の「即配手数料チケット」を購入すると利用できる。1980円（税込）以上の購入金額の場合、送料は楽天グループが負担する。

17区以外の東京都内と関東近郊の1都9県では、14時までの注文は時間指定で翌日に配送する。

なお、「当日お届け」「翌日時間指定」で商品を注文して指定日時に届かなかった場合、合計購入金額（税込）5%相当の楽天ポイントを進呈、「即配手数料チケット」の代金を返金する「楽天即配マート専用あんしんショッピングサービス」を設けた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループが始めた最短即日配送の直販EC「楽天即配マート」とは？ 配送は日本郵便
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始

   佐川急便と日本郵便は、再配達回数の抑止、CO2排出量削減、ドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高めていく

   2023/10/27

   シェア10 ツイート10 はてブ0 noteで書く
2. 

   佐川急便が宅配便を平均7%程度値上げ、クール便付加料金（140サイズ）は220円アップへ

   佐川急便は届け出運賃の改定について、持続可能な物流インフラの維持と宅配便サービスの品質向上が目的としている

   2023/10/30

   シェア3 ツイート2 はてブ0 noteで書く
3. 

   「ボタニスト」のI-neが明かす人材育成ノウハウ。教育を受けたスタッフ2人が話す“マーケター思考”が身に付く仕組みとは？

   I-neが社内で注力している人材育成の施策を聞く連載の最終回。実際に人材育成プログラムを受講している社員2人に手応えや取り組み、さらなる飛躍に向けた今後の構想を聞く

   2023/10/30

   シェア110 ツイート4 はてブ0 noteで書く
4. 

   「新・手ざわり感」ってなに？ 博報堂の2024年ヒット予想ランキングが発表【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年10月23日～10月29日のニュース

   2023/10/31

    
5. 

   アマゾンジャパンが「Amazon Flexプログラム」で軽乗用車による配達、プログラム参加要件を拡大

   「Amazon Flexプログラム」では、配達の時間帯も2時間から4時間程度の短い枠も選択できるようにした

   2023/10/30

    
6. 

   日本航空が始める旅行商品販売のライブコマース「JALPAK LIVE」とは

   「JALPAK LIVE」では、日本全国各地の観光スポットや文化、地元の宿泊施設、観光施設といった情報をライブコマースで配信し、旅行商品を販売する

   2023/11/1

    
7. 

   消費者庁が機能性表示食品の制度改革を提唱する「規格基準型」とは？ さくらフォレスト事件に起因する改革案を担当審議官が語る

   消費者庁は機能性表示食品の制度に「規格基準型」の導入を構想している。表現の自由度がダウンするなど懸念事項が多く、業界では注視されている

   2023/11/1

    
8. 

   「ふるさとチョイス」のトラストバンク、寄付なしで地域産品を購入できるECサイト「めいぶつチョイス」を開設

   「めいぶつチョイス」の出店・出品の基準は「地場産品を推奨」している生産者や事業者。初期登録費用、月額費用は無料。販売手数料10%のほか、決済手数料が3%前後がかかる

   2023/10/27

    
9. 

   ECモール「Qoo10」が中古ブランド品＋韓国向けの販売を強化。EC事業者は知っておきたいイーベイジャパンの最新動向

   【仮】イーベイのQoo10が中古ブランド通販を強化。若い女性たちに人気の海外ハイブランドをメインに扱い、来年には100販売事業者まで拡大したい意向。

   2023/10/30

    
10. 

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」に製品お試しページ開設。「モラタメ」を運営するドゥ・ハウスとの協業で実現

    「au PAY マーケット」を運営するauコマース＆ライフは、モール内に顧客がメーカー製品を試せるページを開設した。メーカー商品の認知から購入までを一気通貫にサポートするという

    2023/10/31

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：佐川急便が不在持戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービス開始／佐川急便が宅配便を平均7%程度値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一般財団法人日本気象協会（JAW）は気象データを活用した生鮮食品の自動発注支援サービスを開発し、企業への提供を開始した。

自動発注支援サービスは、「気象データ」「販売データ」「歳時記データ」などから、発注推奨数を導入企業にシステムを通じて提示。導入企業は、販売機会ロスの削減、発注業務の負担軽減、接客などのより付加価値の高い業務へのリソース投入などが期待できるという。

一般的に賞味・消費期限が短い生鮮・日配品の領域は日々の需要予測精度が重要で、野菜や果物などの需要は気温や相場・企画などの影響に大きく変動するため需要予測が難しいとされている。また、市場仕入れや産地の違い、店内加工などにより販売・発注コードが十分に整備されてないため、自動発注が難しい領域とされてきた。

JAWは2018～2022年度にかけて、気象データとAI技術を活用した生鮮食品の需要予測、自動発注の実現に向けた研究開発を推進。同時にマックスバリュ東海と実証実験を重ねてきた。

2022年10～11月にマックスバリュ32店舗の農産部門（野菜・果実）の約100カテゴリー、約700品目を対象に、日別の発注推奨数の配信実験を実施。その結果、発注作業時間で19.4%の改善効果があった。また、発注推奨数の商品74％をそのまま採用し、対象カテゴリーの廃棄金額では5.7％の改善があったという。

そこで、2023年7月から配信実験店舗を130店舗に拡大。在庫日数の改善効果もあった。実証実験に参加した発注担当者からは、「打ち込み（入力）作業が減り、確認と修正作業を行うだけなので明らかに楽になった」「在庫に関しては目に見えて減った。回転率と鮮度が上がった」「配信がないと約2倍の時間がかかる」といったコメントがあがったという。

なお、マックスバリュ東海は2023年11月から、マックスバリュ東海全店舗において農産部門における自動発注の導入を決定。今後、相場や販促・年末年始などの突発変動への対応も含めて発注精度の向上を図る。また、畜産・水産部門への拡大を予定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：気象データ＋AI技術で生鮮食品の需要予測と自動発注を実現。日本気象協会が提供を始めた自動発注支援サービスとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

紛争などの暗いニュースがECに与える影響は？

Eコマースによる売り上げ推移は2023年も好調で、クリスマスなどこれからのホリデーシーズンにも緩やかな成長が予測されています。しかし、イスラエルとハマスの紛争、ワシントンでの政府活動停滞といった数週間の出来事などを考えると、Eコマースに対する需要予測は修正されることになるでしょうか。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が取材したオンライン小売事業者やEコマース・アナリストによると、国際的・国内的なネガティブなニュースによるEC流通額への影響は限定的だと予想しています。それよりもむしろ、食料品・ガソリン価格の高止まりといった消費者の懐に直接的な影響を与える出来事の方が、消費により大きな影響を与える可能性があると考えています。

戦争や物価高騰などのネガティブニュースにより、消費者は将来の見通しを立てづらくなります。この影響で、小売業界幹部の何人かは、オンライン小売事業者がホリデー商戦を前倒しして実施するといった売上確保のための施策を講じることが予測されると指摘しています。

消費者の食卓に影響しなければ影響は軽微？

こうした予測とは裏腹に、最近のニュースの売り上げへの影響は軽微だと考えているのが、宝飾品製造用品の小売・卸売業者である米ハルステッド・ビーズのブラッド・スコット氏（財務部長）です。

ネガティブなニュースにおける混乱は、ほぼ絶え間なく続いています。しかし、その混乱が食卓での議論に影響しない範囲であれば、消費者への影響はあまりないでしょう。ただし、住宅、食料品、燃料、ヘルスケアなどの価格が家計に影響を及ぼし始めると、消費者の神経は過敏になります。

スコット氏によると、ハルステッド・ビーズは財務基盤を強化することで、コロナ禍の混乱に対応してきました。ホリデーシーズンに競合他社が在庫が売れ残りを恐れて販促を控えた場合、ハルステッド・ビーズは市場競争で優位に立てる可能性があるそうです。

競合他社のビジネスが縮小を余儀なくされるなか、我々が一貫したマーケティングパフォーマンスを維持することができれば、オンラインでの知名度は向上するはずです。重要なのは、ハルステッド・ビーズに期待していただいているレベルのサービスを顧客に提供し続けることです。新しい顧客を見つけるよりも、既存の顧客を満足させ続ける方が容易です。（スコット氏）

消費者は必需品を重視して買い物

オンラインと実店舗で乗馬用品を販売している米ドーバー・サドルリーのブラッド・ウォランスキーCEOは、イスラエルとハマスの紛争は、好調に推移している売り上げの伸長に水を差すかもしれないと懸念を示しています。ドーバー・サドルリーは現時点では小売売上高の推移を楽観視する理由は見当たらないということです。

過去18か月間の不況が継続し、消費者は日用品、自身にとって必要な買い物を優先するでしょう。正直なところ、現在のマーケティング戦略のタイミングに変更を加える余地はないと考えています。たとえ改善を図ったとしても、おそらく同じことの繰り返しです。

コーヒーのサブスクリプションを展開するEC事業者の米ビーンボックスは、コロナ禍の市況の浮き沈みに反応して買い控えをする競合他社がいるなか、新商品を投入するなど在庫を積み上げました。マシュー・バークCEOは「今シーズンの売り上げは好調に推移すると予想してきた」と話します。

全体的な需要は弱まるかもしれませんが、2023年の注力戦略は新商品と在庫で需要を獲得することです。しかし、ブラックフライデーやサイバーマンデーにおける需要が弱ければ、小売事業者はマーケティング予算の一部を2024年初頭にシフトすることが理にかなっているのかもしれません。（バーク氏）

高価格商品の提案でマーケティングを調整

ギフト、食器、アパレルのEC企業カラミティ・ワールドワイドのリネット・ケリーCEOは「今シーズンの売上予測は下方修正をしていない」と言います。

世界で何が起こっているとしても、それには直接かかわりなく、消費者は依然としてカラミティ・ワールドワイドのECサイトを利用し続けると思っています。なぜなら私たちの商品は、自分へのご褒美や贈り物のようなカテゴリに分類されるからです。困難な時代にあっても、人々は特別な気分にさせてくれるものにお金を使うでしょう。

カラミティは、学生ローンの返済を再開しなければならないミレニアル世代など、最近の出来事の影響を受けている層には低価格の商品を、より裕福な消費者には高価格の商品をターゲットにすることで、マーケティングを調整しているとケリー氏は言います。「高品質な商品でありながら、面白くて意外性のあるデザインを合わせ持つという価値を押し出していくつもりです」（ケリー氏）

家計の圧迫が小売の売上に影響

マーケティング・リサーチ＆コンサルティング会社グローバルデータのニール・サンダース氏（小売部門マネージング・ディレクター）は、中東での戦争が深刻化すれば、消費マインドが低下する可能性はあると言います。しかし、小売りの売り上げは家計の圧迫による影響の方が大きいと考えているそうです。

学生ローンの返済再開は、より直接的な影響を与えますが、これはすでに、ホリデーシーズンの消費に関する我々の見通しに組み込まれていました。（サンダース氏）

サンダース氏によれば、消費者はすでに慎重な消費行動を取っており、特に高額商品や不要不急の商品の購入には慎重になっているということです。「ほとんどの小売事業者は、例年より少し早めにホリデーシーズンやお買い得商品の販売を開始しています。これはシーズン後半の需要減速を防ぐ目的で、理にかなっています」（サンダース氏）

売上減少の可能性が最も高いカテゴリーは？

調査・コンサルティング会社であるフォレスター・リサーチのスチャリタ・ムルプル氏（主席アナリスト）は、学生ローンの返済再開は一部の消費者の支出に影響を与える可能性があると指摘します。

外食のような裁量的なカテゴリーは落ち込むかもしれませんが、どのカテゴリーにも影響を与えるほどではないでしょう。

電化製品は9月よりずっと前からマイナス傾向にあり、衣料品は基本的に横ばいが続いています。これらの傾向が変わるとは思えません。（ムルプル氏）

ネガティブなニュースに対して「オンライン通販事業者ができることは多くありません」とムルプル氏は説明。しかし、売り上げを伸ばす努力をすることは決して悪いことではないと彼女は付け加えます。たとえば、ECサイト上で消費者に低価格商品の追加購入を促すことができます。

R.W.ベアード・アンド・カンパニーでEコマース事業者を担当する投資アナリストのコリン・セバスチャン氏は、地政学的な不確実性が続くと、消費者は裁量的なカテゴリー、特に旅行関連を控えるようになると言います。「より深刻な状況では、人々がより自宅にとどまるようになる"コクーニング効果"も見られます」とセバスチャン氏は指摘します。

実店舗に行く回数が減れば、Eコマースにも多少は恩恵が生じる可能性があります。しかし同時に、消費者が外食に出かけたり、パーティー用の服を買ったりすることよりも、テレビゲームをしたり、TikTokや動画配信サービスのNetflixを見たりすることに時間を費やすことになる人が増えるかもしれません。（セバスチャン氏）

2023年は堅調も、暗いニュースの影響に懸念

紛争などの暗いニュースが流れるようになるまで、米国商務省が発表した9月の小売売上高の報告書を含め、オンライン小売事業者の売上高には明るい兆しがありました。同報告書によると、主にオンラインによる店舗以外の売り上げは前年比6.2%増。これは、その他の小売売上高が同2.8%増であることと比較すると、非常に高い数字です。

2023年上半期の米国オンライン小売売上高は前年同期比で8%近く増加。2022年の伸長率とほぼ同じですが、コロナ禍の最初の2年間である2020年と2021年は、Eコマースによる小売売上高が急増した時期でした。

また、2022年から2023年について、オンライン小売売上高の伸長率は小売全体の伸びを上回っています。

その結果、最近の四半期ではEC普及率が21％を超えています。ちなみに、コロナ禍前のピークは2019年第4四半期の17.3％でした。

注：小売総額は、レストラン、バー、自動車販売店、ガソリンスタンド、燃料販売店など、通常オンラインで購入しない商品の売り上げを除く

イスラエルとハマスの紛争が勃発する以前から、フォーキャスト担当者はインフレに対する消費者の懸念や米国政府閉鎖の可能性を織り込んでいました。そのため、何人かのアナリストは、ホリデーシーズンの成長率について比較的控えめな予測を立てています。今年のホリデーシーズンにおけるオンライン小売売上高成長率の予測は、5％以下から最大15％までの幅があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物価高騰、イスラエル・ハマス紛争などネガティブ情報が消費に与える影響は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ワコールは、自社ECサイト「ワコールウェブストア」で顧客が希望する実店舗で商品を「取り置き」「取り寄せ」できるサービスを始めた。

EC・アプリからあらかじめ申し込むと、実店舗で商品を確保した状態で顧客は来店することが可能になる。買い物の利便性向上を見込む。

対象商品は、ブラジャー・ショーツ・肌着などのインナーウエア。「ワコールウェブストア」、ワコールが運用する公式アプリ「WACOAL CARNET（ワコールカルネ）」において、対象商品を「取り置き・取り寄せサービス」で申し込むと、希望する実店舗で商品を確認、試着して着用感を確かめてから購入できる。

「取り置き・取り寄せサービス」は、約50店舗の百貨店と約100店舗の直営店で利用できる。

従来は、事前に「ワコールウェブストア」の「店舗在庫」で有無を確認するか、直接店舗に連絡して商品在庫を確認するしかなかった。「店舗に行っても希望のサイズやカラーなどの商品在庫が無い」という声もあったという。

「取り置き・取り寄せ」サービスの流れ

1. 「ワコールメンバーズ」の会員に登録する（ 「ワコールメンバーズ」はログイン）
2. 商品を検索し、品番・サイズ・カラーを選択
3. 店舗リストから希望する店舗を選択し、申し込み
4. 店舗から申し込み商品の手配完了の通知連絡
5. 指定した店舗に来店し、申し込み商品を購入。「ワコールウェブストア」「ワコールカルネ」のマイページにある「取り置き・取り寄せ状況」の二次元コードを店舗スタッフに提示する

「取り置き」「取り寄せ」の状況は、「ワコールウェブストア」のマイページ、または「ワコールカルネ」のマイページから確認できる。

ワコールのEC担当者がネッ担イベントに登壇

ネットショップ担当者フォーラムが11/21（火）～22日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」に、ワコールのEC担当者が登壇します。

テーマは「ワコールウェブストアが取り組む顧客視点のコミュニケーションアプローチ ～CX向上を目指したUI改善のトピックス ここ1年のお話を中心に～」。顧客視点でアプローチしたECサイト改善施策について担当者が解説します。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:019010618

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワコールがEC商品の「取り置き」「取り寄せ」を開始。全国150の百貨店や直営店で
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

広告会社変更から見解の相違か

突然の声明は、同業者を驚かせた。「敗訴にもかかわらずあえてリリースするとは相当な怒りだ」、「渉外力のある両社であれば違った解決ができなかったか」、「あまり三浦選手のイメージがない」、「一方的な主張で内情がわからない。逆にマイナスイメージでは」などの反応が寄せられた。

騒動は共感が広がらず空振りに終わりそうだ。声明は高裁判決を受けたものだが、上告は「予定していない」（大正製薬）。サントリーへの直接的な働きかけなど追加的な対応も「これだけで予定はない」（同）という。それでもやり切れない思いを発信した背景に何があったのか。まず騒動を振り返る。

「錠剤」の記載ないからサントリーに正当性あり？ 大正製薬は控訴するも棄却

大正製薬は16年、電通（のちに博報堂に変更）を通じて、三浦選手の広告出演管理を行うハットトリックと広告出演契約を結ぶ。契約は、「大正製薬と電通」「電通キャスティングアンドエンタテインメントとハットトリック等」との間で交わされた。

だが、代理店を博報堂に切り替えた後の20年10月、錠剤タイプの「リポビタンDX」の販売にあたり広告出演を打診したところ、契約書に「錠剤」の規定がなく、すでにサントリーの「セサミンEX」の広告に出演させる決定をしたことを理由にハットトリックがこれを拒否。見解の相違が生じて21年1月、東京地裁にハットトリックを提訴するに至った。

大正製薬は、訴訟で「錠剤」も「リポビタンDシリーズ」に含まれ、他社製品への出演は競合禁止規定に反すると主張。ただ、契約書に「錠剤」に言及した記載はなく、昨年12月、地裁は大正製薬の請求を棄却する。今年1月に控訴したが、高裁も7月、一審判決を容れる形で請求を棄却。これが“怒りの声明”につながる。

声明では、業界慣習として出演者が競合禁止規定に基づき、競合製品の広告に出演しないことを当然の前提として企業は高額な契約金を支払うと説明。仮に競合製品への出演が許されれば、「莫大な金額を費やして築き上げたイメージを競合他社に瞬時に奪われる恐れがある」と主張する。「リポビタンD」への起用を知りながら、広告に起用したサントリーの行為にも「問題がある」と指摘した。

広告費用40億もイメージキャラクター奪われる

大正製薬は、訴訟の内容について、「リリースがすべて。公表していない」と多くを語らない。

ただ、訴状では大正製薬の言う「莫大な金額」を明かしている。三浦選手との契約金は、5500万円。16年以降、4年に渡る契約金は2億7720万円、選手の広告制作費は約2億9661万円、広告媒体費は約33億8053万円を投じていたことがわかる。金額を知り「まあ確かにこれだけの投資を思えば、怒りたくなる気持ちもわからなくもない」（前出同業者）との反応も聞かれる。

損害賠償請求は、イメージキャラクターを起用できず、展開できなくなった広告の制作費に相当する逸失利益、広告の差し替え費用（約24万円）など約2592万円。訴状からは、「約60年にわたり手塩にかけて育ててきた主力シリーズのプロモーションを軽んじ、契約上の権利を侵すもの」、「商習慣上もありえない」と、イメージキャラクターを奪われたことに対する悔しさがにじむ。敗訴を受けても何か言わずにはいられなかったのだろう。

サントリーは適切な契約を主張

訴訟に絡み、巻き添えをくらった形のサントリーだが、三浦選手の広告起用には「適切な契約を締結し、それに基づきタレントを起用しており問題ないと考えている」。声明への対応も「予定していない」とする。

大正製薬の主張はなぜ認められなかったのか。背景には、「錠剤」の解釈をめぐる大正製薬の“誤算”があったようだ。

法廷の争点は「競合」に当たるか

大正製薬は、広告出演の競合禁止規定に反するとしてハットトリックを提訴した。法廷ではサントリー主力の「セサミンEX」が競合にあたるかが争われた。

大正製薬は16年、三浦知良選手の広告出演に関する契約を電通と結ぶ。20年8月、代理店を博報堂に変更。電通契約をベースに、「大正製薬と博報堂」「博報堂キャスティング&エンタテインメントとハットトリック等」との間で契約が交わされた。

契約を通じて、20年10月に発売した新商品「リポビタンDX」の広告に出演させる権利、競合他社の広告に出演させない権利があると主張。ハットトリックがこれを認識しつつ、新商品の広告出演を拒否し、競合他社の広告に出演させたことが不法行為にあたると提訴した。

ハットトリックとの契約範囲は？

契約の範囲は、「リポビタンシリーズのためのテレビ、ラジオ等の広告全般」。競合する第三者の広告への出演禁止に関する条項（一部抜粋して要約）は、

（1）リポビタンシリーズと同種・類似の商品（エナジードリンク、ゼリー飲料、ショットドリンクを含む）を対象とした第三者の広告宣伝

（2）主力商品（医薬品、医薬部外品）と同種・類似の商品を主として製造販売する第三者の広告宣伝

（3）機能性飲料、トクホ、機能性表示食品に該当する飲料、その他の保健効果効能、身体防衛機能、老化抑制機能等の体調を整える効果効能をうたう清涼飲料を対象にした第三者の広告宣伝

――などを定める。同様の契約を博報堂キャスティング＆エンタテインメントとハットトリックも結ぶ。法廷では、新商品の広告出演拒否が契約違反となるかが争点の一つになった。

大正製薬は、広告出演の権利について、シリーズは飲料やゼリー飲料などがあり、固形の錠剤（健康食品）を除く条件はないため、栄養ドリンクに限定されるものではないと主張。栄養ドリンクは同様の効果を持つ錠剤がシリーズで販売されるのが一般的なため「商品イメージ」を重要な要素として考慮すべきとした。「リポビタンDX」は、「リポビタンD」と同様「疲労回復」、「元気」のイメージで訴求するため、シリーズの一つと訴えた。

ハットトリックはシリーズは飲料のみで、錠剤が含まれるとは解釈されないと主張。「健康食品」が含まれないとの理解を前提に明記が検討されたが、記載されなかった交渉経緯があるとした。

サントリーの行為は競合禁止規定に該当する？

もう一つの争点は、サントリー商品の広告出演が競合禁止規定に反するかについて。サントリーは、20年11月23日～21年5月19日に「セサミンEX」、今年4月15日～6月11日に「グルコサミンアクティブ」のCMに三浦選手を起用した。

大正製薬は、シリーズに「リポビタンDX」（錠剤）が含まれることを前提に、「『セサミンEX』も同様（疲労回復、予防等）の効果を持つ錠剤であるため同種・類似の商品」と主張。「エナジードリンク等」はあくまで例示に過ぎず、契約の趣旨からすれば、「商品イメージと同一・類似かによって判断すべきであり、飲料か錠剤ないし健食という基準で判断すべきではない」とする。

（2）の規定の「医薬品・医薬部外品」との記載も「健食の違いは効果をうたえるかに過ぎない。商品イメージに差はない。医薬品、医薬部外品に限定する意味合いで記載されたのではない」と主張。対象は、「商品イメージ、売上構成比、市場シェア、広告宣伝費を考慮して広く解釈されるべき」とした。このためサントリーは同種、類似の商品を製造販売する事業者とする。

ハットトリックは「錠剤」「健食」は契約外と主張

ハットトリックは、新商品は契約が拘束する“シリーズ”に含まれず、「エナジードリンク」などの記載を踏まえると対象は飲料に限定され、錠剤、健食は除外されるとした。また、「シリーズの印象、イメージと同一、類似かなど主観的で広範すぎる基準で判断すべきではない」などと指摘した。

※次回（第2回）に続く

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大正製薬が“怒りの声明”の理由は？ 大正製薬VSサントリーウエルネス、訴訟の詳細と争点を解説① | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.