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バニッシュ・スタンダードは、オンライン接客サービス「STAFF START」に、JavaScriptタグを埋め込むだけで、ECサイト上に「STAFF START」のコンテンツを表示できる機能の提供を始めた。

実装にかかるコスト300万円をゼロ円で可能に

JavaScriptタグを埋め込むだけで「STAFF START」を導入できるため、サイトへの実装にかかるコスト・費用の大幅な削減につながる。最短で導入即日、0円で「STAFF START」を利用できる。

導入により、ECサイト上で次のアクションが利用できるようになる。

• 写真と動画を組み合わせて自社ECサイトに投稿できる「SNAP PLAY」などのコンテンツの表示
• スナップ一覧ページやスタッフ一覧ページなどの新規作成
• 既存の商品詳細ページなどにスタッフコンテンツを追加　など

従来のAPI連携でのECサイトへの実装は、デザインのカスタマイズ性が高い一方で、実装まで約3か月、コストは約300万円かかっていたという。

STAFF STARTとは？

店舗スタッフ専用のアプリから商品のスナップやレビューなどを投稿し、その投稿が自社ECサイトやSNS上で表示されることでオンライン接客を実現するサービス。

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オリジナル記事：「タグを埋め込むだけ」でオンライン接客、「STAFF START」を即日＋ゼロ円で利用できる新機能とは
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経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増だった。

物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆9997億円で同5.37%増。商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は9.13%で同0.52ポイント増。EC化率は、電話、FAX、Eメール、相対（対面）なども含めた全商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合と定義している。

2022年におけるBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420兆2354億円で同12.8%増。EC化率は37.5%で同1.9ポイント増。

2022年のCtoC-EC市場規模は2兆3630億円で同6.8%増。

 

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オリジナル記事：BtoC-EC市場規模は22.7兆円。物販系は約14兆円でEC化率は9.1%【2022年の電子商取引調査まとめ】
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ファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」をグローバル展開するSHEIN Grpup（シーイン・グループ）は、ファッションブランド「FOREVER(フォーエバー）21」などを運営するSPARC Group Holdings（スパーク・グループ・ホールディングス）と戦略的パートナーシップを締結した。

SHEINは、ブランド管理会社オーセンティック・ブランズ・グループと不動産事業のサイモン・プロパティー・グループの合弁会社であるSPARC Groupの約3分の1の株式を取得。また、SPARC GroupはSHEINの少数株主になるという。SHEINは米国および世界の顧客に対し、さらなる販路拡大を図っていくとしている。

資本業務提携によって、SPARC Groupは「SHEIN」が持つ1億5000万人以上のオンライン顧客が存在するECプラットフォームで「FOREVER21」の商品を販売できるようになる。

さらに「FOREVER21」の商品を「SHEIN」の公式サイトで展開するほか、「FOREVER21」の米国店舗でショップ・イン・ショップや返品に対応。「SHEIN」のユーザーに利用機会の提供を創出する。

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オリジナル記事：SHEINと「Forever 21」のSPARCグループが戦略的パートナーシップを締結、「SHEIN」で「Forever 21」を展開へ
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帝国データバンク（TDB）が実施した価格転嫁に関する企業調査によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は43.6％だった。コストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。

「価格転嫁率」は2022年12月に実施した前回調査（39.9%）より3.7円転嫁が進んだが、依然6割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。

自社の主な商品・サービスで、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと聞いたところ、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」は74.5％だった。

その内訳は「5割以上8割未満」が19.8％で最多。「2割未満」（19.0％）「2割以上5割未満」（16.8％）「8割以上」（14.4％）と続き、「10割すべて転嫁できている」は4.5％だった。

一方、「全く価格転嫁できない」は12.9％。前回調査（2022年12月）より3.0ポイント低下した。ただ、現時点でも価格転嫁が全くできていない企業が1割を超えている。

業種別に見ると、価格転嫁率が高い業種は「紙類・文具・書籍卸売」が65.7％でトップ。「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（64.3％）「化学品卸売」（63.1％）が続いた。価格転嫁率が6割を超えたのはいずれも卸売業。

価格転嫁率が低い業種は、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（15.2％）が最も低く、映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（21.6％）や「リース・賃貸」（24.8％）、「農・林・水産」（25.6％）が続いている。

競合他社が多く価格が上げにくい業界では、自社の商品・サービスの価格値上げによって、「取引企業や最終消費者の顧客離れを危惧し価格転嫁に踏み切れない」「値上げ交渉自体が行えない」「むしろ値下げを要求された」といった声もあがった。

一方、独自性のある商品販売により競合他社が少なく、価格転嫁しやすいと回答した企業もあるものの、企業にはより付加価値の高い商品・サービスを提供するための取り組みが必要と言える。

TDBの集計では、価格転嫁を取引先から拒絶されたり、わずかな値上げしか認めてもらえず結果的に経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」の物価高倒産は少なくとも23件（2023年1-7月）ある。前年同期の12件に比べて倍増ペースで推移しており、価格転嫁が厳しい企業の倒産が目立っている。

調査概要

• 調査期間：2023年7月18～31日
• 調査対象：2万7768社
• 有効回答：1万1265社（回答率40.6％）
• 調査機関：帝国データバンク

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オリジナル記事：「価格転嫁できない」企業は12.9％。価格転嫁率は43.6％、コスト100円上昇で売価反映は43.6円
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機能性表示食品、取締り・監視は「広告表示」が問題視されてきた過去

「健康食品の機能性表示を解禁します」。2015年、制度は、故・安倍晋三元総理の号令を受けてスタートした。

「制度は健康長寿社会と成長産業の育成を同時に達成するという世界の未来を先取りしたテーマ」（16年、川口康裕消費者庁次長、当時）、「今後、一層の伸びが期待できる」（19年、加藤勝信自民党総務会長、当時）、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期待されている」（20年、衛藤晟一消費者担当相、当時）――。制度は、医薬品と食品の狭間で規制にさらされ続けた「いわゆる健康食品」と明確に区別され、これまで育成が念頭に置かれた。

柔軟な表示を可能にし、許可に要する年数、費用の高さなどトクホの使い勝手の悪さを打破する規制緩和策が“事業者責任”による届出制だった。個別製品ごとの許可ではなく、成分の研究レビューによる表示を可能にしたことも広く中小企業に門戸を開いた。

それから8年、届出数は6300件を数え、市場は5000億円規模に達している。許可品目約1000件、市場規模5610億円（前年比約14%減、20年度）と、03年当時の規模まで縮小したトクホに迫る。しかし、機能性表示食品はその後も規制にさらされ続けている。

初めての違法判断は制度導入からわずか2年目の17年、ダイエットケアをうたう16社の機能性表示食品に対する景品表示法の一斉処分が行われた「葛の花事件」だ。16社は、OEM1社が提供する原料、研究レビューを頼りに表示を行っていたが、問題視されたのは、届出表示からの広告の逸脱だった。

18年には、処方薬と同じ表示と指摘を受け届出撤回が指導された「歩行能力の改善問題」、昨年は、景表法・健康増進法に基づく115社への一斉指導が行われた「認知機能の維持問題」が起きた。ただ、取締り、監視はいずれも「広告表示」が問題にされてきた。

機能性表示食品で「根拠」を巡る問題の過去

この間、「根拠」をめぐるいくつかの問題が、取沙汰されることはあった。

一つは、18年、「甘草由来グラブリジン」を含む機能性表示食品に対する景表法調査。当時、6製品が届出を行っており、うち1社は、「消費者庁の指摘を受け、弁明の機会（命令前の最終段階）にある」と調査の事実を認めている。「弁明の機会」は、消費者庁が予定する措置命令書を事業者に示した上で、2週間の猶予をもって行われる。この手続きが取られた上で命令が下されないことは極めて珍しい。だが、対象成分は、事業者が自ら届出を撤回し、評価をやり直す形で命令を免れたとみられる。

もう一つは、20年、「アフリカマンゴノキ由来エラグ酸」。当時、25製品が公表されていたが、研究論文は被験者が外国人であり、日本人への「外挿性（あてはめ）」の評価、表示する痩身効果の程度などが問題視されたとみられる。これも水面下で撤回を経た再評価・届出など猶予が調整された。

育成と逆行し、断続的に続く取締りを回避するため20年に策定されたのが、「事後チェック指針」だ。景表法による取締りの予見性を確保し、業界団体と連携しつつこれに対処することを目的にした。「アフリカマンゴ―」、「認知機能の維持問題」は、いずれも指針策定後。抑制的な措置と受け取れる。とくに延焼を招く「根拠」の判断は慎重に行われていたとみられる。

こうした中、消費者庁は今年6月、さくらフォレストが販売する機能性表示食品に、景表法処分を下した。「根拠」に踏み込む判断の影響は、同一の研究レビューを行う88件の届出の確認、届出全製品の再検証を求める自体に発展している。88件の回答期限は7月17日。処分のポイントを振り返る。

さくらフォレスト事件、処分のポイントは

さくらフォレスト事件の問題は、届出表示そのものを対象として、「根拠」に踏み込んで不当表示を判断したことだ。消費者庁が景品表示法で「根拠なし」と判断したにもかかわらず、同種の製品を扱う企業は、8割が「根拠あり」と主張している（7月27日時点）。

「ついにやった」。ある業界関係者はそう感想を漏らす。届出表示そのものを対象に「根拠」に踏み込む法執行は、何度か遡上（そじょう）にあがりながら立ち消えになってきたからだ。

「食品で痩せるはあり得ない」。17年、「葛の花由来イソフラボン」を配合する機能性表示食品に対する景表法の執行に際し、大元慎二表示対策課長（当時）はそう言及した。広告で「内臓脂肪を減らす」という機能を超える表示をしていたとして処分。会見で、食品自体の機能を否定する踏み込んだコメントはしたが、あくまで広告の問題で、「根拠」そのものを否定する法適用は避けられた。

「ある意味よいネタをもらったという観点もある。企業、業界としてそれならエビデンス合戦ですね、という対応も検討の余地がある」（業界関係者）。

今回、消費者庁食品表示企画課は、措置命令を踏まえ、同一根拠で届出を行う88件の「確認」を行った。ただ、撤回の申し出がわずか15件だったことも、企業側の納得感が得られていない表れといえるのではないか。

“根拠なし”と判断されれば撤回を迫られる事態に

確認を進めているのは、食表課。食品表示法上の対応は、届出撤回の「指示」、これに従わない場合「命令」になる。

機能性表示食品の定義は、食表法に基づく食品表示基準に「機能性関与成分によって健康の維持・増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を“科学的根拠に基づき”容器包装に表示する」と定められている。

その要件を欠くことを前提に同一根拠の製品の根拠確認を進めている。表示対策課の「根拠がない」という判断に基づけば、これら製品は違法状態で販売されていることになるからだ。

回答を受け、消費者庁は、「根拠あり」と主張する企業に対し、景表法や食表法など法令に基づき対処する方針を明らかにしている。庁として「根拠なし」と判断したことを前提にすれば、食表課の対応は撤回の指示が自然だ。

ただ、現状は要件を「満たす、満たしてないかを判断しているわけではない」と明確な判断を示していない。企業が根拠を適切に説明した場合、問題ないと判断するかには、「そういった対応もあり得る」とする。

さくらフォレストは「あくまで個別案件」？

景表法で「根拠なし」と判断されていることには、「（さくらフォレストが）弁明の機会に根拠が十分にあると説明できなかったため、今回の措置になった。食表法の基準の関係とは分けて考えてもらいたい」と、個別案件である旨を説明。

処分は、企業の説明の巧拙で判断されるものではないが、「措置命令については表対課に聞いて」とする。当初、変更届による対応を認めたものの、その後撤回を要請したものもあるようだ。

基準は不明確。根拠への踏み込みに波紋広がる

表対課は、食表課の通知は承知しているものの、「どういう基準で出しているか、関知していないためわからない」。同一根拠の製品があり、違法状態にあることには、「あくまで措置命令は個別事業者との関係で不実証広告規制により根拠提出を求め、提出根拠がこれに合致していなかったということ。さくらフォレストの表示に適用したもので、他製品に関係するものではない」とする。

今後、他製品への対処には、「従前から調査を行っているかを含め、一切答えられない」。あくまで個別判断というスタンスだ。

広告は各社の創意工夫が反映されるが、根拠は、成分・製品の生命線。根拠に踏み込む判断は、多くの企業を巻き込み波紋を広げている。

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オリジナル記事：【さくらフォレスト事件の余波】機能性表示の根拠めぐる問題、基準の不明確さに波紋 | 通販新聞ダイジェスト
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EC事業者起点でAIを活用したシステムを開発

アスクルは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2019年に持続可能な物流の実現に向けた「自主行動宣言」を提出している。「発注量の平準化に関する実証実験」は自主行動宣言の項目の1つ。アスクルからサプライヤーへの発注量を平準化することで、輸送車両台数とCO2排出量の削減をめざすものだ。

発注量の平準化を実現するにあたり、アスクルはEC事業者起点でAIを活用した「発注量平準化のシステム」を開発した。サプライヤーが使用する4トン車、10トン車などの輸送車格と、各車格で輸送できる物量（積載可能才数）をシステムに取り込み、1週間分の需要予測・需要変動のデータと突き合わせてアスクルからサプライヤーに発注。発注量を「輸送車両の車格単位での発注量」としたことで、発注時点で高積載となる仕組みを確立し、発注量の平準化を検証した。

実証実験期間は、2022年4月～2023年1月まで。アスクルが発注者、花王とコクヨが出荷サプライヤーとなり実験を行った。

実証実験を通じて発注量の平準化を図ったことで、輸送に用いる車両数の削減、同一の物量に対する排出CO2を削減する成果を得たという。

また、輸送する物量の平準化でトラック積載率が向上。サプライヤー、アスクル物流センターの庫内作業も効率化した。結果の詳細については次の通り。

年間試算結果

• 期間：2022年5月21日～2023年4月20日
• 対象のアスクル物流センター：名古屋センター、DCMセンター

1. CO2排出量を5.1トン削減
2. 4トントラック158台、10トントラック47台を削減
3. トラック積載率が68.0%から69.7%に向上（1.7%改善）
   （対象品が重量物ではないため、容積で積載率を算出）
4. サプライヤー、アスクル物流センターでの庫内作業の効率化
   • 花王、コクヨ（サプライヤー）：出庫、仕分け作業の効率化
   • アスクル（荷主）：物流センター内での入庫、在庫化作業の効率化

実証実験の結果を受け、アスクルは2023年2月から実証実験を他サプライヤーにも展開し、取り組みを拡大している。

「物流2024年問題」や生産性向上、CO2削減などの課題が背景に

EC物量拡大に伴い、「物流2024年問題」で注目を集める人手不足のみだけでなく、トラック輸送急増によるCO2排出量が増加。生産効率の向上、CO2排出量削減への取り組みが企業の課題になっている。

アスクルは、消費者の需要変動に応じて「必要なモノを・必要な時に・その都度発注する」という一般的な小売業と同様の発注方法を採用していた。ただ、この方法は需要に応じて発注量が変動する。そのため、日々の発注量が一定ではなく、サプライヤーは発注量に合わせて庫内作業を行うという課題があった。

また、車両を都度手配するため、トラックの増台対応、低積載となりトラックの空きスペースの多い日の発生など、サプライヤー側の出荷・輸送工程の非効率が大きな課題となっていた。

また、アスクルも日々変動する入荷量に対する受け入れ作業を行う必要があり、サプライチェーン全体の生産性低下につながっていたという。さらに、こうした低積載の輸送を行うことで無駄なCO2排出も起きていた。

こうした状況を受け、物量平準化による輸送車両、CO2排出量削減を目的として、アスクルからサプライヤーへの発注量を平準化する取り組みを開始した。

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オリジナル記事：CO2を5.1トン、輸送台数を205台削減。アスクルが花王、コクヨと「発注量の平準化に関する実証実験」で得た成果とは？
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コロナ禍で大きく成長したPalouse Brandの悩み

Palouse Brandは2020年以後、業績が好調に推移しました。「売上高はAmazonの1日の注文上限となる7000個を突破するほどでした」とPalouseのサラ・メイダー創業者兼CEOは言います。

この理由は、新型コロナウイルス感染症の影響です。ただ、小規模なビジネスを展開していたPalouse Brandにとって、需要拡大による急激な成長には対応できませんでした。成長幅に対応していくためには、一部の販売チャネルを閉鎖せざるを得ませんでした。

在庫確保に難航、FBA利用も追いつかず

Palouseは、Fulfillment by Amazon（FBA）と一部注文を自社で対応するハイブリッド型の配送モデルを採用していました。しかし、FBAを利用した配送システムは、注文ニーズを満たすためのに十分な拡張はできませんでした。

荷物の一部を配送センターに出荷し、その配送センターから直送できるソリューションが必要でした。注文の需要に追い付くことができず、十分な速さで在庫を確保することができなかったのです。（Palouse Brand メイダー氏）

その後、Palouse Brandは物流業務について、長年依頼していた米国郵政公社（USPS）との取引を解消しました。USPSが取り扱う荷物のサイズを変更したためです。このため、メイダー氏は別のソリューションが必要だと考えました。

3PLと4PLの違いとは？

3PLは、小売業者がフルフィルメントをアウトソーシングするために利用するロジスティクス・プロバイダーです。4PLはさらに一歩進み、小売業者と3PLとの関係を管理したりコンサルティーションする役割を担います。

UPSの4PL子会社であるWare2Goのスティーブ・デントンCEOは、「これまでの歴史を踏まえると、米国のフォーチュン誌が年1回発表する企業の総収益ランキング『フォーチュン500』に名を連ねるような企業や大手ブランドでない限り、多くの中小企業は自社商品の配送会社を断片的に組み合わせる必要があるでしょう」と指摘します。

クライアント企業がWare2Goのサービスを通じて倉庫とつながり、フルフィルメントとロジスティクスの両面の関係を簡潔にすることです。私たちのネットワークには現在、36の倉庫があり、プラットフォームを介して倉庫をつないでいます。（Ware2Go デントン氏）

Ware2Goは2022年、Palouse Brandと提携しました。

リーズナブルなロジスティクスコストを提案

Ware2Goの提供するソリューションは、顧客が1年間の出荷履歴と倉庫の所在地をアップロードすると、分析結果に基づいて配送料金などを提案します。

分析結果では、平均コストや輸送時間などの情報を表示。Ware2Goは平均的な注文に基づいて、小売事業者が輸送時間とコストを削減するために別の倉庫を設置すべき場所を推奨します。Ware2GoはUPS傘下のグループ企業として、クライアント企業に、よりローコストなロジスティクスコストを提案することが可能です。（Ware2Go デントン氏）

デントンCEOはこれに加えて、「UPSのグループ企業として、パートナーである3PL企業からは、かなり条件の良い物流代行費用を提示されています。Ware2Goが提携しているどの倉庫パートナーにとっても、UPSグループは最大の顧客だからです。クライアント企業は何百数にものぼっています」と説明します。

デントンCEOによれば、Ware2Goのソリューションを利用する企業は、フルフィルメントにかかる費用が平均20％から30％ダウンするそうです。このコストダウンの一部は、デントンCEOが「Uber モデル」と呼ぶ仕組み（小売事業者は自社で倉庫を所有するのではなく、倉庫や作業員を利用した際に料金を支払う仕組み）による効果です。

商品の回転率を速め、在庫維持費を削減

Palouse Brandは、準備を開始してわずか2週間で新しい4PLを稼働させました。Palouse BrandはFBAの利用を中止し、Ware2Goが提供する「Seller Fulfilled by Prime」に切り替えました。

「AmazonのPrime会員バッジの表示を維持し続けるのは重要なことです」とメイダー氏は話します。Prime会員には1日または2日で無料配送されることを示すサインが、Amazonの該当商品に表示されています。Prime会員バッジの有無は、顧客の購買意欲や満足度に影響します。

Palouse BrandはWare2Goと組むことでPrimeバッジの権利を維持し、自社ECサイト「PalouseBrand.com」からの注文では、送料無料で2日以内の配送を始めました。

Ware2GoとPalouseは48時間のサービスレベル契約（SLA）を締結。Ware2Goは、Palouse Brandのニーズに応えるために、販売エリア全体に5つの倉庫を用意しました。

このおかげで、倉庫に商品が到着してから48時間以内にオンラインで販売できるようになりました。過去に利用した他の倉庫と比べると、オンラインで販売できるようになるまでの期間が最大90日早まりました。（Palouse Brand メイダー氏）

従来は、「商品の輸送、出荷時間の締め切りまでには大きなタイムラグがあります」とメイダー氏。輸送時間と処理時間が1日増えるごとに、それを加味して出荷時間の締め切りに間に合わせなくてはならないため、Palouse Brandのコストは増加します。

Ware2Goとの提携で、在庫をより早く回転させることができるようになったため、従来のように莫大な在庫維持費がかからなくなり、Palouse Brandのビジネス全体に良い影響を与えました。

Ware2Goとのシステム導入後、Palouse Brandのフルフィルメントコストは20%削減できたということです。輸送にかかる時間は40%短縮され、注文があった顧客の98%に対して、受注から2日以内に出荷できています。

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オリジナル記事：フルフィルメント費用を平均20～30％ダウンする「4PL」サービスとは？米国中小企業の物流改善事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Ｊ．フロント リテイリングは、コミュニティを通じた次世代リテール戦略を始動した。モノを仕入れて販売する従来型のリテールビジネスモデルに加え、新しい形のリテール・ビジネスを「コミュニティ」経由で創造するという。

売り手企業である各業界のメーカーと協業、メーカーの新商品開発について、商品の開発・設計の段階からコミュニティに参加するユーザーの意見を反映する。買い手であるユーザーと売り手であるメーカーと共創し、商品仕様を決める。

仕様が決まった商品はメーカーが製造し、その商品をＪ．フロント リテイリングのリアル店舗などを通じて販売する。

地方のメーカーや生産者とも協業する。地方の商品や技術を「共創コミュニティ」に参加するユーザーと掘り起こし、各地域のメーカーや生産者の商品開発やイノベーション、販路開拓、マーケティングを支援。地域の経済活性化につなげる。

メーカーとユーザーの共創で「ユーザーが買いたいと思う商品が買える」「買い手が主人公となる」といったコミュニティを形成し、「新たなるコンテンツの開発」「コミュニティを通じた顧客との新しい関係性」の構築をめざす。

こうした次世代リテール戦略は、Ｊ．フロント リテイリングの百貨店、PARCOの全国にある店舗を起点として推進。日本全国の地域社会ごとに「共創コミュニティ」を展開するとしている。

この構想を進める一環で、企業と消費者をつなぐインターネットのコミュニティ開発と運営・コンサルティングを手がけるクオンに出資した。

クオンのファンコミュニティクラウドには50社以上のコミュニティが存在。運営するサイト「“絆”のコミュニティ」には200万人を超えるユーザーが参加し、企業との共創を創出しているという。

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オリジナル記事：Ｊ．フロント リテイリングのコミュニティを活用した次世代のリテール構想とは
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韓国食品の取り扱い拡大　

もともと、同モールはコスメやファッションを軸に成長を続けてきたことから、顧客の8割近くが女性となっており、年齢層も10代～30代が約7割を占めている。

Z世代の取り込みを加速

直近では年齢層の低いZ世代の顧客層をさらに取り込むために、親和性の高いとされる韓国の食品やスイーツのカテゴリー拡大に着手してきた。これまで韓国食品の定番とされていたインスタントラーメンや総菜だけでなく、韓国ブランドの健康食品や果物などの取り扱いも強化して、売り上げを伸ばしていったという。

韓国食品の取り扱い拡大に向けては昨年9月に、日本の農林水産省に該当する韓国農林畜産食品部傘下の政府機関である韓国農水産食品流通公社（aT）と、日本での韓国食品販売などに関する業務協力約定を締結。

韓国食品の供給ルートを拡充するだけでなく、日本での需要や具体的なニーズなどについて、情報共有を進めていった。実際に韓国で先行販売していて日本ではまだ売られていない商品について、同モールを経由して越境ECで他の売り場に先駆けて紹介したこともあったという。

限定ノベルティや希少性を訴求のフックに

特典付与で販売力強化

また、これらの施策と並行して、Z世代を意識したのが、トレンドを踏まえたノベルティ特典の展開だ。同モールの大型セールでもある年4回開催の「メガ割」に合わせて、限定の韓国食品のセット組みを販売するように該当する出店者に提案したという。

「どの年齢層にも当てはまるかもしれないが、Z世代は特にトレンドを追いかける傾向にあるため、流行の商品や俳優さんのノベルティをつけていた」（同社）と説明。

一例として、韓国の総合食品メーカーであるCJグループのCJ FOODS JAPANの公式店舗では、イメージキャラクターでもある俳優のパク・ソジュンさんの同モール限定グッズを特典として付与し、販売を伸ばしたという。「Z世代は購買意欲の高い顧客が多い。商品ページにアクセスした内、実際の購入にまで至る割合が（他の年代と比べて）高いイメージがある」（同社）とした。

売り上げが前年2倍の韓国産果物も

そのほかにも、近年の新しい韓国食品のトレンドも公開。現地ではポピュラーなウリ科のフルーツである「チャメ」の売り上げが、今年は昨年の2倍になったという。10キログラムで9900円～1万4000円と比較的高価な値段で、メイン顧客である若年女性層にとってはハードルがあると見られたが、他の売り場にはない希少性に加えて、シェア購入などで個人の負担を抑えるなど工夫しながら購入するケースが見られたとしている。

また、同社によると、食品カテゴリーにおいて他の仮想モールとは売れ筋が異なるケースもあるようで、贈答用のギフトなどよりも自家需要の用途として購入される食品が強くなると見ている。

なお、7月18日に都内で開催した韓国食品の説明会では、料理家のゼン・ヒャンミさんが調理のデモンストレーションを披露（画像）。

ビビンバやコチュジャンチゲなどの定番料理をアレンジしたメニューに加え、チャメを使ったスムージーなども提供した。

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オリジナル記事：流通総額2ケタ成長が続くECモール「Qoo10」、Z世代を取り込む次の一手は韓国食品の強化 | 通販新聞ダイジェスト
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普段の支払い方法「現金」が約4割

調査対象者に普段利用している支払い方法について、直近1か月の支払い方法の割合を聞いたところ、最多は「現金」（39.7%）で、次いで「クレジットカード」（26.5%）「QR・バーコード決済」（17.6%）だった。

利用しているクレジットカード上位は「楽天」「イオン」「PayPay」

クレジットカードの利用について聞いたところ、80.3%が「利用している」と回答した。クレジットカード利用ユーザーに現在利用しているクレジットカードを聞いたところ、「楽天カード」（54.2%）が最も多く、次いで「イオンカード」（22.6%）「PayPayカード」（19.0%）だった。

QR・バーコード決済上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」

調査対象者のうち、スマートフォンを所持しているユーザーにQR・バーコード決済の利用について聞いたところ、70.3%が「利用している」と回答した。QR・バーコード決済利用ユーザーに現在利用しているQR・バーコード決済について聞いたところ、「PayPay」が64.9%で最も多く、次いで「楽天ペイ」が33.1%、「d払い」が28.6%だった。

スマホの非接触決済、「Suica」「iD」「nanaco」が上位に

スマートフォン所有者にスマートフォンの非接触決済について聞いたところ、33.6%が「利用している」と回答した。スマートフォンの非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済を聞いたところ、「Suica」（32.5%）が最多で、次いで「iD」（21.6%）「nanaco」（16.3%）だった。

カード型の非接触決済は「WAON」がトップ

カード型の非接触決済の利用について聞いたところ、56.6%が「利用している」と回答した。カード型の非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済について聞いたところ、トップは「WAON」（35.2%）で、「Visaのタッチ決済」（26.9%）「Suica」（25.1%）と続いた。

利用している銀行口座上位は「ゆうちょ」「楽天」「三菱UFJ」

銀行口座の利用について聞いたところ、90.1%が「利用している」と回答した。銀行口座利用ユーザーに現在利用している銀行口座を聞いたところ、トップは「ゆうちょ銀行」（58.7%）で、次いで「楽天銀行」（28.5%）「三菱UFJ銀行」（25.9%）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：普段の支払い方法「現金」は約4割。利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」
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そもそもSEOとは？

SEOは「Seach Engine Optimization」の頭文字で、「検索エンジンの最適化」と訳します。現在日本国内の検索エンジンの利用率は、90%以上がGoogleとYahoo！で、Yahoo！ はGoogleの検索エンジンを採用しているため、SEOはGoogleの検索結果で上位表示するための施策といえます。

GoogleやYahoo! の検索結果で上位表示されると、検索ユーザーがサイトを訪れる確率が高まるため、WebサービスによってSEOはとても重要です。

なぜEC運営でSEOが重要なのか

ECサイトでSEOが必要なのは、費用をかけずに流入数を増やせるうえ、効果に持続性があるからです。ECサイトへの流入数を増やすには以下の4つの方法があります（編注：下記の表を参照）。

• SNS：Twitter・Instagram・YouTube・Facebookといったソーシャルネットワークサービス
• SNS（プロモーション）：フォロワーの多いインフルエンサーやユーチューバーに宣伝を依頼する方法

‍上記の表からわかるように、広告やSNS（プロモーション）は即効性がありますが、費用がかかり、施策をやめると効果がなくなります。SNSは費用がかかりませんが、施策をやめると流入は途絶えてしまいます。

もちろんSEOも定期的にリライトをするなどの施策は必要ですが、流入比率は全体の50%を占めるため、SEO対策はECサイト運営においては必須です。

さらにSNSや広告と組み合わせることで、相乗効果も期待できます。

効果的なSEO対策の3つの手法

ECサイトで効果的なSEO対策として以下の3つの方法があげられます。

1. ECサイトの内部対策を行う
2. コンテンツマーケティングを行う
3. ユーザビリティを向上させる施策を行う

それぞれ解説します。

①ECサイトの内部対策を行う

ECサイトの内部対策には、具体的に以下の6つのポイントがあります。

•  クローラーがサイト内で適切に巡回できるように対策する
•  サイトが適切にインデックスされるような対策が必要
•  画像情報はクローラーがわかりやすいようにする
•  ディレクトリ構造を最適化する
•  サイトマップを登録する
•  構造化データのマークアップを行う

それぞれ解説します。

クローラーがサイト内で適切に巡回できるように対策

Googleはクローラーと呼ばれる大規模なコンピュータ群によって、日々膨大な数のサイトを確認しています。

サイトの情報が適切であれば、SEOの評価は高まりますが、サイト情報が間違っていたり、階層構造が複雑すぎたりすると、クローラーが適切に巡回できません。

サイトが適切にインデックスされるような対策

クローラーが巡回してサイト情報を確認すると、データベースに登録（インデックス）されます。サイトがインデックスされないと、検索結果に表示されません。

まずはGoogleの Search Console （サーチコンソール）を使って、自社サイトがインデックスされているか確認しましょう。

Googleのサーチコンソールの検索欄に、サイトURLを入力すると確認できます。

画像情報はクローラーがわかりやすいようにする

クローラーが画像情報を認識しやすくするために、画像には必ずalt属性の設定をしましょう。alt属性は画像の内容を説明をする代替テキストです。

alt属性が正しく設定されているとクローラーに認識されやすいうえ、エラーで画像が表示されない場合でもテキスト情報が表示されるので、ユーザビリティの観点からも有効です。

ディレクトリ構造の最適化

サイトのディレクトリとは、種類別にファイルを整理する箱のことです。ディレクトリ構造は大きな分類から小さな分類まで階層を最適化すると、SEOの効果が高まります。

• パンくずリストを整理する

パンくずリストとはサイトの上部に表示される、サイト構造のテキストです。クローラーがサイトのディレクトリ構造を理解しやすくなるうえ、ユーザーがサイト内のどの位置を閲覧しているのか、把握するのに役立ちます。

パンくずリストは、グリム童話「ヘンゼルとグレーテル」で主人公たちが、帰り道がわかるようにパンをちぎって置いていったシーンに由来しています。

サイトマップを登録する

Googleの Search Console にサイトマップを登録しましょう。サイトを更新しても、クローラーがいつ巡回するかわかりません。サイトマップを登録しなくてもクローラーは巡回しますが、登録することで正確なサイト情報を早くインデックスされる可能性が高まります。

構造化データのマークアップを行う

構造化データのマークアップを行うと、検索結果の表示画面でより多くの情報を表示できます。

たとえばQ＆Aの構造化データマークアップを行うと、検索結果の下に質問を表示、クリックすると答えを表示させることが可能です。

ほかにも画像や商品価格、在庫状況、レビューなど、検索ユーザーの興味を持つ内容を表示でき、他のサイトとの差別化を図れるので、SEO効果が高まります。

 

②コンテンツマーケティングを行う

内部対策以外に重要な施策として、コンテンツマーケティングがあります。コンテンツマーケティングは、商品に関するブログやレビューなどの有益な情報（コンテンツ）を発信するマーケティング戦略で、広告とは異なります。

ECサイトでコンテンツマーケティングを行うには、以下のような3つのポイントがあります。

• ECサイトと同じドメインの配下で行う
• SEOを意識した記事の作り方
• オウンドメディアを持つECサイトの集客に有効な方法

それぞれ解説します。

ECサイトと同じドメインの配下で行う

コンテンツマーケティングを始めるなら、新規ドメインよりコンテンツECサイトと同じドメインの配下にコンテンツ用ディレクトリを作成しましょう。新規ドメインから検索での表示順位を上げるには、かなりの時間と労力を要します。

また既存ドメインはGoogleからの評価がそれなりにあるので、その配下で始めるほうがドメインパワーの恩恵を受けやすいのです。

SEOを意識した記事の作り方

SEOを意識した記事を作るには以下のような3つのポイントがあります。

キーワード選び 記事作成 記事に製品販売ページへのリンクを張る

それぞれ解説します。

（1）キーワード選び

SEOにおいて、キーワード選定は大変重要です。サイトの質が良くても、サイトを訪れるためのキーワードが的確でなければ、検索結果で上位表示できないからです。

キーワードの選び方については以下の章で詳しく解説します。

• 最適なキーワードを選ぶ（内部リンクを貼る）
• ロングテールキーワードを狙う（内部リンクを貼る）
• 競合の少ないキーワードを狙う（内部リンクを貼る）
• アクションが見込めるキーワードを狙う（内部リンクを貼る）

（2）記事作成

検索キーワードに合致した、質の高い記事を執筆することはとても重要です。検索ユーザーは、何かを解決したいと思って検索しています。検索結果に表示されたサイトを訪れると、答えがすぐに見つけられなかったり、求めていることと違うと感じると、すぐに離脱してしまいます。

求めている答えが見つかり満足できれば、記事は最後まで読まれ、再検索されることもありません。離脱されず、滞在時間が長く、再検索されないサイトを、Googleは高く評価します。

（3）記事に製品販売ページへのリンクを貼る

良質な記事の仕上げは、製品販売ページへのリンクを貼ることです。検索ユーザーは、記事の内容に満足すると、自然な流れで製品販売ページへのリンクをクリックしてくれるでしょう。やたらとリンクを貼るのではなく、テキストリンクや画像リンク、ボタンなどを、スムーズにクリックされやすい位置に設置しましょう。

オウンドメディアを持つECサイトの集客に有効な方法10選

オウンドメディアを持つECサイトの集客には、以下の10個の方法が有効です。

最適なキーワードを選ぶ ロングテールキーワードを狙う 競合の少ないキーワードを狙う アクションが見込めるキーワードを狙う 共起語を狙う ディスクリプションの見直し タイトルにキーワードを含める URLは英語で短いものにする シェアボタンをつける 商品へのわかりやすい導線設計を考える

それぞれ解説します。

◆最適なキーワードを選ぶ

検索ユーザーが1ワードだけで検索することはまれで、複合ワードで検索するパターンが多いです。たとえばGoogleで検索窓に「ecサイト」と入力すると、その下に「ecサイト とは」「ecサイト 作り方」「ecサイト ランキング」など、検索されることの多い検索候補が並んで表示されます。

これらはサジェストキーワードといい、ユーザーがよく検索しているキーワードです。Googleが提供している「キーワードプランナー」を使うと、キーワードの選定に役立ちます。

キーワードプランナーはサジェストキーワードを一覧で表示してくれたり、月間検索数や予測データを表示してくれたりするサイトです。

◆ロングテールキーワードを狙う

ecサイトのSEO対策では、ロングテールキーワードを狙うのは有効な手段です。ロングテールキーワードとは、3単語以上の組み合わせによるキーワードです。検索ボリュームが少なくニッチな分、検索意図をより具体的に把握しやすくなります。

◆競合の少ないキーワードを狙う

競合が少ないキーワードを狙うのも有効です。検索ボリュームが少なく、自社商品と相性の良いキーワードを狙うと、ニッチな検索ユーザーにとって有益なサイトと評価され、上位表示されやすくなります。

◆アクションが見込めるキーワードを狙う

アクションが見込めるキーワードを狙うと、製品購入の可能性が高まります。「エアコン 冷えない」と「エアコン 価格」なら、後者のほうが購入意欲が高いユーザーだと言えるでしょう。すぐにでも買いたいと思っている人が使う「近距離ワード」や、買おうか悩んでいる人が使う「中距離ワード」を狙うと、製品購入という目的達成の可能性（コンバージョン）が上がります。

◆共起語を狙う

サイト内に共起語を多く使うことで、SEO対策になります。共起語とは、メインのキーワードを狙って書いた記事のなかに、多く出現するワードのことです。クローラーはサイト内の内容を判断する手がかりとして、共起語を分析します。

たとえば「エアコン」の共起語は、機能・搭載・メーカー・換気・価格などです。このような共起語を多く含んだサイトは情報量が多く、ユーザーにとって有益なサイトと評価される可能性が高まります。

◆ディスクリプションの見直し

ディスクリプションは、検索結果のタイトルの下に表示される解説文です。ディスクリプションを作成するときは、検索キーワードをなるべく前のほうに入れて、完結に作成しましょう。なぜならディスクリプションはパソコンで120文字前後、スマホで50文字前後が表示されるからです。さらに検索ワードは太字になるので、間接的なSEO対策になります。

◆タイトルにキーワードを含める

なるべくタイトルの前のほうに検索キーワードを入れると、SEO対策として効果的です。なぜなら人間の視線が左から右に移動することから、タイトルの前のほうにある言葉のほうが認識されやすいからです。

またGoogleではタイトルの前のほうにキーワードが入っているほうが、評価されやすい傾向があります。タイトルが検索結果に表示されるのは30文字程度です。キーワードの位置が後ろのほうだと、表示されない可能性も出るので注意しましょう。

◆URLは英語で短いものにする

各商品ページのURLは、英語で短いものにしましょう。短いURLは長いURLより、2.5倍もクリック率が上がったというデータもあります。日本語のままだと無駄に長いURLになり、SEO的には好ましくありません。

◆シェアボタンをつける

TwitterやInstagramでサイトをシェアできる「ソーシャルメディアボタン」の設置をおすすめします。シェアボタンがあれば、ユーザーが商品を自発的に紹介してくれる機会が増えるからです。気になる商品ページに「シェアすると15％割引！」というようなシェアボタンがあれば、ユーザーにとっても魅力的なオファーとなります。

◆商品へのわかりやすい導線設計を考える

ECサイトでの導線設計とは、ユーザーがサイトを訪問してから商品を購入するまでの流れのことです。シンプルでわかりやすい導線設計として、わかりやすい購入ボタン（CTAボタン）の配置であったり、スクロールしても常にカートが表示される仕様であったりすると、ユーザーの評価は上がり、売り上げにつながるでしょう。

③ユーザビリティを向上させる施策を行う

ユーザビリティとはユーザーにとっての操作性です。

ユーザビリティを向上させる施策として、以下の2つのポイントがあります。

モバイルフレンドリーな設計にする 表示速度（ページスピード）の改善

それぞれ解説します。

モバイルフレンドリーな設計にする

Googleではモバイルフレンドリー、つまりモバイルで検索するユーザーが快適に操作できるかどうかが重要だとしています。2021年の日本国内における調査では、パソコン検索とモバイル検索の比率は、パソコン検索が25％、モバイル検索が75％でした。

今やモバイル検索がパソコン検索の3倍となっている以上、サイトのモバイル対応は必須です。Googleの「モバイルフレンドリーテストツール」というサイトに、自社サイトのURLを入力するだけで、自社サイトがモバイルフレンドリーかどうか判断できます。

表示速度（ページスピード）の改善

表示速度（ページスピード）とは、ユーザーが検索画面からサイトへ遷移した際、サイトが表示されるまでの時間のことです。

表示に時間がかかるとユーザーは待てずに離脱してしまうので、SEO対策としては早急に改善しなければなりません。Googleが提供する「PageSpeed Insights」のサイトでは、表示速度を計測したり、改善点を確認したりできます。

SEO対策で気を付けたい2つのポイント

ECサイトのSEO対策で注意する点は以下の２点です。

重複コンテンツに注意  スパム行為を行わない

それぞれ解説します。

重複コンテンツに注意

重複コンテンツを作成しないように注意しましょう。ECサイトでは同じ商品のサイズや色の違いで、それぞれ別のページを作成したり、複数のECサイトで同じ商品を販売しているため、うっかり同じページを作成したりしてしまうことがあります。

重複コンテンツが見つかった場合、クローラーは正規版として選択したURLをクロールし、重複版としたURLの巡回頻度を減らします。

同じ商品のサイズや色違いの場合は同じページで販売したり、複数のECサイトで販売している場合は、それぞれのサイトごとに特色をつけたりしましょう。

スパム行為を行わない

スパム行為を行うと、当該コンテンツは大幅に順位が下がったり、まったく表示されなくなります。スパム行為とは、不正に検索ランキングを操作することです。

代表的なスパム行為には以下の2つがあります。

意図的に質の低い被リンクをたくさん設置すること  サイトに無関係のキーワードを大量に詰め込むこと

それぞれ解説します。

◆意図的に質の低い被リンクをたくさん設置すること

同じIPアドレスのサイトから大量に被リンクされていたり、リンクを集めることだけを目的としたサイトに登録して、相互にリンクを貼りあったりすると、スパム行為とみなされます。リンク集などの低品質サイトから勝手にリンクを貼られて、スパム判定されたケースもあります。

実際についてしまった悪質な被リンクは、サイト管理者にリンク削除を依頼したり、リンク否認ツールでリンクを否認したりするなどの対応が必要です。

◆サイトに無関係のキーワードを大量に詰め込むこと

検索ランキングを操作するために、サイトにキーワードを大量に詰め込むこともスパム行為にあたります。悪意はないとしても、関連キーワードを不自然に詰め込んでしまう場合がありまが、SEOでマイナス評価になるので注意しましょう。

販売終了ページの対策をしっかり押さえよう

ECサイトでは商品の在庫切れや製造中止などで、販売終了になることが頻繁にあります。販売終了ページの対処をこまめに行うことが、SEO対策として有効です。

再販予定があれば、一時的な在庫切れであることをページ内でお知らせします。販売終了の場合、小規模なサイトであればページを削除せず類似商品を紹介する案内を掲載、大規模サイトであればページの削除がおすすめです。

情報保護のためSSL化をする

情報保護のため、常時SSLを利用する必要があります。SSLとは「Secure Sockets Layer」の頭文字で、データ通信の信号を暗号化するセキュリティ対策のシステムです。SSLが適用されているサイトはURLの先頭が「https」で、保護されていなければ「http」となっています。SSL化していないサイトは大幅に検索順位が下がるか、表示されなくなります。

楽天・Amazon と自社ECサイトのSEOはどう違う？

楽天市場・Amazon・自社ECサイトとの違いは以下のような点にあります（編注：下記の表を参照）。

楽天SEOとの違い

自社サイトがぽつんと一軒家で店を構えているのに対し、楽天市場は巨大なデパートのなかに出店しているようなイメージです。宣伝に費用を投入できれば、定期的にサイト上部に掲載可能です。販売手数料や宣伝広告費などを考えると、自社サイトほどの利益率にはなりません。

AmazonのSEOとの違い

Amazonは日本国内で最大のシェアを誇るショッピングモールです。ネームバリューがあるため、ユーザーから認知されやすく安心感を持たれます。

Amazonはスーパーマーケットのなかに出店するようなイメージで、商品サイトは細かく規制されています。自社サイトは集客力が課題ですが、自由度に関しては1番高いといえます。

この記事では以下のような点について解説してきました。

SEOとは「検索エンジン最適化」のこと ECサイトでSEOが必要なのは、費用をかけずに流入数を増やせて、効果に持続性があるから ECサイトで効果的なSEO対策をするには以下の3つの方法がある ・ECサイトの内部対策を行う ・コンテンツマーケティングを行う ・ユーザビリティを向上させる施策を行う ECサイトのSEO対策で注意する点は以下の4つ ・重複コンテンツに注意 ・スパム行為を行わない ・販売終了ページの対策を怠らない ・情報保護のためSSL化をする 楽天やAmazonと自社ECサイトのSEOの違いは以下のような点がある ・楽天やAmazonはショッピングモールに出店しているようなイメージ ・楽天やAmazonは知名度と安心感がある ・楽天やAmazonはショッピングモールのルールでページに制約がある ・自社ECサイトは集客の課題はあるものの自由度が高い

自社ECサイトでSEOの効果をあげるためには、それなりの時間と労力が必要です。しかし、的確なSEO対策をタイムリーに行っていくことで、確実にSEOの効果が表れ、広告費をかけずに持続的な売り上げにつなげられます。

社内でSEO対策の人員を確保するのが難しい場合は、外部のプロにSEO対策を任せるのも一つの手段でしょう。

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オリジナル記事：EC運営に必要なSEO施策を基礎から解説。今日からできる集客力アップの打ち手とは？ | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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「無印良品」を展開する良品計画はZOZOと販売委託契約を締結し、9月1日にファッションECモールに出店する。

販売委託契約に基づき、ZOZOが「無印良品」販売、物流、顧客対応を担う。

「ZOZOTOWN」ではレディースやメンズ、キッズウェア、靴・バッグなどの衣料品約500品目、コスメや収納用品、キッチン用品など生活雑貨900品目を取り扱う予定。

良品計画は2020年5月、「Amazon」での商品販売をスタート。同年6月には「楽天市場」に出店した。「無印良品 楽天市場店」で扱う商品の物流は、楽天の物流総合サービス「楽天スーパーロジスティクス」を活用し、日本郵便で配送している。

良品計画は2020年当時、新型コロナウイルス感染拡大で店舗の短縮営業などを実施していた。ECモールへの出店を進めることで、店舗に足を運べないユーザーへの販売機会の提供のほか、顧客の利便性向上、新たな顧客を獲得するという狙いがあった。

今回、若年層が多い「ZOZOTOWN」に出店することで、認知されていなかった「無印良品」の商品・サービス・活動の認知、購入につなげる。

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オリジナル記事：「無印良品」の良品計画が「ZOZOTOWN」に出店、ECモールでの販売を進める理由は？
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サイト内回遊性向上＆SEO改善を支援

ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」は、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて“目的ごとの製品群”を作成し、さまざまなキュレーション、コーディネート、スタイリングとして提案することができる。

製品群として、次のような例がある。

例①：まとめ買いを想定した製品群

• アウトドアキャンプセット
• 家具でコーディネート
• 全身1万円以内、高見えコーデ
• 旅行の必需品！ 最新おすすめアイテム
• ペットのお迎え準備セット　など

例②：目的別に一覧化した製品群

• ゴルフのコンペ向きコース集
• 日本酒入門セット
• 推しの応援グッズセット
• 家族で見たい映画
• 夏の夜の快眠グッズ　など

こうした商品の組み合わせ提案は、まとめ買いを促進するだけでなく、目的別の商品一覧としても活用可能。従来とは異なる切り口でユーザーの購入意欲を喚起できるため、商品訴求力の向上、顧客ロイヤリティの向上といった効果が期待できるという。

また、こうした取り組みはユーザーがスムーズに情報収集できる環境を整えることにもつながるため、サイト内回遊率や滞在時間の向上、ARPUアップ、SEO改善なども見込めるという。

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オリジナル記事：ZETA、複数商品を組み合わせ提案できるECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」を開発。「回遊率向上とSEO改善が期待できる」
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自治体の特徴を活かした運営を

【「ふるさと納税」特集】寄付額上位に聞く成功の秘訣！自治体アンケートでは8割が「5割ルール厳しい」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9544/1/1/1

寄付額上位の自治体や、寄付額が増加している自治体の取り組みを聞いた。ふるさと納税の支援実績が豊富な支援事業者のサービスの魅力も取材している。

◇宮崎県都城市
「ふるさと納税は寄付を集めるのが目的ではなく、都城市を知ってもらうのが狙い。そのため、ふるさと納税を始めるに当たり『肉と焼酎がつかみだ』と伝えると、まず役所で抵抗があった。他の商品の生産者から何を言われるか分からないと考えたのだと思う。そこは市長が言っているからという形で進めてもらった」（池田市長）

「協議会を作るのにも若干の抵抗があった。この協議会に市はお金を入れていない。すべて返礼品事業者の売り上げから資金を拠出している。それは当事者意識を持ってもらいたいから。行政と民間が同じ方向を向き、チームとして取り組むことで結果が出る」

◇北海道白糠町
「返礼品の質が非常に高いことが、多くの寄付を集める要因となっている。リピート率が高いことも、その質の高さを裏付けていると思う」（企画総務部企画財政課 ふるさと納税推進係 神田貴史係長）

使い道の報告なども折々、メールだけではなく郵便も使ってお伝えしている。デジタルだけではなくアナログな関係性も築いている

◇北海道紋別市
「楽天」は、大型のセールイベントの時期に申し込みが多くなる傾向があります。ユーザーの買い回りを意識した戦略を立てています。

「さとふる」は、通年で安定して寄付の申し込みがありますから、年末以外の旬の返礼品の魅力をうまく伝えられています。その結果、リピート率も高まり、「さとふる」のランキングの常連になり、さらに寄付が増える結果につながっています。

今週の要チェック記事

「配送品質向上制度」「AI活用の検索」「クーポンシステム無料提供終了」など楽天が2023年下期に取り組むこと【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11267

Shopify構築日記 #156 Editions Simmer'23 IMAGINE | 北山浩|Shopify構築日記書いている人
https://note.com/ec_zoe/n/n4c2ea8647a3b

80社超の食品・飲料品ECが使う「試食屋」とは？ リアル店舗で購入＋2回目以降はECや小売店に誘導するビジネスモデル | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11283

越境EC年間流通総額 No.1のBEENOSに訊く、海外販売成功の秘訣 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/39550

越境EC支援のジグザグ、2023年上半期の海外ユーザーデータを公開。カルチャー関連の人気は継続、日本限定アイテムやストア特典に注目 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/40139

アマゾンの検索結果で上位表示を狙うには？ 「Amazon SEO」の基礎から実践ノウハウを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11284

ECサイトのリニューアルで“失敗しない条件”とは？沖縄ファッション「マンゴハウス」の成功例に学ぶ3つのポイント | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/interview-mangohouse

EC立ち上げ時にやっとけリスト。 | 「ひとりEC」著者：三浦卓也
https://note.com/shopify_miura/n/n80bbd56f93d5

今週の名言

マンガ家・藤田和日郎が“つらい”作品づくりを続ける理由 | ミーツキャリア
https://meetscareer.tenshoku.mynavi.jp/entry/20230818-fujita

「仕事を楽しむな」と言いたいわけじゃなくて、目標もないまま聞こえの良い言葉に身を任せても、どこにもたどり着けないよという話です。

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オリジナル記事：寄付が集まる理由はなに？ 寄付額上位自治体の「ふるさと納税」戦略事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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一般社団法人日本通販CRM協会は、台湾の中華民国無店舗小売業協会（CNRA）と、日台電子商取引の協力分野におけるMOU（了解覚書）を締結した。日本と台湾の電子商取引団体間では初の国際協力関係になるという。

締結日は2023年7月31日。日本と台湾、2国間の産業交流、協力、ビジネスチャンスの発展につなげる。

台湾政府でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏が担当する「デジタル発展部」がこのほど、「台日産業交流プラットフォーム（TJDIP、Taiwan-Japan Digital Industry Platform）」を開設。日本と台湾双方のデジタル関連産業の連携を推進する目的で、日本通販CRM協会とMOUを締結した。

8月1日から3日、東京都・品川区で台湾と日本企業のビジネス交流会を実施。日本のEC支援会社、日本の小売、卸売り企業、台湾政府に帯同して来日した台湾EC事業者、台湾から来日した商社・メーカー・小売業者が参加し、商談などを行った。台湾政府高官も交流会会場に訪れ、台湾と日本のビジネス協力を呼びかけた。

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オリジナル記事：日本通販CRM協会が台湾政府の「デジタル発展部」と協力し、台湾の無店舗小売業協会と覚書締結
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復帰理由は“番組を通じて感動を与えられること”

――3月31日付でCEOに就任した。かつて在籍（※16～20年まで最高財務責任者を担当）していたQVCジャパンにCEOとして復帰した理由は。

私がQVCから離れたのは20年5月で、ちょうどコロナ禍が始まったタイミングだった。行動が制限され、皆が家にいることを余儀なくされるなかで、人が人らしく生きていくには生活の中で感じる喜びやうれしさといった感動が欠かせないのではないかと考えた。

QVCを離れた後も番組を視聴していたが、QVCの番組にはうれしさや喜びがあった。番組を通じてそうした感動を届けられるQVCのビジネスモデル、社会的意義は素晴らしいと改めて認識していた。

そのようななかで昨夏ころに私が在籍していた当時のファイナンスの観点だけでなく、ビジネスをしっかり理解した上で業務を進めてきた経験・知識やその印象などを踏まえてだと思うが、（QVCジャパンのCEOの選考について）話があり、これはしっかりお受けしてQVCのビジネスひいては社会的意義を確かなものにしていかなければという一心で復帰を決めた。

商品だけでなく「物語」まで伝えられる点が強み

――QVCジャパンの強みとは。

商品は世にごまんとあるが、その中で当社のバイヤーがしっかりと独自の目線でよいものを選び、1つ1つの商品にある作り手あるいは機能面などの伝えるべきストーリーをしっかり伝えることができるという商材と商材にまつわる物語を伝えることができる力に尽きると思う。

実践を繰り返して生産性アップ

直近の業績は堅調に推移

――直近の決算（22年12月）は増収増益（売上高は前年比3.8%増の1329億3400万円、営業利益は同6.5%増の269億4700万円、経常利益は同5.6%増の270億8400万円、当期純利益は同6.0%増の189億1800万円）だった。業績が好調な理由は。

コロナ禍のなかでは巣ごもり需要もあり、当社も業績を伸ばしたが（コロナ収束後もコロナ禍の際の特需に）慢心することなく、愚直に商品を選りすぐんでその商品の良さをしっかりとお伝えしていくということをやり続けてきた。

併せてお客さまの声をお伺いしながら、イベント（特番やキャンペーン）を行うタイミングや内容を決め、その戦略・方針を社員皆がしっかりと理解した上で、実践することで時間あたりの生産性を高めてきたことが大きい。

当社のなかではよく「エクスキューション、エクスキューション」と言っているがよい戦略を立ててもエクスキューション（実践）できないとそれは絵に描いた餅だ。これがしっかりと継続してできている。当たり前のことだが、当たり前のことを実直に重ねていくが毎年の成長を支えている。

伸びしろはヘルス関連素材

――売れ筋の傾向は。

この2～3年で継続して成長しているジャンルはたとえば健康食品、サプリ、美容関連品などのヘルス関連商材だ。足元も順調でまだまだ伸びしろがある。当社としてもお客さまが求められているカテゴリに対し、集中して展開を強化しているおり、こうした点も当社が成長し続けることができている1つの理由だろう。

テレビ“以外”にも訴求力アップめざす

――今後の方針は。

映像を通じて選りすぐった商品とその商品にまつわる物語をお伝えしていくという当社のビジネスモデルであり強みは今後も変わらない。

ただし、当社が主戦場としているテレビが果たす役割は変化していく。若い世代ではテレビを持ってない人も少なくない。テレビのメディア価値が急になくなることはないにせよ、弱まっていくだろう。

テレビ以外でもマルチチャネルで番組や商品をお届けすべく、たとえばライブコマースやユーチューブライブ、また、「QVCテレビアプリ」（※21年4月から開始したQVCの番組をテレビ画面上で通信回線を通じて配信するサービス）などインターネットを介したさまざまな取り組みは行っているが、まだテレビのサポートという位置づけだ。

Eコマース単独で1つのビジネスとして収益を生んでいくには色々なチャレンジがもっと必要だ。今のテレビのお客さまをしっかり大事にしつつも、テレビ以外のお客さまに対しても我々のビジネスをしっかりと展開して、現状の中心お客さま層よりも若い年齢ゾーンの皆さまにも喜んで頂くための商品の提案やEコマースにおけるサービスを強化して新しい層がQVCのファンになって頂けるようにしていきたい。

川上の物づくりを支える企業に

併せてこれまでもそうだったが、より社会の公器としても役割をしっかりと果たしていきたい。

当社は千葉県に本拠地を置いて全国に通販番組を放送して事業を通じて、消費者にさまざまな商品を届けている。商品の流通にはさまざまな過程があるわけだが、一番の川下である当社が販売を軸としたさまざまな活動をがんばることで川上である物づくりを行う日本各地のさまざまな産業、製造事業者を盛り上げ、支えるための一助となり得ると考えている。

小売業を通じた社会の公器としての役割を果たしていくために日本の目立ってはいないが優れた商品を見つけてしっかりと光を当てていくということはもちろん、SDGsの観点から地球環境や生活にやさしい日本の商品なども積極的に販売していきたい。社会に貢献していくなかで成長していくということを事業の柱に据えていきたい。

売上アップに満足せず、コンスタントな成長めざす

――売上高は1300億円を超えたが、どこまでスケールすると考えているか。

先ほど話したようにお客さまに商品をお届けするためのチャネルはテレビだけではなく、Eコマースはもちろん、OTT（編注：インターネットを介して視聴者に直接提供されるメディアサービス）で番組を配信するような仕組みも今後、どんどん創出されていくはず。

テレビショッピングだけの市場で展開していくわけでないため、ここまでいけば満足というではなく、コンスタントに成長し続けたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上1300億円超のQVCジャパン伊藤CEOに聞く増収増益の秘訣＋成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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