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佐川急便は10月23日から、配達先住人が不在で配送できなかった営業所への持ち戻り荷物を、日本郵便の郵便局窓口で受け取れるサービスを始めた。

実施エリアは東京都、中国エリア（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国エリア（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）。

佐川急便では、配達先住人が不在で配送できなかった荷物（飛脚宅配便）は営業所へ持ち戻りしている。不在だった荷受人は、不在票などからWebサイトを通じて受け取り場所を郵便局に選択・申し込むと、佐川急便が郵便局に荷物を持ち込む。

荷受人は佐川急便から通知が届いた後、指定した郵便局窓口で荷物を受け取れる。代金引換や着払い、セーフティサービス（貴重品）などは対象外。

佐川急便と日本郵便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結。2022年には佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始めていた。

限られた人的資源や施設を有効活用することで、「物流2024年問題」対策としての再配達削減、将来的に持続可能な宅配サービスをめざしている。

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オリジナル記事：佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始
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ふるさと納税事業などを展開するトラストバンクは10月25日、地域の名物を販売するECサービス「めいぶつチョイス」を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で扱っている既存商品に加え、「めいぶつチョイス」でしか購入できない商品も販売する。

出店・出品に関しては自治体との連携、Web経由を通じて募集している。まずは7自治体と「商品開発支援等の連携に関する協定」を締結、自治体経由などで110ショップ以上が出店・出品した。

出店・出品の基準は「地場産品を推奨」している生産者や事業者。初期登録費用、月額費用は無料。販売手数料10%のほか、決済手数料が3%前後がかかる。

ECサイトでは、商品のこだわりを伝えるための特集ページを定期的に制作。商品のストーリー、生産者や事業者のこだわりを伝えていく。

トラストバンクは地場産品を扱う地域事業者の地域性を反映した商品の開発・改良・発掘も支援する。「めいぶつプロデュース品」として、他では購入できない商品を拡充。「ふるさとチョイス」ユーザーなどに訴求していく。共同開発のアドバイス料は無料、追加販売手数料として最大5%を徴収する。

トラストバンクの調査によると、「ふるさとチョイス」に返礼品を掲載している事業者のうち、49％がWeb経由の販路を保有していないことが判明。一方、ふるさと納税寄付者の65％が、返礼品を寄付だけではなく直接購入でも手に入れたいという意向を持っているという。

こうした状況を踏まえ、ふるさと納税以外の販路を提供できる「めいぶつチョイス」の立ち上げを決めた。

「商品開発支援等の連携に関する協定」を締結した自治体および締結日は以下の通り。

北海道別海町（2023年4月11日）、大阪府泉佐野市（同4月20日）、島根県出雲市（同5月18日）、大分県杵築市（同5月29日）、高知県室戸市（同年7月14日）、京都府京丹後市（同7月21日）、岩手県西和賀町（同8月16日）。

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オリジナル記事：「ふるさとチョイス」のトラストバンク、寄付なしで地域産品を購入できるECサイト「めいぶつチョイス」を開設
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オンワードホールディングス傘下のオンワードデジタルラボは、ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」にAIがハッシュタグを自動生成・最適化するツールを導入したことにより、サイト内の回遊率が3.4倍、コンバージョンレート（CVR）が同3.1倍に向上したという。

買い回り率アップ、顧客エンゲージメント向上

トレンドやユーザー行動を加味したハッシュタグが自動で付与されるようになったため、ハッシュタグ付与の属人化が解消。商品ごとのハッシュタグ付与数が平準化されたという。その結果、顧客に商品回遊の機会を安定的に提供できるようになった。

また、ハッシュタグを通じて、顧客が当初目的としていなかった感性や商品との出会い創出につながっているという。自動生成ハッシュタグの非利用者と比べると、利用者の回遊率やコンバージョンレートがアップしている。

従来のハッシュタグ機能は、ブランドEC担当者による手動でのタグ付けだったため、商品ごとのハッシュタグの付与数に偏りがあったという。

オンワードデジタルラボが導入したのは、awooが提供するAIサジェストプラットフォーム「awoo AI（アウーエーアイ）」。商品情報・ユーザー行動からAIがハッシュタグを生成する。

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オリジナル記事：「オンワード・クローゼット」が回遊率3.4倍、CVR3.1倍を実現。カギとなった「AIによるハッシュタグ自動生成」とは？
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取締役会は「経営計画の阻害」？ 株主から厳しい声

株主提案は4件。2つの議案は株主総会に付議する要件を満たさと決議した。提案は、保有議決権数687個（議決権比率0.23％）を持つ個人株主によるもの。

議案は、（1）株価低迷を理由にした取締役7人全員の解任、（2）年間配当100円（1株あたり）の実施――の2つ。経営陣を一新して業績回復、株主重視の経営を行うことを求めている。

ファーマフーズは、前期（23年7月期）に売上高は前年比13.9％増、営業利益は同234.1％増を達成。取締役会は、前期末時点のPBR（株価純資産倍率）が5倍であることを理由に、取締役7人は忠実に職務を遂行しており、解任は経営に支障をきたすとして解任に反対する。一般的にPBRが1倍以上であると株価が純資産に対して高く評価されているため割高とされる。

年間配当100円の実施は、昨年第3四半期において十分な説明なく、利益の大半を広告宣伝費に充て、株主の信用を裏切ったことが現在の株価につながっていると指摘。株主の信用を取り戻すための増配を求めている。取締役会は、企業価値向上のための経営計画の阻害として議案に反対する。

中計では、自己株式取得を含む総還元性向20％を目安に掲げる。目的は、研究開発、広告宣伝、M&Aに対する投資を拡大しつつ、株主への配当を積極的に充実させるため。前期の年間配当金は、期末配当金12円（総額3億4600万円）と合わせて22円。今年9月に実施した自己株式取得と合わせ、総還元性向の目安である20％を大きく上回るとしている。

取締役会は「増配は成長投資の阻害」と反論

株主提案は、期末配当金1株あたり90円の実施を求めるもの。22億4900万円の追加の現金流出が生じ、総還元性向は100％を超える。

取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資が阻害されると指摘。「短期的な視点に立脚したものと考えざるを得ず、中長期的な企業価値の向上につながらない」と反対する。

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オリジナル記事：ファーマフーズ、株主が全取締役の解任を要求。期末前に増配求める声も | 通販新聞ダイジェスト
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ZOZOはこのほど、ファッションECモール「ZOZOTOWN」において、商品購入完了画面で購入客に広告を配信する取り組みを始めた。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。

ZOZOは、「ZOZOTOWN」やコーディネートアプリ「WEAR」内に広告スペースを設置し、企業向けに広告枠を販売する広告事業は2019年3月期にスタート。2023年3月期の広告事業売上は77億7000万円に達している。

商品購入完了画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了ページ（購入確認画面）」上で、顧客にとって関連性の高い広告を提示できるようになる。

Rokt独自のAI・機械学習技術が、ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析。購入直後に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示する。

EC事業者は、顧客体験をパーソナライズしながら自社サイトの購入完了ページを収益化することが可能になる。

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オリジナル記事：ZOZOが購入完了画面で広告を配信。購入客に関連性の高い広告を配信するリテールメディア施策とは？
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消費者は買い物の指標となるコンテンツを探している

動画はコンバージョンアップに貢献

オンライン上で商品の画像を見ても、自分にどのようにフィットするのかをイメージするのが難しいときがあります。Evereveは自社の従業員が服のモデルを務め、その動画を「Evereve TV」のコンテンツとしてオンライン上で配信しています。

1本あたりの動画の長さは5分～6分程度で、視聴ユーザーは1人あたり平均1.8本の動画を再生しているそうです。すべての動画における、完全視聴率平均（最後まで動画を視聴する割合）は約60％。Evereve チーフマーケティングオフィサーのトム・ノワック氏は「完全視聴率はかなり高いです」とコメントしています。

Evereveが「Evereve TV」を開始したのは2021年。コンテンツは、従業員が服の着こなしでどれだけ商品が自分にフィットするかを説明する動画で構成しています。

毎週4～5本を投稿し、月曜の朝にはライブストリーミングセッションも実施。アパレル商品は旬やトレンドの移り変わが激しい傾向にあるため、「コンテンツは新鮮でなければなりません」とノワック氏は話します。

Evereveのお客さまの購買行動からは、ファッションに興味はあるけれども、最先端のファッションを追い求めたり、おしゃれに敏感というほどではなく、自身に合う着こなしのアドバイスを探している人が多いことがわかっています。アパレル商品は常に新しい商品が市場に投入されるので、新しい動画コンテンツをコンスタントに作る必要があります。内容がすぐに古くなってしまうからです。（ノワック氏）

ノワック氏によると、「Evereve TV」を見た消費者は、動画で紹介している商品を購入する可能性が高いそうです。2023年8月から2023年9月中旬までに、動画を見た消費者のコンバージョン率は、見なかった消費者に比べて12.7%上昇しているといいます。現在、「Evereve TV」はEvereveのブランドのWebトラフィックの4％を占めてます。

「Evereve TV」のWebトラフィックは、今後も徐々に増やしていくことを目標としています。（ノワック氏）

コンバージョンが35％以上向上した商品も

ノワック氏によると、「Evereve TV」でよく再生される商品カテゴリーはデニムで、特にブルージーンズのパンツが人気だそうです。デニムの全体的なトレンドについて語る動画もあれば、従業員がさまざまなスタイルについて自分にどれほどフィットするのか着こなしを紹介する動画もあります。

ある動画では、スタッフがジーンズの端をどのように折り返すかや、ジーンズの裾のカットに合わせて、どのようなトップスをコーディネートするべきかを視聴者に紹介しています。

デニムに焦点を当てた動画を閲覧した消費者のコンバージョンは約20%。デニムの動画で最もパフォーマンスが良かったのは、ワイドレッグデニムのスタイリングの動画でした。動画の影響により、ワイドレッグデニムは2か月の間にコンバージョンが35％以上アップしたと言います。

ノワック氏によると、2023年8月から9月中旬までの期間中、「Evereve TV」の動画を視聴した消費者の平均注文金額は、視聴しなかった消費者に比べて28％高かったそうです。

スタッフが顧客それぞれの悩みをピックアック

Evereveの顧客は、事業者独自の基準でおすすめされた商品を買い物するために「Evereve TV」を頼りにしているとノワック氏は言います。

消費者が自分に合うジーンズを見つけることは、もしかしたらその人の人生を変えるかもしれません。そんな商品を見つけてもらうことは、Evereveにとっても大切なことです。

洋服を着たときのフィット感は、商品ごとに微妙な違いがあります。さまざまな体型に対応する、それぞれのスタイルを紹介できることは、重要なことなのです。（ノワック氏）

動画で商品の着用モデルを務めるスタッフは、消費者それぞれの体型を代表して、商品の特徴や注目するべき点などについて話をします。「スタッフたちはプロとして商品に関する知識を持っているため、動画を見ている人に信頼してもらいやすいのです」（ノワック氏）

ノワック氏によれば、高いコンバージョン率に加え、スタイリングの動画を見た顧客は、チェックアウトのときにより多くの服を購入する傾向があると言います。これには、ジーンズに合う服や、複数のジーンズも含まれるということです。

小売事業者が重視するのは「ブランドの本物感」「コンバージョン」

Evereveは今後も「Evereve TV」を利用して、店舗とオンラインショップの利用者を両方ともフォロワーしていく予定です。

Evereveは、スタイリング体験に重きを置いています。私たちのNPS（ネットプロモータースコア）はとても高いです。Eコマースでは、スタイリングの視点と助言をどのようにデジタルの世界に持ち込むかという問題を解決しなければなりません。（ノワック氏）

NPSは、顧客がそのブランドや商品を友人や同僚にすすめる可能性を測る、顧客満足度の指標。顧客アンケートを実施し、1～10の段階で回答してもらい、値を算出します。

マーケティング支援企業であるBelardi Wongのカラ・マーフィー氏（デジタル戦略・統合マーケティング担当副社長）によると「クライアントはブランドの本物感、そしてコンバージョンを重視しています。そのため、小売事業者は商品詳細ページ、Eメール、顧客関係管（CRM）、Meta、Google、YouTube、TikTokの有料広告で動画を活用しています」と言います。

「Evereve TV」は、店舗とオンライン両方の消費者にリーチする最も良い方法です。商品、ニーズ、商品を着るシーン、着る人の体型などの各トピックスについて、お客さまが共感できるようにスタッフに紹介してもらうことが、当社が動画コンテンツでやろうとしていることの本質なのです。（ノワック氏）

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オリジナル記事：最大35%のCVRアップに成功したコンテンツ施策とは？ 米アパレルECに学ぶ商品購入に直結する動画活用法
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Shopify Japan シニア セールスリード
伊田聡輔氏

BtoB-ECプラットフォームに必要な6つの課題

BtoC向けのプラットフォームとして誕生したShopifyだが、近年はBtoB向けの機能を拡充させてきている。以前からBtoBに関する要望は数多く寄せられていたが、なかなか応えることができなかったという。なぜなら、ShopifyはBtoCに特化していたため、BtoB-EC向けにはクリアしなければならない課題がいくつもあったからだ。

①取引先ごとの個別対応

BtoCは、同一価格の商品をすべての消費者に販売するといった同一対応が基本だが、BtoBでは取引先ごとに条件が異なる。販売価格、付随する条件など同一対応は難しい。そのためオンラインストアに来訪するユーザーごとに、表示される製品や価格、取引条件を自動的に変える仕組みが求められる。

②取引先管理

BtoCでは購買履歴は個人単位で管理するが、BtoBでは「Aさんが買った」ではなく「Aさんが勤めるBという企業が1年間でこういった商品を買った」というデータベースを構築する必要がある。

③決済手段

BtoB では「月末締め翌月末払い」といった掛け払い、請求書のやり取りが一般的。BtoB特有の決済手段もプラットフォームでカバーしなければならない。

④最低ロットや割引など、取引条件の設定

BtoCなら通常は1個単位で販売するが、BtoBでは「2割引にするから最低ロットは50個以上」というように複雑な条件に対応できるシステムが必要になる。

⑤海外対応

買い手が日本国内とは限らないため、多言語、海外通貨に対応する仕組みが必要。

⑥チェックアウト機能

BtoB取引では所属企業名や部署、取引内容によって所属企業の年商や業種を必須項目にして、チェックアウトで入力できるようにしたいという要望があった。

これらの課題の解決がBtoB取引に対応したEコマースプラットフォームとしての必要条件となる。

どの取引をEC化するべきか

ここでShopifyが「BtoB向けのEコマースを構築したい」という相談を受けた実例を紹介したい。この企業は取引先が3セグメントに分かれていた。

ある企業の取引先構造

売り上げの6割を占める「トップ取引先」というセグメントは、1社ごとに専任の営業担当を割り当てており、企業ごとに取引条件をカスタマイズしている。続く「中堅取引先」セグメントの売り上げが占める割合は2割から3割。ここに属する60社に対しては8人の営業をアサインしていた。取引条件は原則一律だが、ロットなどの諸条件によっては変更することもあった。

上記2つのセグメントに入らない数百の取引先企業が一番下の「マス取引先」セグメントに該当する。ここには3人の営業担当を充てていた。取引条件は大口取引でない限り一定で、顧客企業のLTV（ライフタイムバリュー）も大きくはない。

比率の差はあるにせよ、多くの企業がこの3つのセグメントに取引先を分類できるのではないだろうか。EC化して、より省力化したいという要望があるのが最後の「マス取引先」との取引だろう。費用対効果の高い「トップ取引先」セグメントにリソースを配分するために、この「マス取引先」との取引をEC化するのは有効な戦略だ。

BtoB-ECサイトのためにShopifyが実装した6つの機能

ここではShopifyのBtoBサイト向けの機能で、どのようなことが可能になるのかを説明していく。

ShopifyのBtoB向け機能

企業プロファイル

複数のバイヤーとロケーションを、それぞれ独自の支払い条件とユーザー権限でパーソナライズして表示する機能だ。「この企業は掛け払い」「この企業は企業のクレジットカード」「この企業に対しては全商品を10%引きで提供する」というような、買い手企業に応じた決済や価格、取引条件を個別に設定できる。

価格リスト

タグやアプリを使わずに、購入者個別の価格を設定できる。

お支払い条件

支払い条件を自動的に設定する機能。管理画面で支払い期限が来た注文を追跡して回収できる。

カスタムストアテーマ

美しくキャッチーなBtoC-ECサイトのUIは、BtoB-ECサイトとしては逆に使いづらく、網羅性が低いことがある。「カスタムストアテーマ」ではサイトのテーマをカスタマイズしたりパーソナライズしたりといったことが可能だ。

カスタマーアカウント

決済条件、支払い方法、卸売割引など、チェックアウトをカスタマイズし、自動化できる機能。

セルフサービスポータル

アカウントの管理、購入する会社の拠点の選択、自社の購買履歴確認などが可能な機能。

このほか、BtoBとBtoCでストアフロントを共通にしたうえでAPIを連携させてログインする機能や、卸売先登録や取引のサマリー、卸価格の一括あるいは個別設定といった機能も追加できる。

「専用ストア型」と「ブレンド型」

BtoB-ECサイトには大きく分けると2種類ある。1つは「ブレンド型（Blended Format）」。これはBtoB、BtoCの注文を両方受け付けられるタイプで、法人の顧客は認証手続きを行うとBtoB専用の商品や専用価格を見ることができる。もう1つが「専用ストア型（Dedicated Format）」。BtoBの注文専用に別のストアフロントを用意し、BtoBの認証を行った顧客だけがアクセスできる。

「ブレンド型」は売り上げや製品情報、価格の管理が容易で、「専用ストア型」は管理が二重になり面倒が生じる。しかし、顧客が個人なのか法人なのかがわかりやすいのは「専用ストア型」。「ブレンド型」と違って完全に別々に管理できるからだ。

Shopifyは「専用ストア型」と「ブレンド型」のどちらにも対応でき、導入オプションも選択可能だ。もともとあるBtoCのオンラインストアに、法人向けのログイン画面を追加し、法人としてログインするとBtoB向けのページにアクセスできるパターンや、BtoC向けストアのなかに専用IDでログインしないと表示されないBtoBコーナーを作るパターンなど、企業の方針に合わせてBtoB向けのストアを構築できる。

さまざまな形態のBtoB-ECサイトを構築できる

まだまだあるBtoB取引をフォローするShopifyの最新機能

2023年6月、Shopifyは「Shopifyエディションズ」というおよそ100個の新規機能を発表した。このなかのBtoB向けの機能をいくつか紹介する。

「Sales Rep Support」

BtoB取引の場合、買い手企業に売り手側の営業担当者が付くケースが多い。その営業担当者が買い手側の購買活動を簡単に行える機能だ。電話発注があった場合、営業担当者が買い手に代わってオンラインストアで発注する「ドラフトオーダー」と呼ばれる仮注文を営業担当が行える。

「Sales Rep Support」

「Company Account Requests」

従業員数や売り上げといった初回購入時に入力する企業プロファイルフォームを、カスタマイズ不要で作成できる機能。新規取引先企業の登録を簡略化できる。

「Company Account Requests」

「More Automations with Flow」

もともとあった「Shopify Flow」というルーティンワークを行う機能を自動化したもの。「More Automations with Flow」によりBtoBでも取引先企業ごとにセグメント化したコミュニケーション（ステップメール）、支払い条件やサイクル設定、注文ステータスに基づく請求書通知などを自動で行える。

「More Automations with Flow」

「Quick Order List」

「Quick Order List」は商品のリスト表示とカートへの一括追加が可能になる機能だ。たとえばアパレル商品について、「各サイズとカラーを何着ずつ」という発注が非常に簡便になる。

「Quick Order List」

「Volume Pricing」

購入数に応じたディスカウント率の設定を可能にする機能。たとえば50個購入しようとすると自動的に15%安くなるといった設定を行える。

「Volume Pricing」

「Store front Contextualization」

前述した「ブレンド型」のオンラインストアでBtoB顧客向けの購入体験ができる機能。BtoBのIDでログインすると、商品のリスト表示や一括カート追加が可能になる。

「Store front Contextualization」

短いスパンで新機能を実装し続け、進化が止まらないShopify。BtoB取引のEC化を考えている企業のEC担当者は、Shopifyと自社の製品・サービスとのマッチングを検討してみてはいかがだろうか。

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オリジナル記事：法人向けのBtoB-ECサイトを「Shopify」で構築・運用したい事業者が知っておくべき機能と最新テクノロジー
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ナイルがが実施し食材宅配利用者の生活実態に関する調査によると、利用者が最も多いのは「コープデリ」（運営はコープデリ生活協同組合連合会）で、最も評価の高い食材宅配サービスは「ポケットマルシェ」（運営は雨風太陽）だった。

調査対象は、「食」にまつわるメディア「かんたん宅食ガイド ラクタさん」で食材宅配サービスを利用したことのある男女1096人。

総合1位は「ポケットマルシェ」

利用したことのある食材宅配サービスについて、「品質」「料金」「利用のしやすさ」の3項目を5段階評価したところ、評点の合計が最も高かったのは「ポケットマルシェ」だった。

2位はビビッドガーデンが運営する「食べチョク」、3位は「品質」の満足で一位となった三越伊勢丹が運営する「ISETAN DOOR」。ナイルは「品質に対する料金への満足度、食材の品質の高さが利用者から評価され、総合的な満足度につながった」と分析している。

「品質」「料金」「利用のしやすさ」3項目の評点合計

• 1位：「ポケットマルシェ」10.86
• 2位：「食べチョク」10.79
• 3位：「ISETAN DOOR」10.56
• 4位：「生活クラブ」10.55
• 5位：「らでぃっしゅぼーや」10.28
  ※とても満足=5点、満足=4点、普通=3点、やや不満=2点、不満=1点とした合計点を、回答者数で割った平均点を算出（以下同）

利用者数トップ3は「コープデリ」「ヨシケイ」「パルシステム」

利用経験のあるサービスを聞いたところ、1位は「コープデリ」、2位はヨシケイ開発が運営する「ヨシケイ」、3位は「パルシステム」（運営はパルシステム生活協同組合連合会）となった。

1位の「コープデリ」は子育て世帯向けのサービスが豊富なのが特徴。「パルシステム」は健康と安全に重点を置いたこだわりの商品を提供しており、「価格よりも品質重視」「ミールキットで調理の時間を短縮したい」「健康的な食事がしたい」という人に向いているという。「ヨシケイ」は管理栄養士監修の食材を宅配し、冷凍弁当も取り扱う。

サービス利用の決め手は「料金」

食材宅配サービスを選ぶ決め手を聞いた質問では、最も重要視されているのは「料金」、次いで「品質」「利用のしやすさ」だった。

ナイルは、「質の良いものを安く購入したい」という生活者のニーズが表れていると見ている。

品質1位は「ISETAN DOOR」

サービス品質1位は「ISETAN DOOR」。スーパーでは手に入りにくい、味と素材にこだわった高品質な食材を購入できる。

2位の「生活クラブ」（運営は生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）は、国産、無添加、減農薬の食材を宅配。独自の厳しい基準に基づいて商品を開発している。

「品質」の評点

• 1位：「ISETAN DOOR」3.65
• 2位：「生活クラブ」3.64
• 3位：「食べチョク」3.63
• 4位：「ポケットマルシェ」3.60
• 5位：「らでぃっしゅぼーや」3.52

料金満足度トップは「食べチョク」

料金満足度の1位は「食べチョク」は、生産者と直接メッセージを取る機能があり、生産者自身が値決めできるシステムが特徴的。市場に出回りにくい食材や、「食べチョク」限定の食品なども取り扱う。

「送料を含めると、一般的な食材宅配サービスよりも価格が高い」という声もあるものの、食材の鮮度が良く品質が高い点が評価されているという。

「料金」評点

• 1位：「食べチョク」3.54
• 2位：「ポケットマルシェ」3.53
• 3位：「生活クラブ」3.38
• 4位：「ISETAN DOOR」3.35
• 5位：「ビオ・マルシェ」3.32

利用しやすさは「ポケットマルシェ」

登録や注文、受け取りなどの利便性が最も評価されたのは、「ポケットマルシェ」だった。農家・漁師と直接メッセージのやり取りをしながら、食材のお薦めの使い方なども聞くことができる。

「利用のしやすさ」評点

• 1位：「ポケットマルシェ」3.73
• 2位：「食べチョク」3.63
• 3位：「ISETAN DOOR」3.56
• 4位：「生活クラブ」3.52
• 5位：「らでぃっしゅぼーや」3.49

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年10月16日～10月18日
• 調査委託先：ジャストシステム
• 調査対象：全国の10代～60代の男女1096人
  性別：男性548人、 女性548人
  年齢：15～19歳：172人、20～29歳：200人、30～39歳：200人、40～49歳：174人、50～59歳：174人、60～69歳：176人

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オリジナル記事：【食材宅配サービス調査】総合満足度は「ポケットマルシェ」、利用者数は「コープデリ」、料金満足度は「食べチョク」が1位
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ワコールは8月24日から、新たなファッションブランドの販売を開始した。下着のノウハウを生かしたウェアを展開し、“自分らしい着こなし”の提案を通じて新規顧客との接点を拡大していく。初年度（2024年3月期）の売上高は1億9000万円を計画する。

5年後に20億円見込む

展開するのは「OUR　WACOAL（アワワコール）」。自社通販サイトとポップアップストアで販売し、9月12日からファッションEC「ZOZOTOWN」での取り扱いを開始した。売上高は3年後に10億円、5年後に20億円規模への成長をめざす。

スタート時は13アイテムをラインアップした。中心アイテムは独自のカップと服を一体化したカップインウェアで、キャミソールやTシャツなどを投入した。美しいルックとボディラインを整えることが特徴で、1枚での着用や、他のアイテムとの組み合わせといったコーディネートを提案する。

ワコールの機能性を生かした商品開発

ウェアはスウェットプルオーバーやスウェットカーディガン、スウェットパンツなどを展開。人が動いている状態を服にする発想でデザインし、動きやすさと美しさの両立をめざした。

9月以降は秋冬向けのシャツやニットなどを順次投入し、品ぞろえを拡充する。自社研究所「ワコール人間科学研究開発センター」の知見を活かしたオリジナルパターンを採用しており、クリエイティブディレクターとデザイナーは外部から招へいした。

ターゲットは20代後半から30代の女性。価値観の多様化でカップ付きのウェアの人気が高まるなど、ブラジャーの需要が変化していた。ファッションに特化した下着を求める女性のニーズに対応し、新規顧客層との接点を拡大する。

通販サイト「ワコールウェブストア」では9月30日までの期間限定で、返品送料無料キャンペーンを行う。8月24日から同日30日まで、京都市内の百貨店「藤井大丸」でポップアップストアを展開し認知度を高めた。

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オリジナル記事：ワコールの下着のノウハウを活用した新規ファッションブランド「OUR WACOAL」、3年後に売上高10億円を計画 | 通販新聞ダイジェスト
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ラオックスグループのラオックス・ロジスティクスが、EC事業者向けの冷凍物流サービスを始めた。

2023年6月に着工したEC物流対応の冷凍倉庫を10月25日に稼働。ギフト販売大手シャディなどラオックスグループ内の荷物のほか、グループ外の冷凍物流ニーズに対応する。

冷凍倉庫は栃木県栃木市の物流センター（名称は東京物流センター）に設置した。食品EC市場の拡大、冷凍食品の消費増加による冷凍倉庫の需要拡大を受け、BtoCとBtoB物流に対応する冷凍専用倉庫を開設したという。ターゲットは、冷凍菓子や食品、海産物などを扱うメーカー、EC事業者。

ギフト物流のノウハウを最大限に活用。小ロット発送、常設やシーズン限定の一時保管、冷凍保管した商品を出荷時に解凍し常温商品とセットして発送するなど、保管から出荷までの細かなオペレーションにワンストップで対応する。

ラオックス（2022年10月にラオックスホールディングス株式会社に商号変更）は2018年4月にロコンドと共同でシャディを買収。シャディの物流子会社だったラオックス・ロジスティクス（当時の名称はスリーハート・コーポレーション）はラオックスグループ入りを機に、グループ以外の物流業務の受託をスタートしている。

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オリジナル記事：ラオックスグループの物流会社、EC事業者向け冷凍物流サービスを開始
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デジタルマーケティング支援事業などを手がけるトライベックの調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所が10月23日に発表した「ウェブサイト価値ランキング」（デジタルメディアによる事業活動への貢献度を算出）によると、1位は「全日本空輸（ANA）」だった。

「全日本空輸」の「ウェブサイト価値」は947億円で、2022年から242億円増えた。2022年5月にアプリ「ANA Smart Travel」をリリース、航空券の予約・購入からオンラインチェックイン、国内線の空港での空席待ち手続きなど、顧客の旅体験をデジタルによって進化させた。公式サイトもリニューアルし、「『ショッピング』を目的とするユーザー」をターゲットに「ショッピング&ライフ」のメニューを設置した。

2022年10月には公式アプリ「ANAマイレージクラブ」を刷新。航空利用やホテル予約などさまざまなサービスを提供する機能を搭載し、顧客体験の統合プラットフォームへと進化した。2023年には、ショッピングでマイルが貯まるECモール「ANA Mall」、モバイルペイメントサービス「ANA pay」を実装。買い物、決済などのシーンでアプリ利用を促し、オールインワンの「スーパーアプリ構想」を軸とした航空利用に限らない顧客とのタッチポイントを強化していることを評価した。

流通業界が躍進、デジタルメディアが顧客体験に大きく影響

調査では、イオンやセブンなどスーパーやコンビニといった流通業界が上位に躍進した。流通業界では今、買い物は店舗・店員・現金だけでなく、EC、セルフレジ、キャッシュレス決済が台頭。買い物を取り巻く諸費者のライフスタイルが急速に変化し、デジタメディアが顧客体験に与える重要度が増している。

イオンでは自宅での受け取りが難しい顧客に配慮し、ネットで購入、実店舗で商品をピックアップができるようにするなど、多様なニーズにきめ細かく対応していると説明。商品を選ぶ基準、決済、商品の受け取り方法など、消費者ニーズの多様化が進んでいるとした。

一方、流通業界全体ではサイトやアプリを通じて取得したユーザーデータの活用も進んでおり、顧客IDの統合やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）構築などの対策も進む。

消費者にとって「買い物」と「デジタルメディア」は切り離せないものとなっている。流通業界の情報価値が高い背景には、買い物にさらなる利便性を求める消費者と、デジタルを通じてその期待に応えようとする企業の努力がある。

消費者行動に応える「ファーストタッチメディアとしてのデジタル活用」と、「自分に合った情報を得たい」という要望に応える「CX（顧客体験）の統合」が、顧客体験価値の最大化に向け重要なキーワードになると考えている。（トライベック・ブランド戦略研究所）

調査概要

• 調査期間：2023年6月1～15日
• 調査対象：全国20～69歳の一般消費者
• 調査対象業界：電子・電機/情報・通信/自動車/住宅関連/化粧品・トイレタリー/OTC医薬品・健康機器/趣味・娯楽・その他/食品・飲料/運輸・レジャー/流通/金融/エネルギー・素材

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オリジナル記事：「ウェブサイト価値ランキング2023」1位はANA、ECなど航空利用に限らない顧客とのタッチポイント強化を評価
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バーチャルとリアルの垣根をつなぐ、新感覚のライブコマース

アダストリアは、リアルの人間とメタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースを2023年9月5日にアパレルECサイト「.st」で配信した。

ライブコマースで紹介したアパレルブランドは、アダストリアのメタバースアイテム第6弾「Anui（アニュイ）」。メタバースとライブコマースという日本では新たな組み合わせによって、メタバースユーザーからもリアルの人間からも愛されるブランド作り、集客促進、認知拡大を狙う。

ライブコマースでは、配信スタジオのカメラの前にスタッフが立ち、配信画面上でメタバース上のアバターを組み合わせ、アバターがあたかもスタジオに居るかのように配信。メタバースアバターの“中の人”は、実際には遠隔からライブコマースの生配信に参加した。

アバターを通じた会話や身振り手振りは、まるでライブ配信スタジオにいるかのように自然なため、視聴者からは「アバターと生身の人が自然に会話していてすごい」「リアルとバーチャル向けの洋服が並んでいて感動」といったコメントが寄せられた。

配信に参加したメタバースユーザーは、アダストリアの「enu.（えぬ）」氏。配信スタジオではアダストリアのスタッフである「よぴ」氏、「shiba（シバタ）」氏がライブ配信に参加した。

ライブコマース中は、商品紹介だけでなくメタバースへの理解を深めるためにクイズコーナーを設置。視聴者がスクリーンショットを撮るために3人でポーズを決めたりと、配信を盛り上げた。

アダストリアの島田淳史氏によると、昨今のメタバースのユーザーは、メタバースのアバターとリアルの自分と同じ洋服でファッションを楽しむユーザーが増えているという。

メタバースを切り口とした顧客接点の期待値とは？

メタバースとリアルを掛け合わせたコマースに積極的なアダストリア。その責任者である島田氏に、メタバースを活用したライブコマースの初動の手応え、今後の展望などを聞いた。

メタバースユーザーにリアルの洋服もアプローチ

――ライブコマースにメタバースを融合させた狙いを改めて教えてください。

島田氏：2022年7月から、メタバースでのアパレル展開をスタートし、少しずつユーザーが増えてきました。最近では自分のアバターに購入した事をきっかけにリアルの自分にも洋服を購入するユーザーも増えてきています。メタバースで接点を持ったユーザーに、リアルの洋服も見て欲しいという思いからライブコマースを企画しました。

――メタバースを活用したライブコマースの手応えはいかがでしたか。

島田氏：メタバースユーザーが多く視聴し、コメント数は400超。通常のライブコマースよりも多くコメントが寄せられました。その一方、「Anui」は2023年9月1日に販売し始めたばかりのブランドということもあり、視聴者数自体は若干少なめでした。

――メタバースと融合させた施策について、今後の構想は。

リアルの人間とメタバースユーザーの垣根がない、どちらの世界でもファッションを楽しむ機会を増やしていきます。

島田氏：「.st」が展開するメタバースアバター向けの洋服は今後も増やし続けていくので、メタバースの洋服をリリースするタイミングで、今回のようにリアルとメタバースを掛け合わせた配信を増やしていきたいです。

――メタバース＋ライブコマースの課題は。

島田氏：大きな課題は、メタバースユーザーの絶対数の少なさです。そのため、大きな売り上げを作っていくには少し時間がかかると考えています。「.st」の既存顧客は、メタバースを使っていないユーザーがほとんど。そのため、この配信をきっかけに、既存顧客メタバース上で購買する可能性は低いでしょう。ただ、メタバースユーザーがライブコマースを通じて、リアルの洋服を購入するきっかけになっていると思います。

ブランディング戦略は「まずターゲットを理解すること」

――島田さんは、メタバースでもリアルと同様に、販売する商品（アバターのスキン）は「ブランディングが必要」という考えを持っています。現状の取り組みや、ブランドのファン育成について聞かせてください。

島田氏：アダストリアの強みは、リアルでのブランドの認知度が高いこと。メタバースでも「あっ、聞いたことがあるブランド」という反応があります。まずはメタバース上にどのようなユーザーがいて、ユーザーが何を求めているかを知り、「ターゲットを知る」ことを常に考えています。その点はリアルのマーケティングと同じです。

メタバース上の洋服をただ販売するだけでなく、メタバース内でイベントを開催したり、逆にユーザーが開催するイベントに参加したり、ユーザーからの要望を一緒に叶えたりなど、接点を増やすことを地道に行います。

メタバースは長期目線のファン作り

島田氏：メタバースは現状、短期的にもうかる市場ではありません。ただ、消費者との顧客接点作りや継続的なコミュニケーション作りにおいて、今後確実に重要となるチャネルだと考えています。

アダストリアはいくつものアパレルブランドを持つ会社。ブランドもまた、お客さまに愛され、支持されるブランドを一朝一夕に作り上げることはできません。まずはターゲットを知り、顧客接点を作り、お客さまとのコミュニケーションを継続的に行うことではじめてブランドができてくる――。メタバースにおいても、同じことが言えると感じています。

流行に敏感で、関心の移り変わりが早い消費者の動きに対して、メタバースユーザーが今後大きく増えたときに、事業者側の備えが十分でないと消費者の動きについていけず、大きなビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。

事業者の皆さんにはぜひ、今からメタバースに取り組むことをおすすめします。「何からはじめたらわからない」という方はお気軽に島田へご相談ください。

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オリジナル記事：リアルとバーチャルがつなぐ、アダストリアが仕掛ける新しいライブショッピングの挑戦 | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣
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