Googleのクロールバジェットはホスト名単位で割り当てられる
Google のクロールバジェットはホスト名（サブドメイン）ごとに割り当てられる。
Aggregator
イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」
一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月13日、任期満了に伴う役員人事を実施し、第11代理事長に辻昌宏氏が就任した。任期は2年。
辻新理事長は、京都に本社を構える明治45年創業の老舗印鑑専門店「京都インバン」の常務取締役を務めている。
辻新体制で進める取り組み
リEBS・ネオEBS
イーコマース事業協会は毎月第2土曜日に定例会、情報交換会を実施している。多くの知見や気付きを得られることから、リアルの場での定例会、情報交換会を強化。「毎月第2土曜日が楽しみになるそんなイーコマース事業協会を作り上げたい」とした。
事務局の最大活用
イーコマース事業協会には最大20人が集まれる事務局を大阪市内に設けている。会員が「勉強会、研究会、夜会に活用できるようにする」と辻氏。自分たちの学びたいこと、困りごとを持ち寄り、その問題を解決するために集うことができる場所にする」（辻氏）と言う。
現場の方に参加してもらえる場所の提供
毎月第2土曜日の定例会など、就業時間の関係上、ECの現場で働くスタッフが参加できないといった声があがっていたという。こうした声を踏まえ、「勉強会、研究会、夜会に関しましては、できるだけ現場の方にも参加してもらえるよう、可能な限り平日に開くようにする」（辻氏）としている。
認知拡大の再徹底
最盛期は220社を超えた会員数は現在、150社程度に減少した。「まだまだEBSの略称すら知らない方が多い」（辻氏）。認知度を高め、会員数を増やす取り組みを進めていくとした。
新理事長のあいさつ要旨
4月13日に開いた「イーコマース事業協会22周年記念イベント」で登壇した辻氏は、次のようにあいさつした。
EC業界は2024年物流問題に直面しながら、3大モールに出品・出店している店舗は、AmazonのPrime配送、「Yahoo!ショッピング」の優良配送、「楽天市場」の配送品質向上制度への対応を考えていかなければなりません。
また、新たな技術革新として生成AIが私たちの身近なものとなりました。それを使用するに際し、規律と活用を両立する方策を慎重に模索しなければなりません。
加えて、日本経済は長年デフレ下り、特にECは物価の値上げを経験したことがほとんどありません。昨今の値上げラッシュで、商品原価および賃金等諸経費も高騰し、売価も上げていかなくてはいけない状況です。
このような時代において、領域に特化した知識や正しい情報が必要となり、またそのような知識を持ち寄り集まる場こそが大切だと私は考えております。
誰にも相談できず、自分の店舗運営が正しいかどうかの判断もつかない者にとって、イーコマース事業協会は他に代えがたい気付きの場です。私のように悩んでいる方にとって、少しでも気づきを得られるこの場を知ってもらいたいと思っています。
ショップ会員の満足度が高まることにより、サポート会員も潤う、そして会全体の活性化につながり仲間が増えていく。一般社団法人イーコマース事業協会はまさしく、「イーコマースの経験・知識・情報・人」が集まる場であり、これこそが歴代の諸先輩から受けついだイーコマース事業協会の存在意義だと信じております。
諸先輩、歴代理事、会員の仲間の思いを襷に、イーコマース事業協会の新たなステージのために理事役員など、会員全員で努力を重ねていきます。皆さま方のご支援ご助力を賜りますようお願いいたします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
透明化法大臣評価とデジタル広告法規制のセミナー
経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、「特定デジタルプラットフォーム透明化法大臣評価報告およびデジタル広告に関連する法規制」についてのセミナーを開催。録画が公開されている。
誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは？
誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは？
定期購入契約の解除に関する表示 
(function(){
try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); });
}
catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); }
}
})();
サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
takikawa2024年4月15日消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法（特商法）に違反（誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務）したとして、3か月間（4月10日から7月9日まで）の一部業務（広告、申込受付および契約締結）命令を出した。
誇大広告について
少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、健康食品の定期購入を促進するランディングページにおいて、「24時間365 日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約のできない不便さは一切ありません 面倒な手続き・解約阻止の説得などもゼロ」などと、簡易な手続で定期購入契約を解除できるかのように表示していた。
しかし、実際の定期購入契約の解除方法は煩雑な手続きが必要だったという。まず、消費者が商品を受け取った後、次回発送日の7日または14日前までに解約・休止専用窓口に電話。自動音声による案内が終わった後にショートメッセージサービスにより送信されたURLからメッセージアプリの専用アカウントに登録した後、氏名などの入力による本人確認などを行い、10問以上の質問に回答する必要があった。
その後、オルリンクス製薬が入力内容を確認し、その結果を消費者がメッセージアプリで受け取ることで解除が完了するという煩雑な手続を経る必要があり、定期購入契約を容易に解除できなかったとしている。
特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について
2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている。
最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付け。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。
オルリンクス製薬は、少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、ランディングページにおいて、解除方法の一部しか表示しなかったという。また、LPに「初回限定送料無料 1980円定期コースのお申込みを開始」などとポップアップ表示されたバナーをクリックして遷移するチャットボットページ上でも、解除方法の一部しか表示していなかった。
◇◇◇
消費者庁はオルリンクス製薬に対し、一部の業務停止命令に加え、法令順守体制の整備、その他の再発防止策を講ずることなどを指示。オルリンクス製薬の元代表取締役である北川雅人に対しても一部業務の禁止命令を出した。
オルリンクス製薬は2月、売れるネット広告社の傘下に入った。それを踏まえ、「今まで以上に名古屋市薬務科及び行政機関との連携を強化し、よりコンプライアンスを最重要視する売れるネット広告社グループにて法令遵守を徹底していく」とコメントしている。
関連記事
この記事の筆者
筆者の人気記事
南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県
2024年8月23日 9:00
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？
2024年7月31日 7:00
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会
2024年7月30日 7:30
創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん
2024年11月13日 9:30
ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化
2024年11月6日 9:00
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」
2024年9月13日 9:30
消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」
歴史的な物価上昇により、節約により無駄をなくして必要なモノにお金をかける消費者が増え、消費の現場では高価格商品と低価格商品の二極化が進んでいる。
イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、「物価上昇の影響は食品と非食品では異なり、食品の方が高くなっている」と現状を説明。消費動向も踏まえ、売上高を伸ばすために「単に価格を上げると顧客が離れてしまう可能性がある」と値上げに慎重な姿勢を示した。
消費の二極化について、「確かに存在し、正月やお盆には価値の高い商品がよく売れる傾向がある」と説明。それを踏まえ、「価格を理由に世の中一般で消費における構成比が低下する一方で、TOPVALU（トップバリュ、イオンのPB製品）の比率が増加しているようなものは、需給バランスを整えると売れる商品になる。店舗の支持を得るためには付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」とした。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】
ファーストリテイリングが発表した2023年9月-2024年2月期（中間期）の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比6.3%減の743億円だった。
連結売上高は同9.0%増の1兆5989億円。国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%。
ジーユー事業のEC売上高は大幅増収で、EC売上高の割合は約13%という。ジーユー事業の売上高は同9.6%増の1595億円。EC売上高を算出すると約207億円。
なお、2023年8月期連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円。ジーユー事業のEC売上高は同約15％増の約354億円だったと推計される。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
すぐできる！ 通販サイトをちょっとした一手間で「メディアEC」にする方法とは？ コンテンツを作るヒントを解説 | メディアコマースについて学ぼう！
ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のオウンドメディア「よむよむカラーミー」の編集長が、「メディアEC」について解説します【連載2回目】
前回はメディアECの「意味」や「メリット」を解説しました。今回は、特に「どんなコンテンツを作ればいいのか」と悩んでいる事業者に役立つ、メディアECで作るべきコンテンツの例と参考になるショップを紹介します。ぜひ参考にして、お客さまにとって魅力的で役立つコンテンツ作りに取り組んでください。
メディアECではどんなコンテンツを作ればいいの？
自社・ショップ紹介の制作
まずは、自社やショップを紹介する「自社・ショップ紹介」を制作することお薦めします。
ECサイトはお客さまと直接対面しないので販売者の人となりが見えにくいという課題があります。また、セレクトショップの場合、同じ商品を販売する他店との差別化をすることはもちろん、「ここのお店だから、この販売者だから買いたい」と思ってもらうことが重要です。
ECメディアで、サイト運営者や店長、スタッフの人柄、ショップ・商品への思いを発信することで、お客さまに親近感や安心感を持ってもらうことができます。
単なる販売サイトではなく、ECサイトを訪れた人に「このショップで買いたい」と思ってもらえるような人気（ひとけ）のあるコンテンツ、サイト作りを心がけることで、販売促進、ファン作り、リピーター獲得につながります。
商品ページ
商品ページもメディアECにおいて重要なコンテンツです。
商品の特徴や素材・機能を丁寧に説明するだけでなく、想定される使用シーン、お客さまの声、ストーリー性のある制作秘話などを内容に盛り込むことで、リッチな読み物コンテンツとしてお客さまに楽しんでもらえるだけでなく、購買意欲を高めることにもつながります。
また、近年は商品ページに動画を置くケースも増えています。動画を用いることで「視覚的要素」と「聴覚的情報」を組み合わせて伝えることができ、さらに豊富な情報を伝えることができます。
商材に関連した専門的なノウハウ記事
ショップで取り扱う商品に関連した、カテゴリー別の専門的なノウハウ記事も重要です。
たとえば、アパレルECであればアイテムごとのお手入れ方法、スタイリストによるプロ目線の着こなし方のコツ、トレンド分析に基づく最新のファッションスタイルなどがあげられます。
こうしたノウハウ記事は、お客さまが商品を効果的に活用する手助けをするだけでなく、ショップの専門性、信頼性を高める効果もあります。
商材・ジャンルに深い知識を持つプロフェッショナルや専門家がコンテンツ作成や監修した説得力のあるコンテンツは、お客さまにとって価値があり、ショップの魅力を一層引き立てることにつながります。
また、ユーザーニーズに合わせたキーワードを意識しつつ記事コンテンツを作成することで、検索エンジンからの流入を見込めることも、ノウハウ記事を作るメリットと言えるでしょう。
スタッフのブログ記事
サイト運営スタッフが書くブログ記事も効果的です。スタッフが自分の実体験やユーザーの視点に立って記事を書くことで、親しみやすく人間味あふれるコンテンツとなり、読者の共感を得られます。
たとえば、商品の使用体験を正直にまとめた体験記を、ブログならではの自由度の高い表現で伝えることでユーザーとの距離を縮め、より親近感を持ってもらうことができるでしょう。
Q＆A／ガイド
商品やサービスについて、お客さまからよくある質問と回答をまとめた「Q＆A／ガイド」を用意するのも有効です。
回答と一緒に前述したノウハウ記事などを紹介することで、より満足度の高い、厚みを持ったコンテンツになります。
「どのコンテンツから作った方がよい？」と迷ったときは
お薦めのコンテンツテーマをいくつか紹介しましたが、リソース不足で全部を作ることが難しい場合には「商品ページのコンテンツ化」と「Q＆A／ガイド」から優先的に着手するのがお薦めです。
「売り上げにつながりやすいかどうか」を優先度の基準として、作るコンテンツを選ぶことが重要です。
メディアECの参考事例「SAVON de SIESTA」
今回紹介するのは、札幌のスキンケアメーカー「SAVON de SIESTA（サボンデシエスタ）」さんです。
「毎日の暮らしに、ココロがホッとするひとときを贈る」をコンセプトに、天然素材だけを原料にした化粧せっけんなどのスキンケアアイテムを製造・販売しているショップです。「SAVON de SIESTA」さんでは、お客さまが楽しめるさまざまなコンテンツを多数用意しており、「メディアECをがんばろう」と思っている人の参考になるでしょう。
「SAVON de SIESTA」さんのECサイトで参考になるポイントを3つ紹介します。
① 初めて購入する人向けのコンテンツの充実
自社について紹介する「ABOUT」コンテンツはもちろん、「初めての方へ」というコンテンツも用意しており、ページ内では「初めてセット」の提案、商品の消費期限や安全性、上手な洗顔のヒント・せっけんを長持ちさせる方法などを紹介しています。
さらに「初めてセット」の商品ページもわかりやすく作られており、テキストや写真、表で説明しているだけでなく、せっけんがどのように作られているかを紹介している動画コンテンツを載せているところなど、初めて利用するお客さまの不安や疑問点を解消する工夫がとても参考になります。
② ブログ「シエスタ通信」で多彩なコンテンツを展開
2005年から続くブログ「シエスタ通信」では、長年にわたって多彩な情報を発信しています。商品紹介だけでなく、スタッフコラム、お客さまの声、製品の制作風景、イベント開催レポートなど、さまざまな切り口での記事を掲載しています。
スタッフの皆さんが写真付きで登場し、自然体で率直な思いをつづるコンテンツは「シエスタ通信」の魅力の1つ。ブログを通して読者と距離を縮めることは、コンテンツを上手く活用しファン作りをしていきたいショップさんにとって参考になるでしょう。
また、メディアECにおいてコンテンツ発信を「継続する」ことはとても大変です。長年に渡りブログで丁寧にコンテンツ発信をし続けている「SAVON de SIESTA」さんの運営姿勢は、メディアECを運営する上で学びになります。
③ コンテンツデリバリーの上手さ
「SAVON de SIESTA」さんは、SNS（Facebook、X、Instagram、LINE）やYouTubeなど、さまざまなチャネルで情報を発信。さらに、電子ブック「月刊シエスタ通信」でも発信しています。
このようにマルチチャネルで展開することで、幅広い層のお客さまにリーチできます。また、各チャネルの特性に合わせてコンテンツを作り分けることで、お客さまのニーズに合った最適な発信方法で情報を届けられます。多様なスタイルでのコンテンツ展開によってお客さまを楽しませる・飽きさせない工夫は大いに参考になります。
まとめ
今回はメディアECで作るべきコンテンツの種類や事例を紹介しました。
リソースが限られるECサイト運営において、すべてのコンテンツを作ることは難しいかもしれません。繰り返しになりますが、まずは“売り上げにつながりやすい”コンテンツを、できる範囲で取り組んでいきましょう。
次回も引き続きメディアECの事例を紹介します！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：すぐできる！ 通販サイトをちょっとした一手間で「メディアEC」にする方法とは？ コンテンツを作るヒントを解説 | メディアコマースについて学ぼう！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」では、ECサイトと同一ドメイン下で「WordPress」を運営できる機能「WPオプション」を無料で提供しており、これからメディア運営を始める方も取り組みやすい環境が整っています。
興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。詳しくはこちら
» メディアコマースについて学ぼう！ のバックナンバーを見る
小林製薬の「紅麹」問題“小林事変”――問題発覚、記者会見、報道、異例の官房長官会見【これまでの動きまとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
小林製薬の「紅麹」に端を発した健康被害は、いまや機能性表示食品の信頼性をゆるがす事態に発展している。これまでの足どりとてん末を追う。【第1回】
事変――。こうとしか、表現しようのないできごとが進行している。小林製薬の紅麹原料が疑われる健康被害問題だ。「被害者急増」「回収拡大」「原因不明」で問題は爆発的に広がった。小林製薬個社の問題が紅麹の安全性、機能性表示食品制度の信頼性にまで拡大。大規模な風評被害と信用毀損（きそん）を生じさせている。影響を受けた企業は対応を続けるがどのように収束するかはまだ見通せない。
「紅麹」騒動、これまでの動き
小林製薬が緊急記者会見
3月22日。金曜日の夕方。サプリメントを通信販売で展開する企業の担当者は社内で打ち合わせていた。17時過ぎにWeb会議は今後の段取りを確認して終了。
スマートフォンをふと見るとSMSを通じてのメッセージ着信を告げる赤いしるし。
「お疲れさまです。小林製薬が紅麹サプリを回収だそうですね」。相手は懇意にしている業界団体の関係者だった。
「おっと、これは」と思ったその担当者はヤフーのトップページを開く。そこではすでに18時から小林製薬が記者会見を開く事実が報じられており、小林章浩社長が出席することとなっていた。
小林製薬のような大手企業が製品回収で緊急で記者会見。さらに社長が出るとなれば大事の可能性は高い。担当者はまだWebがつながっていた社内の関係者にニュースを伝え、ベンチメークの必要性を話した。
一通り関連部署を回り、アラートを出し、関連部署で対応を協議。会見の内容を共有して分析。顧客からの電話応対に備えて、関係者は早朝に集合するとなった。
翌朝の新聞各紙。毎日と朝日は社会面中で扱いが小さく、読売と日経は社会面の左。産経新聞は1面トップで出色の報道だった。
「産経一面トップか。そこまでの話かな」。そう思ったこの担当者の見方は甘かった。23日、24日と土日を挟み、翌週になると事態は業火のように燃え上がっていく。
異例の官房長官会見
3月25日。月曜日午前。総理官邸。林芳正官房長官による定時の記者会見の3問目。
記者「小林製薬が健康被害の恐れがあるとして、紅麹原料の入った商品の自主回収を進めている。加工された各社の商品にも影響。国民の食品への不安が広がる懸念があるが受け止めと対応は」
林官房長官「（前略）厚生労働省が報告を受けている。現在、原因究明や商品の自主回収が適切に進められるよう、大阪市の保健所が当該企業を指導している。厚生労働省は全国の自治体に対して、企業が回収対象としている商品を含めて、紅麹を原料とする商品に健康被害情報があれば、報告依頼。原因の究明や適切な自主回収の実施などの健康被害の拡大防止を図っている」。
官房長官の会見で健康食品の問題が取り上げられたことはほとんどない。会社の会見を挟んで、月曜日の官房長官会見で取り上げられたというのはそれだけでも異例だ。
被害拡大、「既知の成分」判明へ
その後事態は最悪の展開を見せる。被害者の数が増え、関係が疑われる死者が出ていることが報じられると、社会の受け止めも報道のトーンも数も厳しさを増す。
原料の供給先も当初は発表せず。月曜日に52社に及ぶことがわかり、回収が拡大。卸での取引を含めると3万社超となった。これらがすべて回収の懸念にさらされることとなり、現場はパニック状態となっただろう。
原因不明も不安を助長した。当初、小林製薬は原因とみられる混入物質を「未知の成分」としていたが、28日に厚生労働省が「プベルル酸」の可能性を指摘。実際は「既知の成分」だった。
機能性表示食品制度そのものを問われる事態に
3月28日。木曜日夕方。参議院予算委員会での質疑。
立憲民主党辻本清美議員「まずは紅麹問題。昨日まで死亡例が2例、今日、また2例増えたようだ。報告は」
岸田総理「報告を受けている」
辻元議員「機能性表示食品制度の見直しの議論が必要では。安倍政権時代、ビジネスチャンスの一つとして届出だけにした安全規制の行き過ぎた規制緩和に一因があるのではないか。規制緩和の見直しも含めた再発防止をただちにすぐに着手すべきだ」
岸田総理「原因を明らかにして、あらゆる対応を検討する」。
総理答弁を読んだ自民党大物議員の政策秘書はこう話す。「機能性表示食品制度は土俵際の徳俵いっぱい。何もしないとこのまま寄り切られる」。
現在進行中の小林事変。これまでの動きと今後の影響を連載で検証する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：小林製薬の「紅麹」問題“小林事変”――問題発覚、記者会見、報道、異例の官房長官会見【これまでの動きまとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞の過去記事を読む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい
» 通販新聞ダイジェスト のバックナンバーを見る
Google CEOが語るAIで強化されるGoogle検索の未来
Google およびその親会社である Alphabet の CEO である Sundar Pichai（スンダー・ピチャイ）氏が、スタンフォード大学主催のフォーラムで、Google 検索の進化についてインタビューに答えた。
「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答
消費者を意図しない行動や意思決定に誘導するためにアプリやWebサイトの表示、デザインを設計する「ダークパターン」が近年問題視されている。
クロス・マーケティングが実施した「ダークパターンに関する調査」によると、ダークパターンのアプリやサイトに接触してしまった人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」などと感じているユーザーが多く、サイトを運営する企業・サービスのイメージダウンや離反を招いていることがわかった。
調査の実施期間は2024年4月5～6日で、回答数は1100人。
アプリ・Webサイトの利用時に感じる不快な事象を聞いたところ、最も多かったのは「広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）」（29.5%）。特に高いのは女性50代で、「急に不快な画像や苦手な画像の広告が表示された」という経験が他の年代よりも高い。
「ダークパターン」のアプリ・Webサイトに接触したときの気持ちを聞いたところ、「時間の無駄だと感じる」（44.0%）や「腹が立つ・いらいらする」（41.9%）が上位にあがった。また、回答者のうち約3人に1人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」（33.3%）と回答している。
信頼できるアプリ・Webサイトを聞いた質問では、「企業の公式が運営しているもの」（23.0%）が多かった。一方で、約4割が「信頼できるアプリやウェブサイトはない」（39.9%）と回答している。
「ダークパターン」の認知率を聞いたところ、回答者の全体では、「聞いたこともなかった」（77.5%）が最多。「聞いたことがある程度」（16.7%）、「意味まで知っていた」（5.7%）が続いた。
意味まで知っているユーザーの割合が最も高い年代は20代で10.9%。「ダークパターン」は、まだ世間一般には浸透していない状況だと考えられる。
調査概要
- 調査手法：インターネットリサーチ
- 調査地域：全国47都道府県
- 調査対象：20～69歳の男女
- 調査期間：2024年4月5～6日
- 有効回答数：1100サンプル
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供しているDai（ダイ）は、決済代行サービスのゼウスと協業し、「Bカート」利用事業者向けのクレジットカード決済サービス「Bカートクレカ決済」の提供を始めた。
「Bカートクレカ決済」はゼウスの決済基盤を活用。「Bカートクレカ決済」を導入すると、システムを追加開発することなく、クレジットカード業界のセキュリティー基準である「PCI DSS Version3.2.1」に完全準拠できる。
国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる。決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型で、画面遷移もなく買い手側がスムーズに決済が行えるという。
Daiによると、企業間取引（BtoB）における請求業務の負担は、売り手･買い手の双方の企業にとって大きな課題で、クレジットカード決済へのニーズが高まっている。そのため、売り手側の業務効率化だけではなく、買い手側の利便性への考慮も重要なポイントになっているという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
TOPPANがココラブルを買収
TOPPANが、ソーシャルメディア広告事業とEC支援事業などを行うココラブルの株式を取得して完全子会社に。
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/04/newsrelease240401_2.html
「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加
ZOZOTOWNは4月10日から、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供している「即日配送」サービスの対象エリアを、北海道・南東北・北陸・九州エリアに拡大した。
「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道（札幌市、千歳市）、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県。
「即日配送」サービスは、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。今回の対象エリア拡大により38都道府県で利用できるようになった。
ZOZOはスピード配送の対象エリアを拡大する一方、配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減や物流業務の平準化などを実現する「ゆっくり配送」の試みも始めている。
商品注文日の5日後から10日後までに商品を発送し、注文から発送までのリードタイムを通常配送よりも最大6日長くする「ゆっくり配送」を試験導入。利用顧客には特典として、「ZOZOTOWN」での買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与している。実施は4月22日まで。
複数回に分けて受注した商品を1つの注文にまとめて配送する「注文のおまとめ」の促進による配送件数の削減、業務の繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を見込む。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
「au PAY マーケット」が「ポイント超超祭」を4/5スタート／トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2024年4月5日～2024年4月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート
2024/4/5検索強化で導線の確保、質の高いコンテンツ作り――トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【BtoB事例】
2024/4/8ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加
2024/4/9小林製薬、実店舗とECで購入した「紅麹」配合製品のインターネット返品受付をスタート
2024/4/8【楽天市場】2024年の方向性。「SPU変更の影響」「顧客育成」「物流関連」ほか注目トピックスを亮常務執行役員が語る
2024/4/9パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画
2024/4/10物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは
2024/4/9生活雑貨店「オーサムストア」のEC事業、元HMVジャパン社長の雨宮氏が代表のEC成長基盤が譲受
2024/4/9パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う
2024/4/5EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化＋消費の多様化＋デジタル化に対応する中期経営計画とは
2024/4/5
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「au PAY マーケット」が「ポイント超超祭」を4/5スタート／トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 週間人気記事ランキング のバックナンバーを見る
JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新
JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアルした。
「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」は、国内の観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できるWebサイト。シームレスで快適な顧客体験を提供するためにサイトを刷新した。
リニューアルでJTBの無料会員サービス「JTBトラベルメンバー」と連携、会員専用ページ「MyJTB」に「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」の購入履歴を掲載できるようにした。
また、「JTBトラベルポイント」の積算・利用対象サイトとなったため、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」での製品購入でトラベルポイントがたまる。JTBの旅行商品購入などで得たトラベルポイントを利用し、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」で観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できる
リニューアルで施設詳細ページを新設、充実した情報を提供できるようにした。従前はプランの詳細だけで、十分な情報を利用者に提供できていなかった。施設詳細ページの設置により、施設の画像や基本情報を確認できるようにした。
JTB公式の「旅行検索・予約確認アプリ」とも連携。JTBトラベルメンバーであれば「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトで予約した内容をアプリで確認できるようにした。
今回のサイトリニューアルは、ecbeing（イーシービーイング）のEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入して実施した。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるECプラットフォームを活用し、JTBの会員サービスやアプリなどとの連携を図っている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円
靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった。
国内EC事業の売上総利益率（粗利益率）は同0.4ポイント減の64.6%。クーポンによる販売促進や売上構成比の高いスポーツ商品の商品原価率が上昇したために、粗利益率が低下した。
国内EC事業の営業利益は同25.3%増の1億9000万円。EC売上高は前期比減収だったが、コストの見直しなどで増益を確保した。
前期は国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制に変更。EC・店舗共通の販促企画の立案、Web・SNSでの発信力を強化した。その結果、顧客の反応やニーズをタイムリーに把握して、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することで顧客の購入促進を図った。
インバウンドでの購入顧客が帰国後も継続して商品を購入ができるよう、越境ECにも注力。「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートした。
2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している。売れ筋商品の在庫切れによる販売機会ロスを減少させるほか、InstagramやX（旧Twitter）など、各種SNSの更新頻度を高めることで、新規顧客を獲得していく。
また、自社ECサイトの検索性能を強化して購入者数の増加を図ると同時に、「楽天市場」「Amazon.co.jp」など、マーケットプレイスに合わせたECサイト作りにも注力していく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
カルーセル構造化データはリストページだけにマークアップする
Google は、カルーセル構造化データのドキュメントを更新した。ItemList は、対象とするアテイムが列挙されているリストページだけにマークアップする。
ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大
ゼビオグループは4月10日、グループのECサイト「Super Sports XEBIO」などで展開している「店頭受取サービス」を、全都道府県に拡大したと発表した。
店頭で商品を受け取れるのは「スーパースポーツゼビオ」「ゼビオスポーツエクスプレス」「PGAツアースーパーストア」「ヴィクトリア」「ヴィクトリアゴルフ」「スーパースポーツヴィクトリア」「エルブレス」「ゴルフパートナー」「ダブルイーグル」「フェスティバルゴルフ」「B.B.パートナー」の570店舗。
「店頭受取サービス」を展開しているグループECサイトは「Super Sports XEBIO」「Victoria」「Victoria Golf」「L-Breath」。
ゼビオグループは2023年末時点で893店舗を展開している。このうち570店舗に拡大したことから、消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる。
ゼビオグループは「店頭受取サービス」の促進を狙い、「店頭受取サービス」を利用するとグループの共通ポイント「スポーツポイント」を300ポイント付与するキャンペーンを4月23日から始める。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
縦型短尺動画広告は「新しい発見がある」
ADKマーケティング・ソリューションズの調査によると、縦型短尺ビデオの広告は「新しい発見がある」「面白い広告が多い」といったイメージ項目で、テレビ広告と同等かテレビ広告を上回る評価を受けている。
ADKマーケティング・ソリューションズ、ショート（縦型短尺）動画に関する調査結果を発表
https://www.adkms.jp/news/20240327-2/
アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる＋使える、プライム登録でポイント還元
アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する。ユーザーの利便性、満足度の向上が目的。
4月10日から、「dポイントクラブ」会員向けにドコモ回線の契約有無に限らず「Amazon.co.jp」でdポイントがたまる・使えるようにする。「Amazon.co.jp」で1回あたり5000円以上の買い物をすると、注文金額（税込）の1%分のポイントがたまる。
「Amazon.co.jp」で他社のポイントを獲得し、利用できるようにするのは初めて。「Amazon.co.jp」で利用できる他社ポイントに関しては、リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」が3月に「Amazon.co.jp」と連携。「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになっている。
4月11日からは、ドコモ回線に契約している顧客が、ドコモを通じてAmazonプライムの月間プランに登録すると、毎月「dポイント」（期間・用途限定）を120ポイント還元する。
また、ドコモを通じてAmazonプライムに初めて登録すると、回線利用料とAmazonプライムの月間プラン会費の合計額から、月間プラン会費相当の600円を3か月間割り引く。この割引はドコモが実施、割引を適用する期間は毎月120ポイント還元の適用外となる。
ドコモを通じてAmazonプライムに登録したユーザーのうち、ドコモの料金プランである「eximo」「ahamo」「ギガホ」の契約者、あるいは60歳以上のユーザーが「Amazon.co.jp」での支払いを「d払い」にすると､基本還元分に加え、それぞれ注文金額の1％分の「dポイント」がたまる仕組みにする。
ドコモは約1億の「dポイントクラブ」会員を基盤に、「dポイント」「d払い」の利便性向上を通じて、ユーザーの利便性向上を推進。ドコモとAmazonは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる＋使える、プライム登録でポイント還元
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
