3人のGoogle社員が2023年の検索を振り返る：新しいユーザーエージェント、INPへの置き換え、生成AIなど
Google 検索リレーションズチームの John Mueller と Gary Illyes、Martin Splitt が、Search Off The Record ポットキャストのエピソード 67 で 2023 年を振り返った。
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売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援
東京証券取引所グロース市場に新規上場した売れるネット広告社は越境EC支援事業に進出する。
越境EC支援をメイン事業とする100%子会社「株式会社売れる越境EC社」を2024年2月1日に設立。ECモールを通じた販路拡大をサポートする。
D2C海外展開の支援を強化
売れる越境EC社は、米Amazonを活用した越境EC支援から始める。米Amazonの2022年度（2022年1-12月）売上高が前期比9.4%増の5139億8300万ドルで、いまだに成長中の巨大マーケットであることが理由。
売れるネット広告社はこれまで、D2C（ネット通販）事業者向けにランディングページに特化したEC支援サービスを提供してきた。今後は、国内のD2C（ネット通販）事業者による海外展開のサポートに取り組む。
越境EC分野に取り組む背景には、昨今の新型コロナウイルス感染症や円安、インバウンド需要の増大などで海外に販路を求める事業者が増え続けていることがあげられる。こうした需要や外部環境の変化に早期に応える目的で子会社の設立を決めた。
売れる越境EC社代表取締役社長CEOの髙橋宗太氏は次のようにコメントを発表している。
今回の子会社の設立は、売れるネット広告社の企業理念である「関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんの“ドラマ”を創る」の実現を加速するための取り組み。
売れる越境EC社の創業は、今まで経験のなかった「事業主」と「モール（Amazon）」「越境EC」を自社のナレッジとしてためていく。クライアントの売上拡大のためにも単品リピート通販以外のノウハウを提供したい。（髙橋氏）
売れる越境EC社 髙橋代表取締役社長CEO
売れる越境EC社の概要
- 商号：株式会社売れる越境EC社
- 所在地：東京都港区台場二丁目3番1号
- 代表者：髙橋宗太氏（代表取締役社長CEO）
- 事業内容：越境ECに関するサービスの提供
- 資本金：1000万円
- 設立年月：2024年2月1日
- 決算期：7月
- 大株主および持株比率：株式会社売れるネット広告社／持株比率100％
- 売れるネット広告社と売れる越境EC社の関係
資本関係：売れるネット広告社が100％出資
人的資本：売れるネット広告社の役職員3人が売れる越境EC社の取締役を兼務（予定）
取引関係：売れるネット広告社がバックオフィス業務を受託（予定）
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オリジナル記事：売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援
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2030年度に通販売上200億円を計画する森永製菓の現在値とこれから | 通販新聞ダイジェスト
森永製菓の通販事業は好調に推移している。今後も健康食品を軸に成長をめざす計画だ。
森永製菓は、2030年（31年3月期）に通販売上高200億円を計画する。デジタルマーケティングにより個々の顧客に応じたサービス提供で、顧客体験価値（CX）の取り組みを強化する。長年培ってきた“おいしさの技術”を生かし、強みを持つ「食品領域」で提供価値の最大化も図る。
通販事業は売上目標200億円
前期の通販売上は2桁増で推移
2030年を最終年とする長期経営計画では、「通販」「米国」など成長をけん引する4事業を重点領域に設定する。前期（23年3月期）の通販売上高は、前年比13％増の102億円。営業利益は同倍増の6億円と収益性が向上する。総売上高に占める4事業の構成比を現状の4割から6割に高めつつ、31年3月期に総売上高3000億円を計画する。
主力の美容ドリンクは基盤拡大
通販で主力の「おいしいコラーゲンドリンク」は、味づくり、マスキングなど強みを持つ“おいしさの技術”で差別化を図ってきた。市場にはすでに多くの競合商品があるが、コラーゲンを1万ミリグラムと高配合しつつ、特有の風味、溶けにくさといった課題を解消。60代を中心に支持を得て定期顧客基盤が拡大する。
第二の柱として育成を図る「おいしい青汁」も過去5年の年平均成長率が64％増（22年度）となるなど順調に推移する。
定期購入では、展開する複数のドリンクの柔軟な組み合わせ、変更に対応する複雑なモデルを運用。飽きの来ない品揃えで継続利用を促してきた。
CX最大化に注力
これまでは購入商品の変更に電話で対応してきたが、昨年11月にはECシステムを刷新。顧客の利便性を高めるとともに、デジタルマーケティングによる顧客コミュニケーションを強化する。CX最大化を目的に新たに「CXM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）推進室」も設置している。
商品面では、グループの知見を活用して食品領域で提供価値の最大化を図る。創業者・森永太一郎氏の名前を冠した菓子ブランド「TAICHIRO MORINAGA」では、今年4月、通販限定で「キャラメルバウム」を発売。計画比約3倍の売り上げを記録した。今年9月には、第2弾として「焦がしキャラメルフィナンシェ」を期間・数量限定で販売している。
「長期経営計画では、『体の健康』とともに『心の健康』の実現もめざす。健食は体の健康に貢献できるが、おいしいものを食べる、楽しむといった価値は食品で提供できる。今後も健食を軸に成長をめざすが、嗜好品に近く、物価高等の影響も受けやすい。いかに選ばれ続ける価値提供を行うか。既存商品の魅力を高めるだけでなく、自社のおいしさの技術を生かして食品領域にもチャレンジしていきたい」（同社）と話す。
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オリジナル記事：2030年度に通販売上200億円を計画する森永製菓の現在値とこれから | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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ラオックスグループのシャディ、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社2社を新設
ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは2024年4月、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社をそれぞれ新設する。
法人向けギフト商品の販売を手がける新設子会社は「シャディ東京株式会社（仮称）」。食品ギフトの開発・販売に特化するのは「シャディグローバルフーズ株式会社（仮称）」。それぞれ資本金は1000万円で、2024年4月1日に設立する予定。
矢野経済研究所によると、2022年のギフト市場規模は前年比4.1％増の10兆5000億円程度で、2023年は10兆6670億円に達すると予測している。
コロナ禍で企業のギフト需要は多様化。株主総会のオンライン化、テレワークによる従業員の関係性など大きな変化があり、企業のギフト用途が拡大・多様化しているという。横ばい状況のギフト市場であるものの、法人向けギフトのニーズ今後も高まると見るシャディは、法人向けギフトを手がける子会社を設立する。
中元・歳暮といったフォーマルギフトからプチギフトといったカジュアルギフトまで、さまざまなシーンで選ばれる食品ギフトは、ギフト市場において最も大きな部分を占めるアイテムカテゴリー。LINE経由で気軽にギフトが贈れるLINEギフトなどソーシャルギフトでも食品カテゴリーは根強い人気がある。新設子会社を通じて、こうした需要を開拓する。
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オリジナル記事：ラオックスグループのシャディ、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社2社を新設
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バリューコマース、リテールメディアネットワークを提供
バリューコマースがリテールメディアネットワークサービス「Retail Linker」の提供を開始。
バリューコマース、小売り広告の新潮流リテールメディアに参入
https://www.valuecommerce.co.jp/news/c_press/5786/
バリューコマースは、リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニーと業務提携している。
ジーニー、バリューコマース株式会社とリテールメディア領域で業務提携
https://geniee.co.jp/news/20230518/501
【2023年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表！ 今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
本年2023年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位～10位
「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ
2023/7/4最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個
2023/2/22NTT西日本子会社の個人情報流出問題が通販企業にも影響。山田養蜂場は約400万件、フォーマルクラインは約19万件の流出可能性
2023/10/20【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題
2023/2/27ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は？ 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声
2023/2/20ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などで大幅な遅延が発生。全国から目黒区・渋谷区など宛て荷物は荷受けを停止
2023/12/12カゴ落ちの理由は6割が「購入を見送ったため」、4割が「送料が発生することが分かったため」
2023/11/27ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ
2023/4/19「テム」じゃないよ「ティームー」だよ！ とにかく安い「Temu」で買い物してみた【ネッ担まとめ】
2023/10/17ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託
2023/8/28
編集部からひと言
瀧川コロナ禍時の「巣ごもり消費」の反動、物価高などの影響で、厳しい1年だと感じた事業者は少なくないでしょう。長い不況によるデフレーションのなか成長してきた通販・EC市場は、昨今のインフレ環境などで成長が鈍化。ユーザーの消費がより慎重になってきています。スタグフレーションに陥る危険性も指摘されています。2024年はどうなるのか？ ネッ担では、経済の見通し、消費動向、対策など皆さんのビジネスに役立つ情報を継続して発信していきたいと考えています。2023年も1年、ありがとうございました。
藤田「Yahoo!ショッピング」などヤフー関連記事が100位以内に10ランクインしていました。「物流2024年問題」を目前に控え、物流関連記事も34と多かったなぁと。AIにも注目が集まった年だったと思いますが、来年はどんな進化を遂げるのか、新しいサービスが出てくるのでしょうか。
高野アクセスランキングを見ると、2023年の通販・EC業界はヤフー関連、物流関連に注目が集まる1年となりました。物流に関する事業者の取り組みを振り返ると、初期設定を「置き配」に設定したZOZOなど、大手を中心に物流まわりの対策にのりだしている事業者がどんどん増えてきた印象です。
事業者からすると、物価高騰、送料値上げなど、コスト高に歯止めがかからない状況が続いています。2024年はますますコストカット、効率化の必要に迫られそうです。
11位〜20位
【大雪などによる配送への影響】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ
2023/1/25アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル（前期比5.7%増）【Amazonの2022年実績まとめ】
2023/2/8ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し
2023/2/27ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割
2023/4/3楽天グループと日本郵便、A5サイズに対応した新規格の配送サービス「ゆうパケットポストmini」を全国一律160円で提供
2023/7/20佐川急便の年末年始の配送対応について【2023年～2024年】
2023/12/4「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに
2023/1/17【2023年GWの配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便の配送対応＆遅延可能性について
2023/4/28元DHC会長吉田氏の新通販会社「大和心」で数百人規模の人材募集。Webデザイナー、オペレーターなど12職種で
2023/8/24ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も
2023/12/4
21位〜30位
イオンの新ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」とは
2023/4/7「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了
2023/8/3大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現
2023/7/31食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性
2023/2/6【EC売上ランキング2023年版】1位アマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ビックカメラ、6位ユニクロ
2023/10/16【シニアのEC利用率】高齢世帯は2割超。65～74歳は約4割、75歳以上は25%
2023/6/15佐川急便、送料を値上げへ。「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃改定
2023/1/30荷物の36%が運べなくなる！？ 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは
2023/1/11売れ行き不振の声上がるヤフー「Yahoo!ショッピング」。イベント増＋商品券での買い回りで巻き返しは実現する？
2023/7/24ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】
2023/4/21
31位〜40位
看板商品「クルミッ子」は入荷するとすぐに完売！鎌倉紅谷のECサイトが取り組む買い物体験向上＆ストレス軽減のアプローチとは
2023/4/4【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策
2023/7/11楽天の国内EC流通総額は12.3％増、アマゾン日本事業の売上高は5.7%増。勢いはどっちにある？【ネッ担まとめ】
2023/2/21ヤマト運輸の年末年始、国際宅急便など海外向け配送の荷受けを停止
2023/12/11ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品をECサイト・実店舗で販売
2023/6/13【ステマ規制】消費者庁が公表した運用基準案とは？判断基準は第三者の「自主的な意思」の有無
2023/2/6EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは？ 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説
2023/1/16EC責任者から「校長」へ。花王でDX推進の生井氏、茨城県の中高附属校で民間校長に
2023/3/3110月1日スタートの「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは？「記事型広告」はオワコンに？
2023/10/2【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性
2023/5/31
41位〜50位
【Z世代調査】「効率的でないことにストレスを感じる」が6割、クレカ利用で半数以上「リアルタイムに利用を把握したい」
2023/4/19佐川に続きヤマトも値上げ。第二次宅配クライシス目前の物流業界をサッと振り返る【ネッ担まとめ】
2023/2/14【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2023年）
2023/8/10ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは
2023/7/3日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転
2023/2/6楽天が「配送品質向上制度」導入を発表。その前にSKU対応も必要で忙しくなりそう【ネッ担まとめ】
2023/1/31Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに
2023/2/3楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
2023/2/1【ジャンル別売上高ランキング2023】「家電」はジャパネットが2487億円で1位、ヨドバシカメラが2094億円で2位など
2023/9/7事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは
2023/2/16
51位〜60位
国内ユニクロのEC売上は9.7%増の794億円【2023年度中間期】
2023/4/21最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現
2023/9/13ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法
2023/2/13アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」
2023/8/22ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などの大幅遅延＋全国からの目黒区や渋谷区など宛ての荷受け停止は13日も続く
2023/12/13KDDIの「au経済圏」を攻略するには？ ECモール「auPAYマーケット」の特徴＋最新動向を解説
2023/9/5幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由
2023/8/24【DHC新体制】元オルビス社長の髙谷氏が会長就任。オーナー経営から代表取締役3人のチーム経営へ
2023/4/19【機能性表示食品で初】にさくらフォレスト措置命令を下した背景＋変わる消費者庁の調査体制
2023/8/7日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
2023/4/26
61位〜70位
アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設
2023/9/15「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割。ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えた割合は47%
2023/11/8新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは？ Tポイント＋VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ
2023/6/20カリモク家具に学ぶ消費者に支持される秘訣。「商品力」「ブランド作り」「EC活用」「UGCマーケ」にあり
2023/9/29【2023年の通販市場予測】半数超が市場は「拡大する」。足元の消費動向は「下がっている」が約6割
2023/2/9【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策
2023/2/14【G7広島サミットの配送状況】配達の遅延が発生する見込み。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送対応まとめ
2023/5/10受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】
2023/5/16「メタバースは大きなビジネスチャンスになる」「先行者利益を得るなら2023年がカギ」。アダストリアが語るメタコマースの可能性と描く未来
2023/2/21【九州の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生
2023/7/4
71位〜80位
消費者庁のステマ規制、「PR明記ルール」の認知は7割、規制強化を評価は6割
2023/4/12エニキャリの配達代行システムが国内でヒットしている理由とは？ 日本マクドナルドとエニキャリ小嵜代表が対談
2023/4/32023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み
2023/5/22ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、（値上げの）交渉を進めている」
2023/5/16【2022年度】健康食品の市場規模は1%増の8925億円、機能性表示食品市場は11%増の4692億円の見込み
2023/4/18ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性（5/27～6/10）
2023/5/25「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは？ 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請
2023/6/6I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む！ 育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】
2023/2/9ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に
2023/8/4【ECモール利用実態】1位はAmazon、2位は楽天、3位はヤフー。利用するモール、頻度や金額、年代・性別など調査まとめ
2023/6/15
81位〜90位
DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性＋編集部員を新たに募集
2023/9/21ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ
2023/6/20アマゾンジャパン、化粧品セール企画「Amazon Beauty Festival」を「ブラックフライデー」で実施。コスメの販売促進
2023/11/20ヤマト運輸、玄関前配達サービスと連携。オートロック＋宅配ボックスの空きなしでも「置き配」可能に
2023/7/26PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは
2023/3/2「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ
2023/10/2“勝ち組”アパレルEC企業「ジュン」「オンワード」「アダストリア」の戦略まとめ
2023/4/112022年のEC業界振り返り＆2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】
2023/1/11ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは
2023/3/8物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円
2023/2/15
91位〜100位
佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始
2023/10/27【2023年のEC業界を徹底考察】高く売る販売方法、動画、3大モール攻略、ネット通販＋GA4など重要ポイントを解説
2023/1/12【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止
2023/8/4約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画
2023/2/17【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24～25発送の荷物を「遅延了承」で受付
2023/1/242023年の母の日トレンドは「外向き」需要と「脱マンネリ」。「楽天市場」が特設ページを開設
2023/3/30- 2023/9/21
ヤマト運輸、配送先住所変更（転送）は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了
2023/4/20早くも「ChatGPT」を使ったEC関連サービスが登場！ 使う前には社内AI利用ガイドラインを作りましょう。【ネッ担まとめ】
2023/3/28アダストリア、グループ最大規模の物流センター「アダストリア 常総DC」を新設
2023/7/27
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イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは
イケアの日本法人であるイケア・ジャパンは、さまざまなスタイルのルームセットをデジタルで体験できるショッピングツール「インテリアスタイルラボ」をIKEA新宿とIKEA原宿へ12月18日に導入した。IKEA渋谷でも順次導入する。
「インテリアスタイルラボ」は、9平方メートルという限られたスペースのなかで、イケア・ジャパンがオリジナルでデザイン・設計した20パターンのルームセットを、バーチャルの世界で提案する取り組み。
実際の商品サイズをバーチャルでそのまま体験できるショッピングツールで、20のルームセットには約2000アイテムを使用している。世界ではフランスに続き、日本は2番目の導入となる。
「インテリアスタイルラボ」を都心型店舗に導入するのは、限られた売り場で多くの商品に触れてもらう機会を増やすため。
イケアの特徴の1つは、広いスペースでさまざまなスタイルのルームセットを提案すること。ただ、都心型店舗ではスペースが限られており、「インテリアスタイルラボ」はバーチャルの世界でそれを補う取り組み。
一部の商品は、二次元コードをスマホなどで読み取るとイケアのECサイトで情報を確認することが可能。ショッピングカートへと追加、すぐに購入することができる。
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オリジナル記事：イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは
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Googleが注意喚起、「航空券の金額をタイトルタグに含めても検索結果には表示しない」
フライトの価格情報を <title> 要素に含めないようにするという注意を検索結果のタイトルリンクを解説するドキュメントに Google は追加した。
【ウェブアナリストの稼働・収入・業務】売上が約半分になった2023年を振り返る
毎年恒例の株式会社「HAPPY ANALYTICS」年間振り返り記事です。年末の暇つぶし的に見ていただければ！昨年の記事は以下から
【目次】
長いので3段でまとめると
１）稼働時間1,001時間（前年比-44%）。売上は0.71億円（前年比-43%)。コストは0.74億（前年比-21%)。純利益率は-4%（前年比-29pt）。セミナー登壇や勉強会講師件数は減少（2022年：124回、2022年：72回）。稼働時間や売上減少は主に育児のため今年の後半に大きく仕事を減らしたこと。
２）仕事の内訳自体は大きく変わらず。コンサル関連で53%（前年比0pt）・セミナーが31%（前年比+4pt）・その他（執筆・会社周りの雑務）が14%（前年比-4pt）。どの内訳に関しても同じくらいの割合で減りました。
３）去年の日記に書いていた通り売上と工数はほぼ半分に出来ました。コストも半分にする予定でしたが、前年の収益からの税金が思ったより多かったので、そこまで減らすことは出来ませんでした。ただスタッフや外注費のコストは-65%減少となりました（仕事量を減らした結果、ご協力いただく部分をだいぶ減ったため）。
簡単に自己紹介
ウェブサイト分析や改善提案、コンサル、講師、執筆などを行う「ウェブアナリスト」。リクルート・サイバーエージェント・アマゾンジャパン等の事業会社で10年以上働いた後、2015年にフリーに。2017年1月に「株式会社HAPPY ANALYTICS」として法人化。
単著10冊、その他共著多数。詳しくは以下公式プロフィールサイトをご覧ください。
HAPPY ANALYTICSについて
ウェブサイトの分析や改善コンサル、教育、執筆などを行う、私（小川）の個人会社。社員は私と奥さん。それ以外にも秘書やスタッフの皆さまや、弊社主催の育成講座の卒業生に日々の運用や経理、分析業務のお手伝いをしていただいております。今年で8期目に入りました。詳細は上記ウェブサイトを御覧ください。
2023年の主な取り組み
２０２３年１月
・コンサルもりもり。今後に向けて手放していく案件などの整理を行う
２０２３年２月
・提案型ウェブアナリスト育成講座の１０期生の講座が無事に完了！６月の妻の出産を控え１１期は少し時間をあけることに（現時点では2024年5月に１１期を開始する予定です）
・デジタルマーケターズサミット2023 Winterに登壇
セミナー満足度ランキング１位獲得！
２０２３年３月
・GA4導入締切のピーク。年度末に間に合わせたい企業さんが多くバタバタ。
・そんな中セミナーや勉強会も多く３月は12回の開催。schooのレポート作成セミナーなどに登壇
・WebDesigningの取材を受ける
・妻の出産に向けて仕事量を具体的に減らしはじめる。案件を他の会社に移行したり、いくつかの月次定例を終了。社内研修系のセミナーは停止。
２０２３年４月
・Shopifyのセミナーに登壇
・仕事を減らすべく新規案件の受付停止
２０２３年５月
・ミルズの石井さんとセミナー登壇。久しぶりのオフラインセミナー
・自社主催の有料講座をこの月でいったん停止。2023年12月から再開しております。
２０２３年６月
・妻が出産！本業をHAPPY ANALYTICSから育児に移行
・カラーミーのセミナーに登壇
・ニフティライフスタイルの社外取締役として株主総会に参加
・同月末のUniversal Analytics計測停止に伴い、GA4の導入案件がピークに。新規は基本お断りしていましたが、既存の案件でも手一杯でした。スタッフや育成講座の卒業生の皆様に助けていただきました！
・株式会社ナンバーの顧問就任
２０２３年７月
・HAPPY ANALYTICS第８期の始まり。第７期は過去最高の売上で1億円を超えました。
・書籍や連載周りで執筆が多めに
・引き続き育児でてんてこまい
２０２３年８月
・Adobe Workspaceを活用した案件開始
・書籍発売
・デジタルマーケターズサミット 2023 Summerに登壇
セミナー満足度ランキング２位獲得！
・実演ウェブ解析セミナー登壇
２０２３年９月
・schooの講座に登壇
２０２３年１０月
・書籍発売
２０２３年１１月
・新規案件を少しづつ開始
・出版記念講演を実施
２０２２年１２月
・自社のGA4セミナーを再開
次に1年間の稼働時間や仕事の内訳を紹介いたしますね。
稼働時間
2016年からの数値は以下の通りです（移動時間除く）
2016年：約1,700時間（月平均142時間）
2017年：約2,100時間（月平均175時間）
2018年：約1,873時間（月平均156時間）
2019年：約1,740時間（月平均145時間）
2020年：約2,290時間（月平均190時間）
2021年：約1,700時間（月平均142時間）
2022年：約1,795時間（月平均150時間）
2023年：約1,000時間（月平均83時間）
６月以降は育児に専念するため、いっきに稼働時間を減らしました。そのため実働時間としては前年比56%になりました。育児も含めると昨年より増加はしていると思いますが（笑）
月別の稼働時間と時間単価は以下の通り
2023年3月と7月に2回ほどがくっと稼働時間が下がっているのがわかるかと思います。単価に関しては前年とほぼ同じでした。
年別のカテゴリごとの稼働と単価は以下の通り。
| 役員コンサル | コンサル | セミナー | 執筆 | HA | 合計 | 月平均 | 単価 | |
| 2016年 | 948 | 251 | 319 | 188 | 1,706 | 142.1 | ¥16,886 | |
| 2017年 | 631 | 552 | 396 | 429 | 104 | 2,112 | 176.0 | ¥14,661 |
| 2018年 | 386 | 799 | 538 | 84 | 66 | 1,873 | 156.1 | ¥28,178 |
| 2019年 | 261 | 598 | 416 | 125 | 340 | 1,740 | 145.0 | ¥30,569 |
| 2020年 | 360 | 965 | 598 | 183 | 181 | 2,287 | 190.5 | ¥30,930 |
| 2021年 | 214 | 699 | 528 | 155 | 100 | 1,696 | 141.3 | ¥44,960 |
| 2022年 | 259 | 689 | 506 | 235 | 106 | 1,795 | 149.6 | ¥69,876 |
| 2023年 | 152 | 396 | 314 | 88 | 51 | 1,001 | 83.4 | ¥68,983 |
| 前年比 | 59% | 57% | 62% | 37% | 48% | 56% | 56% | 155% |
内訳の定義
■役員コンサル
Chief Analytics Officerや取締役として働いている、UNCOVER TRUTH、FaberCompany、Sozo、日本ビジネスプレス、ニフティライフスタイル、Numberの合計。
■コンサル株式会社HAPPY ANALYTICSとして依頼を受けて私自身が行っている分析やコンサル案件（他の方にお願いしている案件は私の稼働時間に含まず）
■セミナー社内勉強会などの特定多数、講演など不特定多数向けてのレクチャーなど
■執筆
書籍の執筆・監修や、外部媒体等での連載、メルマガなど
■会社(HAPPY ANALYTICS)
経理、社内ミーティング、MAツールの活用、スタッフとのやりとりなど自社整備に使っている時間
全体的に減ったため、稼働時間の割合は昨年と変わらず。
個人的にはこのあたり上手く対応出来たおかげで、育児に時間をしっかり使うことが出来た（出来ている）のでよかったです。
次にぞれぞれの項目についてもう少し詳しく見てみましょう。
セミナー（124件【2022年】⇒ 72件【2023年】）
GA4関連の社内研修をすべてお断りし、今年の後半は自社の育成講座を行わなかったので数をしっかり減らすことが出来ました（それでも週１回以上は行っている計算になりますが）。セミナーの回数はあまり増やしすぎても大変なのでこのあたりが来年も１つの目安かも。
役員コンサル（259時間【2022年】⇒ 152時間【2023年】）
昨年のほうがGA4導入案件が多くピークだった印象です。その反動で今年は減った感じですね。
コンサル（689時間【2022年】⇒ 396時間【2023年】）
自社で受けるコンサルなんでこのあたりは意図的に減らしにいきました。既存案件の終了や別会社への移管、新規案件の受付停止。来年は徐々に増やせていけたらと考えていますが、2022年ほどにはならない感じにしたいです。
執筆（235時間【2021年】⇒ 88時間【2020年】）
昨年はga4.guideの立ち上げ書籍の執筆でかなり時間を使いました。今年も２冊本を出していますが、一冊はGA4対応のための改定、もう一冊は共著なのでそれほど時間を使いませんでした。それ以外では定期的に
はてなビジネスブログ
やNEXTMAG
で記事を執筆させていただきました。
来年は今のところ書籍の出版予定はないので、このあたりは落ち着くはず（多分）
HAPPY ANALYTICS（106時間【2022年】⇒51時間【2023年】）
スタッフや卒業生への依頼の減少（仕事時間おさえるため）そしてある程度ルーティン化してきた部分も多いので、こちらもおさえることが出来ました。
2023年の売上・コスト・利益
年間の売上推移は以下の通り。2014年（Amazon在籍時の給料＋講演や執筆などの合計）を100として計算。2015年4月にフリーになり、2017年1月に会社設立となります。
前述の通り、今年の後半はがっつりお仕事減らしたので前年比で売上は-43%という形になります。とは言っても2020年や2021年くらいの売上にはなっていますし、売上を半分に減らすと宣言していたのでほぼ想定通りの着地かなと。
細かい月別の売上（＝月別の入金額で算出）は下記のとおりです。こちらは2016年1月からの推移となります。仕事量の減少とともにわかりやすく収入が落ちているのがわかります。
コストは前年比0.79倍となっています。前年稼いだ分の税金が大きく乗ってきているので、このあたりは売上ほど減らすことが出来ませんでしたね。３Qのその他の増加は、私が会社に貸していた状態になっていたお金の処理ですね。
以下は四半期別の売上・コスト・利益（2017年～）
コストの内訳は以下の通り2022年と大きく変わりました。スタッフや外注費が大きく減り、その分保険や税金の比率が4割を超えてしまいました。
小川給与：私が会社から毎月いただいている給料です
スタッフ・外注：秘書やスタッフへのお支払い及び、案件の外注費用
システム系：Salesforce / Pardot / AWS / さくらインターネット / AWS / Freee / Slack などのシステム利用料
保険・税金等：各種税金、及び退職金の積立など
その他：事務用品・消耗品・通信費・接待交際費・旅費交通費・会議費など
最終的な数値は以下の通り。
というわけで今年は微妙に赤字。来年はまた従来通りの利益率に戻したいと考えています（来年支払う税金少ないはずだし、システム周りを少し見直そうかなと）
| 年 | 売上 | コスト | 利益 | 利益率 |
| 2017 | ¥30,964,514 | ¥-21,778,632 | ¥9,185,882 | 30% |
| 2018 | ¥52,776,746 | ¥-32,355,147 | ¥20,421,599 | 39% |
| 2019 | ¥53,175,480 | ¥-38,200,831 | ¥14,974,649 | 28% |
| 2020 | ¥70,720,413 | ¥-47,769,845 | ¥22,950,568 | 32% |
| 2021 | ¥76,251,667 | ¥-59,846,487 | ¥16,405,180 | 22% |
| 2022 | ¥125,427,817 | ¥-93,906,453 | ¥31,521,364 | 25% |
| 2023 | ¥71,529,973 | ¥-74,562,602 | ¥-3,032,629 | -4% |
| 累計 | ¥480,846,610 | ¥-368,419,997 | ¥112,426,613 | 23% |
2023年の振り返り
大きく前半と後半に分かれた2023年でした。1月～6月まではUniversal Analyticsの計測終了に向けてのGA4導入案件やトレーニング案件などが非常に多かったです。育成講座の卒業生やスタッフのおかげで無事に納品遅れることなく乗り切ることができました。感謝です！
あたらしいGA4に関しては不満も多いかと思いますが（汗）この１年間の中でも様々な機能修正や追加がお壊れてきており、ようやく来年から本格利用がスタートという感じですね。2020年末にベータ版は出ていたので、かなり時間がかかっていますが…
個人的にはヒートマップやABテストツール周りも面白い動きや新しいツールが増えてきた印象で、Google Optimizeの9月終了を受け、来年どうなるか楽しみです。
Cookie規制や利用同意、ステマ規制などについても議論が多い一年でしたね。アクセス解析周りはそんなに大きな影響を受けなさそうですが、データの精度は若干落ちていくと思いますので、その中でどう気づきを発見して改善していくかは来年の気になるポイントです。
またChatGPT等のAI技術も大きく話題になりました。先月はヒートマップ「Microsoft Clarity」でヒートマップやレコーディングの機能を要約するAI機能が搭載されました。まだ改善の余地はありますが、今後GA4も含め分析はこのような取り組みが来年は更に強化されるのではないでしょうか。
個人的には分析時間が減るということはとても良いことなので、どんどん促進していただきつつ、私も波に乗り遅れないように必要な部分が学習・活用してアウトプットしていきたいと考えています。
６月に出産があることが決まっていたため、３月から仕事を徐々に減らし事は精神的にも功を奏しました。実際にあのときの仕事量で引続き取り組んでしたら、メンタル・フィジカルともに回すことが出来ず、ストレスマックスな状態になっていたかと思います。このあたりはしっかり判断出来てよかったです。思い切って売上を減らすという割り切りが出来た自分を褒めてあげたいです（笑）
育児に関しては出産後は仕事以上に時間を割いており、男性始点からの育児やポイントなどについてもかなり理解が進みました。また７ヶ月なので、これからも大変なことはたくさんあるかと思います。年末年始に得た知見やノウハウを世の中に公開できればと考えております（noteに書く感じになるかなと）。あくまでもサンプル数１になりますが、世の中のパパあるいはパパになる人に少しでも素敵な育児ライフを送って欲しいと願っております。
昨年の振り返りから、宣言した５点のについて答え合わせしておきます。
１）社内勉強会だけではなく、外での登壇も極力減らす
すでにお付き合いあるところは今後も基本ご一緒できればと考えております
社内勉強会は予定通り大きく減らせましたが、外での登壇はあまり変わらなかったかな。でも楽しい機会も多かったので今後も続けていきたいかなと。
２）新規のGA4導入案件は、HAPPY ANALYTICSとしては基本断る。
Chief Analytics Officerを努めているFaber CompanyやUNCOVER TRUTH、
アドバイザーとして入っているSORAMICHIなどをご案内し、
弊社は関わらない形とします。
既存コンサル案件に関しても少しづつ減らしていく予定です。
こちらは予定通り実現できました。役員を勤めている会社に案件をつなぎ実現したものがたくさんありました。私もレビューや打合せ参加など全体サポートで入ることができました。
３）自分が好きなアクセス解析の情報収集と発信を強める
GA4を活用した「分析と改善」についても、もう少し突き詰めていきたいです
このあたりはすでにいくつか予定があり、随時発表できれば。
書籍の改訂版も出す事になりそうです。
書籍に関しては予定通り発売できました。分析と改善の取り組みはga4.guideで行っていましたが、全体的には不十分だったかなと。来年は少しづつ増やしていきます。もう１サイト運営したいのだが大変そうな予感がしているので、模索中。
４）GA4で困っている人向けのサポートのプラットフォームを構築する
こちらは夏頃になるかとは思いますが、現在模索中です
初心者～中級者向けの困っている社内担当者に向けての
サポート＋αのイメージを想定しています（微課金を想定）
こちらに関しては色々フィジビリティなども行いましたが厳しいという判断で止めました。運用回そうと思うとリソース含め、弊社ではなかなか現実的ではないかなという結論に至りました。
５）収入源は主に毎月の自社講座・既存コンサル・役員関連の仕事とする
提案型ウェブアナリスト育成講座に関しては１年ほどおやすみをいただき
来年後半に第１１期を開催予定です
自社講座に関してはライブ販売にも、動画販売を１・２ヶ月中に開始します
育成講座に関しては予定通り2024年5月から第11期を開催します。詳細な日程は年明けにアナウンスいたしますね。
自社講座の動画販売に関しては無事にリリースでき、おかげさまで定期的に購入が発生している状態です（2023年は80件ほど購入いただきました）。
来年に向けて
2024年は育児の状況を見ながら、ほんの少しづつ仕事量の増加を目指していきます。主にコンサルティングがGA4分析周りになるかと思います。イメージとしては今年の1.2倍～1.4倍。2022年の7割程度あたりが働く時間のラインかなと考えております。
家族も増えたのでとにかく体調と精神の健康を大切にして（おかげさまで出産の後は安定して育児が出来ております）多くの人に情報を届けていきたいと考えております。
というわけで来年に向けて５つ宣言を書いて終わりとします。
１）育成講座の復活（オフライン版１１期の開始）、育成講座のオンラインライブ版も検討を続けていけそうであればチャレンジしたいなと。オフラインの良さは明確にあるのですが、地方の方の参加の手間やコストを考えると、上手くリーチできればなと考えております。
２）GA4以外の情報発信を実行していく。別サイトにするのかメールマガジンを復活あせるのか、発信方法はまだ悩んでいますが、BIツール、ヒートマップやABテストなど、周辺のウェブマーケティングツールに来年は期待するところが大きいです。そのあたりの情報発信をどんどん行っていきたいですね。
３）新規案件を少しづつ増やしていく。2024年のGA4周りはいよいよ導入から活用フェーズに進む感じです。今年の後半もいくつかGA4を利用した分析と改善提案を行いましたが、もう少し増えてくる感じがしますし、弊社で受けられる案件もそれにあわせて対応できればなと。無理ない範囲で、１つ１つの案件のアウトプットを良いものにできれば
４）初心者にリーチできる取り組みを進めていく。ここで言う初心者とはアクセス解析に携わっていない人たちが対象です。「GA4初心者です」というよりは、「GA4って何？」といった層にリーチしたいですね。のんびりと準備は今年進めていたので、それが形になるかを更にチャレンジしてみたい2024年です
５）仕事あまり関係ないですが趣味を見つける＆それに使う時間を増やしたいですね。一番やりやすそうなのは今、部屋の横で今年ほとんど弾かなかった電子ピアノかな。他にも何かちょっとした趣味がもてればと思いますし、それを仕事にフィードバック出来たらなお良いかなと。
環境変化が大きかった2023年でした。
来年もどうぞHAPPY ANALYTICSをよろしくお願い致します！
ドンキと博報堂、リテールメディア事業の新会社「株式会社pHmedia」を設立
ドン・キホーテなどを傘下に抱えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と博報堂は12月22日、リテールメディア事業を展開する新会社「株式会社pHmedia（ペーハーメディア）」を設立した。
pHmediaは、PPIHが持つ国内・海外700店超の店舗網、国内で約1300万ユーザーを持つ「majica アプリ」による購買データ、博報堂の強みであるクリエーティブマーケティング力やメディアの知見を融合し、統合マーケティングとメディアソリューションを開発・提供する。
メーカーのブランディングや売上拡大につながる統合マーケティングソリューションパッケージを企画・販売。テレビからデジタル・店頭を連動させたリテールメディア統合商品と効果検証・ソリューションを企画・販売する。
さらに、マスメディアやSNSと連動した棚作り支援や新商品開発、テストマーケティング支援ソリューション、PPIHの顧客・購買・商品データや博報堂の持つ生活者データ、メディアデータといったデータを活用した新たなデータマーケティングソリューションの開発・販売を手がける。博報堂のリテールメディアに特化したワンストップ統合窓口を通じて、pHmedia以外のリテールメディアとも組み合わせて統合的な販売を行っていく。
pHmediaは商品開発から物流・配荷、営業商談まで、メーカーの幅広いバリューチェーンを支援するマーケティングソリューション・コンサルティングサービスを提供。メーカー各社の事業課題を解決するほか、PPIHと博報堂のシナジーによるリテールメディアの新たな価値創出をめざす。
メーカーの宣伝部・事業部・営業部、小売業をつなぐ役割を果たしながら、消費者に最適なコミュニケーションを企画・実行。メーカーのブランディングと売上向上を実現する投資対効果の高い新たなリテールメディアの開発・提供をめざしていく。
これによってメーカーが、商品開発から物流・配荷、商談、広告・販促・CRMなどに至るまでマーケティング活動を購買データを使って統合的に利用できるようにすることで、ブランドマーケティングとトレードマーケティング投資の最適化を実現していく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ドンキと博報堂、リテールメディア事業の新会社「株式会社pHmedia」を設立
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Xでの施策を屋外ビジョンに反映
ユニークビジョンとLIVE BOARDは共同で「X×LIVE BOARD連動パッケージ」を提供。X（旧ツイッター）での投稿内容やアンケート結果を、LIVE BOARDのビジョンに放映できる。
ユニークビジョン、LIVE BOARDと共同で「X×LIVE BOARD連動パッケージ」を提供開始
https://www.uniquevision.co.jp/news/2uE3gdaTDp2HByaiQBn4QT
リピート率を上げる問い合わせ対応ベスト3！「回答のわかりやすさ」「迅速な対応」もう1つは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年12月18日～12月24日のニュース
wevnalの調査によると、適切な問い合わせ対応は特に20代でリピート購入を促す要因となっており、「回答のわかりやすさ」「親身な対応」「迅速な対応」が重要との結果が出ています。やはり正確な即レスが重要ですね。
リピート率を上げる問い合わせ対応をめざしましょう
ECサイト利用者へ聞いた「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査（前編）」 | wevnal
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000015648.html
BX プラットフォーム「BOTCHAN」を運営する株式会社 wevnal（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：磯山 博文、以下 wevnal ）は、ECサイトで問い合わせをした経験がある全国の消費者を対象に「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査」を実施いたしました。
（画像はwevnalのプレスリリースより）
商品購入後の問い合わせ対応がよく、リピート購入の後押しになった経験があるのは、20代ではなんと65.0%にもなります。そこから年代が上がるにつれて減っていき、50代では40.7%と半分以下です。年齢を重ねると問い合わせ対応にも慣れてきて、普通の対応では心が動かないということなのかもしれませんが、対応する側からすればもう少し反応してほしいですね。
（画像はwevnalのプレスリリースより）
リピート購入の後押しになったことは「回答のわかりやすさ（68.7%）」「親身になってくれる（62.7%）」「対応スピード（62.0%）」となっています。早く・正確に・親切に対応することでリピート購入も増えるようです。「タイパ」という言葉があるように時間を節約する意識の強い人が増えてきています。そうなると、短時間で正確に回答するスキルなどが求められてきますね。
（画像はwevnalのプレスリリースより）
問い合わせ方法はチャットやメールなどで60%以上です。電話ができない時って多いですし、折り返してもらっても出られない時が多いので、時間に融通の利くチャットなどがいいですね。サポートする側も「ChatGPT」などが出てきますので、このあたりの効率化はできているでしょうから、チャットサポートやLINEのサポートは積極的に導入したいところです。
問い合わせを受ける側は問い合わせ自体を減らしたくなりますが、そこから商品が売れるとなれば意識も変わるはずです。集客コストをかけるよりも効率がよいはずなので、面倒とは思わずに積極的にサポートしていきましょう。
今週の要チェック記事
物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/index.html
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11731
最終的には自主的な見直しを促す方針になりました。送料を誰が負担しているかの明記は心がけたいですね。
【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について（2023～2024年） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11742
年末年始の帰省渋滞などで遅れる可能性があるとのこと。
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11725
郵便で送らないといけないものも減ってきましたのでこうなりますね。今までは安すぎたのでしょう。
通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」（ヤマト運輸）が断トツトップで約65% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11741
きめ細かなサービスはヤマト運輸ならではなので、当然の結果かなと思います。
2023年のECニュースまとめ。1年をふりかえるコンサルタント座談会 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/231218-consultant-discussion/
動きの多かった楽天に対し、Amazonは物流に注力していたイメージ。暑い夏と短い冬にどう対応するかもポイントになってきました。
2023年のEC業界を振り返る！コト消費・AI活用・宅配クライシス・ステマ規制などトレンドをおさらい | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/2023-ec-market
EC業界に限らずAIの影響が大きかった2023年。2024年も引き続きAIが話題になりそうです。
ヒートマップツール「Microsoft Clarity」のAI分析機能がヤバかったので紹介！ | アミジャット
https://amijat.work/microsoft-clarity-ai
自社ECがある人は導入してみてください。ヒントがありますよ。
初心者に向いている楽天広告は？メーカーEC×楽天市場 投資対効果を高める必須条件を学ぼう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13668
一度売れてくればドカンと売れるのが「楽天市場」。広告を活用するのが手っ取り早いです。
楽天、財務省関税局と模倣品などの水際取締りに係る協力に関する覚書を締結 「楽天市場」における安心・安全の取り組みの一環として、知的財産侵害物品などの国内流通防止に関する連携を強化 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/45000
Amazonは偽物や不良品に悩まされていますが、「楽天市場」はきっちりとした対応をするようです。
今週の名言
多くの失敗を乗り越え学んだクライアントワークにおける僕のセブンルール | Yoshi
https://note.com/yoshi_bpwire/n/n1828f930c122
不思議なもので、人は即レスする人間に好印象を持ちます。そして、「この人は、たぶん仕事ができる人なんだろうな」と思うのです。レスを早くするだけで、仕事できると思われるとか、超お得ですよね。
要チェックの記事に関連して。問い合わせへの早い対応が好印象になるのはどの世界も同じです。相手は困っているのですから。
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オリジナル記事：リピート率を上げる問い合わせ対応ベスト3！「回答のわかりやすさ」「迅速な対応」もう1つは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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筆者出版情報
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小さい会社のウェブマーケティング必勝法
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» ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ のバックナンバーを見る
しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入
しまむらは、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」の各ECサイトに後払い決済サービスを導入した。
購入商品の店舗受け取りを希望する顧客が多かったことから、顧客ニーズに対応する後払い決済の導入を検討してきた。従来の事前決済に限定すると、現金払いを希望する顧客が決済画面で離脱してしまう「カゴ落ち」が発生していた。
この課題を解決するために導入したのが、ネットプロテクションズが提供している後払い決済サービス「atone（アトネ）」。ECのほか、実店舗レジでの後払い（顧客読み取り式、店舗読み取り式）にも対応しているため、消費者が求める店舗受け取りニーズに応えることができる。
また、商品の予約から受け取りまでの期間が長い予約販売でも、「atone」であれば商品配達後の支払いに対応することが可能。コンビニ支払いを含む複数の決済手段にも対応しており、しまむらはこうした機能性を重視して「atone」の導入を決めた。
しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める。
しまむらのECビジネスは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。店舗受け取りの場合はしまむらの物流網で配送。個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。
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オリジナル記事：しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入
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Bingチャットでプラグインを使えるようになる。検索機能を無効にできる
Bing チャット (Copilot) でプラグインが有効になった。
顧客ロイヤリティ向上に重要な同梱物。どんなものを入れたら良い？ どんな効果がある？ | みんなのCRMアカデミー byライフェックス
顧客満足度やリピート率向上にもつながる同梱物。その役割や具体的な活用法などを解説します【連載4回目】
EC・通販事業を運営する上で、同梱物はリピート率や顧客満足度を向上させる重要な販促手段です。しかし、同梱を行わない企業、どのような同梱物にすべきか悩んでいる企業は少なくありません。同梱物の種類や役割、効果、顧客ロイヤリティを高める具体的な方法を解説します。
同梱物はただの贈り物ではない。LTVを引き上げる重要なファクター
同梱物とは商品と一緒に送付する印刷物のこと。代表例として納品書、挨拶状、商品パンフレットなどがあげられます。
商品が入った配送箱を開封する際、同梱物は必ず目に触れます。そのため、ほぼ100%開封される重要な販促ツールになるのです。
さらに、顧客との最初のコミュニケーションにもなるので、「ただ単に同梱物を入れればいい」というわけではありません。適切な訴求を行うことでリピート率や顧客満足度の向上など、多くの効果を期待することができます。
同梱物の種類と役割
同梱物にはさまざまな種類があります。同梱物の種類とその役割について解説していきます。
挨拶状
商品の購入に対して、感謝の気持ちを伝えるのが挨拶状です。店舗とは異なり、通販では誰とも接することなく商品の購入に至りますので、届いた荷物を開封する時が商品に直接触れる最初の接点になります。
商品開発者や代表からの直筆メッセージなど、丁寧にお礼を伝えることで安心感につながります。それだけでなく「ぜひお試しください！」などのメッセージを入れることで、なるべく早く商品を使ってもらえるように促すこともできます。
利用ガイド① 定期コースについて
送料、2回目以降の価格、解約手続きなど、定期コースのルールをまとめた説明書です。
購入時に確認していた定期コースのルールも、手元に届くころには内容を忘れている可能性があります。メールで内容を配信していても、メールを開封しないユーザーもいるため、同梱物で必ず案内しましょう。
利用ガイド② 商品について
商品の使い方や配合成分、こだわりポイントなどをまとめた説明書です。
商品を正しく使用して効果を実感してもらうことや、商品に対する良いイメージを再度伝えることで利用促進につなげます。
また、「商品が使い切れなかった」ということも解約理由として非常に多いため、化粧品の場合は使用量を実寸大で伝えるなど、わかりやすくなるような工夫が必要です。
ブランドブック
ブランドのコンセプトや商品の開発経緯を冊子にまとめたものです。
「どんな悩みを抱える人に役立つ商品なのか」「どのような理念で商品を開発・販売しているのか」などを伝えることで、ブランドや商品に対する信頼感を高めることができます。
VOC（Voice Of Customer：ユーザーの声）
ユーザーの声や体験談をまとめたものです。特に初回購入の場合は、商品に対してまだ不安要素がある状態のため、2回目以降続けているユーザーのポジティブな声を紹介することで、安心感や期待感を与えます。
ユーザーの声を選ぶ際は、購入回数や年齢などの顧客属性によってカスタマイズするとより効果的です。
その他の同梱物
ここまで紹介した同梱物以外にも、以下のような同梱物も顧客ロイヤリティ向上に効果的です。
| 種類 | 役割 |
|---|---|
| チェックシート | たとえばサプリメントの場合、カレンダー形式にして商品を飲んだらチェックをする習慣をつけてもらい、継続的な使用を促す |
| アップセルツール | 商品のまとめ配送や大容量への切り替えを案内するチラシを同梱し、アップセルによる購買単価アップが期待できる |
| クロスセルツール | 取扱商品をまとめたチラシやパンフレットを同梱し、クロスセルによる購買単価アップが期待できる |
同梱物は制作する手間やコストがかかりますが、入れ続けるだけでも高い効果が見込めます。
また、商品と一緒に届くため、ポジティブな感情・期待感が高まっている状態でコンテンツを見てもらうことができるため、適切な訴求を行うことで商品に対する好感度をより一層高めることができるのです。
同梱物選定時の注意点
同梱物にはさまざまな種類がありますが、「たくさん同梱しておけば満足度が上がるだろう」といった考え方は危険です。
制作コストや工数、人的コストが増えるだけでなく、顧客に押し売りのような印象を与えかねません。
- 提供した商品の早期使用を促す
- 悩みを解決できる商品だとアピールできる
- 正しいマニュアルで満足度をより高める
- 利用者の声で商品の優良性を追求する
- 関連商品を訴求することで売り上げを増加させる
- 追加注文を促すために割引クーポンの贈呈する
など、各同梱物の目的を整理して構築することも重要なポイントです。
顧客属性に合わせて同梱物をカスタマイズ
同梱物を最大限に活用して顧客ロイヤリティを向上させる、具体的な方法を紹介します。
新規顧客と既存顧客で同梱物を分ける
同じ同梱物を入れ続けると、初回に感じたワクワク感は薄れていきます。そのため、新規顧客と既存顧客で内容を変えると良いでしょう。
- 新規顧客：商品だけでなくブランドや企業の情報などを幅広く提供
- 既存顧客：回数に応じた挨拶状、次回の特典、顧客の声、アンケート実施 など
新規顧客と既存顧客のみならず、継続回数に応じた1対1のコミュニケーション設計を行うことで、飽きずに新鮮な気持ちで商品を継続してもらうことにつながります。
購入経路に応じて同梱物を分ける
購入経路（オンラインかオフライン）によって同梱物の仕様を変えることで、顧客満足度はより高まります。
- オンライン購入の場合
- WebサイトのURLや二次元バーコードを記載する
- オフライン購入の場合
- 購入専用の往復はがきを添付する
- 電話番号、FAX番号を記載する
このように顧客のニーズにあった同梱物を設計することで、反応率も大幅に上がります。
逆に、二次元バーコードや電話番号を記載した往復はがきを同梱することは、顧客にとって不必要な情報を提供していることになりかねません。そうすると、反応率が下がるだけでなく、顧客管理面でも以下のようなデメリットを引き起こします。
例：初回購入が電話のケース
初回は電話注文のため、コールセンターが入力した顧客情報で受注できる一方、その顧客が同梱物の二次元バーコードからクロスセル商品を注文することで、顧客情報が重複する可能性がある
このような事態を防ぐためにも、できる限り購入経路に応じて同梱物を分けることが大切です。
付加価値のある同梱物を提供する
初回の同梱物に、自社の通販サイトで使える割引クーポンを入れている企業は多いですが、ただ入れるだけではそのまま捨てられてしまう可能性があります。
そこで、糊付けやミシン目に沿って剥がせるカード型や財布に入れても目立つようにお札サイズにすることで「保管しておこう」という心理が働き、クーポンの利用率（クロスセル率）も向上します。
また、商品サンプルを同梱することで、店舗で商品を買ってサンプルがついてきた時と同じワクワク感を創出することができます。サンプルを気に入ってもらえた場合はクロスセルにもつながります。
対面で接客ができない通販でも、同梱物の活用によって店舗と遜色ないサービスや、特別な体験を提供することができます。そして、それが顧客ロイヤリティを向上させる重要な役割を果たすのです。
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EC化率30%＋EC売上は7年で10倍に拡大した高級革ブランド「ペッレモルビダ」の成長秘話 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
高級革ブランド「PELLE MORBIDA（ペッレモルビダ）」のEC売上が7年で10倍に。EC未経験の担当者がEC化率30%までに急成長させたストーリーをインタビュー
ECは数字を積み上げるドライな仕事だと思われがちですが、実際EC担当者はさまざまな泥臭い仕事も行います。関係者を巻き込んで組織を動かすために、高い熱量を持って仕事に取り組む。メーカーのEC担当者は、そういった心構えが必要ではないでしょうか。
そう話すのは、革製のバッグや財布などを展開しているブランド「PELLE MORBIDA（ペッレモルビダ）」のEC担当者である児玉浩一郎さん。2020年9月にEC担当に着任すると、未経験ながら徹底した顧客目線でサイト改善や新サービス導入、フルフィルメント体制の整備、オムニチャネル施策などを実行してきました。
直近3年間でEC化率が10％強から約30％に高まるなど、EC事業が急成長した背景には、どのような取り組みがあったのでしょうか。
EC担当者の児玉浩一郎さんと、ECサイトの制作を担当している谷口綾子さんに、「ペッレモルビダ」のEC戦略や今後の展望をうかがいました。
Contents
高級革製品ブランド「ペッレモルビダ」のEC売上高が7年で10倍に拡大
フューチャーショップ 安原：本日は「ペッレモルビダ」のEC事業が急成長している理由について、EC担当者の視点でお話をお聞かせください。
児玉さん：わかりました。よろしくお願いします。
安原：「ペッレモルビダ」がどのようなブランドなのか、あらためてお聞かせいただけますか？
児玉さん：「ペッレモルビダ」は、2012年にローンチしたブランドです。「本質を知り、優雅さを求める大人のブランド」というコンセプトで、高品質の革を使用したバッグ、財布、ベルト、小物などを販売しています。価格帯は約1万〜30万円前後が中心です。
売上高の約7割を実店舗が占めており、直営店は15店舗、卸先を含めると約100店舗あります。
安原：近年はEC事業も拡大していますね。
児玉さん：はい。EC事業を本格的に開始した2015年から7年間で、EC売上高は10倍以上に拡大しました。オンラインの販売チャネルは自社ECサイトを中心に、「ZOZOTOWN」など一部ECモールにも出店しています。2023年8月期のEC化率は約30％でした。
ECのボトルネックを解消してブランドのポテンシャルを発揮
安原：自社ECサイトの売り上げを伸ばすために、どのような施策に取り組んできましたか？
児玉さん：2020年9月に着任してから3年間、ECの基本的な施策を愚直に実行してきました。奇抜なことは行っていません。お客さまにとって使いやすいECサイトとは、どのようなものか。それを一生懸命考えて、ECサイトのユーザビリティを改善しています。
たとえば、お客さまが商品を探しやすいように、ECサイトのカテゴリ分類やメインメニューの項目を改善しました。また、サイト内検索で商品が漏れなくヒットするように、商品ページのキーワード対策も随時行っています。
私がECサイトを実際に操作して、使いにくいところや、わかりにくいところを1つひとつつぶしていく。それを続けてきた結果、ECの売り上げが伸びました。
安原：ECサイトのボトルネックを解消することでブランドのポテンシャルが引き出されて、ECの売り上げも伸びたのですね。
児玉さん：はい、個人的にはそういった印象を持っています。
私が着任した当時のEC化率は10％強で、アパレル業界の平均よりも低い水準でした。実店舗向けの卸売りがメインだったこともあり、EC事業の運営体制は改善すべきことが多かったんです。
この3年間でECサイトを抜本的に改善したほか、EC専用の梱包資材を導入し、ささげ業務の効率的な運用フローを構築するなど、運用体制の整備も含めてさまざまな施策を実行してきました。そういった取り組みの結果として、本来あるべきEC化率に到達したと思っています。
安原：児玉さんはEC運営が未経験だったそうですが、ECの知見をどのように学んだのでしょうか。
児玉さん：ECサイトの売り上げを伸ばすノウハウは、インターネット上にたくさんありますから、まずは自分で調べて勉強しました。また、フューチャーショップさんが開催している「futureshopアカデミー」など、オンラインの勉強会にも積極的に参加しました。
自社ECサイトの集客とリピート促進の施策とは？
安原：自社ECサイトの集客やリピート促進において、どのような施策を打っているか教えていただけますか？
児玉さん：自社ECサイトの主な集客手段はオンライン広告です。目的に合わせて複数の広告を使い分けています。たとえば、ブランドの認知度を高めるにはSNS広告、購入意欲の高いユーザーにリーチするならリスティング広告やGoogleショッピング広告といった使い分けです。
新規のお客さまのF2転換を促進するために、マーケティングオートメーションツールを導入し、メルマガやLINEのステップ配信も行っています。
安原：既存顧客向けのサービスとして、製品のアフターメンテナンスを自社ECサイトで受け付けるサービスを導入したそうですね。
児玉さん：はい。修理の見積もりから決済まで、オンラインで完結するメンテナンスサービスを導入しました。アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したところ、既存のお客さまとの接点が生まれ、F2転換率の向上につながっています。
「ペッレモルビダ」のアプリ会員に登録すると1000ポイントもらえるキャンペーンを実施していますので、「ポイントを有効活用してメンテナンスを行いませんか？」といったメッセージをお客さまに配信することでサービスの認知を高めています。
ちなみに、アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したきっかけは、EC会員向けにアンケートを実施した結果、アフターメンテナンスのニーズが高いことがわかったからです。お客さまの声を直接聞き、潜在ニーズを定量的に掴むことができました。ブランドの本質的な課題やニーズを把握できることも、ECのメリットだと感じています。
安原：CRMを強化する取り組みの一環で、フューチャーショップの「CRMコンサルティングサービス」を2020年から毎年利用してくださっていますね。
児玉さん：自社ECサイトの売上高を伸ばすには、リピート売上を積み重ねていくことが欠かせません。
フューチャーショップさんの「CRMコンサルティングサービス」は、新規顧客とリピーターそれぞれの売上金額や購入単価、注文件数などを月ごとに算出し、RFM分析なども実施するなど、ECサイトの現状を可視化してくれます。その上で、改善策を具体的に提案してもらえるので、施策の実行スピードが上がりました。
直近では、初回購入者に対するステップ配信や、優良顧客化につながるCRM施策などを行い、リピート促進につなげています。
オムニチャネル化で実店舗とECの相互送客に成功
安原：2019年に「futureshop omni-channel」を導入し、実店舗とECサイトのポイントや顧客情報を統合しましたね。
児玉さん：直営店を持っていることは「ペッレモルビダ」の強みの1つです。これからの時代、ブランドのファンを増やすには、実店舗とECが連携して顧客満足度を高めていくことが一層重要になると思います。
「ペッレモルビダ」の自社ECサイトは、単なる販売チャネルではありません。ブランド価値を高めるプラットフォームです。
ECサイトの発信力を活かして、ブランドの認知度を高める。ECサイトに店頭在庫を表示し、来店の動機を作る。実店舗で購入した商品のメンテナンスをECサイトでも受け付けることで、実店舗のお客さまをオンラインにも誘導する。
このように、お客さまの買い物のストーリーに沿い、ECと実店舗の相互送客を意識してECサイトを運営しています。
安原：実店舗とECの相乗効果は生まれていますか？
児玉さん：1つ例をあげるなら、ECサイトのトラフィックが上がると銀座本店の来店数も伸びる傾向があります。ECサイトで商品を調べたお客さまの一部が、実物を見るために実店舗を訪れているのだと思います。
ECサイトは“ブランディング”と“売上追求”のバランスが重要
安原：ECサイトを運営する上で、ブランドの世界観を表現するために意識していることはありますか？
児玉さん：「ペッレモルビダ」は高額商品ですので、ブランドの世界観を崩さないように写真や文章のトンマナには細心の注意を払っています。たとえば、ブランドカラーが紺色なので、世界観を守るために赤文字は原則使いません。
ECサイトの売り上げを追求するあまり、ブランドを毀損しては本末転倒です。とは言え、ECサイトの売上を伸ばすには、前例に捉われず挑戦しなくてはいけないこともあります。
たとえば、「ペッレモルビダ」のブランド名やシリーズ名は原則として英語表記で統一していたのですが、ECサイトではカタカナ表記に変えました。お客さまが商品を検索する際、カタカナを使うことが圧倒的に多く、英語表記ではSEOで不利になったりサイト内検索で商品がヒットしにくくなったりするからです。
安原：ブランディングと売上追求のバランスが重要ですね。
児玉さん：難しい舵取りですが、そういった調整を行うこともEC担当者の役割だと考えています。
ECサイトを「commerce creator」で運用
安原：ECサイトの更新やデザイン制作は、谷口さんが担当していらっしゃるそうですね。
谷口さん：はい。私は2021年に入社し、社内デザイナーとして制作全般を担当しています。
「ペッレモルビダ」のECサイトは児玉と二人三脚で作ってきました。児玉が考えたアイデアを実現するのが私の役割です。
安原：「futureshop」の使い勝手はいかがですか？
谷口さん：前職でも「futureshop」を使っていたため、基本的な操作方法でつまずくことはありませんでした。
制作の過程でわからないことが出てきたら、すぐに「futureshop」のサポート窓口に電話をかけて質問しています。「futureshop」は操作マニュアルが充実していますが、マニュアルで調べるよりも電話で聞いた方が早く解決できることもあるので、ご迷惑を承知で電話をかけてしまうことが多いです。
安原：いえいえ、まったく迷惑ではありません。サポート窓口をうまく活用していただけてなによりです。これからも遠慮なく電話をかけてください。
谷口さん：サポートチームのスタッフさんは、どんな質問にも丁寧に、かつ迅速に対応してくださるので、とても助かっています。コーディングなど技術的な質問にも具体的に回答してくださるのでありがたいです。サポートスタッフさんとのやり取りを通じて「futureshop」に対する理解が深まり、スキルアップできることも嬉しいです。
実店舗や商品開発部門なども巻き込んでブランドの拡大に貢献したい
安原：最後に、EC担当者としての今後の抱負をお聞かせください。
児玉さん：EC化率が約30％まで上昇した「ペッレモルビダ」のEC売上高をさらに伸ばすには、前例にとらわれず一歩踏み込んだ取り組みが必要になると思います。
繰り返しになりますが、自社ECサイトは単なる販売チャネルではなく、ブランドのファンを増やすためのプラットフォームです。「ペッレモルビダ」をより多くの消費者に知っていただき、ファンになっていただく施策を打つには、商品開発やフルフィルメント部門などとこれまで以上に密接に連携する必要があると考えています。前例がない施策に投資するための予算を確保することも必要になるでしょう。
その際、社内の組織を動かす原動力として、EC担当者の役割が重要になると思います。
ECは数字を積み上げるドライな仕事だと思われがちですが、実際は、EC担当者はさまざまな泥臭い仕事も行います。関係者を巻き込んで、組織を動かすために、高い熱量を持って仕事に取り組む。メーカーのEC担当者は、そういった心構えが必要ではないでしょうか。
私は商品を作れるわけではありません。ECサイトの制作や撮影、物流などはそれぞれの担当者が行います。極論を言えば、私がいなくてもEC事業は回るんです。
私の役割は、EC事業に必要なことを考え抜き、必要である理由を言語化して、EC部門以外の人たちに理解してもらうことです。関係者の目線を合わせて、組織を動かす調整役として汗をかくことに存在意義があると思っています。
2024年8月期のEC売上高の計画は、前期比約1.5倍という高い目標を会社から求められています。EC事業部が単独で行える施策には限界がありますから、実店舗や商品開発部門なども巻き込んで、ブランドの拡大に貢献したいです。
安原：児玉さんたちが心置きなくEC事業に取り組んでいただけるように、私たちはシステム開発の側面からサポートさせていただきます。本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。
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この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
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イオンがグループ共通で取り組む「物流2024年問題」の解決に向けた4つの施策とは
イオンは2024年春から、全国約3300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと順次移行する。社会課題としてあがっている物流2024年問題の解決に率先して取り組むのが目的。
仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計。グループ共通施策として配送に必要な車両数の削減、ドライバーの負荷軽減を図り、物流リソース不足の解消をめざす。
グループで取り組む共通施策は4つ。最大約10％の配送効率改善を期待する。
① 車両効率を前提とした納品時間枠の設定、日別物量の平準化による積載率の改善
「朝便」「昼便」の区分を廃止、1つの枠として車両は満載状態で走ることを前提とする。曜日ごとの物量の平準化を前提とする方式へ移行し、車両積載率を改善する。
② AIを活用した配送計画の最適化による必要車両数の効率化
交通状況や店舗別物流状況などからAIで最適ルートを計算、少ない車両での配送をめざす。
③ 店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減
ドライバーが商品を売場まで引き込む納品方式を採用している店舗に対し、店舗荷受場での荷渡しを原則とするルールへと変更する（夜間納品などの例外を除く）。
④ モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進
長距離輸送においてドライバーの負荷軽減と脱炭素に貢献するモーダルシフト（鉄道貨物の利用など）をさらに強化。地域単位で小売各社の車両の余剰をシェアする取り組みを推進し、各地域の物流リソース不足の解消に努める。
◇◇◇
小売業は開店前や特売日前に物量が集中し、日別の物量差が最大2倍になるといった物量波動が生じやすく、物流面の負荷要因となっている。
イオンは物流と仕入れ、販売のオペレーションを一体設計することで物流効率を改善するプロジェクトを各地域で進めてきた。各プロジェクトにおける成果の検証や分析を通じて、物流課題解決に必要な効率改善の手応えを得たことから、グループ共通の配送方式として展開する方針を固めた。
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カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携
コクヨグループのカウネットは12月22日、エスコが運営するMRO商材の法人向けECサイト「ESCOオンラインショップ」とのパンチアウト連携を始めた。
パンチアウト連携とは、購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できる仕組み。ユーザーは「カウネット」のECサイトを通じて、「ESCOオンラインショップ」で扱う商品を発注・購入できるようになる。
パンチアウト連携により、購買に関する手間の削減、購買ポリシーの順守、購買業務の一元管理などが期待できる。
工具や部品などのMRO商材を中心に約15万品番が「カウネット」のECサイトと連携。これにより、カウネットのパンチアウト連携品番数は約840万品番に達したという
カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定しているという。
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オリジナル記事：カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携
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プログラマティック広告費の11％はMFAサイトに
ピクサレートが「広告のために作られた」ウェブサイト（MFAサイト）について調査したところ、オープンウェブのプログラマティック広告費の11％はMFAサイトに流れていて、その27％はマグナイトによって販売されていた。
Pixalate Publishes Global Benchmark Report for Made For Advertising (MFA) Websites: Google Sold Ads On 93% of MFA Sites in October 2023
https://www.pixalate.com/blog/october-2023-made-for-advertising-websites-report
手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に
ジャパンクラフトホールディングスの傘下で、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を展開する藤久は、DCMホールディングス傘下でホームセンター事業を展開するDCMと協業し、北海道札幌市のDCM西岡店の手芸用品売り場を刷新した。2023年12月14日から「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップの運営を開始。藤久としてはBtoB事業に本格展開に乗り出した形だ。BtoB事業は店舗販売に次ぐ事業の柱としたい考え。
BtoB事業を本格展開
藤久は、BtoBの業容拡大を図っている。取引先企業を通じて、藤久の人気商品やサービスをより幅広い顧客層に届ける狙い。
「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップは、藤久がこれまでに培ってきた手芸用品販売・サービスのノウハウを生かしている。DCMの販売力、顧客ロイヤルティと合わせて顧客拡大にのぞむ。
藤久がBtoB事業の本格展開を進めている背景は次の通り。
藤久は構造改革の一環として店舗網の再編を進めているが、ピーク時と比べると店舗数が減少しているという。こうした状況のなか、BtoB事業として、取引先企業店舗内のショップインショップや卸販売を通じて取引先企業が有する顧客層へ手芸用品やサービスを提供することで、藤久単独ではアプローチできない顧客層、エリアをカバー。売上増強につなげる狙いだ。
「モノ」の販売だけでなく、体験ニーズにも対応する。たとえば、住宅メーカーとタイアップした催事では、エポック社が販売する人形「シルバニアファミリー」を使ったワークショップを開催した。取引先企業の要望に幅広く応えるとしている。
藤久がBtoB事業で提供するサービスの特徴は次の通り。
- 商品ラインアップ
毛糸・手芸・生地・和洋裁・ミシンなど主要メーカーの幅広い商品を取り扱い、顧客ニーズに対応した商品展開に応える。藤久オリジナル商品の取り扱いによって、独自の売り場展開をサポート。他社との差異化に貢献する。
- MD提案
新商品やシーズンに応じた商品を定期的に紹介し、年間のMD展開を提案。店舗スペースと顧客ニーズに合わせた商品選定で独自のカスタマイズに対応する。
- ワークショップ開催、教室運営
顧客体験型のニーズにも対応する。ワークショップの開催によるイベント催事や、店舗による教室の運営に応える。
- 手芸のノウハウ
初心者から上級者まで幅広い手芸ファンのニーズに応じたノウハウを提供する。専門知識を有する藤久のスタッフや、全国の手芸講師陣とのつながりを持つことが理由。 - アフターフォロー
現地スーパーバイザーによる陳列アドバイスや販売ノウハウなど、売り場運営に対するサポート体制を提供する。
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今回はECサイトに問い合わせをした経験がある人の調査です。ECサイトって注意書きが書いてあったとしても見逃すことがありますし、理解できないこともありますので、どうしても問い合わせが増えます。そんなときにどんな対応をすればよいかのヒントがあるはずです。