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中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードが、女性従業員の就業支援に力を入れている。

7月23日に公表した資料によると、2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった。

女性社員数の増加に伴い、キャリアを諦めることなく仕事と家庭を両立できる環境整備にも注力。柔軟な勤務時間の導入、在宅勤務制度の拡充など社員が長くキャリアを形成できる取り組みを進めており、2023度は産休・育休からの復職率が100％となった。

また、女性の働き方をサポートするため、パートナーである男性の育児休業、産後休暇制度を定めて働き方改革にも努めている。

ダイバーシティー＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、女性の「働きがい」「働きやすさ」を向上させ、さまざまな個性を持ったスタッフが活躍できる環境作りもめざしている。働き方を自分で選択でき、リモート率が9割を超える部署もある。こうした取り組みを通して、女性のライフステージに合わせた働き方とキャリア形成を支援していく。

ビィ・フォアードは国境や文化、言語や宗教を超えて、あらゆるビジネスを現地で展開。社内には30を超える国籍の人が働いており、創業当初から性別、年齢、国籍、言語、人種、民族、宗教、風習、趣向、過去の経歴などに囚われない人間関係が自然と構築されているという。新卒採用にはグローバルな採用を実施しており、国籍などを問わないダイバーシティー採用を実施している。

ビィ・フォアードの2023年6月期売上高は前期比33%増の1084億3040万円。売上高が1000億円を突破したのは創業以来初めて。

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オリジナル記事：越境EC大手のビィ・フォアードが取り組む女性が活躍できる職場作りとは？ 女性社員比率は4割超
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イーベイジャパン、2万人集客の大規模イベント

仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンは7月13～14日、都内の「東京ビックサイト」でコスメに特化したリアルイベントの「MEGA COSME LAND 2024」を開催した。若年女性を中心に、2日間で2万人を集客。同モールの会員と出店ブランドがリアルで交流できる機会として展開していった。

これまでも同社ではリアルイベントを通じた顧客との交流を図ってきたが、日本で開催されている「K-POP（韓国のポピュラー音楽）」のライブイベントなどについてスポンサーとして参画し、ブース出展をするような内容だったという。

狙いはEC会員のエンゲージメントアップ

今回は同社が主催として行い、同モールに出店する30ブランドを集めて実施。主には韓国コスメなど、同社の大型セール企画でも人気となっているブランドが集まった。それぞれECを主戦場としているブランドが多いことから、リアルでも露出することで新しい出会いにつなげ、モール会員とのエンゲージメントを高めていくことを狙っている。

当日は事前のチケット制で、午前・午後の部に分けて各5000人ずつ、2日間合計で約2万人が来場。特に、30歳以下の若い女性が多くを占めたという。「オフラインでQoo10を体験してもらうことが狙い」（同社）と語るように、通常は毎日アプリ上で行っているルーレットによるクーポン付与企画も、会場内に実物の大型ルーレットを設営して行うなど、リアルな体験ができる演出を取り入れた。

「スキンケアエリア」と「メイクエリア」に分かれた会場内の各出展ブースでは、新商品のお試しや、ゲーム企画、プレゼントなどを展開。なかには美容関連で著名なインフルエンサーが登場し、来場者の肌悩みなどを直接聞いて、おすすめのケア商品を提案するといった体験企画も行われた。

初日の午前中から会場の外にも行列ができるなど、どの出展者からも予想以上の人出になったとの声があったとする。

ライブコマース企画では配信中の購入進む

また、目玉企画の一つとして、会場内に設けられた専用スタジオを使って、生配信するライブコマース企画「Live Shopping」も実施。

同社では今年2月に出店者が利用できるライブコマース専用のスタジオを都内・渋谷に開設しており、普段から週に2～3回のペースで配信しているが、今回はその仕組みをそのままイベント内に落とし込んで展開。

当日は若年女性からの人気が高いモデルやタレントが出演し、1時間の配信時間のなかでライブ限定商品や日本未上陸の商品など、それぞれの特性・使用感などを伝えていった。イベントに来場できなかった顧客などがリアルタイムで視聴するケースが見られており、配信中に購入されることも少なくなかったという。

同社によるとコスメという商品の特性上、画像だけではその良さが伝わりにくいこともあり、動画を使った動きのある訴求は相性が高いと見ている。「たとえばシートマスクなど、化粧水がどれだけ含まれているか、実際に絞って見せることができる」（同）と説明。ライブコマース担当者と各ブランドが話し合って使いたいワードなども決めながら事前にシナリオを作成していったとする。

今後の開催は韓国以外の国や国内ブランドを強化

同社が今回のイベントを通じて改めて感じたのは「若年層の割合が思っていた以上に多く、また、チケットが完売するくらい美容への関心が高いことも分かった。日本国内のメーカーからの反響も良かったので、もっと面白く、お得に楽しめるイベントにつなげたい」（同）とした。

引き続き、ライブコマースも組み合わせた大型イベントの開催を今後も検討。今回は韓国コスメブランドの参加が多かったが、それ以外の海外や日本ブランドの出展も強化する考え。

出展できなくても、商品のサンプル提供をしたいというニーズもあるため、そこに応えた仕組みも設けていく。「どこのブランドも若年層と新規顧客の獲得は共通の悩みとして持っている。そこに対して貢献していきたい」と（同）した。

アマゾン、プライムデー向けのイベントでセール後押し

アマゾンジャパンは7月12～14日までの3日間、東京・六本木で有料会員「Amazonプライム会員」向けのセール「プライムデー」をPRするイベントを開催した。

「プライムデー夏祭り」と題して櫓（やぐら）や提灯（ちょうちん）、露店など縁日をモチーフにした空間で「プライムデー」で販売する一部の目玉商品やタレントの指原莉乃さん、バスケットボール選手の八村塁さんが「プライムデー」で購入したいという商品を約100点展示したほか、輪投げなどの2つのゲームをクリアすることで来場者に賞品を贈与する取り組みなどを行った。

「プライムデー夏祭り」は同社運営の通販サイトで毎年夏ごろに開催している同社が年間で行うさまざまなセールの中でも最も大規模な看板セール「プライムデー」のPRイベントで商業ビルの六本木ヒルズの敷地内の広場「六本木ヒルズアリーナ」の一角で実施した。なお、今年の「プライムデー」が7月16～17日の開催だったため、その直前の連休に開催したもの。

さまざまな参加無料イベントを開催

来場者は会場に用意した「輪投げ」と金魚すくいならぬ「カプセルすくい」に無料で参加でき、クリアすると配布された参加証にスタンプが押され、最終的に賞品を得る流れ。

まず、「プライム輪投げ」ではたとえばプライム会員であれば楽曲が利き放題となる「プライムミュージック」などの特典を模した的を7つ用意。係員がその中から1つ選んで特典を説明し、当該特典に合致する的へ参加者が輪を投げて成功すると提灯を模したスタンプを係員が押す。

次に「プライムカプセルすくい」では会場で展示されているセール販売商品の商品名が記載された紙が入ったカプセルが水槽に浮いており、金魚すくい用の和紙を貼ったすくい網ですくい上げて中に入った商品名に合致する商品を会場から探して撮影した写真や動画を係員が確認後、先に押された提灯のスタンプの中に「プライムデー」のロゴと開催日時を記載したスタンプが押されることでスタンプが完成。

完成スタンプとともに撮影した展示商品の画像や動画をハッシュタグ「♯プライムデー夏祭り」を付けて自身のインスタグラムやフェイスブック、Xに投稿した来場者に賞品を贈与する。

賞品は「500円分のAmazonギフト券」のほか、オリジナルのクッションやタンブラー、アマゾンのプライベートブランドのボールペン、また、縁日にちなんで会場の露店で提供されるアマゾンが展開中の生鮮食品などのECサービス「アマゾンフレッシュ」で販売するバナナを使った「プライムデー」のロゴが入ったマショマロをあしらった青く着色されたチョコバナナやかき氷から1つを贈与する。

紐を引くことで反対側についた賞品のパネルが引っ張りあがる大型くじ引き「プライム千本引き」で賞品が決定する。

「プライムデー」の売上アップ＋有料会員増加を狙う

「プライムデー」の役割として売り上げはもちろんのこと、参加条件が「有料会員であること」としているため、同セールをきっかけとして新規の有料会員の獲得を図ることも重要な目標となっている模様。

有料会員は会費を支払う分、送料無料などさまざまな特典が付与されることから一般の顧客と比べ、購入回数や購入単価などが総じて高いとみられ、有料会員の獲得はイコール優良顧客の囲い込みにつながることから、アマゾンもプライム会員の獲得を強化しており、その好機の1つがこの「プライムデー」のタイミングとなっているよう。

そのため、毎回の「プライムデー」では実施前に大規模なPR施策を展開。他のセールでも各種インターネット広告のほか、テレビCMも放映してPRを行うが、「プライムデー」は最大のセールであるため、PR予算も多額とみられ、ネット広告やテレビCMはもちろん、交通広告やタレント、著名人らを起用したPR動画の配信に加えてリアルイベントを開催している。

オンラインだけでは伝わりにくい魅力をリアルで発信

リアルイベントはPR施策の中では直接的な貢献度は低いと思われるが、アマゾンは開催場所や形式を変えながらもここ数年は毎年必ずリアルイベント開催する。

その理由については「オンラインだけではどうしても伝わらないメッセージがあると我々は感じている。昨年は（東京・渋谷で）『プライムカフェ』（というカフェ形式のイベント）を実施したが、参加した方にアンケートを行ったところ、プライム会員の（さまざまな特典、その特徴や）魅力がより理解できたというお客さまがたくさんいた。多岐にわたるプライム会員の魅力をオフラインで直接説明させて頂くことで理解促進につながる」（鈴木浩司プライム・マーケティング事業統括本部バイスプレジデント）としており、ネット上では周知しにくい有料会員の特典の説明を丁寧に行うことで新規有料会員の獲得が念頭にあるようだ。

また、SNSの投稿で賞品を贈与するという取り組みも今回も含めて毎年実施しており、SNSでの拡散による販促効果も一定の成果が上がっている模様でイベントを実施し続ける理由となっているようだ。

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支援先企業への出資を皮切りに事業承継を本格化。得意領域の異なる井澤氏と河野氏で強力タッグ

森野氏（以下、森野）：コマースメディアが事業承継に力を入れている経緯は？

井澤氏（以下、井澤）：2年ほど前に、コロナ禍などで財政的に厳しくなった支援先企業から相談を受け、出資したことがきっかけだった。

また、実はコマースメディアは創業当初から自分たちで商品を作り、在庫を持って販売するビジネスも展開していた。しかし、支援事業の引き合いがあまりにも増えたため、一時的にストップしている。

会社規模も拡大してきたので、「事業承継を通じて、再度ものづくりの仕事にも力を入れよう」と考えたことも大きな要因。後継者不在に悩む経営者から「事業を辞めるくらいならコマースメディアが引き継ぐ」と承継したケースもあり、現在（2024年6月時点）は2社と1事業を引き継いだ。今後も承継する事業を増やしていきたい。

森野：一般的には事業を辞めるべきか悩む経営者が、他社へ容易に「お願いします」と依頼することはあまり考えにくい。井澤さんはどのようにして事業を承継するようになったのか。

井澤：事業承継やものづくりに尽力したい意向を周囲に話しているうちに、自然とそういった話が舞い込んでくるようになった。事業はEC・通販にこだわっているわけではない。承継したうちの1社は卸会社で、私自身も卸営業に出ている。もちろん、コマースメディアだけですべての企業を手助けできるわけではないので、自社の事業と合致するかどうかを大事に判断している。

森野：コマースメディアが事業承継を進めるため、2024年5月にExecutive Aide Producerとして河野さんが参画した。経営者や事業責任者の参謀として、インターナル／エクスターナルブランディングを手がける役割だそうだが、どういったプロデュース支援をしていくのか。

河野氏（以下、河野）：これまでのブランディングは企業に対する働きかけがメインだったが、今は人の方がより大事になってきている。

たとえば、コマースメディアという企業をブランディングする場合、企業をきれいに見せるのではなく、井澤さんが力を発揮できる状況を作り、なおかつ社員がそこにうまくリンクして動けるようにするのが重要ということだ。つまり、経営そのものを盛り立てていく応援団と言える。私自身、従来型のブランディングより、今はもっと人に寄った支援に最も重きを置いている。

森野：社内にしっかり入り込んでいき、経営者や従業員と密にコミュニケーションを取りながら進めていくとなると、確かに今までのブランディング支援のイメージとは違うように思う。井澤さんは以前から河野さんと交流があり、河野さんの得意とするブランディング支援を知っていたからこそ、参画してほしいと声をかけたのだろうか。

井澤：その通りで、河野さんが創業したフラクタも主にブランディングを手がけており、コマースメディアのミッションやバリューを一緒に作っていた時期もあった。河野さんはコマースメディアについてよく理解してくれている。また、河野さんと私の得意領域が異なることも、互いに補完し合える相性の良さがあると前々から考えていた。

河野：今までの経験から、経営者として組織を率いていく役目はあまり向いていないという結論に至った。だが、井澤さんはそれができる人。ならば、参謀として一緒に働いたらきっと楽しいだろうとシンプルに感じ、参画を決めた。

森野：すでにお2人の良い関係性が見て取れる。井澤さん、河野さんはECプラットフォーム「Shopify」が出てきたタイミングから「Shopify」を使い、発信もしていた。そのため、「コマースメディアがより『Shopify』関連事業を強化するのではないか」と想像する人も多そうだが、そうではなく、「事業承継の推進に向けて手を取り合った」ということか？

河野：井澤さんとの出会いのきっかけは「Shopify」だったにしても、今はコマースメディア社内で「Shopify」について聞かれることはほぼない。ものづくりやブランディング、採用・組織などの話題ばかり展開している。

相性の良い企業とは――。商品・サービス・ブランドに、こだわりとプライドを持つ企業と手を組みたい

森野：事業承継とは、具体的に何をしていくのか。M＆Aとは別物だろうか。

井澤：同じではあるが、「M＆A」と聞くとこちらからいろいろとバリュエーションをつけて積極的に買収しにいくような印象を与えてしまう。それよりも、「事業承継」の文字通り、「会社を高く売却したい」ではなく、「続けてほしい」と考えている方々と私たちがタッグを組む形にしたいと考えている。そのため、あえて「事業承継」と言葉にするようにした。実際に今までのケースも、それが叶えられている。

森野：気になった企業には、井澤さんから声をかけているのか。

井澤：成約している各社は、ほとんどが先方からの声がけだった。各社のビジネスを理解することが重要なので、まずは対話をしっかり重ねていき、その後は財務状況を見ながらデューデリジェンスを実施し、コマースメディアから金額を提示して譲受・承継する流れとなっている。コマースメディアから無理に取得しにいっていないため、これまでの3例はとてもスムーズに進められた。

森野：コマースメディアの売り上げを伸ばすことを目的とした事業承継ではないからこそ、円滑に進められたことはとても納得できる。

井澤：その通りかなと感じる。たとえば、ECであれば私は広告を無理に打って一気に売るのではなく、そのモノに自然と正しい価値を付けていくスタンス。これから先、承継した事業も自然と需要のなかでそのモノが伸ばせる領域を見極めていくことを大切にしたい。

森野：河野さんも承継した企業・事業に関わりながら、ブランド作りに取り組んでいるのだろうか。

河野：そういった面を期待されて参画したのも確かだ。以前、土屋鞄製造所に所属していた際に事業承継やM＆Aに深く関わっていた。その経験にも期待していただいていると思う。当時は財務からものづくりまで、いろいろな業務に向き合わなければいけないことを身に染みて感じ、M＆Aはすごく難しいと感じていた。土屋鞄はデジタルマーケティングの強さが際立っているが、もともと職人がとても多い会社。ただ、経営陣はものづくりに対して深く理解しているため、M＆Aもすごく丁寧に進めている。そこで得た知見や経験が、私の人生に大きな転機をもたらしたと感じている。

そんな私の今の立ち位置としては、たとえばデューデリジェンスをするときに見えていないものをどうやって見極めるか、数字に出ていない部分をしっかり顕在化して検討材料にあげるかなど、比較的厳しい目で見る役目が期待されている。つまり、承継する事業の「伸ばしていくところ」という部分を支援しつつ、「現実的にこれが伸ばせるのか、価値を見出せるのか」というシビアな見方が必要とされる仕事が大半を占めている。

森野：これまで、河野さんがチェックして事業承継に至らなかった事例はあるのか。

河野：そういった事例はまだない。ただ、井澤さんの気持ちがものすごく高まっているときに、私ともう1人の事業承継を検討する担当者が、冷静に気になる点を指摘・確認しながら進めることはしばしばある。

井澤：私からすると、そこがとてもありがたい。創業社長というのはいろいろなことをやりたくなってしまう。それが会社を混乱させてしまうかもしれないと頭ではわかっていても、動いてしまう。そこに冷静に入ってもらえるので、すごく助かっている。

河野：私は逆に、社長はアクセルを踏んでいてくれる方が良いと考えている。M＆Aの財務などを冷静に見る担当者側との衝突はどうしても起きてしまうものだが、そこに私が「ブランドとしてどうなのか」「ものづくりとしてはどうか」と介入することにより、フラットに議論できるようになっていると感じる。井澤さんが遠慮してしまうと、今度は他のスタッフが踏み込めなくなってしまい、事業承継自体が「なんとなくやらないといけない仕事」になりかねない。今は健全な良いバランスができていると感じている。

森野：河野さんの経験が、今のコマースメディアにすごくマッチしていることがよく伝わってくる。

河野：そうだとうれしい。井澤さんはすべての事柄をしっかり俎上に上げてくれるからこそ有意義な議論ができる上、私やもう1人の担当者からも、気になる点はすぐ井澤さんに意見することができている。経営者のなかにはすべてを俎上にあげない人もいるが、それでは私たちは何もできなくなってしまう。そのため、井澤さんの行動にはすごく感謝しているし、尊敬もしている。

商品やサービスそのものが良いことが大前提。ブランディングは「良いものを世の中に正確に伝えるための手段」

森野：井澤さんがコマースメディアの売り上げや規模ではなく、承継する事業を順調に続けていくことに主眼を置いているからこそ、そういった行動がとれるのだろう。

今後も事業承継してほしい企業からの相談が増えそうだが、どのような企業がコマースメディアと相性が良いのだろうか。

井澤：やはり大前提として、ものづくりやブランド作りをしている企業であれば、それを見極める河野さんと、経営・運営をする私で支援できるので、かなり相性が良いと思っている。

森野：こだわりのある良いものを作っていても、売り方に悩んでいる企業は多いかもしれない。

河野：私たちはものづくりをしている方々に対するリスペクトがベースにあるからこそ、力になりたい意思を強く持っている。そのため、ものづくりにプライドを持っている企業とは、きっとお互いに楽しく取り組めるだろうと考えている。

ブランディングやマーケティングをずっと手がけてきて思うのは、やはりプロダクトやサービスそのものが良くない限り、どれだけ化粧を施してもダメなものはダメ。ブランディングやマーケティングは、あくまでも良いものを世の中にわかりやすく正確に伝えるための大事な手段だからだ。

井澤：なので、事業承継を望む企業が通販をしているか否かはまったく関係ない。最近は、自社サイトすら持たない酒類の卸会社を承継した事例もある。プライドを持って卸商品をセレクトし、価値を作り上げてきた企業だったので、「ぜひ力になりたい」と思った。

単に業種・業態で相性を見るのではなく、商品・サービスへのこだわりやプライドを重視している。一緒に取り組んだときのイメージが湧く企業であれば、小売業や飲食店などの選択肢もある。こだわりの商品・サービスが“続いていく価値”を大事にしたい。

河野：少しおこがましいかもしれないが、井澤さんも私もどこかで「日本の将来を良くしたい」という思いがあり、長期的なROIで考えると、目先の売り上げなどではなく、持続させることが重要だと捉えている。

森野：確かに、国内には縮小した挙句、途絶えてしまったものも少なくない。それを憂いている気持ちや残したい思いが、お2人に共通していることがよくわかった。

日本のものづくりが世界に打って出られるように。“続ける価値”を共有できる文化を作り上げる

森野：コマースメディアとして、中長期的にどのような会社になりたいのか、ビジョンなどはあるのか。

井澤：日本はまだまだコマースメディアが従来から行ってきた「全体の支援」が必要な国だと思っているので、そのためのパワーをより付けていかなければならないと考えている。そのために、今は越境EC支援にも力を入れており、2024年からは「Global e」を使って日本の良いものを海外向けに販売する運営代行も始めたところだ。

「全体の支援」を強化しつつ、事業承継も大きく伸ばしていきたい。承継する社数や業種が増えれば、その分当社にはさまざまな情報や知見が集まるだろう。当然、当社だけで悩んでいるすべての企業を事業承継して支援できるわけではないので、集まった情報や知見を広めながら、“続ける価値”を共有できる文化を作り上げられればと思っている。

河野：コマースメディアがこれから行おうとしていることは、「事業承継」の言葉に留まらない、「事業承継のトランスフォーメーション（変革・革新）」なのだと思う。コマースメディアがその旗振り役になることで、日本のさまざまな企業が次々とトランスフォーメーションしていき、日本のものづくりが世界に対して打って出る動きも活発化すると期待できる。私はそれが長期的なコマースメディアのミッションだと捉えており、そこに沿ったビジョンから、組織体制や採用など多くのやるべきことを導き出して進めている。

森野：最後に、事業承継を検討している企業に向けて、お2人から一言ずつお願いしたい。

井澤：今は個人の転職も当たり前であるように、良くも悪くも簡単に辞められる時代になっており、“続ける価値”が作りにくくなってしまっている。

でも私は、「これをやり続けてきた」ということ自体が本当に素晴らしいと思っている。今後続けていくことへの不安や、コマースメディアと手を組むイメージを持っているような企業があれば、ぜひお話させていただけたらうれしい。

河野：コマースメディアの最大の強みは、その企業やサービスの見えていない価値を引き出せること。これまでも単にクライアント企業の運営代行をして売り上げを伸ばしてきただけでなく、長所を見出して売れる状態を作るところまで深く関わってきた。

事業承継にしても、「買ってほしい」ではなく、「コマースメディアに私たちの大切にしてきた商品・サービスを輝かせてほしい」と考えている企業と話がしたいと願っているし、私たちはそういった期待に応えられる会社だと自信を持っている。

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「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%の6249億円と過去最高だった。一般向けECによる販路拡大や出店強化、出店形態多様化などが売り上げ増に貢献したという。

大創産業は2020年に企業向けのECサイトを開設。2021年5月に一般消費者向けのまとめ買いが可能な「オンラインショップ」、1個から購入できる「ダイソー・ネットストア」を開設。コロナ禍を経て高まったネットショッピングのニーズにも対応してきた。2024年2月末時点でDAISO公式Instagramのフォロワー数は187万人を突破。ECサイトや店頭への誘導に成功している。

また、来店顧客に対し店頭での商品撮影を推奨し、消費者による商品紹介画像・動画が各種SNSに投稿され、消費者による情報の広がりが生まれている。2023年12月にはファンサイト「DAISOの輪」を開始、ファンによる商品開発の意見交換ミーティングなどを行っている。

大創産業では「DAISO」、「Standard Products」「THREEPPY」の3ブランド展開に注力。多様化するニーズに応え売上拡大に大きく寄与した。3ブランドの同一テナントへの同時出店、既存のDAISO店舗の改装による「Standard Products」「THREEPPY」の出店強化などの積極的な戦略を進めている。

商品開発においては、推し活グッズやコスメ、ガジェット、クラフトや釣りなど趣味趣向品を強化しリピート来店を獲得した。「Standard Products」では、100円均一の型を破り7割を300円に価格設定し、取り扱う商品の幅を広げることに成功。2024年2月末時点で全国100店へと出店を拡大した。金属加興行業が盛んな新潟県燕市のカトラリーや、刀剣づくりの歴史がある岐阜県関市の包丁など、地域産業とのコラボレーション商品が人気を得たという。

2024年2月末時点で「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」の国内店舗数は4341店。前々期の4129店から約200店を増やした。ホームセンターやスーパーマーケットへ出店し、店舗側のレジを活用する「レジ流し」など、地域特性や規模にあわせた多様なスタイルをとることで出店を拡大している。

物流戦略も強化。2023年7月には神奈川・平塚に大型物流センターを開設。自動化を進めた最新の倉庫を整え、課題となっていた出荷キャパシティを拡大、安定的な商品供給体制を整え、売上拡大の基盤となっている。2024年7月には、マレーシアに約12万平方メートルの大型自動倉庫「マレーシア新 GDC（Global Distribution Center：広域へ配送する在庫保管型物流センター）」を着工。2027年春の稼働を予定しているという。

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佐川急便のお盆期間中の8月11日（日）～8月15日（木）、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。

8月11日（日）～8月15日（木）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日（日）～8月15日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

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ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表した。

2024年5月におけるECモールの利用状況によると、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」が6631万人、「Yahoo!ショッピング」が3541万人で続いた。話題の「Temu」は4位にランクインし、3106万人に利用されている。

利用者数上位5サービスを合計したGRP（世帯を対象にした延べ視聴率）を性年代別に見ると、男女共に35歳～49歳が最も高く、女性では1万4609%、男性では1万2018%となった。

上位5サービスのリーチを年代別に見ると、18歳～34歳では「Amazon」が81％で最も高い。一方、35歳以上では「Amazon」と「楽天市場」は同程度リーチしていることがわかった。「Yahoo!ショッピング」と「Temu」では35歳～49歳のリーチが他の年代と比べて高い傾向が見られた。

上位3ECモールの顔ぶれに変化はなかったが、「Temu」は2023年夏のローンチから急速に4位へ浮上。ニールセンデジタルでは「新しいサービスが急速に利用者数を伸ばしている場合、その時々の社会のニーズを反映していると考えられる。オンラインモールサービスを提供する企業や小売業者としては、サービス利用の変化の裏にある消費者の意識の変化を把握し、特定の年齢層や性別に合わせたアプローチでサービス改善につなげていくことが一層重要」と分析している。

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オリジナル記事：アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】
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フードデリバリープラットフォームの出前館はこのほど、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始した。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。出前館で取り扱っていないサービスや商品の広告を表示するリテールメディアの取り組みを通じて、付帯収益の創出を図る。

注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。

「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「サンクスページ（購入完了ページ、購入確認画面）」上で、顧客それぞれにとって関連性の高い広告をパーソナライズで表示する。Rokt独自のAI・機械学習技術を用いて導入ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析。購入直後に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示できる。

広告主営業のほか運営管理は基本的にRoktが実施するため、出前館は社内リソースに負担をかけることなく広告事業をスタート。顧客体験を損なわない優良な広告ラインナップから、自社と競合しない広告主や商品・サービスのカテゴリのみを表示するようコントロール。質の高いオファーをサンクスページで表示する。

出前館は、国内でフードデリバリーサービスを定着させる取り組みの1つとして広告配信を手がける。フードデリバリーはコロナ禍以降、社会インフラとなりつつある一方で、店頭価格よりも割高になる傾向から消費者にとって贅沢品として位置付けられやすく、より身近なサービスとしての定着が課題という。多くのユーザーが気軽に利用できる価格設定を実現するため、広告事業による追加の収益基盤を構築。広告収益をサービス提供価格に反映し、値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。

出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長は以下のようにコメントした。

デリバリーサービスにおいては広告収入の基盤作りが重要。Roktとのパートナーシップにより、品質にこだわりながらも社内の工数・リソースを割くことなく広告事業を強化していく。第2の収益の柱を支えに、これからもお客さまの日常生活に寄り添うサービスを提供していく。

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オリジナル記事：出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出
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   利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向

   「生活者のEC利用実態調査2024」から、「最も利用（購入）しているECサイト」の年代別利用率、チャネル別購入カテゴリー、ECの利用頻度と平均購入額などをまとめた。

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   「不機嫌な上司」は組織に弊害をもたらす。では「ご機嫌な上司」に必要なことは？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年6月22日～7月19日のニュース

   2024/7/23

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4. 

   ミスミグループが始めた、納期を急がないメカニカル部品の注文を最大30％割引する「納期割引サービス」とは

   ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30％割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。

   2024/7/23
5. 

   アマゾンが始めたオンライン服薬指導＋処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは

   Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。

   2024/7/24
6. 

   EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは？ 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

   通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】

   2024/7/22
7. 

   2024年夏休みの予算は？ 7割が「物価高・円安は夏休みの予定に影響する」

   夏休みシーズンを過ごす予定（複数回答）について、「ショッピングや食事など」は18.5%。前年比5.7ポイントの大幅な減少となった。

   2024/7/23
8. 

   今度こそ越境ECを成功させたい！ でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました

   海外訪日観光客が増加し、越境ECに取り組む事業者も増えてきました。ただ言語や法律など課題も多く成功しない人も多いのでは。「WorldShopping BIZ」を展開するジグザグさんに越境EC運営のコツを取材しました

   2024/7/24
9. 

   国内市販薬EC市場は904億円（2023年）、2029年は1126億円に拡大と予想

   市販薬EC市場は今後も成長すると予想。6年後となる2029年の市販薬EC市場は、2023年比で24.6%増の1126億円と予測している。

   2024/7/22
10. 

    アパレルECの今を乗り切る戦略とは［繊研新聞×AMS対談］

    アパレル業界のECの課題について、『繊研新聞』の窪田勉氏とAMSの古田俊雄氏が対談

    2024/7/22

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化／100年続く老舗企業の倒産が急増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」

予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が59.5％で最も多く、次いで「PayPayポイント」が41.0%、「Vポイント」が40.3%だった。

最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が33.7%で最多。「PayPayポイント」が14.5%、「dポイント」が14.2%で続いた。

61.5%が経済圏を「意識している」

6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、「意識している」が61.5%、「意識していない」が38.5%だった。

ポイント経済圏別に見ると、「意識している」割合が最も多いのは「楽天経済圏」（43.9%）、次いで「PayPay経済圏」（29.8%）「Vポイント経済圏」（26.5%）だった。

最も意識しているポイント経済圏トップは「楽天経済圏」

ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（43.3%）、次いで「PayPay経済圏」（18.5%）「ドコモ経済圏」（15.8%）だった。

経済圏意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、ドコモとVポイントは「ポイントカード」

ポイント経済圏メインユーザーに、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメイン利用している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスを聞いた。

経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」は「ポイントカード」（23.4%）、「au経済圏」は「モバイル通信」（27.4%）、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」（47.0%）、「楽天経済圏」は「ECサイト」（29.0%）、「イオン経済圏」は「電子マネー」（39.2%）、「Vポイント経済圏」は「ポイントカード」（37.6%）がそれぞれトップだった。

総合満足度トップは「イオン経済圏」

メイン利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせて満足している割合は「イオン経済圏」（77.2%）がトップ。次いで「PayPay経済圏」（76.4%）「楽天経済圏」（72.2%）だった。

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オリジナル記事：最も活用しているポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」。約6割がポイント経済圏を意識
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楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。

• 楽天市場
  • 日付指定1回受け取りキャンペーンなどを推進。日付け指定による1回の受け取りでポイント還元
• Amazon
  • 1回の配送での受け取りなどを推進。置き配といった非対面など多様な受け取り方法により1度で荷物を受け取った消費者にポイント還元
• Yahoo!ショッピング
  • お得指定便キャンペーンなどを推進。配達まで余裕のある日付を選択した場合にポイント還元

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアも同様に、置き配など再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイントを付与していくとみられる。

大手ECモールや大手配送キャリアによるポイント還元策は、国土交通省が宅配便の再配達率削減を目的とした「再配達率削減緊急対策事業」を利用した取り組み。再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する事業で、それぞれの経費を最大1/2を補助。システム改修は最大1億5000万円、ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円まで支援する。「再配達率削減緊急対策事業」で補助対象となるのは、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資としている。

政府は再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みを構築していく。それにより、現在12％の再配達率を6%に半減させる。

このポイント還元策について政府は7月25日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で公表。岸田文雄首相は「荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Eコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受け取り、置き配などを選択した消費者にポイントを還元する事業を、10月から実施する」と話した。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは

国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。

鳥栖 剛[執筆]6/10 8:00260

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オリジナル記事：「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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1か月あたりのECでの平均購入金額、「月1万円未満」が約7割

1か月あたりのECサイトでの平均購入金額を聞いたところ、「5000円未満」が42.4%、「1万円未満」が25.9%、「1万円以上2万円未満」が14.9%、「2万円以上3万円未満」が7.4%、「3万円以上5万円未満」が5.2%。1か月あたりのEC平均購入金額は1万円未満が全体の68.1%を占めた。

「ECでギフト購入する」「レビューを書く」ユーザーは、利用頻度と購入金額も高い傾向

平均購入金額が月5000円未満のユーザーは、「ECギフト利用なし」（54.4%）「購入後レビューしない」（50.9%）などが過半数を超えている。しかし、月1万円未満のユーザーでは、「ECギフト利用あり」が59.7%、「購入後レビューあり」が62.7%となっており、ECでギフトを購入するユーザー、購入後にレビューをするユーザーは、利用頻度、購入平均金額が高い傾向にある。

最も利用するECサイト、「Amazon.co.jp」「楽天市場」が二極化

最も利用するECサイトは、全体の傾向として「Amazon.co.jp」と「楽天市場」に二極化している。両ECモールを年代別で見ると、「Amazon.co.jp」では20歳代が37.6%、30歳代が31.6%、40歳代が35.1%、50歳代が31.4%、60歳代が31.2%だった。

「楽天市場」は20歳代が15.2%、30歳代が26.9%、40歳代が29.3%、50歳代が36.4%、60歳代が39.5%だった。しかし、20歳代のメイン利用は「Amazon.co.jp」に偏っており、年代が高くなるほど「楽天市場」の利用率が増えている。

他のECモールやECサイトを見ると、年代別利用状況で2ケタを超えたのは「Yahoo!ショッピング」の50歳代（13.1%）、60歳代（10.1%）のみ。

EC利用時の不満点、トップは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」

ECサイトを利用して不便・不満に感じた点を聞いたところ、最も多かったのは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」（37.5%）。次いで「不便に感じたことはない」（27.9%）「返品や交換の対応がわかりにくい」（24.3%）「他の商品との比較がしにくい」（24.2%）だった。特に「商品やサービスの詳細がわかりにくい」は高齢層で高い数値となっており、50歳代は40.1%、60歳代も45.2%でともに40.0%を超えている。

一方で、「不便に感じたことはない」という回答が2番目に多いことから、生活者がEC利用に慣れてきていること、事業者側の改善がくり返されていることが推察される。

ECでの商品購入の決め手の上位は「価格」「配送料」「詳細な商品説明」

ECで商品を購入する決め手やきっかけは、「商品本体の価格」（61.1%）が最多、次いで「配送料」（52.3%）「詳細な商品説明」（50.4%）「商品に関するレビュー」（39.6%）「安心できるセキュリティ」（25.4%）だった。ECでの購入の決め手となるのは、価格や配送料などのコスト面とレビューやセキュリティといった不安の払拭が影響するようだ。

オンライン×オフライン、ECサイトは“購入の場”以上の役割を持つ

実店舗で購入した商品をECで再購入したことがあるかについては、「はい」が48.8%で約半数近い結果となった。

ECギフトの利用経験があるユーザーのECでの再購入率は60.4%、購入後レビューするユーザーの再購入率も61.4%でともに6割超となった。

約6割が「商品情報やレビューを見るためにECサイトを閲覧」

購入目的以外でECモールやECサイトを閲覧する理由については、「商品情報（商品の価格や新商品など）を確認するため」が56.3%、「レビュー・口コミ情報を参考にするため」が44.9%。また、EC利用経験がないユーザーでも、約3割が実店舗での購入時に参考にしており、ECサイトは“購入の場”以上の役割を担っていると言える。

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オリジナル記事：【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは？ 不満点は？ 商品購入の決め手は？ 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は？
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コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla（ループラ）」のサービス対象エリアを全国に拡大したと発表した。

「カウネットLoopla」のサービス対象エリアはこあれまで、東京23区・札幌市・名古屋市・大阪市・福岡市だった。これを沖縄・離島を除く全国に拡大した。

「カウネットLoopla」は、事業所から排出された使用済みプラスチック製品を回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する資源循環サービス。使用済みクリアホルダー回収サービス「カウネットLoopla Holder」には、2023年9月のサービス開始から約9か月で1000を超える事業所が参加している。

カウネットは有償で使用済みクリヤーホルダーを引き取り再資源化。譲渡対価はカウネットが指定する環境団体へ寄付している。金額は翌年2月末までに寄付し、同3月までにリサイクル証明書を発行する。有償価格は1kgにつき5円。

カウネットはオフィス通販サービスを通じてクリアホルダーを数多く販売してきた。「販売事業者としての責任」を果たすため、オフィスのプラスチック資源回収サービス「カウネットLoopla」を開始した。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:12158100

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オリジナル記事：オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大
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2024年の「プライムデー」、競合他社は“競わない”選択

2024年は、2023年に比べてAmazonの有料会員向けセール「プライムデー」に参加する小売事業者が増えました。その一方、参加しないEC事業者は「プライムデー」を意識したセール競争にはそれほど熱心でなかったようです。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』発行のデータベース「全米EC事業 トップ1000社」にランクインしているオンライン小売事業者100社のうち、Amazonの「プライムデー」に対抗するためにECサイト全体でセールを実施した小売事業者よりも、6月上旬に「父の日」向けでキャンペーンを実施した小売事業者の方が上回りました。

Amazonは2015年、有料会員の「プライム会員」限定のセール「プライムデー」を開始。その後、多くの小売事業者が独自のセールを実施してこの時期のセール競争に参加してきました。2024年も多くの小売事業者が独自セールを展開しましたが、Amazonの2大競合先である米スーパーマーケットチェーンのWalmartとTargetのセールは控えめな規模となりました。

WalmartとTargetのセール規模は控えめ

WalmartとTargetは2023年、「プライムデー」の開催と同じ週に大規模なブランドセールを実施。会員向けにさまざまな商品の割引販売を展開しました。

2024年について、Walmartは6月中旬に会員向けキャンペーン「Walmart＋Week」を、Targetは自社セール「Circle Week」を「プライムデー」の1週間前に実施。両社とも、「プライムデー」の初日である7月16日火曜日にもECサイトでセール情報を提供していません。

たとえば、Targetはシンプルな「2日間のお買い得品」のプロモーションを展開。Walmartは会員向けセールを推進していましたが、トップページの「お買い得品」は通常時とほとんど変わりませんでした。

どちらもAmazonとあからさまに競合するようなプロモーションを避けたように映ります。

プロモーションに力を入れる企業も値引きは抑える傾向

『Digital Commerce 360』の調査に参加している小売事業者のうち77%が、「プライムデー」初日の火曜日にプロモーションを実施しました。これは6月上旬にプロモーションを実施した小売事業者の69％と、2023年の「プライムデー」初日（同じく火曜日）の75％を上回りました。

一方で、多くの小売事業者はECサイトでの割引率を前年よりも縮小しています。調査対象期間中の最低割引率が前年は10%であったのに対し、2024年の「プライムデー」期間は6%に減少しました。ECサイトの最小割引額の中央値も縮小。調査対象期間中、最小割引額の中央値は前年の25%から2024年は20%に下がっています。

プロモーションを実施している小売事業者のうち、2024年の「プライムデー」の初日に割引を実施した小売事業者の割合は85.5%で、調査対象期間中の72.7%を上回っています。

Amazon「プライム会員」の特典として知られる送料無料も、「プライムデー」期間中は他社もキャンペーンの一環として訴求しています。6月はわずかに4.5％だった送料無料に関する宣伝は、「プライムデー」の期間中、15.8％の小売事業者がセールの一環として宣伝していました。

一部の企業は「プライムデー」に対抗

『Digital Commerce 360』の調査パネルで、「プライムデー」への対抗を意識したプロモーションを実施している小売事業者のうち、22.1%が「Amazonに対抗するためにサイト全体で大規模なプロモーションを実施している」と回答しました。2023年は、同じ調査パネルの29.3%が競合するプロモーションを実施していました。

Amazonの「プライムデー」に対抗しようとした小売事業者の一例は、米アパレル大手のGap社。2023年の「プライムデー」期間中では実施しなかった「Gap Day プロモーション」を復活させ、一律50％オフのキャンペーンを実施しました。

同じく米アパレル大手のDesigner Brands社は、自社ECサイトのDSW.comで、「VIP会員になると20％割引になる絶好のタイミング」と押し出したプロモーションを展開していました。

「プライムデー」初日は、「プライムデー」関連のセールがEC市場で最も人気がありましたが、調査期間中全体で見ると、Amazonを除く多くの小売事業者が「父の日」向けセールを推進したり、7月4日の「独立記念日」にお得な情報を訴求していました。「プライムデー」と競合を避ける傾向は2023年から変わっていません。

2023年の調査対象期間は「父の日」の後、7月4日の前にスタート。2024年は、「父の日」「独立記念日」の前を調査対象期間としました。

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オリジナル記事：アマゾンの「プライムデー」で高まる購買意欲、競合企業はどう対抗しているのか？【米国企業の場合】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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サンドラッグと佐川急便は7月12日から、宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始した。サンドラッグ店頭に設置したロッカーで、サンドラッグECでの購入商品の受け取り、佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。

（キャプション）「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」の店頭に設置する専用宅配ロッカー

トライアルでは、佐川急便の専用宅配ロッカーを2社で共同活用する。ロッカーを設置するのは神奈川県の「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」。サンドラッグのECで同店の店舗受け取り指定で購入した商品の受け取り、佐川急便の再配達の受け取りをできるようにする。利用状況を踏まえて、ロッカー設置店舗の拡大を検討するとしている。

佐川急便では再配達時の荷物受け取り場所として利用できる宅配ロッカーなどを増やしている。2024年1月からはファミリーマートのオリジナルロッカー「ファミロッカー」、1都3県の650店舗で再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにした。2月からはJR東日本スマートロジスティクスが首都圏のJR駅構内に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」を再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにしている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

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【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:12158100

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オリジナル記事：サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも
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「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」など靴販売を手がけるチヨダは2027年2月期にEC事業売上高50億円を掲げ、EC強化を進めている。7月にはKDDIグループのECモール「au PAYマーケット」に「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」をオープンした。

チヨダはEC事業の強化を進めており、今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げており、2024年2月期では営業区分別「EC・その他」の伸長率は143.2％で同期のEC売上高は約15億円だった。2025年2月期の重点施策においても、売チャネル拡大によるEC事業のブラッシュアップをあげている。

チヨダは自社サイト「kutsu.com」のほか、ECモールでは「楽天市場」で「靴チヨダ」「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」の3店舗、Amazon、ZOZOTOWN、ロコンド、Yahoo!ショッピング、マルイウェブチャンネル、auPAYマーケットでそれぞれで「SHOE PLAZA」を展開している。

チヨダは、Ponta会員を基盤に持つ「au PAY マーケット」出店で、自社ブランドのファン獲得と売上アップを図る。取り扱いブランドは、手を使わずに簡単に履ける「CEDAR CREST スパットシューズ」、防水など高機能・高品質のビジネスシューズ「HYDRO-TECH（ハイドロテック）」、働く女性を応援するパンプス「fuwaraku（フワラク）」といったプライベートブランドを皮切りに順次拡大していく予定。

現在のEC事業の課題は「店舗に合わせた商品MDによる客層の同質化と売上の伸び悩み」としており、EC独自施策と店舗連携の両面から解決を図る。MD見直しによる若年層の獲得として、サイト別EC顧客の購買特性に合わせた見直しなど、サイト別に品ぞろえと販売方法の最適化を進める。

OMOも推進しており、11月にはEC会員と店舗アプリ会員の顧客ID統合を計画。会員数は2025年2月期で350万人、3年後には500万人をめざす。ポイントの相互利用とオムニチャネル化推進により、クロスユース率の改善を図る。

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