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ダスキンは10月2日、「台所用スポンジ」などダスキンの家庭向け清掃・衛生商品28品目を販売する海外向け公式ECサイトを開設した。オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、香港の5地域を対象に運営する。

年間1000万個以上を出荷するダスキンの人気商品「台所用スポンジ」、「風呂・化粧品室用洗剤」「おそうじクロス」などダスキンの家庭向け清掃・衛生商品28品目を取り扱う。

対象地域から注文が入ると、日本国内の委託倉庫、配送会社に発送を手配し、日本から海外の顧客に商品を届ける。

2025年3月期を最終年度とする「ダスキン中期経営方針2022」では、基本方針の1つとして「事業ポートフォリオの変革」を掲げ、‟新しい成長機会への投資”として海外戦略を打ち出している。

ダスキンが事業本部の「ミスタードーナツ」では2023年5月、シンガポール1号店を現地法人がオープン、7月には台湾で合弁会社が家庭向け掃除サービスを新規導入した。海外向け公式ECサイトの運営で海外展開を加速させる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ダスキンが越境ECビジネスに参入、海外向け公式ECサイトを開設
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生成AIは販促に役立つツール

Babylistのマーケティング担当者にとっては、生成AIの活用はECサイトで実施するキャンペーンを促進するための手段となっています。

ECサイトという役割と同時に、赤ちゃんに関連する情報のデーターベースとしての役割も果たすBabylistは、生成AIを「副操縦士」のような役目として使用。そのため、「必ずしも作業時間を短縮するためのツールではありません」とチーフグロースオフィサーのリー・アン・グラント氏は説明します。

生成AIは、新たなアイデア、コンテンツ、広告コピーを生み出すためのツールです。ある意味、このツールを使いこなすために、より多くの時間を費やしているとも言えます。

なぜなら、Babylistのクリエーティブチームは、ブログの記事やその他のマーケティングコンテンツをただ書くのではなく、より良い内容にするためのインスピレーションを得るために生成AIを活用しているからです。マーケティング担当者はAIに質問し、その結果がどのようにクリエーティブに役立つかを考えています。

2023年初頭、教育開発の一環としてテクノロジーにアプローチすることを目的に、全社ミーティングを実施しました。「生成AIを仕事に活用することが許されただけでなく、それをうまく使いこなすことを期待されました」とグラント氏は言います。

テクノロジーが進化を続け、小売企業がAIの活用方法について学びを深めるにつれて、それに追随する企業もさらに増えていくでしょう。

調査会社のForrester Researchが2023年6月に154人の経営幹部を対象に行ったBtoCマーケティング調査によると、米国のマーケティングまたは広告の意思決定者の56％が、自社のマーケティング運用ですでに生成AIを使用していると回答。活用している生成AIのツールは、「ChatGPT」「DALL-E」「Stable Diffusion」「Midjourney」などの言語モデル、チャットボット、画像ジェネレーターでした。

キャンペーンの広告コピーを生成AIでABテスト

デジタルマーケターは、運用テストをすればするほどテクノロジーが学習することを知っています。しかし手頃に使えるツールは、マーケティング担当者の助けにはなるものの、代わりにはなりません。たとえば、Babylistは「ChatGPT」を使って、ニュースレターやマーケティングEメールキャンペーンの広告キャッチコピーをテストしています。

生花販売のUrbanStemsは、生成AIを使ってブログ記事を書き、ソーシャルメディアマーケティングのクリエーティブ用画像を作成しています。また、紳士靴ブランドを展開するKoioは、Eメールや広告のアイデアのブレインストーミングにAIが生成したコピーを使用しています。

AIツールは運用コストがかからず、利用のハードルが低いため、自社が使っていなくても、競合は活用していることを、UrbanStemsのような小売業者は意識しています。

生成AIのメリットとデメリットとは？

デジタルマーケターは、Eメール、SEO、そのほかのマーケティング資料のアイデアや事例を作り出すために生成AIを利用しています。Forrester Researchのバイス・プレジデントで、プリンシパル・アナリストでもあるジェイ・パティソール氏は「生成AIの活用は潜在的なメリットが大きいものの、注意を払わなければならない点もあります」と言います。

パティソール氏は「マーケティング担当者は、ブランド、小売事業者、代理店がどのようにテクノロジーを利用しているかを考慮しなければなりません」と説明。たとえば、著作権法ではAIが生成したアートは保護されません。

しかし、ブランドがAIをどのように活用できるかは興味深いとパティソール氏は考えています。広告代理店は、自社独自の技術の一貫として、クライアント企業のためにプラットフォームを構築しています。同時に「自社で生成AIを構築している小売企業もあります」とパティソール氏は付け加えています。

しかし現段階では、より多くの選択肢が市場に出回っているため、購入する方が現実的ですが、将来的には変わるかもしれません。（パティソール氏）

「ChatGPT」を活用したメルマガの効果検証

Babylistは「ChatGPT」を使って、顧客向けニュースレター配信のメールキャンペーンをテストしています。大手ベビー用品小売りチェーンBuy Buy BabyのオーナーであるBed Bath＆Beyondは2023年、破産を申請。Babylistはこれを、Buy Buy Babyの顧客を獲得するチャンスだと捉えました。

Babylistは4月29日、2種類のニュースレター購読者を対象に「ChatGPT」を使ったメールマーケティングキャンペーンのテストを実施。"妊娠中"のニュースレター受信者の10％（全リスト58万9000人のうち約5万9000人）と、すでに"親"になったニュースレター受信者の10％（232万人のうち22万2000人）に送信しました。各グループを半分に分け、Babylistの編集者が書いたメールと「ChatGPT」が書いたメールを送信したのです。

結果は"妊娠中"グループの場合、編集者が作成したメールは、生成AIのバージョンと比較して2.9％高い開封率となりました。

• Babylistの編集者が作成したメールの件名：“Buy Buy Babyの破産とあなたの登録情報：お役立ち情報”
• 「ChatGPT」が生成したメールの件名：“Buy Buy Babyの破産が保護者に与える影響”

親グループでは、「ChatGPT」が0.37%高い開封率で、編集者よりわずかに優位に立ちました。

• Babylistの編集者が作成したメールの件名："Buy Buy BABYの破産 & 保護者向け情報"
• 「ChatGPT」が生成したメールの件名："Buy Buy Babyの破産が保護者に与える影響"

「ChatGPT」が生成した件名がテストの半数で開封率を増加させたことについて、グラント氏は「『ChatGPT』は、チームがメールの件名を考えるためにインスピレーションを必要としているときや、件名を書く手助けが必要なときのための素晴らしいリソース」だと結論付けています。

生成AIが小売事業者のアイデア出しをサポート

「ChatGPT」が生成したコンテンツは、「Babylistのクリエーティブチームがより良いコンテンツを作成するのに役立っています」とグラント氏は言います。その価値はブレインストーミングにあります。

「コピーライターがTikTok動画の新しいコンセプトに行き詰まりを感じている場合、『ChatGPT』に依頼すれば、たくさんのアイデアを生み出してもらうことができます」とグラント氏。

また、Forrester Researchのパティソール氏は、「生成AIを使うことで、小売事業者はマーケティングの規模を拡大し、顧客向けのパーソナライゼーションを深めることができます」と話します。

クリエーティビティは人間に任せ、テクノロジーにはマーケティングのスケールアップとボリュームアップをサポートしてもらうのです。（パティソール氏）

著作権や法的責任についての留意点とは？

「Babylistの従業員は『ChatGPT』やその他の生成AIプラットフォームと機密情報を共有しないように指示されています」とグラント氏は言います。小売事業者はAIモデルの「トレーニング」に使用する素材にも注意を払わなければならないため、これは重要なことだとパティソール氏は指摘しています。

著作権で保護された素材をデータポイントとして使用している場合、権利保護された素材を使用することで著作権を侵害している可能性があります。（パティソール氏）

1200万枚以上の写真を許可なく使用していた米国企業の事例

その一例が、映像メディア企業のGetty ImagesとStability AIの問題です。Getty Imagesは、Stability AIが1200万枚以上の写真を許可なく、あるいは代金を支払うことなく使用していると訴えました。2023年2月に提出された訴状によると、Stability AIは自社のAIテキスト画像変換ツール「Stable Diffusion」を訓練するために、Getty Imagesの著作権で保護された画像とメタデータを含むテキストを違法に使用したということです。

メタデータとは、データがいつ、どのように作成されたか、またデータの出所、種類、所有者を要約するための情報です。「Stable Diffusion」は、ディープラーニングを使用して書かれた説明から、高品質の画像を生成するテキスト画像を作るツールです。

Getty Imagesの画像はすべて著作権で保護されています。そのため、マーケティング担当者は使用責任が問われるのです。（パティソール氏）

競合他社に追い付くために生成AIを活用するUrbanStems

「UrbanStemsは、他社との競争によって生成AIの活用に注力するようになった」と、コンテンツディレクターのケイティ・ハドソン氏は言います。2023年初頭、UrbanStemsはすでに生成AIを使って花の商品ページに添えるコメントを作成していました。ハドソン氏は、競合他社が同じことをやっているのに気付き、メディアでも生成AIを使う競合他社の記事を目にしたそうです。

UrbanStemsはブランドの認知拡大にとどまらず、「この新しい技術（生成AI）をどのように利用できるかを検討することにしました」とハドソン氏は言います。

2週間で検索のコンバージョン率が17%上昇

花を扱うUrbanStemsにとって「母の日」は最も忙しい祝日で、「母の日」による売上高は同社の年間総売上高の15％を占めています。2023年の「母の日」に向けて、UrbanStemsは「ChatGPT」を使い、ワシントンD.C.にある「母の日」に最適なブランチスポット10か所についてのブログを書きました。

UrbanStemsのマーケティング担当者がブログのイントロダクションを書き、AIが残りの部分を書いたそうです。

その結果、「母の日」を含む5月中、このローカルな記事がブログへのオーガニックなトラフィックにおいて5％をけん引しました。この投稿は5月のトップ10に入りました。

ブログはコンバージョンを促進するためのものではなく、オーガニック検索結果を改善する目的でした。生成AIを活用した当社のブログは、「母の日」にブランド以外の検索トラフィックで過去最高を記録しました。

この結果はマーケティング施策のなかでも特に、ブランチブログに起因している可能性があるとハドソン氏は指摘。「母の日」までの2週間で、UrbanStemsのオーガニック検索のコンバージョン率は17％上昇したそうです。

ハドソン氏は「作成したAI記事の数はまだ、ブログのパフォーマンスを比較するのに十分な数ではありません」と話しています。その理由の一つは、ブログがGoogleなどの検索エンジンでトラフィックを獲得し、閲覧されるようになるまでには通常数か月間かかるからです。

2～3時間かかっていたコンテンツ作成業務を20分に短縮

「ChatGPT」の投稿は、UrbanStemsのサイトへのトラフィックを促進しただけでなく、マーケティング担当者が消費者に最適なブランチの場所を手作業で調査する必要がなくなり、時間の節約にもなりました。

ハドソン氏によると、UrbanStemsは、AIが生成したブログ記事を週に少なくとも1本投稿し、記事のパフォーマンスをテストしているといいます。同社のマーケティング担当者は、AIを効率的に使うためのテンプレートを用意しています。あらかじめ保存したテンプレートを使用して、名前の挿入や単語数の要件など、必要な情報をコピー＆ペーストで加えることができるそうです。

すべてをゼロからやる必要はありません。ブログ記事の構成においても、担当者は作業時間を短縮できています。生成AIが自動で記事を構成してくれるからです。また、生成AIに答えてほしいと思うような質問をすべて入力すれば、興味深い事実を教えてくれます。その後、必要に応じて微調整を加えます。ブログの投稿に2、3時間かかっていたのが、今では20分で済むのです。（ハドソン氏）

活用には人間の手直しが必要

AIの結果は完璧ではありません。ときどき、AIは知らない商品の説明をねつ造したり、UrbanStemsのブランドらしく文章を書かなかったりします。

「ChatGPT」に、ある種類の花を使ったブーケについて書いてくれるように頼んだのですが、その説明はあまりに見当違いでした。「ChatGPT」は私たちの商品をまったく理解していなかったのです。結局、社内のスタッフが大幅に手直しをしなければいけませんでした。（ハドソン氏）

UrbanStemsは、「ChatGPT」に独自の商品説明を加えています。こうすることで、生成AIが学習するにつれて「ブランドの声」をよりよく理解するのに役立つとハドソン氏は話しています。

AIに当社のブランドを理解させることに継続して取り組んでいます。AIは（説明文に）安直な文章を作りがちだからです。（ハドソン氏）

現状はまだ、UrbanStemsのスタッフが商品説明を書いていますが、「すべてのSEOコンテンツ、ブログコンテンツの一部、SEO目的のメタディスクリプションとタイトルタグの下書きをAIで作成しています」（ハドソン氏）ということです。

マーケティングコンテンツ生成にAIを活用している事例

Babylistは検索エンジン最適化にも生成AIを活用していますが、なかでもコンテンツライティングソフトウエアベンダーのFraseを使用しています。「通常、企業のマーケティング担当者はGoogleのウェブマスターツールにログインして、SEOのためにどのようなキーワードを使うべきかを検索します」とFraseのバブリストであるグラント氏は言います。

現在同社は、Babylistが執筆中の記事がSEOに最適化されているかどうかを確認するために使用すべき、よくある質問のキーワードを生成しているそうです。

浮いた時間の分、クライアント企業の編集者は時間をかけて記事を書いたり、より質の高いコンテンツを作ったりすることができます。（グラント氏）

Forresterのパティソール氏は「生成AIによって小売事業者は顧客により適切なコミュニケーションメッセージを送ることができるようになります」と述べています。マーケティング担当者は、新規顧客を獲得する新しい方法を見つけることができます。

また、「コストが年々増加してしまうことなく、既存顧客を維持するためにテクノロジーを利用することができる」（パティソール氏）と付け加えています。

小売業はビジネスマージンを維持することができます。新しい技術によって利益をアップさせることができるのです。（パティソール氏）

ソーシャルメディア用の画像を自動生成するAI

マーケティング担当者が生成AIを使うもう一つの方法は画像作成です。UrbanStemsは、テキストプロンプトから画像を作成するAIソフトウエアプログラムの「Midjourney」を使用しています。マーケティング担当者はこのソフトに、白地にガラスの花びんに入った、赤と白の10本のボタンのアレンジメントの画像を作成するよう依頼しました。ハドソン氏によれば、その結果は心強いものだったそうです。

まだ本当のイメージとはほど遠いのですが、素晴らしい出発点でした。その画像を商品開発チームに送ったところ、彼らはその画像をベンダーに提供し、イメージの参考にすることができました。これは私たちにとって大きな価値です。（ハドソン氏）

AIが生成した画像によって、UrbanStemsは新しいブーケのデザインを素早く試したり作ったりすることができます。新しいデザインのモックアップのために花を購入したり、写真撮影をしたりする必要がないのです。

ハドソン氏によると、UrbanStemsは「Midjourney」のスタンダードプランを利用しており、1か月にAIで作成できる画像数には制限があるそうです。もっと料金を支払えば、AIが数秒で画像を生成したりすることもできますし、もっと安いプランにすると画像生成に10分程度かかります。ベーシックプランは月額10ドル、メガプランは月額120ドルです。

商品開発に役立つ画像生成AIの活用法

2023年の夏、UrbanStemsはソーシャルメディアを通じて、AIが生成した画像を使って消費者の購買意識や核心が得られるかどうかのテストを実施しました。テストではUrbanStemsがすでに販売している商品を使用しましたが、その目的は、実際に新商品を作る前に消費者の行動や思惑を得られるかどうか確認することでした。

UrbanStemsは、Instagramのストーリーズを使って「This or That」と名付けた投票キャンペーンを開始し、消費者はどのブーケが好きか投票結果を探りました。ストーリーズは24時間公開され、UrbanStemsは価格帯や配色が似ているブーケを投票用にまとめました。
UrbanStemsのInstagramのストーリーズの平均インタラクション率は、23万3000人のフォロワーのうちの20％です。

「投票結果は実際の売り上げを反映したものだった」とハドソン氏は言います。投票で最も票が集まったブーケは、得票数が少なかったブーケに比べて、オンラインでの売り上げが高かったそうです。2023年7月12～13日にかけて投票された「ソル」ブーケ対「ネオンライト」ブーケの結果は、ソルの21％に対しネオンライトが79％を獲得しました。

この結果はハドソン氏に、AIが生成した画像を使ってこのような調査を行うことで、UrbanStemsが商品を市場に投入する前に消費者の好みを知ることができるという自信を与えました。さらに、このように得られる購買意識が、「Midjourney」や生成AIアプリケーション全般に対する経営陣のさらなる投資につながるとハドソン氏は考えています。

高コストのプランに投資しても、社内を納得させることができると確信しています。たとえば、SEO用語を調べるためにわけもわからず手探りで探す必要がなくなるのです。私たちは、社員が自分の役割のなかで成長し、つまずかないようにしたいと考えています。（ハドソン氏）

生成AIを試すことがマーケター育成に役立っている事例

小売企業がAIを活用するもう一つの方法は、若手マーケターの作業負担を軽減することです。メンズシューズブランドのKoioのように、生成AIを使い始めたばかりの小売企業もあります。Koioのマーケティング担当、ジョー・アンハルト氏によると、約半年前からKoioはEメールの件名に「ChatGPT」を使用しています。

「ChatGPT」はインスピレーションを得るために最初に行く場所の一つです。何度か試行錯誤が必要かも知れませんが、プロンプトを入れれば結果を示してくれます。（アンハルト氏）

アンハルト氏によると、Koioは、AIが生成したコピーをFacebookとInstagramのパフォーマンス広告に使用しているそうです。Koioは、ソフトウエアベンダーのZenlyticsと、画像生成AIツールの「Zoe（ゾーイ）」を利用。「Zoe」は質問に答え、マーケティングキャンペーンや特定のプロモーションのパフォーマンスに関するレポートを作成します。Koioは、AIが人間のマーケティング担当者と比べてどのような成果を上げているかの調査はしていませんが、このツールによってかなりの時間を節約できたそうです。

当社にとっての大きな収穫は、生成AIを活用しているいくつかの業務に、フルタイム勤務の従業員を割り当てる必要がなくなったことです。（アンハルト氏）

アンハルト氏によると、「AIはマーケティング担当者が他の仕事をする時間を確保するのに役立っています」と話します。しかし、若手マーケターが成長するには学習曲線があるそうです。Koioでは通常、若手マーケターが「ChatGPT」や同様のツールを使ってEメールやバナー広告、その他のサイトコンテンツを作成できると確信できるまで、コピーライターとペアを組んで仕事を進めます。

AIツールのコストは「手ごろ」「妥当」

Babylist、UrbanStems、Koioは、「生成AIを使用するためのコストは手頃」だと述べています。UrbanStemsとBabylistによれば、特定のアプリケーションについて「ChatGPT」は無料であり、「Midjourney」「Frase」のようなサービスは「妥当な」料金だそうです。

Forresterのパティソール氏は、「これはコストではありません。小売企業が直感的に反応しがちなのは、『これはいくらかかるのか』あるいは『これでいくら節約できるのか』ということです。しかし、それは間違った質問です」と指摘します。

生成AIは加速度的に進化し続けています。マーケターがその使い方を学ぶにつれ、テクノロジー自体も向上していきます。「AIは、何もなくてもアイデアを生み出すツールです」とBabylistのグラント氏は言います。

編集者が「ChatGPT」にInstagramの投稿のアイデアを40個出すように頼んだとき、40個のアイデアのうち30個は使えないかも知れません。でも、奇抜なアイデアのなかから珠玉のアイデアにたどり着くこともあるのです。（グラント氏）

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オリジナル記事：米国EC企業に学ぶ生成AI活用。「アイデア出し」「コンテンツのABテスト」「作業時間短縮」など事例まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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物流事業者のCBcloud、はぴロジ、トランコムは、3社連携による通販・EC事業者向けの配送サービス「ピックゴー宅配」を10月4日から始めた。

「ピックゴー宅配」は、CBcloudのEC宅配サービス「Scatch!（スキャッチ）」、CBcloudとはぴロジのオープン型ラストマイル配送サービス「コネット便」を統合した配送サービス。トランコムの幹線輸送力と物流センター運営の知見も活用し、通販・EC企業が抱える多様なニーズに対応、価格競争力が高く柔軟な配送メニューを提供するという。

3社がアライアンスを深めることで、流通インフラプラットフォームの強化、配送コストの最適化、エンドユーザーに対するサービスの差別化などを図り、顧客企業各社のニーズに応える配送メニューを提供する。

エンドユーザーの満足度向上、現場の生産性アップに強み

「ピックゴー宅配」は、荷主企業と物流事業者それぞれにメリットをもたらすという。

【荷主企業】 コスト最適化＋ユーザー満足度の向上

配送コストの最適化

• CBcloudが手がける、荷主と配送パートナーをつなぐサービス「PickGo（ピックゴー）」のドライバー調達力とシステム開発力を応用し、コスト競争力と品質を両立
• 全国のターミナル・配送デポからシンプルな配送経路で配送。不要な固定費をかけずに商品を最終目的地まで届けることができる
• 多様化する消費者ニーズを柔軟に受けとめられる

物流波動への対応

• セールや新商品の発売など注文が急増する時でも安定的な配送を実現
• 配送の遅延を防ぐことで消費者の満足度を高め、リピート利用率の向上や、在庫管理の最適化をサポートする

多様な受け取りニーズへの対応

• 画一的ではないさまざまな配送サービスの設計が可能。たとえば、当日すぐに商品が欲しい消費者に対する購入当日の配送や、帰宅時間が遅い消費者に対する夜間帯の配送など

【物流事業者】柔軟な働き方＋生産性向上

働き方の多様化

• 多様な時間帯や頻度で運行できるため、宅配以外の仕事と組み合わせることもでき、ドライバーに対して柔軟な働き方を提案する

運行現場の生産性向上

• CBcloudが手がける宅配業務効率化システム「SmaRyuポスト（スマリューポスト）」を活用し、業務の標準化と省人化を図る。不慣れなドライバーでも宅配業務に従事しやすい環境を提供。ドライバーの生産性アップ、宅配ドライバー人口の裾野拡大をめざす

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対策は「再配達削減」「配送効率か」「コンパクト化」

アンケートでは、2024年問題に向けて実施済み（または実施予定）の対策について複数回答で聞き、回答を集計・分類した。その結果、有効回答の中で最多だったのは「再配達削減」（22％）だった。次いで「配送効率化」（18％）、「コンパクト化」（18％）が同数で並び、同時に複数の対策を講じている様子が窺える結果となった。（図参照）

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「再配達削減」の具体策としては、仕様やサービスの変更を挙げる企業が多かった。

「LOHACOでは今年5月から置き配をデフォルトの配送方法に変更した」（アスクル）、「ヤマト運輸のネコポスなど、再配達が不要な配送サービスを導入している」（全日空商事）、「受注時に配達指定日を選択しないとオーダーが進まない様に切り替える方向」（GSTV）などだった。

また、再配達削減に関する顧客への理解促進として、「佐川急便LINEサービスのお客様への周知」（アプロス）、「配送荷物の中にチラシを同梱し、宅配業者のLINE登録をすることで荷物のお届け予定通知や配達日時変更などが便利に活用できることを案内している」（アイム）などの対策もみられた。

このほかの声として、「定期便のおまとめ配送の促進や、ジェルの詰め替え用パウチを販売しメール便で受取ができるようにした。特に、今年5月に新発売した「パーフェクトワンモイスチャージェル」の詰め替え用パウチでは、発売1年間で定期顧客のうち50％の切り替えを目指す。2023年9月期には約2・5億円の物流コスト削減を想定」（新日本製薬）などがあった。

「配送効率化」では分散配送、まとめての出荷配送など

「配送効率化」の具体策としては、「複数の運送会社を利用し、一極集中のリスクを分散」（ベルヴィ）、「まとめての出荷配送施策の取り組み強化」（オージオ）などが多かった。

また、企業独自で先進的な対策を講じている例も多く見られた。「当社が開発した配送ドライバー向けアプリ『とらっくる』を活用し、経験値に大きく依存する荷物の仕分け作業や配達コースの設計を誰でも効率的に行えるようDX化。同アプリは当社の物流子会社ASKUL　LOGISTだけでなく地場の配送業者にも提供している。また、注文商品が遠方の物流センターから出荷されたり、同じ注文が複数の物流センターから別個口で出荷されることを防ぐため、AIを活用して各物流センターの在庫配置と在庫量を最適化している」（アスクル）、「現在は1社単独での物流契約のため、複数社またはマイクロ拠点化して短距離配送の構築を検討。また、グループ企業のギグワーカーを活用し、現在のお手伝いサービス（配送は配送会社が担当）のユーザビリティをより上げるべく、お手伝いサービスつき配送サービスを検討中」（日本直販）など、新サービスの導入なども進められているようだ。

「コンパクト化」では物流効率を意識した商品開発など

「コンパクト化」の具体策では、「ひと箱に収まる商品の外装パッケージのサイズ設計や同じスペースに対して容量を多くする商品設計など、物流効率を考慮した商品開発」（アスクル）、「メール便の導入準備」（ヤマサキ）、「配送会社との連携を密にしながら、梱包サイズの見直しやリードタイムの緩和、物流コントロールなどを実施」（テレビ東京ダイレクト）、「運送費の高騰が予想されるので、従来のダンボール梱包だけでなく、小口のお客様に対しては簡易包装で出荷する体制をスタートさせている」（ランドマーク）などの対策が多かった。

「労働環境改善」ではドライバーの給与UP、送料や送料無料ラインの見直し

「労働環境改善」の具体策では、「自社ドライバーの給与体系検討及び倉庫生産性向上対策」（フォーレスト）、「顧客向けの物流は日本郵便に委託しており、幹線輸送も日本郵便の子会社である日本郵便輸送にて行っており、（一例として東京・九州間の区間途中でドライバーを交代して中継輸送を実施）労働力確保のため女性ドライバーの確保も積極的に実施。発送拠点を現在の2拠点から3拠点へ拡大し、発地が増えることで幹線輸送を減らす等の対策を講じる予定」（北の達人コーポレーション）、「2023年度に配送委託先も含めた労働実態の調査を始め、ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施。具体的には、配送コースの変更や高速道路料金補助などを行った。調達物流でも、納品時間や価格等の影響について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応を実施した」（オイシックス・ラ・大地）などだった。

また、「送料の見直し」の具体策では、「送料の設定、送料無料ラインの見直しを実施済み。受取り場所の拡大、店舗受取りの拡充を実施。今後は効率配送サービスを検討」（バロックジャパンリミテッド）、「一部運賃を顧客（消費者）に負担していただいている」（八幡物産）などの声もあった。

再配達削減やリードタイム緩和、事業者の4割が肯定的

アンケートでは次に、物流業界の「2024年問題」への対策として政府が6月に公表した政策パッケージで取り上げている再配達の削減やリードタイムの緩和について自由回答で見解を聞いた。その結果、実施に肯定的な意見が全体の4割強を占めた。一方、慎重な意見は約2割だった。

肯定的な声としては、「配送の効率化については大いに賛同する。また、過度な配送のリードタイムにならないようにしていきたい」（テレビ東京ダイレクト）、「物流拠点を取り巻く環境を踏まえると良い傾向」（北の達人コーポレーション）、「当社はサブスクリプションモデルで、かつ受取日時をお客様に事前に選んで頂くシステムのため、政府が発表した宅配便の再配達率（12％）より大幅に低い水準で推移している。引き続き再配達率低減を進めると共に、ラストワンマイルの配送を委託しているヤマト運輸と議論を重ね、両社がWINWINになるような取組を推進していく」（オイシックス・ラ・大地）などの声が寄せられた。

また、具体的な施策として「顧客に対してのリードタイム緩和は、電話やメール等の接点を増やすことで、ワクワクして待っていただけるような状況をどう作るか考えている。顧客満足度向上のためには製品の良さだけではなく、トータルなサービス提供が必要」（日本直販）、「将来的にお届けの日時指定が可能となれば再配達の削減につながると考えている。リードタイムの緩和は、現状が他社に比べ長いので、短縮できるよう改善策を考えている」（ロッピングライフ）などの声もあった。

一方、慎重派の意見としては、「小売りとしてはサービスが低下して競争力が劣ると収益に直結するので、サービス低下を防ぎながら対応することが求められると考える」（フォーレスト）、「ユーザーに対するサービスレベルの劣化につながることが懸念される。配達が完了せずに戻ってくる荷物が増加し、再配達手配など余分な作業と店舗が負担するコストが増加することが予測される」（ベルヴィ）など、サービス品質の低下を危惧する声も目立った。

このほかに、「置き配は再配達削減の一つの策としてお客様にも広く受け入れられるのではないか。リードタイム緩和は何とも言えない。結局はAmazon社など大手のサービスレベルに影響されると考える」（オージオ）、「扱うものが植物（生もの）のため、リードタイムによる商品の傷みなどを考慮した対応が求められる。再配達も同様で、対応できる商品とそうでない商品があるため、取捨選択を迫られることが想定される」（タキイ種苗）といった声もあった。

「送料無料」表示の見直しに厳しい声。「表示なくても意識変わらない」

本紙アンケート調査では議論が紛糾する「『送料無料』表示の見直し」についても通販実施各社に意見を聞いた。それによると懐疑的・否定的な声が大多数を占めた。送料無料の表示を改めたところで結局、消費者の送料の意識に大きな変化を起こせずに通販事業者の無用な負担が増えるだけになる、との見方などだ。各社の意見を見ていく。

「論点が違う」懐疑的な意見が多数

アンケートの回答では、送料無料表示の見直しについて厳しい意見が多く寄せられた。

「表示を無くしたところで送料への意識が変わるほど安易ではない。EC物流で最も改善しなければならないのは再配達であり、置き配や宅配ボックスの普及、SNS事前通知、初回配達による顧客へのインセンティブなどを議論する方が効果的」（山善）、「表現を見直しても状況は変わらないのではないかと懐疑的。他社との競争の中で送料を転嫁できるとは思わない」（富士産業）、「販売側が送料を負担してお客様に還元しているので論点が違う。企業努力を理解してほしい」（ロッピングライフ）、「誤認が増え、サービスが劣化したと考えるユーザーの増加に繋がる」（ベルヴィ）、「居住地域によって送料が変わらなければ消費者が納得しない可能性もあり、無駄に混乱を招くだけだと感じている」（ニッピコラーゲン化粧品）、「一般消費者は送料無料に慣れているので、いくら表示をなくしたところで送料無料をうたう会社は出てくる」（ちゅら花）、「送料無料表示の件は、全く関係ない点について通販業界がいじめられていると思う。今後は小売業のようにお客様に負担してもらう割合が多くなると思う」（世田谷自然食品）などだった。

ルール化の要望強く

表示の統一化・ルール化を求める声も目立った。

「『送料無料』表示を禁止とするのではなく、誰が送料を負担しているのか明確に表記する制度にすべき」（北の達人コーポレーション）、「『送料は当社負担』など、表示を統一することでお客様の混乱もある程度は防げるのではないか。逆にルール化をしないと、サイトによって『送料無料』『当社負担』などバラバラした表示となり、ECは分かりづらいなど誤った概念になる可能性もある」（バロックジャパンリミテッド）、「レスポンス率への影響は間違いなくある。それだけ配送費に関するお客様の感度は高い。許容される表現方法の模索は各社で試行錯誤されるのではないか」（オージオ）などだった。

減収を懸念する声も

収益面を危惧する声としては、「当社では新規顧客に初回のお試し商品は送料無料と打ち出し、既存顧客に対しては定期サービス利用で送料無料と打ち出している。送料無料表示ができなくなることで、新規・既存共に一定数の減少が懸念される」（アイム）、「通販は『送料無料』が当たり前になっており、送料がかかるという理由で購買を控えられる恐れがある」（アプロス）などの指摘もあった。

対応済みの企業は

既に対応している企業の声では、「現状で配送料を有料としており、今後も継続して実施予定。ただし、年間購入金額等に応じた配送費無料等を検討」（日本直販）、「原則送料を頂いているので影響は少ない」（インペリアル・エンタープライズ）などのほか、「当社では、まとめ買いの促進を通じて単独事業者で取組を行っており、『まとめて買うと割引がある』など、消費者に寄り添いつつ、当社の物流側のニーズを叶えるような取組を行っている」（アスクル）など、独自の打開策を講じる企業も多く見られた。

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オリジナル記事：通販・EC企業に聞く「物流2024問題」への対応。「再配達削減」などの対策は？「送料無料」表示の見直しへの意見は？ | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは、北海道・東北地方を中心に食品スーパーを運営するアークスと協業し、北海道でネットスーパーを始める。

「Amazon.co.jp」上に「アークスネットスーパー」を開設。2023年冬をメドに、札幌市・北広島市の一部地域を対象にスタートする。

「アークスネットスーパー」はAmazonプライム会員向けのサービス。対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、Amazonショッピングアプリ上の「アークスネットスーパー」で、アークス店舗で扱う生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、飲料、酒、CGC商品、日用品など約9000点を購入できる。

商品は対象地域内の店舗から配送する。アマゾンジャパンの配送ネットワークを通じて、注文から最短2時間で商品を届ける。

アークスはECサイト、自社ネットスーパーに加えて、アマゾンジャパンとの協業を通じてECチャネルでの販売を加速。今後は北海道・東北地域を中心に「アークスネットスーパー」を拡大させていくという。

Amazonはこれまで、プライム会員向けサービスとして､東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの｢Amazonフレッシュ｣を展開。食品スーパー企業とは次のように協業している。

• ライフとの協業で「ライフネットスーパー」……東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアで展開
• バローとの協業で「バローネットスーパー」……愛知の一部エリアを展開
• 成城石井との協業で「成城石井ネットスーパー」……東京・神奈川・愛知の一部エリアで展開

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オリジナル記事：アマゾンが北海道でネットスーパー、食品スーパーのアークスと協業で生鮮食品を最短2時間で配送
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エバラ食品工業は、自社ECサイトを9月29日に開設した。EC専売の調味料、和牛などを販売する。自社ECサイトの開設は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で掲げるブランド成長の一環と見られる。

自社ECサイトの名称は「AWESOMEET（オーサミート）」で、ECプラットフォーム「Shopify」でECサイトを構築・運用している。ブランド理念は、おいしい商品、大切な人と食事する時間など、さまざまな“出会い”を生み出すこと。

「Makuake」で好評を得たタレや、厳選和牛を展開

「AWESOMEET」では、7月18日から9月5日の期間にマクアケの応援購入サービス「Makuake」で先行販売を行った「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」を販売。このほか、食材の和牛も販売する。

自社ECで販売する和牛は、実際に「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」で食べ比べ、最適なモノを選んだという。赤みに細やかな脂肪が入った「佐賀牛」、三大和牛の「神戸牛」「松阪牛」「近江牛」の肉を展開。食べ比べセットもラインアップしている。今後は、ほかの産地や特徴のある和牛肉の展開も計画する。

中計で掲げた「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」

エバラ食品工業は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で、基本戦略の1つに「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」を掲げている。

エバラブランドと顧客の接点拡大をあげており、今回の自社EC開設もその一環と見られる。

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オリジナル記事：エバラ食品が自社ECを初開設、厳選和牛＋「Makuake」で反響のタレを販売
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食品ECを手がけている企業はもちろん、食品以外であっても、ECやオムニチャネルに取り組んでいる企業にとって必見の内容です。ぜひ、ご一読ください。

ひよこカンパニーとは？

1994年、当時としては珍しかった平飼い（ケージではなく、地面で飼う方法）の養鶏場を創業し、卵の通信販売を開始した。現在は主力商品の「天美卵（てんびらん）」をはじめ、スイーツや加工食品、鳥取のおすすめ商品などを販売している。

EC事業を開始したのは2004年。2012年には「futureshop」を導入して定期コースの販売を強化した。

2021年4月には「futureshop」のCMS機能「commerce creator」を導入するとともに、「futureshop omni-channel」も導入してオムニチャネルを開始。実店舗とECの会員情報やポイントを統合した。現在はオムニチャネルを軸にEC売上高を急速に伸ばすとともに、「大江ノ郷自然牧場」のファンを増やしている。

通販事業を拡大していくなか、2008年からは卵や加工食品を扱う直営店や飲食店をオープンした。さらに、宿泊施設や体験型施設なども加わり、複合リゾート施設「大江ノ郷自然牧場」として運営。「大江ノ郷自然牧場」は全国から年間36万人以上が訪れる人気スポットになっている。

1994年の創業当初から「卵の通販で生きていくと決めていた」

フューチャーショップ 八木智仁（以下、八木）：養鶏業で創業し、現在は食品の通販やEC、そしてリゾート施設「大江ノ郷自然牧場」も成功をおさめている御社が、これまでどのようなことに取り組んできたのか。また、オムニチャネルをどのように実現したのか。EC業界の皆さんも気になっていると思いますので、ぜひ詳しくお聞かせください。

ひよこカンパニー 小原利一郎氏（以下、小原氏）：わかりました。私のお話がEC事業者さんのお役に立てば幸いです。

八木：まずは、御社が創業した経緯からお聞かせいただけますか。

小原氏：1994年、私が29歳のときに養鶏場「大江ノ郷自然牧場」を創業しました。

創業のきっかけは、平飼いで鶏を育てる養鶏場を作りたかったから。私は専門学校を卒業後、父が経営していた養鶏場に入社したのですが、その養鶏場はケージ飼い（ケージの中で鶏を飼育すること）で、工場のような環境で鶏を育てることに違和感を持っていたんです。

もちろん、卵を大量かつ安定的に供給するにはケージ飼いが適しており、そのやり方を否定するわけではありません。実際、養鶏業界はケージ飼いが主流です。ただ、私の価値観には合わなかったということです。

八木：ご自身が理想とする養鶏業を営むために、ひよこカンパニーを創業したのですね。いつから通販を始めたのでしょうか。

小原氏：創業した当初から、通販で生きていくと決めていました。

平飼いは生産コストが高いため、卵の小売価格は1個100円ほどにしないと収支が合いません。ただ、その値段だとスーパーなど一般的な流通チャネルに卸すのは難しいでしょう。

平飼いの養鶏を成立させるには、付加価値の高い商品を作り、高単価でも買ってくださるお客さまを見つけなくてはいけません。その解決策の1つが「通販」でした。

訪問販売で顧客を開拓して「定期コース」に引き上げた

八木：小原さんが創業した1994年は、日本ではまだEC市場がほぼ存在しない時代でしたね。食品を通販で売る自信はあったのでしょうか。

小原氏：当時、食品の通販と言えば「ふるさと小包」が圧倒的な存在でした。「ふるさと小包」は今で言うECモールのようなもの。創業当初の私は、「ふるさと小包」に出品すればそれなりに売れるだろうと考えていました。

八木：勝算はあったと。

小原氏：いけると思っていたんですよ。でも、そんなに甘くはありませんでした。

１パック30個入りで約3000円の卵を「ふるさと小包」で販売したのですが、売れたのはわずか10ケース。まったく商売になりませんでした。

八木：現実は厳しかったんですね。

小原氏：そうなんです。危機感を覚えた私は、まずはとにかくお客さまを増やすために、鳥取県内で訪問販売を行いました。

その日の朝に採れた卵をトラックに積んで、個人宅を1軒ずつ訪問しました。卵を試食していただいて、気に入ってくださったお客さまに宅配でお届けする営業スタイルから始めました。

お客さまのなかには「毎週届けてほしい」とおっしゃってくださる方もいらっしゃいました。今となっては、これが通販の定期コースのスタートです。

八木：とても興味深いエピソードですね。

小原氏：お客さまが増えてきたら、地区ごとに商品をまとめてお届けする共同購入の仕組みも取り入れました。生協のような仕組みです。共同購入によって配送効率が上がり、ご近所さんの口コミでお客さまも増えていきました。

八木：対面でお客さまを開拓し、口コミで認知を広げていく。そして、商品を気に入ってくださった方がリピーターになる。商売の本質を捉えた取り組みのように感じます。ちなみに、当時はお1人で商売をされていたんですか？

小原氏：はい。鶏の世話から営業、出荷まで、すべて1人で行っていました。ですから、最初の数年間は販売エリアが鳥取県東部に限られていて、ほぼ口コミのみでお客さまを増やしている状態でした。

雑誌『dancyu』に取り上げられて卵が大ヒット、1999年に通販を本格化

八木：通販のお客さまは、どのように全国へと広がっていたったのでしょうか。

小原氏：雑誌『dancyu』に弊社の卵が取り上げられたことをきっかけに、知名度が上がり、全国からご注文をいただけるようになりました。

鳥取県の食材を紹介する企画があり、取材を受けたんです。『dancyu』編集部の方が弊社の卵を買ってくださったことが取材のきっかけでした。

『dancyu』に掲載されたことをきっかけに、他の雑誌などからも取材の打診を受けるようになり、連鎖的に認知が広がっていきました。

八木：その頃もまだお1人で事業を行っていたのですか？

小原氏：通販事業が拡大してきたことを受けて、1999年に初めて社員を採用しました。それまで私が行っていた宅配事業を社員に任せて、私は通販に専念するようになりました。

コンテンツマーケティングでファン作り

八木：通販のお客さまを増やすために、どのような施策を行っていたのでしょうか。

小原氏：主に新聞広告や新聞折込チラシで新規のお客さまを獲得していました。過去に購入してくださったお客さまにダイレクトメールを送付し、休眠顧客を掘り起こすこともありました。

当時のダイレクトメールは私の手作りでしたので、思い返せばとても荒削りなものでした。でも、レスポンス率は20%くらいあって、通販のお客さまの増加に寄与していました。

また、商品にニュースペーパーを同梱する取り組みも、リピーターの獲得に効果がありました。ニュースペーパーは商品を紹介するだけでなく、弊社のことをより深く知っていただくために、会社の理念や取り組みなどを伝えることも意識していました。

空気や水が綺麗なこの土地で育てた鶏だからこそ、美味しい卵が採れること。弊社が平飼いにこだわっている理由。そういったことを丁寧に伝えることで、理念に共感してくださるお客さまを増やしていくことが大切だと考えていました。

20年以上前に始めたニュースペーパーは、現在も月1回ほど発行しています。

八木：当時から、ファンを増やすためのコンテンツマーケティングに取り組んでいらっしゃったのですね。

小原氏：創業当初から、お客さまとのつながりを大切にしてきました。

コミュニケーションの方法は冊子やダイレクトメール、メルマガ、アプリなど時代とともに変わっていますが、お客さまとのコミュニケーションが通販の肝であることは、いつの時代も変わらないと思っています。

お客さまとのエピソードを1つお話しします。2000年ごろ、ニュースペーパーを読んだお客さまが、激励のお手紙とご自身の農園で採れたリンゴを送ってくださったことがありました。私のことを、遠くに住んでいる親戚のような気持ちで見守ってくださっていたのかもしれません。とても嬉しい出来事であり、今でも忘れられない出来事です。

2004年「楽天市場」に出店し「週間ランキング1位」獲得も手応えをつかめず

八木：EC事業は何年に始めたのでしょうか。

小原氏：2004年に開始しました。まずは「楽天市場」に出店し、翌2005年に「WISECART（ワイズカート）」というサービスを使って自社ECサイトを開設しました。

ECという新たな販売手法に注目が集まり始めていたので、販路を拡大するためにEC事業に参入しました。ただ、食品をインターネットで購入する消費者がまだ少なかった時代です。経営の軸はあくまでもオフラインの通販であり、ECにはそれほど力を入れていませんでした。

八木：EC事業の売れ行きはいかがでしたか？

小原氏：結論から言えば、手応えを掴むことはできませんでした。

「楽天市場」に出店してほどなく、弊社のプリンが「楽天市場」のプリンジャンルで週間ランキング1位を獲得したんです。

でも、売上高は期待はずれでした。「1位なのにこんなものか」とがっかりしたことを覚えています。当時は食品ECの市場規模がそれほど大きくなかったため、週間ランキング1位でも、オフラインの通販事業と比べたら売上高のインパクトは小さかったですね。

八木：ECに期待しつつも、手応えを掴みきれていなかったと。

小原氏：そうですね。それから数年間は出店していましたが、出店料や広告費などの負担が重く、受注処理に手間がかかることも悩みの種でした。

また、「楽天市場」でセールやポイント還元を行うと、弊社から直接買ってくださるお客さまが相対的に損することも受け入れがたかったです。

そして何より、「楽天市場」ではリピート率が思うように伸びませんでした。おそらく、ECモールで買い物をするお客さまは、そのモールで買い物をしているという感覚が強く、店舗そのものの固定客にはなりにくかったのでしょう。「楽天市場」の会員さんに対して、ECモールを通さずにプロモーションを行うこともできませんから、ファン化は難しいと感じました。

そういった課題も踏まえて、ECモールに注力するのは当時の弊社にとっては得策ではないと判断し、2008年に「楽天市場」から撤退しました。

2000年代は自社ECもほぼ手付かず

八木：ECモールでは手応えを掴めなかったとのことですが、自社ECサイトの売れ行きは、いかがでしたか？

小原氏：実は、自社ECサイトはさらに売れていませんでした。

当時は広告をほぼ使っていませんでしたし、SEOなどの集客手段も行っていませんでした。ECサイトの更新頻度も低く、自動販売機のような感覚で運営していましたから、今思えば売れないのは当然ですよね。

八木：ECを始めた後も、オフラインの通販がメインだったのですね。

小原氏：はい。弊社のお客さまは年齢層が比較的高いこともあり、ECを強化する必要性が低かったことも、ECに注力していなかった理由の1つでした。当時、新聞広告には自社ECサイトのURLすら記載していませんでしたから。

定期コースの受注とCRMを効率化するため「futureshop」を契約

八木：ECに力を入れていなかったとのことですが、2012年に「futureshop」を契約してくださった理由は何だったのでしょうか。

小原氏：「futureshop」を契約したのは、定期コースの注文や顧客管理を効率化したかったからです。

当時、通販の定期コースのお申し込みは主に電話やハガキで受けていました。当時のカートシステムでは、「3か月コース」や「6か月コース」などをご注文いただいた場合、自動的には契約が更新されず、継続するにはお客さまが再度注文する必要があったんです。

この仕組みでは定期コースの離脱率が高くなりますし、受注処理や顧客管理にも手間がかかってしまいます。ですから、定期コースの受注をオンライン化し、運用を効率化するために、定期購入機能が備わっている「futureshop」を導入しました。

2012年ごろは、リピート通販専用のカートシステムはいくつかありましたが、一般的なECにも対応できて、かつ、定期購入機能も備わっているカートシステムは、ほとんどなかったと記憶しています。「futureshop」は機能が多く、食品ECサイトの導入実績も豊富だったため、「futureshop」を選びました。

EC売上高が5年で10倍。コロナ禍がEC事業の転機に

八木：「futureshop」を導入していただいてからは、定期コースを軸に自社ECサイトの売上高が伸びていますね。特に直近5年間は売上高が10倍に増えるなど、目を見張る成長率です。

小原氏：実は、2019年まではEC事業に本気で取り組めていませんでした。オフラインの通販やリゾート施設の業績が好調だったこともあり、ECの必要性をそこまで強く感じていなかったんです。

2020年春以降のコロナ禍が、EC事業の転機になりました。消費者が外出を自粛し、弊社の直営店やリゾート施設の客足も大きく落ち込むなかで、EC事業の強化が喫緊の課題になったんです。

八木：本当に大変な状況だったと思います。

小原氏：当時は危機的な状況ではありましたが、結果的にコロナ禍があったからこそ、EC事業の強化に踏み切れたという意味では、ピンチをチャンスに変えることができたと思っています。

当時、ECサイトのポテンシャルの大きさを実感できた出来事があったので、お話しさせてください。

2020年4月に、関西ローカルの朝の情報番組で、弊社の卵が取り上げられました。ステイホームでも楽しめるお取り寄せグルメとして紹介されたんです。

すると、番組放送の直後からECサイトに注文が殺到し、1日で1000件以上も受注しました。通販のように電話で対応することもなく、自動的に注文が次々と入ってくる。その経験によってECの可能性を痛感し、これからはECが絶対に必要だと確信しました。

八木：そのときの成功体験が、ECに本腰を入れるきっかけになったのですね。

小原氏：はい。そこから私はECについて、本気で勉強を始めました。

さまざまな勉強会に参加し、他社のECサイトも徹底的に研究しました。それまで代理店に任せきりだったネット広告も自分で運用して、成果を出す方法を模索しました。

私はEC歴こそ長いですが、本気でECに向き合うようになったという意味で、2020年が「EC業界1年生」だと思っています。

100年続く企業をめざしてオムニチャネルを決意

八木：2021年3月にはアプリをリリースし、オムニチャネルも開始しました。EC事業を強化するだけでなく、なぜオムニチャネルに踏み切ったのでしょうか。

小原氏：オムニチャネルの構想は、2010年代の前半から持っていました。

2008年に直営店をオープンしたことを皮切りに、飲食店や宿泊施設などの複合リゾートを作っていくなかで、リアルとECが連携すること、すなわちオムニチャネルがいずれ必要になると思っていたんです。

リゾート施設の来場者が帰宅した後に、ECサイトで商品を購入する。逆に、ECサイトを利用しているお客さまが、リゾート施設を訪れる。ECとリゾート施設がシームレスにつながることでこうした循環を生み出し、「大江ノ郷自然牧場」のお客さまを増やしていくことが理想だと考えていました。

ただ、オムニチャネルを実現するために何をすれば良いか、具体的にイメージできていませんでした。また、オムニチャネルに必要なシステムを個別に開発すると、莫大な費用がかかりますから、現実的ではないとも思っていました。

八木：それでもオムニチャネルを決断したのはなぜですか？

小原氏：コロナ禍でリゾート施設の来場者が減ったことは、1つのきっかけになりました。

弊社は100年続く企業をめざしています。そのためには、いずれはオムニチャネルを実現しなくてはいけません。いずれオムニチャネルを行うなら、今しかない。そう決断し、社内システムの刷新に乗り出しました。

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オリジナル記事：EC売り上げが5年で10倍！ 鳥取「大江ノ郷」に学ぶ顧客のファン化、オムニチャネルの実現方法と成功の秘訣 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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65%がSNSのPR投稿を「週に1回以上」見ている

「過去1年間でどのくらいの頻度でインフルエンサーや芸能人、まとめアカウントによるPR投稿を目にしたか」という質問に対して、「ほぼ毎日」が27%、「週に2～3回程度」が23％、「週に1回程度」が15%だった。全体の65％がSNSで「週に1回以上」PR投稿を見たことがあると回答しており、SNS利用者は日常的にPR投稿に触れていると言える。

45%がPR投稿をみて購入した経験あり。10代、30代は50％以上

「PR投稿を見て購入したことはあるか」という質問に対して「1度以上ある」と回答した人は、10代が50%、20代が49％、30代は51％だった。10代～30代では約半数の人がPR投稿を見て購入した経験があることから、SNSが購買意欲の向上に大きく影響していることが伺える。

PR投稿を見たことがあるSNSは「YouTube」「Instagram」「Twitter」「TikTok」

「PR投稿を目にしたことがあるSNS」を年代別に聞いたところ、どの年代も「YouTube」が最も多かった。10代は他の年代と比較して「TikTok」の割合が2倍以上あった。

64%が「PR投稿は通常投稿と比べて信頼性変わらない」、87％が「不信感を感じたことがある」

「インフルエンサーや芸能人、まとめアカウントによる通常投稿での商品・サービスの紹介と比較して、PR投稿の情報の信頼度はどう感じるか」という質問に対して、全体の64％が「信頼性は高まる」「信頼性は変わらない」「投稿内容が面白い・有益であれば信頼性は変わらない」と回答した。半数以上はPR投稿であることが信頼度に影響を与えないと感じていることがわかった。

一方で、「PR投稿の内容が怪しいと感じたことはあるか」という質問には、「複数回ある」（62%）「一度はある」（25%）と回答した人は87％と高い結果となった。

その理由には「知らないブランド・商材の紹介だった」「普段の投稿スタイルと異なっていた」などが多く、インフルエンサーとブランド・商材の相性が良いこと、インフルエンサーの投稿スタイルに沿った投稿内容であることが重要だといえる。

PR投稿を見た後の行動は「リンククリック」「後で見返す」「検索エンジンで検索する」

「PR投稿を見て商品やサービスに興味を持った後に取った行動」を聞いたところ、「概要欄やコメントに記載されているリンクから詳細を確認する」「SNSでいいね・高評価を押し、後で見返せるようにする」「検索エンジンで検索する」の回答が多かった。

PR投稿を見てから購入するまでの期間は「数日～1か月程度」

「ある商品・サービスに関するPR投稿を初めて見た後、どのくらいの期間で購入したか」という質問には、「投稿を見て1週間くらい」が最も多く、その次に「2～3日の間」「1か月以内くらい」が続いた。「投稿を見た後すぐ」という回答は少なく、突発的に購入するよりも数時間～数日間の検討期間があることがわかった。

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オリジナル記事：インフルエンサーのPR投稿、10～30代の半数が見て商品購入の経験あり。見た後は「リンクから詳細を確認」「検索で探す」
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みなさんは、「Qoo10」を利用したことはありますか？ Qoo10はeBayが運営する、若い女性をターゲットとしたECアプリです。女優の川口春奈さんを起用したCMでご存知の方も多いかもしれません！ 実は私、Qoo10のヘビーユーザーでして……ばっちりVIP会員なんです（笑）。

「ECのプロ」（編注：WUUZYが運営するEC人材のマッチングサービス）にも、Qoo10での売り上げをUPさせたいというご相談が多く寄せられます。そんなQoo10には、毎回大盛況の「メガ割」というイベントがあります。ユーザーも熱狂するこのイベント。実はこれをいかに活用できるかで、Qoo10での売り上げをUPできるかどうか明暗が別れるのです！ そこで私、eBay社員の皆さまに突撃インタビューしてまいりました！ ぜひメガ割の活用でお悩みの方は、参考にしてください！

驚異的アクセス数のセールイベント「メガ割」とは

購入者に20%超の割引を付与

⸺本日はよろしくお願いいたします！ まずは、「メガ割」の特徴について改めて教えてください！

‍メガ割は、Qoo10内で開催されるZ世代やミレニアル世代の女性から注目されているイベントです。メガ割は年4回開催され、初日の午前0時は驚異的なアクセスがあります。メガ割は現在まで16回行われており、毎回最高記録を更新しています。

⸺ありがとうございます！ メガ割がとても注目度の高いイベントであることがわかりました。実際メガ割はユーザーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

ユーザーはメガ割にエントリーすると、購入の際に20%OFFクーポンが適用されます。それだけでなく、メガ割期間中が各店舗ごとにクーポンを発行していることが多く、決済手段によっても割引率は変わっていきます。20%OFFなだけでもうれしいのに、さらにそこから割引があるんです。ユーザーにとってはメリットしかなく、流入数が増えるのも納得のイベントです！

若年層の獲得チャンス

⸺確かに私も、メガ割の期間はお得にお買い物ができるので毎回大量に購入してしまいます！ メガ割はユーザーにとって大きなメリットがあるイベントであることは間違いないと思うのですが、実際Qoo10に出店している事業者側にとっても、売上UPのために必要なイベントなのでしょうか？

‍結論から言うと、必要です。Qoo10ユーザーは10～30代女性が多く、SNSを利用している方が多いです。メガ割は毎回開催前からSNSでも話題になり、ユーザー同士で「次のメガ割は何を狙う？」のような会話が活発になります。

そのため、メガ割を活用することによって購買意欲が活発な若年層を取り込めることは、売り上げを上げたい事業者にとって大きな利点だと考えられます。メガ割時は、YouTubeやTikTokでQoo10が制作したオリジナル番組の配信やタイアップ動画も多数投稿され、爆発的な集客力があります。

Qoo10の運営側も、メガ割にはかなり力を入れているんです。流入数×購入数×顧客単価と言う成功式の流入数を圧倒的にあげることができるので、新規顧客の入り口をこじ開けることができる絶好の機会なんです。まずは入り口商品をメガ割でヒットさせて成功サイクルにのりましょう！ メガ割の開催予定は管理画面で確認できるので、必ずチェックしてください！

押さえておきたい！ メガ割活用前の準備まとめ

「勝てる商品」の設計‍

⸺ Qoo10で売り上げをあげたいのであれば、メガ割の活用はなんとしてもマストですね……！ では、メガ割前に出店側は何をすれば良いのでしょうか？

‍まずは、メガ割の前に入り口商品・注力品を決めることから始めてください。そこで必要となる項目が「市場分析」「競合分析」です。

市場分析は、ランキングから類似商品・同カテゴリーの商品の客単価や検索画面のレビュー多い商品のレビュー件数からおおよその商品の規模感を算出します。‍

⸺私もQoo10でお買い物をするときはレビューやランキングをチェックします！

‍Qoo10自体、レビューに対してポイントを付与するなどレビューを重要視するプラットホームです。他プラットホームより、レビューがたまりやすい構造になっていると思いますね。

‍競合分析では、ポジショニングマップを作成してチャンスがある部分を探し勝ち筋を導きだします。競合のレビュー内容を把握して、差別化できるポイントも探ります。市場分析・競合分析をしたら、自店で勝てる商品を注力品として販促を仕掛けていくことが大切です。

⸺入り口商品の選定は徹底した分析のもとに行うんですね！ メガ割の期間は、入り口商品以外の商品もエントリーするべきなのでしょうか？

基本的には店舗の全商品エントリーしていただいたほうが、メガ割を生かせると思いますね。ただ、エントリーが難しい商品もあると思うので、店舗で選定いただき除外することも可能です！

商品が売れやすくなるページ作り

‍⸺入り口商品の選定の他に、メガ割を生かすためにやっておくべきことはありますか？

商品ページを最適化しておくことは非常に重要です。競合分析を生かして、差別化できるポイントを画像で訴求することも肝心です。ページにユーザーがアクセスしてから、最初の3秒間で購入するかしないかを決めています。ECで売れるページはBEAFの法則に則っているものが大半です。

①Benefit

キャッチコピーを活用してお客さまの目をひきつけるページにする

②Evidence

興味を持ったお客さまに対してマスコミ実績やお客さまの声の情報をもとに、人気のある商品であることをわかるページにする

③Advantage

• 他店と差別化を図る
• 類似商品よりも店の商品の優位性をアピールする

④Feature

購入者の背中を押す必要があるため、サイズや材料、賞味期限など細かな情報を載せて購入への後押しをする。

Evidenceには、レビュー画像を追加すると転換率が上がります。動画も用意ができるのであれば追加いただくと、利用シーンがイメージしやすくなりますよ。

⸺流入数が増えた後に、ちゃんと転換させるためのページを作っておくと言うことですね！

イベント開始前にレビューをためておく

‍⸺先ほどレビューの話もありましたが、メガ割前にレビューを貯めておくことも重要なのでしょうか？‍

やはり重要ですね。レビューがない商品よりレビューが貯まっている商品の方が転換率は良いです。従って、売り上げにも差が生まれます。

Qoo10自体がレビューがたまりやすいプラットホームですが、お店ごとにできる施策としては、サンプルマーケットや条件付き特典の設定があります。メガ割り開始前にはレビューをある程度ためておけるようにしておいてください！

レビューを競合店舗と比較して、改善を行い万全の状態でメガ割を迎えられると理想ですね！

広告を活用した誘導施策＋集客術まとめ

メガ割に最適な「タイムセール広告」「キーワードプラス」とは？

‍⸺メガ割前の準備が整ったら、あとは当日を迎えるだけですね！ メガ割の期間はプラットホーム自体への流入数が増えると思いますが、広告を使ってそこから自分の店舗へ誘導することも重要でしょうか？

そうですね、広告への投資もやはりある程度は必要になります。Qoo10では、検索画面に表示ができる広告・トップページに表示できる広告・メガ割期間中だけ使える広告などさまざまなものがあります。おすすめ広告は「タイムセール広告」「キーワードプラス」です。

「タイムセール広告」は、トップページに表示できる広告になります。表示の時間は0~10時、10～17時、17～24時の3つに分けられます。通常日と比較すると全ての枠のトラフィックは向上しますが、特に夕方以降の17~24時のトラフィックが高いです。単価帯で言うと3000円以下の商品の反応が良いです。

「キーワードプラス」は検索画面の最上段10枠を抑えることができる広告のことです。キーワードを落札するオークション形式の広告になります。ECは検索からの流入が多い傾向があるため、検索最上段に表示できることは閲覧数が増えるため利点になると思います。比較検討を繰り返す高単価品はキーワードプラスをおすすめしています。

‍⸺最適な広告を選んで出稿することが大切なんですね！

SNSとの相乗効果

⸺広告以外にも新規獲得を増やす方法はありますか？

先ほどお話に出たように、Z世代の95%がSNSを利用しているため、Qoo10ではSNSによる集客は有効です。たとえば、店舗が公式LINEアカウントを持っている場合は、メガ割期間にショップクーポン発行した旨を伝えて集客対策ができます。

Instagramのアカウントを持っている場合もメガ割開催中にストーリーを更新していただくことも効果的です。

期間限定パッケージも有効

⸺実際に活用されている事例がございましたら、教えていただきたいです！

コスメをQoo10で販売されている店舗さまで、メガ割期間に期間限定のかわいいパッケージを作られて新規獲得を伸ばされたという事例がありましたね！

写真映えするようなパッケージはSNSでも話題になりますし、限定というプレミア感でユーザーの購買意欲も高まります。

⸺「パケ買い」ですね！ コスメは特にその需要があると思います。私も実際、かわいい限定パッケージのコスメはすぐ買いたくなってしまいます……。

そうですね！ Qoo10は特に韓国系コスメが好きな女性のユーザー層が多いので、これは良い成功事例だと思いますね。

Qoo10で売り上げをあげるためのメガ割の活用について、事前準備から開催中のコツまで教えていただきました！ 若い女性の世代をターゲットにしたい方は、ぜひ参考にしてくださいね！

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オリジナル記事：「Qoo10」のメガ割で売上アップを狙うコツとは？ 基礎知識、効果的な集客術、売れるページ作りまで徹底解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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宅配水事業などを手がけるナックのグループ会社で、美容・健康商品のEC事業を行うアップセールは10月2日、総合ECサイト「まるお商店」を開設した。

「まるお商店」は、アップセールがメイン事業としている美容・健康商材の販売を中心に、家具・家電、日用雑貨、医薬品、食品・酒類など幅広い商材を取り扱う。商品ラインナップは順次拡大していく予定。

ECサイトで取り扱う商品は、生活の質を高める4つのカテゴリを展開する。

• 「ビューティーカテゴリ」→ ヘアケア・スキンケアなど
• 「QOLカテゴリ」→ 家具、家電・雑貨など
• 「医薬品・サプリメント」→ 健康食品など
• 「食品・酒類」→ 冷凍食品・おつまみなど

商品ラインナップの選定は、元美容院、薬剤師、海外バイヤーなど、各カテゴリに精通した仕入れ担当者が商品を取りそろえ、付加価値のある商品を顧客に直接販売する。

ナックグループにおいて会社別、事業別に運用していたポイントサービスを「まるお商店」に集約する。ナックグループ全体で100万人を超える顧客のポイント運用を「まるお商店」に統合。ポイント利用範囲の拡大ほか、顧客満足度やLTVの向上を図っていく。

ポイント利用以外にも既存顧客のサイト利用、新規顧客獲得に注力し、厳選した商品ラインナップの提供によってECサイトとしての収益確保をめざす。

ナックグループの通販・ECへの取り組み

2013年に「マキアレイベル」などを展開するJIMOSを買収。2016年に老舗サプリメント製造・販売のベルエアー、2021年に化粧品受託製造のトレミーを子会社化し、美容・健康事業の強化を進めた。

2021年にJIMOSで展開していたヘアケア商品・サプリメント・雑貨の販売事業を新設分割したアップセールに承継。2022年にはスクロール傘下だった豆腐の盛田屋をJIMOSが買収。その後、JIMOSを存続会社とした吸収合併を実施した。

また、アップセールではハーバルアイが運営する第3類医薬品「アユミンS」事業を2022年に買収している。

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オリジナル記事：宅配水事業などのナック子会社が総合ECサイトを開設。家具・家電や、美容・健康商材などを販売
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依頼内容が整理できないときはそこから依頼することもあり

コンサルを依頼する前に知ってほしい！EC立ち上げのすべて | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/41448

本記事ではECコンサルを依頼する際に失敗しないためのノウハウをご紹介します。記事を書く私は貴社のようなEC未経験の事業者へのサポートや、自前でECサイトを運営しております。

ECコンサルに依頼できること

① 事業計画
② 市場調査
③ 商品開発
④ サイト制作
⑤ ページ作成
⑥ 広告
⑦ SNS運用
⑧ 効果検証
（※項目のみ引用）

ECコンサルのタイプ

• 戦略系
  すでに自社でEC事業のための人員が揃っていて、「作業はこっちでやるからブレインになって欲しい」という方に向いたECコンサルです。

• 作業代行系
  相談したことを皆さんに代わって作業することがメインです。「自社で企画やマーケティングの部門がいるから実行支援をしてほしい」という場合に適しています。

• 専門特化系
  そのため自社で楽天市場を使用することが事前に決まっている場合は、「楽天市場のEC構築に自信があります！」といったECコンサルに依頼する方が効果的だったりします。

ECコンサルに依頼したいことをまとめる

• 第１希望で達成したいこと
• 社内で考えている課題
• 相談したいこと

今週の要チェック記事

日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11417

「クロネコゆうパケット」10月スタート　「ネコポス」代替、ヤマトが預かり日本郵便が投函 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/28/news171.html

長年使い続ける通販化粧品があると回答は約8割。支持の理由は？ 購入の決め手は？ 50代以上女性の購入実態調査まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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Shopifyやカラーミーショップなどで簡単に Criteo タグを設定する方法 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/criteo-tags-for-cart-system/

ネットショップ作成サービス「BASE」が、「メンバーシップ App」をアップデート まずは、ショップからお客様へオリジナルのポイント付与設定が可能に！ ショップとお客様とのエンゲージメントを向上する機能をさらに強化 | BASE
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20230927

【メルカリトレンド通信　テーマ「ファッション」】 ダウンやコートの出品は今がチャンス！10-12月の「1ヶ月以内のアウター売却率」は7-9月に比べて約1.5倍。 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20230928_mercaritrendletter/

田中広樹さんに聞く、Google マーチャントセンターの現在地とこれから? | コマースわいわいワイド
https://waiwaiwide.com/google-merchant-center-tanaka/

今週の名言

社長の産休→復職で「弱音を吐かずに頑張る」をやめられたことが良いチームづくりにーーー株式会社ノヴィータ代表 三好怜子インタビュー | Agend
https://agend.jp/media/novita/

私たちは世界一おいしい牡蠣を目指してはいません。人によっておいしさの基準は違うから、食べ物である以上、万人受けを狙うのには無理がある。それよりも特徴をしっかり伝えることを意識しています。

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オリジナル記事：「とにかく売り上げを伸ばしたい！」その前に読んでほしい効果的なECコンサルの選び方と活用法【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヒマラヤはEC売上高300億円に向けた体制整備を進める。

2026年8月期を最終年度とした3か年の中期経営計画（中計）を9月29日に発表。中計最終年度のEC売上目標は240億円、CAGR（年平均成長率）は14.5%を計画している。

2023年8月期のEC売上高は前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%だった。

中計におけるEC戦略は、①リアル店舗からの出荷増加による店舗収益力の強化②商品戦略と連携したEC専売品販売等の拡充と新業態の開発③EC売上高300億円に向けての体制整備――を掲げた。

EC事業の拡大に向けた施策として、「EC専用商品の拡充と新規カテゴリーを開拓」「新たなEC専用物流センターによる運用構築」「店舗ECのシームレス化促進」「自社アプリと連動した購入体験の向上」に着手する。

EC事業の拡大とともに、ユニファイドコマース（顧客のさまざまな情報を統合し、パーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み）も推進する。ヒマラヤの人材と顧客を起点としたデジタルとの融合で、高付加価値な買い物体験を提供する。

ユニファイドコマースの推進と同時に、店舗運営における生産性の改善、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を進める。

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オリジナル記事：EC売上300億円をめざすヒマラヤのEC戦略とユニファイドコマースとは
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家具・家電サブスクはtoBもtoCも好評

同社はこれまで、個人向けの新品家具・家電のサブスクサービス「サブスクライフ」（画像）と、アウトレット家具・中古家具の通販サイト「サブスクライフ　オフプライス」のほか、家具のサブスクに加えてオフィス移転から空間デザイン、家具選定までワンストップでサポートする法人向けの「ソーシャルインテリア　オフィス構築支援」を展開してきた。

特にサブスクサービスは、個人・法人向けともに支払い総額が定価を超えない月額制のサブスクサービスとして利用者から支持されている。

たとえば、個人向けの「サブスクライフ」で扱う商品はすべて新品で、利用期間は3か月～24か月の間で自由に選択可能だ。初期コストを大幅に抑えられるほか、商品破損時の補償もある。利用期間終了後は返却するか、定価との差額を支払うことで、そのまま使い続けることもできる。

ほとんどが買い取られ、サブスクは実質「販売」状態

ただ、過去2年間の実績では、利用期間終了後に返却するケースは全体の8%程度と低く、「サブスクサービスといっても販売に近いビジネス」（町野健社長）とし、個人・法人向け合わせて約3兆円と言われる家具・インテリアの販売市場をターゲットにシェア拡大を図る。

また、家具・インテリアは大型商品が多いため、自社で倉庫は構えずに注文が入った分だけメーカーに発注し、メーカーから直送する事業モデルとなる。

家具の品ぞろえは低価格帯のブランドは取り扱わず、中高価格帯のブランドをそろえており、平均商品単価は10万円を超える。

人気商品はブランド物の家具・家電で、家具であれば椅子とテーブル、ソファーのニーズが高い。ソファーや家電などは単価が高いため、初期投資を抑えられるサブスクに向いているという。

法人利用が業績をけん引

個人の利用については男女比で大きな差はなく、年代も20～50代くらいまで幅広く、セグメントの片寄りが少ない。利用者の多くは月額費用が一番安くなる24か月間で契約し、最終的に購入するケースがほとんどだ。

法人・個人どちらも毎年、売り上げは倍増しているが、現状は法人向けの割合が高く、業績をけん引している。個人向けは広告投資が不可欠なため、まずは法人向けで市場を押さえ、信用力を高めた上で個人向けを強化する考えだ。

家具業界の課題をDXで解決

足元では新たな取り組みとして、家具業界の受発注業務をDX化する新サービスを始動した。

家具特化の受発注システムを独自開発

同社によると、家具業界ではメーカーが紙の商品カタログを発行し、発注側はカタログを見ながらメールや電話で注文するといったアナログの業務が常態化しており、受発注に手間がかかるという。

そこで、家具業界向けに特化した受発注プラットフォーム「業務管理クラウド」を開発し、設計会社や販売店、メーカーへの提供を開始。ソーシャルインテリアは代理店の役割を担う。

国内外のオフィス什器から業務用家具、海外ハイエンド家具まで国内最大級の商品情報データベースをもとに、スペックイン業務に必要な素材情報の取得や、複数ブランドをまたいだ見積もりまでの工程を効率化し、デザイン業務に集中できる環境を整える。

同社自身がメーカーへの発注作業に手間を感じていたため、発注者・受注者の双方にニーズがあると判断し、DX化するサービスを開発した。メーカーにはデータ提供の形で協力を仰ぎ、約1年半前から数百万SKUの商品データ登録を進めてきたという。

「業務管理クラウド」では商品の横断的な検索や在庫確認、張り地の選択、発注までできる。横断的な検索機能によって、発注者はこれまで取り引きのなかったメーカーの商品も比較・検討しやすくなる。

システム提供で新たな収益源確立をめざす

契約者数は非公開ながら、サービスの出だしとしては受注率が約9割と高いようだ。利用料無料でスタートしているが、10月から有料化する予定で、新たな収益源にしていく。まずは、早期に国内で流通している家具の大半をデータベース化する方針で、家具のサブスクサービスとのシナジー効果も追求していく。

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オリジナル記事：家具・家電サブスクのソーシャルインテリアが好調な理由。カギは「9割超の買取」「受注業務のDX化」 | 通販新聞ダイジェスト
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ID決済利用の増加、導入店舗で流通額の拡大を受け無料化を決断

これまで「カラーミーショップ」利用店舗がID決済「Amazon Pay」を利用する場合、決済代行会社GMOイプシロンの「カラーミー ペイメント」での審査・契約後、月額固定費2200円（税込）と決済手数料3.9%（物販の場合）を支払う必要があった。10月2日以降は月額固定費が0円となり、EC事業者は決済手数料のみを負担する。

また、これまでは「Amazon Pay」の導入は法人企業のみが対象だが、「カラーミーショップ」においては、10月2日以降は個人事業主も「Amazon Pay」を導入できるようにした。

「Amazon Pay」の月額固定費無料化に踏み切った背景には、「カラーミーショップ」利用店舗におけるID決済の増加がある。「カラーミーショップ」では複数のID決済が利用できるが、そのなかでも「Amazon Pay」は他の決済ID決済よりも大きく伸長しているという。

ID決済が増加した背景について、寺井氏は「コロナ禍による『置き配』の普及で代引きが減少、ネットショップで買い物をする機会が増えるなか、何らかのマーケットプレイスのIDを利用して決済することが拡大した」と話す。

EC事業者の新規顧客獲得、決済フローのコスト削減

フリープランを含む「カラーミーショップ」を利用する約5万店舗のうち、「Amazon Pay」導入数は約3900店舗（2023年9月6日時点）、割合としては10%ほどだ。

「Amazon Pay」月額固定費無料化に踏み切った背景には、導入店舗でプラスの効果が表れていることもあげられる。

導入店舗から寄せられるのは「自社ECサイトに『Amazon』のロゴが掲載できることで信頼感が増す」「初回購入率が上がる」といった声。特に初回購入者は、クレジットカードや代引きではなく、「Amazon Pay」で決済して購入に至るケースが多い。新規顧客の購入率が導入前と比べて5％増加した事例もある。

結果として新規顧客獲得につながり、販促的なマーケティング視点からも効果を実感できる店舗が多いという。

また、決済手続きにおけるサポートが発生するケースが非常に少ないという声もあがっている。

「Amazon Pay」はAmazonアカウントに紐付いた情報を利用するため、クレジットカード情報や配送先の入力が不要。そのため「パスワードがわからない」「エラーが出たらどうすればよいか」といった問い合わせが大幅に減少、サポートコストの抑制にもつながっているという。

注文完了までのステップが少ないため、ユーザーがSNSで見て気になった商品を「ほしい」という熱量を保ったまま購入できることで、購買機会損失防止にもつなげられる。

一方で、未導入店舗からは「月額固定費がネックになる」という意見が多く、導入に踏み切れない店舗もいた。

こうした状況を受け、GMOペパボとアマゾンジャパンは協議を行い、月額固定費の無料化を決めた。無料化後は、GMOイプシロンと契約している店舗は基本的に、標準機能として「Amazon Pay」を導入することとなり、2023年中には導入店舗数が約2万店舗に拡大する見込みだ。

初めてECサイトに来たお客さまに購入してもらう機会を増やすことで、結果としてショップ全体の流通が伸びているという数字は出ている。ハードルとなっている月額固定費を無料化することで、より多くの店舗さまに導入していただけるのではないか。

今回の取り組みがEC事業の成長の一助になればと思っている。年末商戦に向け、事業の柱を伸ばしていってもらえたら嬉しい。（寺井氏）

EC事業者のコンテンツ発信による差別化を支援

「Amazon Pay」月額固定費無料化と同時に、これまでは月額利用費として5500円（税込）発生していた「WordPress（ワードプレス）」オプションの月額費用も無料化した。対象は「カラーミーショップ」の「レギュラープラン」以上を利用している店舗。

無料化に至った背景には、ECサイトをカジュアルに始める事業者が急増したことがある。実店舗を構えて自社ブランドをきちんと発信するなかで自社ECサイトを開設し、2軸で事業を進めている企業も増えてきた。寺井氏も「SNSや自社サイトでメッセージを発信して、顧客を獲得している事業者が増えてきていると感じる」と話す。

当然ながら、EC事業を始めても集客できなければ商品を購入してもらえない。そうしたなか、「カラーミーショップ」では、「WordPress」を活用してユーザーの興味・関心を引く情報を発信するコンテンツなどを作成、検索結果やSNSからの着地点として活用している企業が売り上げを伸ばしているケースが増えてきているという。

情報発信の手段として「WordPress」を利用してもらいたいと考えているが、固定費がネックになるという店舗さまもいる。

サーバーやドメインを別途契約しなくても、ECサイトと同じドメイン（URL）に「WordPress」を開設できるため、SEOとしての効果やブランドを1つのサイトで表現できるというメリットがある。深掘りしたコンテンツ作成・発信を行い、ショップや商品の魅力を伝えることで新たな顧客獲得につなげてほしい。（寺井）

制作代行会社からの提案の選択肢を増やしたい

無料化した理由としてもう1つ、制作代行会社からの声がある。

「カラーミーショップ」は「制作代行サービス」を提供しており、提携している制作代行企業から「店舗にヒアリングした結果、『WordPress』を提案することが多い」という声が多数寄せられていた。

制作代行企業に「『カラーミーショップ』なら『WordPress』を無料で導入できる」という認知を広げたいと話す。「『WordPress』の固定費がなくなることで、制作会社としては『WordPress』を含めたデザインの提案がしやすくなり、よりデザイン面で真価を発揮できるのではないかと考えている」（寺井氏）。

「安芸の島の実」さん、「ハリコオンライン」さんなど「カラーミーショップ大賞」受賞店舗でも「WordPress」を活用して、深掘りしたコンテンツを制作・発信している店舗は多い。「WordPress」を活用することでお客さまにとって魅力的なコンテンツをどうやったら作れるのか、活用方法、制作代行企業への認知拡大を積極的に行っていきたい。（寺井氏）

決済面、コンテンツ制作面での支援を強化。システムを活用した生産性向上支援もめざす

今回の施策に対して寺井氏は「決済面と集客面の新たな提案として無料化の施策を組み合わせ、店舗さまの成長に合わせてプロダクトをより成長させていきたい」と話す。

「『カラーミーショップ』で制作したECサイトのコンバージョンが一番高い」「『カラーミーショップ』を使って作ったECサイトだから買いやすくなった」と言っていただけるようになることをめざしたい。（寺井）

また、今回の施策だけに留まらず、今後は少人数でECサイトを運営している事業者への支援強化も進めていく方針だ。

1つ目はAIを活用した商品説明文の作成など、システム面での生産性向上。2つ目はEC事業者同士のつながりを作る場を提供するため、オンラインセミナーや「カラーミーショップ」主催のユーザーコミュニティ「Carty（カーティ）」を継続して開催していく予定だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「カラーミーショップ」が「Amazon Pay」と「WordPress」の月額利用料を無料化、その理由は？【GMOペパボのEC事業部長に聞いた】
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