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auコマース＆ライフの尾﨑高士社長は、KDDIグループの総合ECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2023」のあいさつで、「（KDDIの）髙橋誠社長を含めて、au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討し、育てていこうとなっている」とKDDIグループにおけるECの事業方針を示した。

グループ人事も合わせて公表し、副社長の桑田祐二氏が4月1日付で社長に就任すると発表。桑田副社長はKDDIのコマース推進本部コマースビジネス部長を歴任するなどKDDIグループのECを推進してきた人物であり、新体制下でのEC強化が期待される。

「BEST SHOP AWARD 2023」では受賞店舗を発表。総合賞のグランプリは、ビールなどの酒類を中心に取り扱うECサイト「お酒のビッグボス」が4年連続で獲得した。「お酒のビッグボス」を運営する「いずみや」の2024年3月期売上高は60億円程度で着地する見込み。そのうち「au PAY マーケット」は4～5割を占めるという。

2位も酒類を扱うECサイトの「リカーBOSS」。運営するモリフジの2023年9月期の売上高は120億円程度で、「au PAY マーケット」が占める割合は2割という。

3位はスマホ・タブレット・モバイル通信を扱う「明誠ショップ」が受賞。4位は「ご当地風土」（フルーツ・果物）、5位は「美味しさは元気の源 自然の館 あじげん」（ナッツ・ドライフルーツ）、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」（ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ）、7位は「プレコハウス」（コスメ・香水）、8位は「日テレポシュレ」（キッチン・日用品）、9位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」（ダイエット・健康）、10位は「osharewalker」（レディースファッション）。

表彰式は5年ぶりにリアル開催で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2023年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計140店舗を表彰した。

「BEST SHOP AWARD 2023」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から、2023年度の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

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オリジナル記事：KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」
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充実したサジェスト結果などを実装

「商品」「コンテンツ」「店舗情報」「ガイド」などサジェストの結果を充実させ、ユーザーが求めている情報にスムーズに誘導できるようにした。さらに、ファセットカウントでヒットする商品数をあらかじめ表示することで、0件ヒットなどを防止しCX向上につなげる。

検索窓にカーソルを合わせた際、「セットアップ」「スーパーノンアイロンシャツ」などおすすめキーワードを表示。新たな商品との出会いを創出し、商品の買い合わせによるクロスセルの実現が期待できるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：AOKI（アオキ）が通販サイト「ORIHICA（オリヒカ）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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建設現場で必要な工具のネット通販を手がけるビルディは、日本経済新聞社傘下の英国出版社Financial Times社とドイツのStatista社が共同で調査した「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング（FT ranking: Asia-Pacific High-Growth Companies 2024）」において、小売部門で13位、日本国内部門では2位に選出されたと発表した。

「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」は、アジア太平洋地域を対象に企業の売上成長率を集計し、トップ500社をランキングした調査レポート。ビルディは、アジア太平洋地域で総合357位（国内で64位）、アジア太平洋地域の小売部門で13位（国内で2位）となった。

ビルディは「プロの現場を応援する」をサービス理念として、プロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」のEC事業を展開。プロのための電動工具・ツールの情報誌「ビルディマガジン」の展開、各種メディア運営を通じて情報を発信しながら商品を販売している。

東西2拠点に物流倉庫を設置。豊富な在庫と迅速な納品、アフターサービスがプロユーザーの支持を集め、2005年のサービス開始以来成長を続けているという。直近3年間で売上高は2倍に急成長、2030年には売上高100億円をめざしている。

2月27日までに商品の累計受注実績は70万件を突破しており、累計出荷箱数は90万箱以上、取り扱いメーカー数は2500社以上。

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オリジナル記事：EC売上100億円をめざす「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」で小売部門日本2位のビルディとは
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購買単価1万円超えは驚き！

ANAのモールEC「ANA Mall」、出店者数100店舗達成。売れ筋商品、顧客属性などの現状＋今後の戦略とは？【責任者インタビュー】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12009

まずは2023年度目標だった出店者数100店舗を2月で達成したというところが大きい。流通額自体もかなり伸びていて、第1四半期から第3四半期までの伸び率で見ると、340%ぐらい伸長した。直近では、10月から1月にかけて160%という伸びになった。数字がかなり堅調に伸びている。

AppleさんやECカレンツさんなどの高額なデバイス関連や家電などがある。販売件数としては食品関連も多い。とりわけ、第3四半期は年末年始需要のところで、海鮮系でカニなどの販売が好調だった。やはり一度、（ページ内で）人気商品ランキングに載ると買われ続ける面はある。

ANAの搭乗客の属性（ANAマイレージクラブ会員、以下「AMC会員」）とほぼほぼイコールの状況。1件当たりの購買単価としては、当初のころから今も変わらず1万円超をずっと維持できている。デジタルデバイス系の高額商品だけでなく、雑貨や日用品などもその状況で、新規出店の店舗からも購入単価が高い売り場であるとの声をもらえている。

マイルのインセンティブキャンペーンを積極的に行うと、マイルを使うよりも現金で購入してマイルを貯めるという方向にシフトしている顧客が多くなる印象を受ける。
（中略）
月末になると期限切れが近くなったマイルを償還する顧客が多くなり、逆に月初の客足を獲得する必要があった。そのため月初にマイルアップの施策を行うことが多い。新規の開拓やリピート購入の促進に向けてデータを見ながら継続的に実施しているところ。

この中計3か年のなかで、いかにプラットフォームを発展させていくためのコア事業になっていくかということを、我々としては目標に置いている。単なるEC物販のモール事業にとどまらず、そこをプラットフォームにして事業拡大させていくというところがあるので、そこの基盤作りをこの3年間でやることが大きく掲げているものだ。

今週の要チェック記事

「ライブドアショッピング」が本日オープン！「社会貢献×生活密着×趣味」の3方向からお客様の「心を潤す」商品を揃えるショッピングサイト | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/48410

Shopify Editions Winter’24で発表された「Shopify Subscriptions」を触ってみた！ できること・有料アプリとの違いは？ | REWIRED
https://rewired.cloud/editions-winter24shopify-subscriptions/

こんな利用条件もあり？クーポン販促を成功させるための10のアイデア | au PAY magazine
https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/1545

利益を伸ばす企業の共通点とは？ カスタマーサービスが生み出す力、重要性を再考しよう | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12059

【ECサイト運営者の悩み】約半数が「カスタマイズに自由度がなく、やむを得ずサービス提供側の仕様に合わせている」と回答！ | ジャクスタポジション
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000125180.html

ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12054

越境ECで人気のアニメジャンルとは？ 海外ユーザーのアニメグッズの消費動向をBEENOSが発表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12058

今週の名言

長きにわたる「時間」と「人」のもとで重ねる古人との対話、それこそが「世界観」――茶人・木村宗慎さん | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/5306

要するに、100%はありえない、と正しく前向きに諦めること。必ずしもわかり合えないからこそ人はわかり合いたいし、それならばどう伝えるかということに、より真剣味が増すと思うのです。

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オリジナル記事：購買単価1万円超え！ 順調に伸びている「ANA Mall」。ANA経済圏はどこまで広がる？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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主婦の友社は、中高年向けの月刊情報誌「ゆうゆう」を発行「ゆうゆう」2024年4月号（3月1日発行）から、誌上通販企画を開始した。読者による商品やサービスの購入につなげる。じっくり読んで購入できる誌面構成として、新たな顧客体験を提供していく。

通販企画のテーマは「私がきらめく暮らしの彩り小物」。下記の2点を重視し、暮らしが豊かになる商品を「ゆうゆう」編集部が厳選する。

• 購入したその日から毎日の暮らしで役立つこと
• 商品に物語があり、顧客がその物語を感じながら商品を使えること

4月号では、「書く小物」と「食卓小物」に焦点を当てている。通販企画の定性調査で実施した読者インタビューで、手紙や日記などの書くことや食への興味関心が高かったことが理由。

通販企画は誌面だけでなく、「ゆうゆう」と連携している主婦の友社のオウンドメディア「マチュアリスト」とも連携。「マチュアリスト」でも関連記事を掲載し、購入の導線をひく。

書誌情報

• 書籍タイトル：「ゆうゆう」2024年4月号
• 特別定価：950円（税込）
• 発売日：2024年3月1日
• 発行：主婦の友社

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オリジナル記事：主婦の友社のシニア雑誌「ゆうゆう」、誌上通販を開始。“じっくり読んで購入できる”体験を読者に提供　
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家具・家電セール、ポイント還元などを実施

「新生活SALE FINAL」では、パソコン・周辺機器、生活家電、ホーム＆キッチン、イヤホン・AV機器などのセールを4月1日（月）23時59分まで行う。イベントページでは一部のセール対象商品を先行で公開している。

最大5000ポイントアップキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円（税込）以上注文すると、期間限定のAmazonポイントを最大10%（最大5000ポイント）還元するキャンペーンを行う。期間は次の通り。

• エントリー期間：3月22日（金）12時00分～4月1日（月）23時59分
• 買い物対象期間：3月29日（金）9時00分～4月1日（月）23時59分

Amazonギフトカード、Amazonコイン、予約商品、「Prime Video」などの定額サービスの料金は対象外となる。

そのほか、期間限定クーポン特集、「AMAZON BEAUTY STORE」でのキャンペーンなども実施する。

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オリジナル記事：アマゾンの「新生活SALE FINAL」は3/29（金）9時から開始。家具・家電セールやポイント還元キャンペーンを実施
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「eBay Japan Awards」とは？

「eBay Japan Awards」は日本の「eBay」販売事業者を対象に、2023年の販売実績、バイヤー（購入者）評価、年間での成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に優秀なセラーを選定し表彰するアワード。6つの部門で構成している。

従来の表彰カテゴリーのほか、2023年は多国展開に挑戦し売上アップに成功した販売者を顕彰する「eBaymag アワード」、優れた顧客体験を提供した販売者を顕彰する「Great Buyer Experience Award／顧客満足度 アワード」を新設。延べ16社（者）の販売事業者を選出した。「eBay Japan Awards 2023」 の受賞者は次の通り。

アワードに登壇したイーベイ・ジャパン代表取締役社長の岡田雅之氏は、アフターコロナの市況などを振り返り、「2023年のEC市場は苦しい状況だったと思うが、そんななか、日本の販売者の流通量は2桁成長した。国内販売者のパワーアップが著しくみられ、大きく飛躍した」とコメントした。

Seller of the Year／セラー・オブ・ザ・イヤー

シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」は、2023年の「eBay」における販売実績、バイヤーからのフィードバックなどの総合的評価トップの販売者に贈る最優秀賞。2023年に続きシュッピンを選出した。

消費者によるカメラのトレンドとして、「スマホ以外のツールで、カメラを使ってきちんと撮影しよう」という専門性の高い嗜好が進んでいるように思います。

外国のお客さまによる利用は増えていると感じています。国内の実店舗に来店するお客さまは、半分以上がインバウンド客のこともあります。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

New Seller of the Year／ニューセラー・オブ・ザ・イヤー

槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」は、2022年以降に「eBay」で販売をスタートし、最も売り上げを伸ばした法人販売事業者と個人販売者にそれぞれ贈る新人賞。個人で活動している槇田晴吾氏が受賞した。

ゴルフの市況は、国内で「少し前によく売れたもの」が、越境ECでも引き合いが伸びている印象。国内の市場に出回った人気モデルを、後から海外の方が買う、という買われ方がトレンドのように思います。自分は国内のEC企業に15年ほど務めた経験があるので、その経験を生かしつつ、なるべく単価の高い商品を扱うようにしています。そのことが自身の効率的な運営につながっていると考えています。（槇田晴吾 氏）

カテゴリー グロース アワード

高い成長率を記録し、他の販売者の手本となるような販売活動によって高い顧客満足度を獲得した法人・個人の販売者に贈る賞。法人ではJFA、aonohappa、コメ兵、リフォート、コレクト、大網、MondoLife、Laffey、シュッピンが受賞した。個人では槇田晴吾氏、レイ氏が受賞した。

スニーカー、ビデオゲームのカテゴリー受賞企業には、2023年と同じくリフォート、MondoLifeが選出された。

【ハンドバッグ】JFA Brand JFA

出品している商品の画像のクオリティを向上させるなど、従来取り組んできたことをさらにより良くするように努めてきました。オークション形式の販売スタイルで売り上げを確保しつつ、さらに利益を伸ばすようにしています。（JFA COO 板倉 慎哉氏）

【時計】aonohappa hiroki-japan

出品数の増加と広告の利用に重きを置きました。従来は使用してこなかった広告や販促ツールの導入効果により、インプレッションとページビューアーにかなりの向上が見られました。（aonohappa マネージャー 小栗政司氏）

【ジュエリー】コメ兵 KOMEHYO

EC事業では越境ECに最も注力しました。円安の市況も後押しし、想定以上に成長することができました。価格以外の面でも満足していただけるよう「たくさんの商品を継続的に出品する」「お客さまとの対応は国内ECと同様に丁寧に行う」「発送は早く」を心がけました。（コメ兵 WEB事業部 部長 甲斐真司氏）

【スニーカー】リフォート RioxxRina Japan Sneakers

前年に続き、このアワードを2年連続受賞することを目標に取り組んできました。常にトップのスニーカーセラーとして先頭を走り続けること、そして圧倒的な差をつけることを意識しました。（リフォート 代表取締役 下元敬介氏）

【コレクティブル・カードゲーム】コレクト Animart Japan

2023年9月に実店舗のカードショップをオープンしました。試行錯誤を繰り返しなんとか形になってきたところです。カードショップの運営を始めた事でイーベイでの販売にもたくさんのプラスがありますので、今後はその相乗効果でどちらも伸ばしていきたいです。（コレクト 代表取締役 太田陽介氏）

【アニメグッズ】​大網 AmiAmi Japan

現在の売上高は400億円規模。そのうち、2023年は海外比率が初めて50%超となりました。海外のお客さまからの引き合いが高まっています。商品の仕入れに当たっては、メーカーとの関係性を築き、流通が限定されている商品や、大網でしか販売できない商品などを広く扱っています。これにより、海外からの「指名買い」をいただくような施策を行ってきました。（大網 あみあみ事業部 広報PR室 統括　岩永 梓 氏）

【ビデオゲーム】​MondoLife Samurai_Game.Shop

前年に続く2年連続の受賞となり、嬉しく思います。イーベイの販売にでは、商品の配送スピードの向上に力を入れました。また、ハンドリングタイムの調整や、スタッフの増員も実施しました。（​MondoLife 代表取締役 北島大地氏）

【自動車パーツ】​Laffey（ラフィ） car-jp.sushi

イーベイで自動車パーツの販売を開始したのは約2年前。前職は教員だったため、異業種からのスタートでした。一番の壁は英語でしたが、海外のお客さまにどのような需要があるかを考えながら運営してきました。販売に当たっては、出品数を増やすことを意識。足元の2024年の売上高推移は、前年同期間の2倍以上となっています。（Laffey 代表取締役 荒木 誠 氏）

【カメラ】​シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、カメラカテゴリーでもシュッピンが「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【スポーツ用品】​槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、スポーツ用品カテゴリーでも​槇田 晴吾氏が「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【楽器】レイ氏（個人） L'amitie Store

2023年は着実にビジネス品質のベースアップに注力してきました。そのなかで最も力を入れたことは、顧客対応体制の構築と梱包発送体制の最適化です。迅速で正確な情報提供や安全かつ効率的な商品の発送により、お客さまに信頼感を提供し、顧客満足度を向上させました。このことがお客さまとの深い関係を築くと同時に、業績向上にも大いに貢献しました。（レイ氏）

「eBaymag アワード」「ベストマーケティングアワード」「Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード」受賞企業

【eBaymag アワード】​The Current Obsolete Racing JDM

eBayが提供する、米国以外の国（最大8か国）に同時出品できるツール「eBaymag」を活用して多国展開に挑戦し、米国サイト以外での売り上げを伸ばした販売者に贈られる賞。The Currentを選出した。

商品を購入するバイヤー（お客さま）にとっては、「最高の購入体験」も大切ですが、「最高の返品体験」も大切であることを、前職の某外資系スーパーで学びました。返品だけではありません。即日発送によって「国内で購入するよりも早く入手できた」と感謝されたこともあります。2023年は社内オペレーションを大きく変え、バイヤーとの連絡をしっかり取ることに力を入れました。（The Current 代表取締役 若林誉弘氏）

【ベストマーケティングアワード】​BRICKS International BRAND Revolution by NEXT INNOVATION

イーベイの広告ツールを活用して最も売り上げや露出を伸ばした販売者に贈られる賞。BRICKS Internationalを選出した。

お客さまにとっては大切なたった1つの商品であることを意識し、梱包やカスタマーサポートなど全ての作業を1つひとつ丁寧に進めるよう、スタッフ全員が強く心がけました。（BRICKS International 海外事業部長 平山 翼 氏）

【Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード】​シュッピン
Map Camera

シュッピンでは「お客さまのご要望にいかにお応えするか」を大事にしており、イーベイにもその部分を高く評価していただけたのは非常に嬉しく思っています。まだまだ改善の余地はあると思っているので、チームで意見を出し合いながら、今後もより良いサービスを提供してきます。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

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オリジナル記事：「eBay」アワード受賞者に学ぶ越境ECのヒット事例。成功企業はどのように海外販路を拡大しているのか？
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日経BPコンサルティングが発表したブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン2024」の調査結果によると、一般生活者編の総合ランキングトップはGoogleで、6年ぶり3度目の首位となった。

2位はYouTube、3位はAmazon、4位はカップヌードル、5位はダイソー。10位以内では7位にLINE、9位にApple、10位にユニクロがランクインしている。

1位のGoogleは、ブランド力の構成要件のうち、イノベーティブ（革新性）とコンビニエント（利便性）の評価が高い。イノベーティブランキングでは2位、コンビニエントランキングでは3位。さらに「かっこいい・スタイリッシュ」の評価が高まった。

2位のYouTubeは、信頼できる情報源を優先的に表示するようにして、提供する情報する信頼性を高めている。フレンドリー（親近性）、アウトスタンディング（卓越性）、イノベーティブの各指標でスコアが上昇した。

3位のAmazonでは、ブラックフライデーへの注目度が年々上昇。再配達問題に対しては宅配ロッカーである「Amazon Habロッカー」での対応を進めている。

「総合力」ランキング上位100位のうち、小売り関係のランキングを見ると、無印良品が17位、「楽天市場」が32位、ニトリが33位、「Yahoo!」が45位、IKEAが50位、X（旧Twitter）が62位にランクインしている。

「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が24回目。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査した。

ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー（親近性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標を採用。ビジネス・パーソン編では500の企業ブランドを対象に調査し、ブランド価値の「総合力」を算出する際、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。

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オリジナル記事：消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位
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採用計画は前年並みが多数

本紙が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は別表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが5社、「減少」したのが9社となった。また、「前年と同数」とした企業は1社もなかった。

採用人数の前年比を見てみると、増減数のほとんどが2～3人程度となっており、おおむね前年度と同じ規模で採用計画を進めたことがうかがえた。

最も増加幅が大きかったのはZOZOで、前年比16人増。回答企業の中では唯一の二桁増となっている。同5人増のQVCジャパンは「人事部門内で新卒採用担当が増えたことに加え、2023年度に実施していなかったインターンシップや大学説明会を行ったことが大きいと思う」とした。

辞退率増加を理由に新卒採用を減らす企業も

一方で減少幅が大きかったのはベルーナで同15人減。「定着率の向上、業績を加味した採用数」としている。また、同7人減の日本生活協同組合連合会は「内定辞退率の増加（全国転勤、休日数などを理由とした辞退者が増加）」と回答。

また、男女比率に関しては回答企業12社中、11社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、男性の方が多かったのは1社のみだった。

2025年度も採用は横ばい見込む

そして、次年度の2025年度採用計画については、回答企業11社のうちほとんどで前年度並みを予定。

その内、前年度よりも8人増加予定のファンケルは「研究所の組織編成に伴い、各研究所での募集人数が若干名増えたため」、同約5人増予定の新日本製薬は「経営戦略から人財戦略を検討した結果」、同2～3倍程度の増加予定のジュピターショップチャンネルは「当年度事業計画に合わせた採用人員計画のため」、同6～8人程度減となるゴルフダイジェスト・オンラインは「中期経営計画に基づく採用戦略変更のため」としている。

学生とのタッチポイント創出

各社は平均４～5チャネルを駆使

採用告知に当たって活用した手段（複数回答）としては、最も多かったものが「マイナビ」や「リクナビ」をはじめとした「ナビサイト」。次いで、「自社ホームページ」となっている。さらに、スカウト型採用である「ダイレクト求人」も上位にあげられており、「インターンシップ」や「SNS」、「合同説明会」といった定番の手法も続いている。少数回答としては、「採用動画（メッセージ性のある動画）」や「オフィスツアー」といったものも見られた。

おおむねどの企業も共通して、4～5種類以上の告知チャネルを活用。従来までのようにウェブで大きく網を張って一定の母数を形成してから徐々に絞り込むという作業だけではなく、リアルを通じたイベントや直接対面のスカウトなども組み合わせて、より高い確率で意中の人材にアプローチできるような手法がトレンドになりつつあるようだ。

WebでのPR＋リアルイベントで選考へ誘致

特に効果が高かった手法やその流れについて、主な企業の回答としては

• 「マイナビなどの媒体にて集客し、自社インターンシップに誘致、そこからのつなぎ止め施策として自社座談会イベントを継続的に行い、選考に移行させるパターンが有効」（アスクル）
• 「学生世代への当社の知名度が低くなっていることもあり、ナビや外部イベントなどでの流入が厳しい状況にあるため、スカウト（DR）で接触を持ち、その後自社イベントで当社のことを知ってもらい興味をもってもらうという流れが効果的と考えている」（DINOS　CORPORATION）
• 「幅広い学生への認知拡大効果が高いものはマイナビなどの外部媒体への求人掲載。志望度の高い学生の獲得効果が高いものは自社採用HP・自社サービス上での採用広告掲載」（ZOZO）
• 「ナビサイトは母集団の数が一番多く、自社マッチ度が高い。2022年6月より掲載を開始し、通常掲載に加え優先表示のオプションも利用」（ゴルフダイジェスト・オンライン）
• 「大学主催の説明会は、たとえば当社オフィスと地理的距離の近い大学でオンライン説明会を実施したケースでは、後に当社開催の対面イベントへ誘導しやすかった」（QVCジャパン）

といった声が見られた。

内定は例年通り6月めど

採用活動の時期については、多くの企業が6月前後に内定を出すことをゴールにスケジュールが進行している。前年と比べて採用活動時期の前倒しや後ろ倒しをしたとする企業は少なく、例年通りのスケジュールであるとの回答だった。

採用開始時期は2極化

しかしながら、採用活動の開始時期は2極化しており、前年度の2022年夏ごろから採用告知を開始していた企業と、年明けの2023年2月ごろから開始していた企業とに分かれた。

また、選考期間としては、3か月間の短期で面接から内定までを行うとするケースがある一方、インターンシップも含めて半年以上かけながら長い時間で学生の個性や能力を見極めようとしているケースもいくつかあった。

採用の流れとしては、おおむね説明会から始まり、書類選考、グループ面接、1次、2次面接、最終面接を軸としている。

採用のオンライン活用進む

また、コロナ禍となってからは、ほぼすべての企業が何らかの形でオンラインを取り入れていると回答。会社説明会や初期面接など選考過程の早い段階で取り入れるようなケースに加え、社員交流会、内定出し、内定式などの場面でもオンラインの活用が見られた。

• 「説明会から内定まで基本的にはオンラインを活用」（新日本製薬）
• 「最終面接以外の説明会、グループ面接、Web適性検査、部門面接は1部門を除きすべてオンラインで実施。内定者のうち1名は九州在住だが、部門面接+最終面接のみの来社で無理なく選考に参加してもらえた。内定者懇親会も2度、オンラインで実施した」（QVCジャパン）
• 「最終面接まではオンラインで実施。企業説明会などもオンラインで実施することで参加人数増加につなげている」（日本生活協同組合連合会）
• 「すべてオンライン面接で実施。課題は、対面時と比較して相手の反応が感じ取りにくくなる。通信機器の不備や通信環境の不都合などで、面接時間ややりとりに影響が出てしまう。オフィスなどの『場』から感じ取れる社風などが伝わりにくい。利点はスケジュール都合での面接辞退率が減少した（学生の移動時間がなくなったため）。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる（合間の準備時間を削れるため）。遠方の学生の参加ハードルが下がった」（ZOZO）

一方で、「選考はすべて対面で実施。最初の接点である自社イベントのみオンラインで実施している。まず当社を知ってもらう段階ではオンラインで気軽に参加できる形で実施するようにしている」（DINOS　CORPORATION）との声もあった。

売り手市場のなか、学生は働き方重視

「売り手市場」が継続

今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した10社の内9社が「売り手市場（学生側が優位）」と回答し、「買い手市場（企業側が優位）」と回答した企業は1社もなかった。「どちらとも言えない」は1社となっている。前回調査では回答10社の内、8社が「売り手」とし、「買い手」は1社もなかった。前年に続き、学生側が有利な売り手市場の傾向が見られた。

売り手市場の理由の一つは辞退率の高さ

「売り手」とした主な回答理由では、

• 「選考開始までの母集団から、選考開始後の移行率が23卒と比較して下がっており、選考途中の離脱（辞退）、内定出し後の辞退率は例年よりも高かったため」（アスクル）
• 「全体応募者数は減少傾向にあるものの、選考辞退数および内定辞退数も増えたため」（ファンケル）
• 「他社内定による選考辞退者や複数内定を保有する学生も多くいたため」（ジュピターショップチャンネル）
• 「学生自体が企業を絞り込んで選考を進む傾向がより強くなり、最初の接触ができていないとそもそも検討の土台に上がれない状態であること」（DINOS　CORPORATION）
• 「他社の採用強化、採用人数拡大などにより、優秀学生の採用の早期化、採用活動全般の長期化がされた印象」（ベルーナ）
• 「複数内定者が多かった。また例年であれば本解禁後（4年生の4～6月期）も一定の内定出し・内定承諾が出ていたものの、2024卒はそこまで多くはなかった」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

とする回答があった。

部署によっては「買い手市場」も

そのほかにも、「部署によって異なる。たとえば業務内容がわかりやすく応募が集まりやすい部門は買い手市場だと感じた一方、母集団形成がしづらい部門は売り手市場だと思った。ただ、全体のエントリー数は想定より少なく、新卒採用全体的にみると売り手市場だと思う」（QVCジャパン）、「複数の内定を得る学生とそうでない学生は、今年に限らず常に起きていることと理解している。また、その割合が大きく変化している感覚はない」（新日本製薬）との声があった。

多くの学生が安定志向

就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。

採用活動を通じて感じた企業側の主な見解としては、

• 「企業の安定性（財務状況、継続性、福利厚生）、自己成長出来る環境（働き方）」（ベルーナ）
• 「理念・方針への共感や社風がマッチするかを重視している学生が例年通り最も多かった一方で、企業の成長性や、柔軟な働き方（フレックスタイム制や在宅勤務、福利厚生など）ができるかどうかを重視する学生も増えたように感じた」（ファンケル）
• 「勤務地・休日・給与など、仕事内容以上に働き方や制度に目を向けている傾向がある」（日本生活協同組合連合会）
• 「ワークライフバランス、裁量権、ジョブ型雇用」（マガシーク）
• 「自分が活躍できる会社かどうか、事業として成長性があるかどうか」（スクロール）
• 「働きやすさ、成長実感が得られるかどうか」（アスクル）
• 「働きやすさ、やりがい、オフィス環境の充実、地元で働きたいなど」（QVCジャパン）
• 「信頼のおける企業か否か（社歴、売り上げ、社員など）。社会貢献性」（新日本製薬）
• 「社会貢献、具体的な仕事内容に加えて、働き方について」（ジュピターショップチャンネル）
• 「ビジネス部門では、企業理念や方針に共感できるか、自分らしく楽しく働けるか、好きなことに携われるか、会社や人の雰囲気があうか（人や社会の役に立てる、新しいチャレンジをしている）、自分の経験を生かかせるか、自然体な自分で面接に参加できたか。開発部門では、成長できる環境か、優秀な人と一緒に働くことができるか、社風やカルチャーと合うか、企業理念や方針に共感できるか、希望の仕事ができるか、制度や待遇などに魅力を感じるか」（ZOZO）
• 「昨年より会社・社員の雰囲気を重視している傾向があった。昨年に引き続き自分のやりたいことができるかという点も重視している」（DINOS　CORPORATION）
• 「ネームバリュー（優秀層は大手に決定）、自分と関わりが深い企業（昔から○○社のゴルフクラブを使っていて、そこに入社決定）、給与・福利厚生」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

といった回答があった。

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オリジナル記事：通販・EC各社の新卒採用は「売り手市場」が継続。オンライン＋リアルで学生にアプローチ【2024年の採用活動まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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Hameeの100%子会社でEC支援事業などのNE（エヌイー）は3月22日、国内伝統工芸品・地域名産品販売などのリアルジャパンプロジェクトが手がける国内リテール事業を買収する。事業譲受日は4月1日付の予定。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は2009年にスタートし、伝統工芸品の良さを伝え、日常でも使ってもらうための“伝わる小売り”事業を展開。バイヤーが全国から集めた、こだわりの逸品をECサイト「リアルジャパン公式ストア」で販売している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は、NEが提供しているEC一元管理システム「ネクストエンジン」のユーザーであることから、スムーズな運営の引き継ぎも可能になると判断した。

NEは2023年、パーパス（企業の存在意義）として「コマースに熱狂を。」を策定。コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を作り出していくことをめざしており、その一環として地方創生事業を展開している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業を取得することで、NEは地方創生事業の強化・拡大を推進。地場産品事業の支援を通じた新しいエコシステムの構築をめざしていく。

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オリジナル記事：Hamee子会社のNEがリアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業「リアルジャパン公式ストア」を買収
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リクルートはアマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムに参画、3月21日からリクルートIDとAmazonアカウントとの連携を始めた。

リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」と「Amazon.co.jp」を連携。消費者は「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになる。

「じゃらんnet」「ホットペッパービューティー 」「ホットペッパーグルメ」といったリクルートのサービス、リクルートカードを利用する消費者は、「リクルートポイント」を使う範囲が「Amazon.co.jp」にも広がる。

アマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムは、第三者サービスの利用で付与されたポイントを「Amazon.co.jp」で使えるサービス。JCBブランドのクレジットカードまたはデビットカードの利用で付与されるポイント「Oki Dokiポイント」がプログラムに参加している。

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オリジナル記事：「リクルートポイント」が「Amazon」と連携、買い物時に1ポイント1円で利用可能に
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インターファクトリーは3月21日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」が楽天ペイメントの「楽天ポイント（オンライン）」と連携したと発表した。

「ebisumart」を利用しているEC事業者は、「楽天ポイント（オンライン）」を導入すると自社ECサイトで「楽天ポイント」を進呈できるようになる。

ユーザーはその自社ECサイトで楽天IDとパスワードを連携すると、購入金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができる。

自社ECサイトでの購入ポイントに加え、楽天ポイントを付与することができるようになるため、「新規ユーザーの獲得」「既存ユーザーの利便性向上」などが期待できるとしている。

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オリジナル記事：インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント（オンライン）」と連携
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消費者庁は3月15日、ダイエットドリンクのECを手がけるサンに対し、ECサイトの最終画面における契約事項表示義務など特定商取引法に違反したとして3か月間の業務停止命令を命じた。サンの代表に対しても同様の行政処分を下している。

サンは少なくとも2023年11月7日から2024年1月9日までの期間、定期購入契約の申し込みを受け付けるECサイトの最終画面で、①商品の分量②販売価格③代金支払い方法および時期④引き渡し時期や返品規定――などを表示していなかった。

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている。

また、ランディングページ（LP）では商品の品質および効能について、「女性に人気のダイエットドリンクNo.1」「ダイエット実感値の高いダイエットドリンクNo.1」など10項目において、1位を獲得した商品のように標ぼうした。

この「No.1」表示については、サンが委託した事業者が抱える会員に実施された調査結果で有り、公平・公正な方法で行われた調査ではなかったと消費者庁は判断。合理的な根拠を示すものであるとは認めないとした。

消費者庁はこうした事実について、特商法で規定している誇大広告、特定申込に係る手続が表示される映像面における表示義務に違反していると判断した。

サンに対しては2024年3月15日から同6月14日までの3か月間、①通販に関する商品販売の広告をすること②商品販売の売買契約の申し込みを受けること③商品の売買契約を締結すること――の業務停止命令を行った。

サンの代表である峯岸直樹に対しても2024年3月15日から6月14日までの間、通信販売の広告、商品の売買契約の受け付け、商品の倍場契約の締結を新たに開始することの禁止を命じた。

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オリジナル記事：ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分
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ユナイテッドアローズは、20代半ばの女性を主なターゲットとする新シューズブランドを立ち上げる。中期経営計画（中計）の重点課題の1つである「次世代顧客層へのリーチ」の一環で、4月10日のローンチを予定している。

新シューズブランドは「SY UNITED ARROWS（シー ユナイテッドアローズ＝SY）」。3月13日に公式インスタグラム（@sy_unitedarrows）を開設し、4月10日に公式サイトを開設する。自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のほか、「ZOZOTOWN」「楽天ファッション」「Amazon」などのECモールで販売する。

ユナイテッドアローズは現在、3か年（2024年3月期～2026年3月期）の中計を進めている。中計では3つの主要戦略を掲げており、そのうちの1つが「UA MULTI戦略」と銘打った、新規事業開発を通じて業容と顧客層を拡大させていく取り組みだ。

「UA MULTI戦略」は、価値提供の幅を広げて顧客層を拡大していくのが狙いで、業容拡大に向けた事業開発やグローバル拡大を計画している。

中計の立案であがった課題の1つが「年齢軸の課題」。ユナイテッドアローズは団塊ジュニア層を中心に、店舗環境や接客も含めたクオリティーの高さを求める顧客から支持されているが、10～20代への訴求が課題にあがった。

ただ、若年層顧客でも客単価が1万円台半ば～2万円台半ばの水準となっており、質の高い顧客を獲得できていると説明。この層を拡大させていくことで、高感度・高付加価値を維持しながら業容拡大が図れると見ている。

新たなシューズブランドのターゲットは20代半ばの女性。「SY」のローンチで、ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす計画だ。

若年層を視野に入れた新規ブランド開発、アパレル以外の領域の検討・実施について、1月にミレニアル世代をターゲットとしたスキンケアやヘアケア商品など全6アイテムを、ECサイトと一部店舗で発売している。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは？
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