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「AI活用の受発注DX」「インボイス制度攻略」「サイト作りのポイント」の知見を学べる!【BtoB-ECセミナー9/26開催】

2 years 6ヶ月 ago
BtoB-ECビジネスが加速するノウハウを公開! 全13講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」では、アスクル、大都、カウネットなどが登壇、「BtoB-ECに求められるCX」「インボイス制度と電子帳簿保存法の悩みを解決するノウハウ」などについて解説します。2日間の13講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏 BtoB-EC

見どころ⑦ BtoB-ECに必要なCX、インボイス制度の制し方、Shopifyの最新機能、受発注のDX化のポイントなどを公開!

なぜBtoB-ECにもCX視点が必要なのか? 顧客に支持されるサイト作りのポイント
12:00~12:40 C1-2 講演

BtoC-ECに比べてDX化がまだ遅れている法人向けECのBtoB-EC。今後、BtoB-ECにおいてもテクノロジーを活用したCX(顧客体験)向上の重要性が増していくと考えられます。BtoCとBtoBでは求められるCXのポイントは異なるものの、ユーザーの買い物体験を向上させるという点では同様です。

BtoB-ECの事例数アップで蓄積したノウハウをベースに、「BtoB-ECに今後求められるCX」「どのようなソリューションが効果的なのか」といったポイントを解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏

BtoB-EC×BtoB決済で全てをカンタン解決!
~W導入でインボイス制度・電子帳簿保存法を制す~
13:00~13:40 C2-3 講演

10月から施行されるインボイス制度、2024年1月から施行される電子帳簿保存法へは対応済みですか? この2つの制度への対応にフォーカスし、新制度に関する悩みを解決する“BtoB-EC×BtoB決済”活用を紹介します。

“BtoB-EC×BtoB決済”を通じ、新制度への対応、煩雑なアナログ業務から解放し業務効率の向上とビジネス成果の最大化を実現する方法をお伝えします。

株式会社Dai 取締役COO 鵜飼 智史 氏
株式会社Dai 取締役COO 鵜飼 智史 氏

ShopifyにおけるB2B Eコマースの革新的な進化・最新機能紹介
15:00~15:40 C1-5 講演

市場の拡大が続いているBtoB-EC。世界で最も導入されているECサイト構築サービス「Shopify」でも毎年、BtoB-ECのための機能が数多く追加されています。講演では、「Shopify」のBtoB-ECのための機能を紹介します。

Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔 氏
Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔 氏

AI活用を包括した受発注DX。決済・請求・分析も可能なBtoB受発注にてFAXをゼロへ。
16:00~16:40 C1-6 講演

毎日の業務に欠かせない受発注業務。しかし、FAXや電話を使っているケースも多く、手間や時間がかかり、人的ミスが誘発されやすいなどいくつもの課題があります。

AIを活用した受発注業務システムが、こうした従来のアナログな受発注業務や人手不足の課題を解決しつつ、いかに受発注DXを推進し、事業者にどのようなメリットをもたらすか、わかりやすく解説します。

CO-NECT株式会社 代表取締役 田口 雄介 氏
CO-NECT株式会社 代表取締役 田口 雄介 氏
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏 BtoB-EC
ネットショップ担当者フォーラム編集部

リンク切れを発見し、修正する方法

2 years 6ヶ月 ago

Webサイトを運営するにあたって、検索エンジン、ユーザーに好まれるWebサイトを構築したいと思うだろう。しかし、ユーザー体験の向上を目的とした内部リンクを構築したとしても、リンク切れがある場合、ユーザー体験を損なってしま … 続きを読む

投稿 リンク切れを発見し、修正する方法SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

メタ、有料認証をビジネスにも提供へ

2 years 6ヶ月 ago

メタは、クリエイター向けに提供していた有料認証サービス「Meta Verified」を、まもなくビジネスにも提供する。真正なビジネスであることを示す認証バッジ、ブランド保護のためのなりすまし監視、アカウントの問題解決の支援、新たな発見機会(検索結果や推奨の優遇など)が得られる。X(旧ツイッター)の認証サービスより高額。

Expanding Meta Verified to Businesses
https://about.fb.com/news/2023/09/meta-verified-for-businesses/
Meta Verified for Business
https://www.facebook.com/business/tools/meta-verified-for-business

noreply@blogger.com (Kenji)

老舗企業のBtoB-EC戦略、ユーザーに愛されるCX向上のポイントを解説【BtoB-ECセミナー9/27開催】

2 years 6ヶ月 ago
老舗メーカーのBtoB-EC戦略、CX向上などが学べる! 全13講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」では、カウネット、J.D.パワージャパン、谷治新太郎商店が登壇、「徹底したCXで挑むBtoB Eコマース」「BtoB通販のCX向上の秘訣」「大手に負けない中小企業のBtoB-EC」などについて解説します。2日間の13講演すべて無料で視聴できるイベントです。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏 BtoB-EC

見どころ④ 創業118年の老舗メーカーが徹底したCXで挑む BtoB Eコマース

11:00~11:45 KC2-1 オープニング基調講演

コクヨグループでECサービスを提供するカウネット。多くの企業がクラウド型管理購買システム「べんりねっと」、BtoB-ECサイト「カウネット」を利用しています。今後、さらなる事業成長に向けて取り組んでいるのが、データやAIなどのテクノロジー活用で、顧客体験価値を向上させるためのCXデザインを強化。

講演では、カウネットが徹底したCXで取り組むBtoB-EC、デジタル人材の教育などについて解説します。

株式会社カウネット 代表取締役社長、コクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長 宮澤典友 氏
株式会社カウネット 代表取締役社長、コクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長 宮澤典友 氏
ゼネコン、ゲーム会社、総合商社を経て、BtoB eコマース業界へ。経営管理、EC、物流やテクノロジー領域を管轄し、2022年6月にコクヨ株式会社に入社。2022年12月にコクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネット代表取締役社長に就任。同時にコクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長として国内流通事業全般を管掌。社内大学のコクヨデジタルアカデミーでは学長を務めコクヨグループのデジタル人材育成を担う。

見どころ⑤ ユーザーに支持されるBtoB通販のCX向上の秘訣~2023年法人向け通販サービス顧客満足度データに学ぶ~

14:00~14:45 KC2-4 ゼネラルセッション

J.D.パワーが実施した最新調査データ『法人向け通販サービス顧客満足度調査』を用いながら、BtoB通販サービスにおける顧客満足度の現状、顧客満足度を向上させるポイントなどをお伝えします。

株式会社J.D.パワージャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本達郎 氏
株式会社J.D.パワージャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本達郎 氏
日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。

見どころ⑥ 大手に負けない中小企業のBtoB-ECマーケティング戦略と事例~全国4000寺院に卒塔婆をネット販売する「卒塔婆屋さん」の事例大公開~

17:00~17:45 KC2-7 クロージング講演

全国4000寺院に卒塔婆をネット販売する「卒塔婆屋さん」。“斜陽産業”と言われた卒塔婆のネット販売がブルーオーシャンであることに気付き、ECビジネスで売り上げを拡大。商品の販売だけでなくコンテンツ制作など幅広く展開しています。

自社の強み・弱みの分析、ターゲットや自社のポジショニングの策定、4P分析を用いた戦略立案、大手に勝つための宣伝・広報戦略、自社ECサイトに最適な流通戦略など、中小企業である「卒塔婆屋さん」が成長を遂げた取り組みを、事例を交えて解説します。

谷治新太郎商店 代表取締役 谷治大典 氏
谷治新太郎商店 代表取締役 谷治大典 氏
卒塔婆通販サイト「卒塔婆屋さん」店長。明治15年、東京都日の出町で創業した谷治新太郎商店の代表取締役。畑違いの業界でサラリーマンとして働き、結婚を機に配偶者の実家が営む卒塔婆製造業というニッチな業界に転職。2012年に先代からバトンを受け継ぎ、代表として6代目に就任。2013年ECサイト「卒塔婆屋さん」開設。2019年にGMOペパボ主催の「カラーミーショップ大賞」で地域賞、2020年に優秀賞を授賞。
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
ネットショップ担当者フォーラム編集部

アマゾンジャパンが日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設/コマースメディアの教育制度とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 6ヶ月 ago
2023年9月15日~2023年9月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設

    アマゾンジャパンが新設した「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点

    2023/9/15
  2. EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは? 転職者+担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】

    成長と活躍の場を求めてコマースメディアに転職した社員、社内教育の担当者に、ECの現場での働き方、コマースメディアの教育制度などについて取材した

    2023/9/19
  3. 会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」が連携、インボイス制度+電子取引データの電子保存に対応

    会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」をアプリケーションで連携すると、法令要件を満たしたインボイス(適格請求書)の自動保存が可能になる

    2023/9/19
  4. アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更

    アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準(送料無料ライン)を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する

    2023/9/20
     
  5. 「カラーミーショップ大賞2023」受賞のかわしま屋。売上20%アップの秘密は「愚直なまでのコンテンツマーケティング」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月11日~9月17日のニュース

    2023/9/20
     
  6. 【2023年後半の通販市場】通販・EC各社の予測+景況感は? 物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する声も

    通販新聞が実施した、2023年下期通販市場の予測と景気感を各通販事業者に調査した結果をまとめた。各社はコロナの「5類」移行や、インバウンド需要の戻りなどが影響すると見ているようだ

    2023/9/20
     
  7. Amazon、米国「JAPAN STORE」の2023年上半期売れ筋商品トップ3を発表。「だし」「茶葉」「酒粕」など日本文化が人気

    日本の販売事業者が商品を米国で販売するストアでは、日本文化に通ずるような商品の引き合いが高いようだ。2023年上半期の人気カテゴリー+売れ筋トップ3の商品を見ていく

    2023/9/20
     
  8. コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ

    リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている

    2023/9/15
     
  9. イノベーションを生み出す“パーパス経営”を実現する考え方とは? 識者がディスカッション【第9回Amazon Academy】

    Amazonは9回目の“Amazon Academy”を開催。中小企業や識者が講演・パネルディスカッションへの登壇を行い、イノベーションをテーマに知見や見解を発表した

    2023/9/19
     
  10. 中国の2022年ダブルイレブンから見る成長分野と今後のEC業界の変化

    今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています

    2023/9/20
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    MA活用による売上アップ、売れるレイアウト、モール活用例などEC事業拡大に役立つ全17講演のECイベント【9/27の見どころ】

    2 years 6ヶ月 ago
    EC事業売上アップの方法とその秘訣を紹介! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

    9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、「MA活用による売上向上」「売れるECのレイアウト」「メーカーECの販売チャネル戦略」などを、EC企業・EC支援企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

    まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

    見どころ⑪ 「売れる」ECのレイアウト、EC事業拡大のための戦略、キャッシュレス決済導入の見極め方などを公開!

    ~EC/D2C企業におけるクロスセル率1.8倍UP事例~
    「ノーコードでのCDP構築」と 「MA活用による売上向上」を実現した分析と施策を大公開!
    12:00~12:40 A2-2 講演

    ECサイトを運営して1万人程度の会員は確保したものの、その既存会員を“2回目購入客”などに育成できていない企業も少なくありません。

    講演では、既存会員データを活用した2回目以降の購入促進、購入単価をアップするMarketing Automation(MA)施策で売り上げを伸ばす方法、その秘訣(ひけつ)を解説します。

    株式会社データX 福井 和典 氏
    株式会社データX 福井 和典 氏

    ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
    13:00~13:40 A2-3 講演

    支援実績1万6000件超のこれからが、効果が高く購入率が伸びる(売れる)サイトレイアウトを解説します。

    これからが最も得意とする支援領域はECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップ。効果のあった施策とノウハウを紹介し、自社の施策としてすぐに検討できる内容をお伝えします。

    株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏
    株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏

    宅配寿司 「銀のさら」 が語るAmazon Payの導入効果とキャッシュレス決済導入の見極め方
    15:00~15:40 A2-5 講演

    スマホでの購入が過半数を占め、より簡単に商品を購入できることをECに求める消費者が増加していることから、「ユーザーの満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者は増加しています。

    「Amazon Pay」は、そんなニーズや環境の変化に対応できるID決済サービス。宅配寿司「銀のさら」のライドオンエクスプレス・正木伸繁氏が登壇し、300店舗を超える飲食店への「Amazon Pay」導入の背景、導入効果、キャッスレス決済導入の見極め方を解説します。

    アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
    アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
    株式会社ライドオンエクスプレス デジタルマーケティング部 シニアマネージャー 正木 伸繁 氏
    株式会社ライドオンエクスプレス デジタルマーケティング部 シニアマネージャー 正木 伸繁 氏
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実

    EC支援数1万2000件のECのプロが教える2023年EC事業拡大の戦略はこれだ!
    「いつも.式」自社EC・アマゾン・楽天・Yahoo! の販路活用事例を公開
    16:00~16:40 A2-6 講演

    2024年のEC業界も「クロスチャネル展開」+「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想されます。

    自社ECサイトのブランディング、成長が期待できる「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」をすべて活用し、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを、成長企業の具体的事例を交えて解説します。

    株式会社いつも 取締役副社長 望月 智之 氏
    株式会社いつも 取締役副社長 望月 智之 氏
    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    「とらのあな」、DX事業の流通総額は前期比7%増の331億円【2023年度】

    2 years 6ヶ月 ago

    ユメノソラホールディングスのグループ会社で、漫画、アニメ、同人誌、キャラクターグッズなどの委託流通や店舗運営事業を行う虎の穴は、2023年度(2022年7月-2023年6月)のDX事業における流通総額が前期比7%増の331億円、サービス登録ユーザー数は同30%増の1485万人に達したと発表した。

    2023年度(2022年7月-2023年8月期)の実績
    2023年度(2022年7月-2023年8月期)の実績

    オンライン注力で流通額アップ+ユーザー数増加

    流通総額は、通信販売事業とクリエイター支援プラットフォーム「Fantia」を運営するファンティア事業を合算した数値。DX化を推進し、オンラインサービスに注力したことが好影響となり、流通総額、サービス登録ユーザー数ともに堅調に推移した。

    流通総額の推移
    流通総額の推移
    サービス登録ユーザー総数の推移
    サービス登録ユーザー総数の推移

    2023年度は、通販・委託サービスの利便性向上を目的として、同人誌流通事業で主に以下の機能改善を行った。

    1. 商業商品レビュー機能の実装
    2. アイ・エイチサービスが手がける同人誌の配送、保管サービス「HakoBook」との連携による同人誌発送の手間の軽減
    3. 購入制限付きの限定販売サービス「シークレット販売NEO」のリリース
    4. 新刊の告知・予約開始日時設定機能の実装
    5. 「とらのあな通販」でサークル会員登録をした人が利用できる「サークルカードポイント」の、「とらコイン」(「とらのあな通販」「Fantia」で商品の購入時に利用できるチャージ式Webマネー)交換対応

    店舗は、拠点再編として秋葉原店などを閉店した一方で、大型商業施設での出店店舗(インショップ店舗)を20店舗に拡大している。

    ファンティア事業では、「メッセージ、コメント機能のアップデート」「ログイン機能の実装」「違法アップロード対策の取り組み」などの機能改善を進めた。

    このほか、クリエイターの創作と発表の活動を支援するために、印刷会社との連携による「ゼロエン印刷」(虎の穴が同人誌の印刷代を立て替える支払いサービス)を中心とした出版支援などを実施している。

    「物流拠点移転」「通販システム高速化」を起点に事業強化を加速

    虎の穴は、DX推進と事業のグローバル化を通じて、クリエイターの活動機会やエンドユーザーのファン拡大を図っている。その一環として、推進している物流拠点の移転とDX化による通販システムの高速化を皮切りに、主に下記の計画を進める予定。

    1. 物流拠点の移転(2023年秋)およびDX化による配送と荷受けの早期化
    2. 「ファンティア」登録カテゴリの拡大と新しいクリエイティブ活動支援サービスの強化
    3. ファンティア株式会社の単独事業会社化による事業成長スピードの向上
    4. 同人誌販売とクリエイター支援事業双方での海外需要の獲得およびアジア圏マーケットの開拓強化
    千葉県の新物流センター「プロロジスパーク八千代1」の外観イメージ。通販の事業拡大・高速化を狙いとする
    千葉県の新物流センター「プロロジスパーク八千代1」の外観イメージ。通販の事業拡大・高速化を狙いとする
    「プロロジスパーク八千代1」の内観イメージ
    「プロロジスパーク八千代1」の内観イメージ
    高野 真維

    フューチャーショップ、CRI・ミドルウェアの画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」と連携

    2 years 6ヶ月 ago

    フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とCRI・ミドルウェアが提供するECサイト向け画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」が連携したと発表した。

    JPEG画像を最大約90%軽量化できる「SmartJPEG」とは

    「SmartJPEG」は画質を保ったままファイルサイズを軽量化できるソリューション。JPEG画像の場合、最大約90%軽量化できる。

    「SmartJPEG」は画像の内容を判断し、その画像に応じて軽量化の度合いを自動調整する独自エンジンを搭載。軽量化処理を強めに行っても画質への影響が少ないものはファイルサイズを大幅に削減し、画質に影響が出やすい画像は控えめに軽量化を行う。

    futureshop フューチャーショップ CRI・ミドルウェア SmartJPEG 画質軽量化 連携
    「SmartJPEG」利用前後の比較。洋服、アクセサリー、バッグなどの微妙な風合い、質感を維持しながら画像の軽量化につなげられる

    画像の軽量化以外に、下記の効果が得られるという。

    1. ECサイト内画像の品質維持とUX向上の両立
      • スマホでの画像読み込み時間を短縮
    2. サイト制作の効率化および運用コストの軽減
      • 複数の画像の最適化を一括で行うことによるサイト制作工数の短縮
      • 回線利用料・サーバーコスト削減

    「デスクトップ版」と連携

    複数の「futureshop」利用店舗において、既に「SmartJPEG」を導入しており、より多くの店舗が「SmartJPEG」できるよう連携した。

    「SmartJPEG」は複数のラインアップがあるが、今回連携するのはWindows、macOSに対応した「デスクトップ版」。専用の環境を構築する必要がなく、すぐに使い始めることができるという。

    futureshop フューチャーショップ CRI・ミドルウェア SmartJPEG 画質軽量化 SmartJPEG for Desktopと連携
    「SmartJPEG for Desktop」と連携
    藤田遥

    Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」とは

    2 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは10月14-15日の2日間、「Amazonプライム」会員限定のセール「プライム感謝祭」を実施するする。日本での開催は今回が初。

    「プライム感謝祭」のテーマは、「ありがとうをセールにこめて。」。「Amazonプライム」会員に対し、100万点以上の商品を特別価格で販売する。「プライム感謝祭」での買い物がお得になるキャンペーンも実施するという。

    プライム会員限定セールは今回、日本以外にオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国の計19か国で実施する。

    海外での名称は「Prime Big Deal Days」。米国では10月10-11日に実施すると8月に発表し、その後、競合のWalmart Inc.が10月9日から12日までホリデーセールイベントを行うと公表している。

    「Amazonプライム」は、買い物やエンターテインメントなどの特典を提供する会員制プログラムで、会員数は世界で2億人超。日本では年会費5900円(税込)または月会費600円(同)で登録できる。

    瀧川 正実

    アフィリエイト事業者のステマ規制対応

    2 years 6ヶ月 ago

    景品表示法のステルスマーケティング規制の施行を前に、主要なアフィリエイト事業者がメディアパートナー向けに呼びかけている対応は次の通り。

    インタースペース
    https://www.accesstrade.ne.jp/information/detail/15545
    バリューコマース
    https://www.valuecommerce.ne.jp/support/maintenance/19108.html
    ファンコミュニケーションズ
    https://a8pr.jp/2023/08/31/fairlabeling/
    リンクシェア・ジャパン
    https://www.linkshare.ne.jp/motto/part2_4/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    BtoB-ECマーケティングと成長戦略、プラス価値を提供する仕組み+サイト作りとは【BtoB-ECセミナー9/26開催】

    2 years 6ヶ月 ago
    BtoB-ECビジネスをデジタル化するポイントや売上アップのヒントが学べる! 全13講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

    9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」では、アスクル、大都、富澤商店が登壇、「BtoB-ECマーケティング」「プラスの価値を提供する仕組み&サイト作り」などについて解説します。2日間の13講演すべて無料で視聴できるイベントです。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏 BtoB-EC

    見どころ① 2ケタ成長をめざすアスクルのBtoB-ECマーケティングと成長戦略

    11:00~11:45 KC1-1 オープニング基調講演

    2025年までに「オフィス通販からのトランスフォーメーション~すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ~」の実現をめざすアスクル。「オフィス用品」のイメージから脱却し、“すべての仕事場のアスクル”を実現するため、検索エンジンからの導線強化、新アスクルWebサイトへの刷新やWebマーケティングの強化、UI/UX改善、品揃えの拡大、M&Aなどを加速しています。こうした施策を通じて、2ケタの売上成長をめざすアスクルの施策を解説します。

    アスクル株式会社 EC本部 本部長 温泉 さおり氏
    アスクル株式会社 EC本部 本部長 温泉 さおり氏
    アスクル入社後、ASKUL事業においてWebサイトの戦略立案、企画開発・運用等に従事したほか、Webサイトの大規模リニューアルを推進。2022年より、執行役員としてASKUL事業本部を統括。2023年3月にBtoB・BtoC両事業を統括するEC本部長に就任。

    見どころ② 工具問屋からDIYのEC大手に、そしてBtoB-ECへ再参入する大都の戦略~BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説~

    14:00~14:45 KC1-4 ゼネラルセッション

    DIY用品のECサイト「DIY FACTORY」を運営する大都。2023年に事業者向けのBtoB-ECサイト「トラノテ」の運用を始めました。路面店で買い回りをしている事業者の不便さを、オンラインの「トラノテ」で解消につなげています。

    売価は、商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更するダイナミックミックプライシング(変動料金制)を採用。取引先のメーカーに在庫を置くメーカー直送型で購入者に配送しています。

    ビジネスでDIY用品を「DIY FACTORY」で買い求める法人・官公庁・自営業・個人事業主は増えているという大都。セッションではBtoB-ECをスタートした理由、戦略などについて代表取締役の山田岳人氏が解説します。

    株式会社大都 代表取締役 山田岳人 氏
    株式会社大都 代表取締役 山田岳人 氏
    大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」、BtoC(モール出店)ECサイト「DIY FACTORY」を運営。日本の住まいを自由にすべく取引先とのデータ連携システムを自社開発し工具業界のサプライチェーンプラットフォームを構築。

    見どころ③ 創業104年の老舗「富澤商店」のBtoB-EC戦略~お客さまに「プラスの価値」を提供する仕組みとサイト作り~

    17:00~17:45 KC1-7 クロージング講演

    製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを2022年にリニューアルオープン。発注書機能(ログイン後、発注画面から最短3ステップで発注が完了)の追加、ロイヤリティプログラムなどをスタートしました。法人向け卸専用サイトも含めた卸売事業全体の売上高を数年後に40億円まで拡大させる戦略を、執行役員の渡辺篤裕氏が解説します。

    株式会社富澤商店 EC事業部・法人営業部 執行役員 渡辺篤裕 氏
    株式会社富澤商店 EC事業部・法人営業部 執行役員 渡辺篤裕 氏
    大学卒業後、百貨店、旅行会社、通販会社での取締役を経て、2016年にIT・EC事業部部長として富澤商店に入社。同年9月にBtoC-ECサイト「TOMIZ」のリニューアル、2018年にはBtoB-ECサイト「TOMIZ for Business」の開設に携わる。Webアナリスト、ウェブ解析士などの資格を持つ。
    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    EC運営のUGC活用術、運営の最適化、アプリ活用施策などEC運営に生かせる全17講演のECイベント【9/26の見どころ】

    2 years 6ヶ月 ago
    ECの運営効率化やファンマーケティング強化などに成功した事例を公開! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

    9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、西川、石井食品、Allbirds、クラダシ、シャボン玉石けんといった有名企業が登壇。

    「EC事業を拡大させるUGC活用術」「売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営」「小売アプリの鉄板施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

    まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

    見どころ⑩ UGC活用術、自社ECのギフト強化、EC運営の自動化による最適化、成果につながるアプリ活用施策などを公開!

    キャンプメディア“hinata”のファンを増やし、EC事業を拡大させるインスタグラムUGC活用術
    12:00~12:40 A1-2 講演

    キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設しました。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

    成功要因の一つがUGC活用。「#(ハッシュタグ)hinatastore」を起点とした“ファン化促進”、さらには“話題を生み出すMD”にまで生かされるUGCの取り組みについてお話します。

    株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏
    株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏

    今、自社ECのギフト強化したいならこれ!
    『ソーシャルギフト』の始め方と導入事例を徹底解説
    13:00~13:40 A1-3 講演

    今話題の気軽に贈れるギフト「ソーシャルギフト」はご存じでしょうか? 「ソーシャルギフト」は相手の住所を知らなくてもSNSなどを通じて気軽に贈ることができる新しいギフトの贈り方で、商品を受け取る方が自ら配送場所・日時を指定して受け取ることもできます。

    利便性から近年若い世代を中心にトレンドになっていることもあり、EC事業者にとって顧客満足度を高める施策の一つとして有力視されています。

    講演では、自社ECのギフト強化でソーシャルギフト導入が有力視される理由について市場動向、利用フロー、導入メリット、始め方、運用事例を紹介しながら解き明かします。ギフト対応を今後強化したいEC事業者にとって必見の内容です。

    株式会社ロックウェーブ セールス・マーケティングチーム 本城 顕 氏
    株式会社ロックウェーブ セールス・マーケティングチーム 本城 顕 氏

    売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営の自動化による最適化
    15:00~15:40 A1-5 講演

    日々の「楽天市場」の運営や、ECの運用には、多くの作業が発生しています。今後、競争がますます激化する世の中で、運用の効率化は必須となっています。

    TENKI-JAPANは、これまでの5年半で1000店舗以上のEC運用をサポートしてきました。具体的な支援は、下記のような内容です。

    • イベントの売上最大化を狙いとした、イベントに合わせた割引やクーポンの発行
    • ポイントアップ施策を活用した特集ページの運用
    • 転換率向上を狙いとして、ランキングやレビューの収集を行い、訴求画像を作成して商品ページに挿入
    • 広告運用における、日々のCPC(クリック単価)更新やキーワード対策の自動化

    このように運用の課題をテクノロジーで解決してきたTENKI-JAPANの自動化と最適化の内容を講演で説明します。

    株式会社天喜ジャパン Eコマースエバンジェリスト 菅原 渉 氏
    株式会社天喜ジャパン Eコマースエバンジェリスト 菅原 渉 氏​​​
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実

    ECのアプリ経由売上50%超え、MAU40%以上も
    成果に差が出る小売アプリの鉄板施策
    16:00~16:40 A1-6 講演

    顧客との関係値強化に自社アプリの存在は欠かせなくなっています。店舗での体験はもちろん、ECのアプリ経由の売り上げが50%超となったり、MAU(アプリを1か月間に利用したユーザー数)が40%以上になったりと、驚異的な実績を持つ事業者も見られています。

    既存のファンはもちろん、新たに接点を持った顧客とも今後に向けて良い関係値を築くことができる自社アプリ。どのような運用を行うと、ファンにうれしい体験になるのでしょうか? 講演では、750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

    株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
    株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    EC事業者の5大課題を解決し、負担なくレビュー運用の効率アップをかなえる「ReviCo」とは【成功事例あり】

    2 years 6ヶ月 ago
    EC事業者の5大課題を解決し、負担なくレビュー運用の効率アップをかなえる「ReviCo」とは【成功事例あり】
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    ECビジネスにおける集客、CVR向上、ロイヤリティの促進というサイクルにおいて、これらの課題を解決できる手段として効果的なのがレビューだ。長年のEC支援実績からレビューの貢献度の高さを知るecbeingが立ち上げた子会社ReviCo(レビコ)は、レビューに特化したマーケティング支援会社。「集客」「CVR」「コンテンツ」「費用対効果」「SEO」などEC事業者が抱える課題を、レビューはどのように解決に導けるのか。レビューの重要性や期待できる効果などを、代表取締役の高橋直樹氏に聞いた。

    「広告だけ」はもう古い⁉ EC事業者が抱える課題解決にレビューが重要なワケ

    「EC事業者から伺う課題には、①CVRの向上 ②サイトの改善 ③コンテンツの強化 ④集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少 ⑤ロイヤリティ・LTVの向上――の大きく5点があげられる」と話す高橋氏。そのすべての課題解決にレビューが有効に働くという。

    EC事業の運営でレビューの活用がもたらすさまざまな効果
    EC事業の運営でレビューの活用がもたらすさまざまな効果

    まず、CVRの向上においては、消費者の購買の後押しにレビューが効果的であることは言うまでもない。サイトの改善の面においても、レビューをベースにECサイトの改善を積み重ねれば、サイト全体のUI/UXが向上する効果が見込める。

    また、オウンドメディアなどでコンテンツがますます重要になっているなか、消費者によるレビューが促せれば、人的・時間的なリソースを大幅に割かずにコンテンツの強化につなげることができるというメリットがある。

    昨今、EC事業者から頻繁にあがる課題の“集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少”についても、レビューが新たな打開策となっているという。数年前までは、Webメディアにバナー広告の出稿など費用をかければ集客できていたが、今は広告費用も高騰するなど厳しい状況にある。広告だけに頼らない施策として、レビューを活用する成功例が増えているようだ。

    ロイヤリティ・LTVの向上にも、集客・広告関連の課題と通ずる部分があり、新規顧客の獲得が難しくなっているなかで、いかに既存顧客をファン化し、リピートを促進するかが重視されている。これら5点の課題解決に向け、レビューがいかに重要で、どのように効果を発揮するのか、詳しく解説していく。

    コロナ禍以降、自社ECでもレビューは不可欠。「コンテンツ拡充」「店頭で見ながら買い物」「SEO対策」

    EC業界におけるレビュー活用の歴史は長い。昔はどちらかというと自社サイトよりもモールを中心に利用されており、UGC(ユーザー生成コンテンツ)の一環としてレビュー収集に力を入れるケースが多かった。しかし、近年は「コンテンツ拡充」「接客力」「SEO対策」「データ収集」といった観点の重要性に改めて気づき、自社ECサイト上でのレビュー施策を強化する動きが増加している。

    近年はWebメディアを見てから店舗へ足を運んだり、店舗でスマホの情報を見ながら商品を買う行動が定着したため、引き続きWeb上の情報としてのレビューが重要視されているという。

    SEO対策の観点から、レビューを強化する事業者が増えていることは注目しておきたいところ。レビューがECサイトに増えればコンテンツが充実、関連キーワード増による検索ボリュームの増加、サイト滞在時間の延長などが期待でき、検索エンジンからの評価が向上するとされている。

    また、商品数やSKUの少ないサイトの場合、「商品詳細ページ数=品番数」となりがちだが、商品ページとは別にレビュー専用ページの階層を設けることで、検索エンジンにindexされるページ数を増やすといったSEO対策も講じることができる。

    レビューの増加は、単純にコンテンツ量が増えるだけにとどまらない。ユーザーが書いてくれた内容だからこそ、ほかのユーザーの求める情報が提供しやすくなることもポイントだ。

    Googleもレビューの重要性を提唱している今、事業者目線に限らず、ユーザー目線のコンテンツもしっかり用意する取り組みは不可欠と言える。

    【事例あり】レビューがなぜEC事業者の課題解決に効果的なのか?

    米国のノースウェスタン大学が行った「オンラインレビューが売上に与える影響」の調査によると、レビューがある商品は無い商品に比べて、CVRは低額なモノで1.9倍、高額なモノでは3.7倍もの差が生じるという結果が出ている。実際、高橋氏が代表を務めるReviCoが提供する「ReviCo」(レビューを集め活用するための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール)でも、ほぼ同じ結果が見られていると高橋氏は話す。

    CVRの効果を得るには、まずはレビューの件数が必要となるが、80件あたりまではレビューが集まれば集まるほどCVR向上との相関関係が明確に現れることが、「ReviCo」の集計からもわかっている。(高橋氏)

    ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏
    ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏

    「ReviCo」を導入している各社のレビュー活用事例を紹介していこう。

    Googleショッピングと連携、メルマガでもレビューを活用する伊藤久右衛門

    購入する候補の商品が複数ある場合、消費者はレビューを選ぶ判断材料にする傾向は強い。伊藤久右衛門でも「2つの商品で悩みましたが、レビューを見てこちらの商品を選びました」といった声が新たなレビューとして寄せられていることから、レビューが意思決定と購入の後押しに役立っていることがわかる。

    伊藤久右衛門の公式オンラインショップに掲載されているレビューの一例
    伊藤久右衛門の公式オンラインショップに掲載されているレビューの一例

    また、昨今はGoogleショッピングを利用する消費者が増えているため、伊藤久右衛門は「ReviCo」の機能を用いて、自社ECで収集したレビューをGoogleショッピングに連携させて表示している。

    Googleショッピングでも、レビューの有無や評価の高さでクリック率やCVRは大きく変わってくる。それは、レビューを収集・表示しているECサイトであれば、Googleショッピング広告でレビュー表示することができるため。レビューがある商品は、そうでない商品よりも目につきやすく、レビューのない広告と比べて差別化できるため、クリックされやすい状況を作ることが可能。これにより、クリック率やCVRにも良い影響が生まれる。

    Googleショッピングの商品評価プログラムを利用すると、商品に関して集計したレビューをユーザーに表示することが可能。伊藤久右衛門はGoogleショッピングにレビューを連携させてから1か月も経たないうちに、クリック率が1.1倍、CVRが1.3倍まで向上した。

    レビューを活用したGoogleショッピング画面 
    レビューを活用したGoogleショッピング画面 

    このほか、メルマガにもレビューを織り交ぜて、そこからECサイトに遷移できるようにしたことで、メルマガ経由のECサイトへの訪問率が1.8倍ほど高まったという。

    伊藤久右衛門はメルマガにもレビューを活用。クリック率は約1.8倍に向上した
    伊藤久右衛門はメルマガにもレビューを活用。クリック率は約1.8倍に向上した

    酸味や苦みをチャートで表示。顧客が好みの商品を探しやすくしたフレッシュロースター珈琲問屋

    コーヒーの好みが人それぞれであることを踏まえ、テキストや星の数のレビューだけでなく、コーヒー豆を購入したユーザーが感じた酸味・苦味・甘みなどをチャートで表示している。

    こうすることで、たとえば「酸味が強いコーヒーが好きだが、多少は苦味も欲しい」といった細かな好みにも、ユーザーレビューからマッチした商品を探しやすくなる

    焙煎度合いや抽出方法などで変わる味覚の評価やコメントがあることで、購入の際に参考にしてもらえるという。

    フレッシュロースター珈琲問屋では、酸味や苦み、甘味などをチャートで表示
    フレッシュロースター珈琲問屋では、酸味や苦み、甘味などをチャートで表示

    このほか、フレッシュロースター珈琲問屋では1つひとつのレビューに豊富な内容が投稿されており、コーヒーの色々な楽しみ方があるということを知ってもらえるようになったという。

    フレッシュロースター珈琲問屋に投稿された実際のユーザーレビュー
    フレッシュロースター珈琲問屋に投稿された実際のユーザーレビュー

    ターゲットに刺さりやすいキーワードをタグとして表示しているコーセー

    自分と同じような好みや属性のユーザーのレビューを参考にする傾向は、食品に限らず、アパレルや化粧品などさまざまな商材でも共通している。

    「Maison KOSÉオンライン」では、レビューから頻出するキーワードを自動抽出しタグとして表示している。ターゲット層に刺さりやすいワードが表示されることが多く、気になるタグからレビューを探すことができる。これも「ReviCo」を活用して実現している。

    化粧品の場合、「肌がすべすべになった」という感想を、自分と同じ乾燥肌で悩んでいるユーザーが言っていれば購入の後押しになるが、オイリー肌の人が言っているとあまり参考にはならない。

    取り扱う商材に合わせて、レビューを投稿するユーザーの属性や評価項目を、どう収集すべきか意識することが重要と言える。

    「Maison KOSÉオンライン」ではレビューで頻出するキーワードをタグとして表示している 
    「Maison KOSÉオンライン」ではレビューで頻出するキーワードをタグとして表示している 

    サイトや製品の改善にレビューを生かすマウスコンピューター

    レビューから集めたユーザーの声をサイトや製品、サービスの改善に生かし、一部を公式サイトの「お客さまの声からの改善事例」にて紹介している。

    「キーボードに印字された文字が独特で見にくいと感じる」という声を受け、読みやすく視認性の高いフォントの文字に改善したといった事例を掲載した。

    マウスコンピューターがレビューを基に製品を改善した例
    マウスコンピューターがレビューを基に製品を改善した例

    レビュー投稿者のうち約10%が画像投稿。リアルな活用シーンが集まるコクヨ

    「ReviCo」はユーザーがレビューと合わせて画像も投稿できる機能を搭載している。

    この機能により、コクヨのECサイト「コクヨワークスタイルショップ」では、レビューを書いてくれた人のうち、平均して約10%が画像も投稿しており、チェアーやデスクなどの家具を実際に使用している画像が多く集まっている。事業者がスタジオで撮影した商品画像に比べて、ユーザーが使用シーンをスマホで撮影した画像はより実体験に近いイメージがしやすく、画像コンテンツの補填に役立っているという。

    画像の収集にInstagram(インスタグラム)を活用する事業者は多いが、その特性上、“映える”画像が投稿される傾向がある。一方でレビューは、よりユーザーのライフスタイルに沿ったリアルな画像が投稿されやすい傾向という。

    加えて、アパレルECなどであれば、公式インスタグラムにユーザーが能動的に画像を投稿してくれやすいが、そうではないような商材の場合、レビューが画像収集に有効に働くようだ。

    コクヨではレビュー投稿者の多くが画像を付けるため、購入を検討している人が商品をイメージしやすい
    コクヨではレビュー投稿者の多くが画像を付けるため、購入を検討している人が商品をイメージしやすい

    スタッフレビューをフル活用! 買い回り、販促につなげるAKOMEYA TOKYO

    「ReviCo」はユーザーレビューだけでなく、スタッフレビューが投稿できる機能も搭載している。

    食品・生活雑貨・服飾雑貨を店舗とECで販売するAKOMEYA TOKYOでは、商品詳細ページにユーザーレビューとスタッフレビューの双方を掲載。仮にユーザーレビューが集まりにくい商品があった際も、スタッフレビューが投稿できれば、個々のスタッフからのレビューで情報を補足できるようになる。

    また、AKOMEYA TOKYOでは、たとえば甘酒の商品のスタッフレビューにその甘酒を使ったレシピを紹介し、さらにレシピで使用したジャムなどの他製品も掲載して、買い回りや販売促進にもつなげている

    AKOMEYA TOKYOでは「スタッフレビュー」欄にスタッフが甘酒の商品を使ったレシピを投稿
    AKOMEYA TOKYOでは「スタッフレビュー」欄にスタッフが甘酒の商品を使ったレシピを投稿

    購入後の満足度向上につながるスタッフレビューを投稿する東京シャツ

    紳士・婦人用品の製造と販売を手がける東京シャツは、スタッフコーディネートとは別に、スタッフレビューにも力を入れている。

    全国に展開する店舗のスタッフの接客スキルを強みに、接客中の顧客との会話からEC上でも役立つ内容を「ReviCo」のレビュー機能を用いてスタッフレビューに投稿。商品の細かな特徴を徹底的に画像で紹介するには労力がかかるが、「ここのステッチが丸型になっているところがさり気ないポイントです」など、テキストで投稿するだけでも、よりイメージがしやすいような工夫のある投稿ができるという。

    東京シャツはスタッフレビューでおすすめポイントを記載し、商品の具体的なイメージにつなげている
    東京シャツはスタッフレビューでおすすめポイントを記載し、商品の具体的なイメージにつなげている

    このほか、「身長167㎝のスタッフが着用すると、少し大きめのシルエットになります」といったスタッフレビューを積極的に投稿。同じような体型のユーザーがワンサイズ小さい商品を購入するなど、購入の後押しだけでなく、購入後に失敗したと思われないための情報としても貢献しているようだ。

    東京シャツでは全社的に、タブレットで自社のスタッフレビューを見られるようにしており、「あの店舗では、この商品をこうやって販売しているんだ」など、情報を有意義に共有する手段としても活用しているという。

    レビュー専用ページでSEO強化に取り組むカルビー

    カルビーのECサイトでは、商品詳細ページとは別に、商品ごとのレビューだけを載せたページを用意している。

    これにより、Googleに対するインデックスは以前より大幅に増加。加えて、商品詳細ページにカルビー側が記載した情報にないようなワードも、ユーザーがさまざまな言葉を用いてレビューを投稿してくれるため、ロングテールキーワードで検索される場合も検索対象として拾われやすくなっているという。

    カルビーの公式オンラインショップでレビューのみを掲載しているページの一例
    カルビーの公式オンラインショップでレビューのみを掲載しているページの一例

    LPにもレビューを掲載しているAngllir。LP経由のCVRアップに貢献

    化粧品・サプリメント・アパレルの開発と販売を手がけるシーオーメディカルは、下着ブランド「Angellir(アンジェリール)」のECサイトだけでなく、LPにもレビューを掲載。LPのCVR向上にもレビューが貢献しているという。

    シーオーメディカルがブランド「Angellir」のランディングページ中に掲載しているレビュー
    シーオーメディカルがブランド「Angellir」のランディングページ中に掲載しているレビュー

    ECサイトにレビューを掲載していても、LPには掲載しないケースが多い。「ReviCo」から発行される専用タグをLP側に貼るだけで、その商品のレビューがLPに掲載できる

    従来、LPは手を加えない限り新しい情報を盛り込みにくかったが、随時新しいレビューが掲載されることでLPも更新性のあるページにすることができている

    カタログの誌面からQRコードでWebのレビューに誘導するハルメク

    ハルメクは、通販カタログの誌面だけで補いきれない情報を紹介するために、Web上にレビューを掲載。販売する商品のレビューにリンクするQRコードを誌面に載せて、レビューを見たいユーザーのWeb誘導に成功した。Webでレビューを見たユーザーのCVR向上やEC比率の向上にもつながっている。

    ハルメクは通販カタログ誌面の赤丸部分にQRコードを掲載している(赤丸は編集部が画像に追加)
    ハルメクは通販カタログ誌面の赤丸部分にQRコードを掲載している(赤丸は編集部が画像に追加)

    レビュー件数2.5倍に! 店舗で購入したユーザーにもレビューを依頼するTHE BODY SHOP

    「THE BODY SHOP」を展開するザボディショップジャパンは、ECだけでなく店舗で購入したユーザーに対してもメールでレビューの投稿を依頼している。店舗ユーザーへのレビュー依頼を開始してから、レビュー件数は2.5倍以上集まるようになったという。

    ザボディショップジャパンが公式オンラインショップで掲載しているレビューの一例
    ザボディショップジャパンが公式オンラインショップで掲載しているレビューの一例

    店舗ユーザーにレビューを依頼するには、アプリやWebなどによる会員登録でメールアドレスを取得していることが前提となるが、オムニチャネルやOMOが進むなかで、レビューもECと店舗を分けることなく収集する動きが一般化しつつあるようだ。

    EC事業者のメディアコマース施策、レビューが相乗効果を発揮

    ReviCoの親会社ecbeingは、従前からEC事業者に対して「メディアコマース」に取り組むよう推奨してきた。「メディアコマース」とは、文字通り「メディア×EC」を意味し、オウンドメディアなど情報を発信する媒体の役割と、商品を販売する役割の両方を兼ね備えたECサイトを運営することが有効という考え方だ。

    ecbeingの支援先では、ECサイト兼ブランドサイト兼カタログサイトと言える形でWebページを運営する小売・EC事業者が増えているという。これは、売り上げ拡大に向けて、「メディアコマース」の活動のなかで集客、接客、コンテンツ拡充、リピート促進、データ収集・分析――のPDCAサイクルを回そうというもの。これら一連の流れにおいてレビューが活用・貢献できるため、レビューの活用施策を専門とする「ReviCo」が立ち上がった。

    前述の「ReviCo」導入各社の事例で紹介した通り、集客機能としてはSEO対策やGoogleショッピングとの連携、店舗やカタログとECとの連携などがよく活用されている。また、スタッフレビューやQ&A、レビューをもとにした評価順のランキングも、「コンテンツ拡充に役立つ」と導入各社から好評を得ているという。

    ランキングは多くのサイトで掲載されていると思うが、「売れている商品=満足度の高い商品」とは限らないため、売れ筋順だけでなく評価順も重要だ。レビューが集まってくれば、評価順のランキングを出すことができる。満足度が高い商品をプロモートした方が、買っていただいたお客さまの満足度も上がりやすいため、評価順ランキングは「ReviCo」の人気の機能として利用されている。(高橋氏)

    ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏

    「ReviCo」では、専用タグをECサイトに貼るだけで集めたレビューを掲載、評価の高い順に並べることなどができる。また、カテゴリーごとの高評価ランキングも作れるため、ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載など、カテゴリー内のコンテンツ拡充を図る導入事業者も多いという。

    ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載
    ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載

    レビューの質と量を向上。UGCを最適化して購買体験をアップさせる「ReviCo」とは

    導入社事例で、評価項目を収集することの重要性を解説したが、項目を増やすとレビューを書いてくれなくなる傾向も高まってしまう。また、ユーザーレビューは必ずしもポジティブな内容ばかりではなく、当然ながらネガティブな内容も寄せられるものだが、「ReviCo」はどのようにレビューの質と量を高めているのだろうか。

    レビューのうち9割超がポジティブな内容。その仕掛けとは?

    「ReviCo」では、集まったレビューのうちネガティブな内容は1割未満に抑えられており、9割超がポジティブな内容という。理由は、ロイヤリティの高いユーザーからレビューを多く集めているからだ。

    ecbeingのマーケティング分析ツール「Sechstant(ゼクスタント)」を活用し、ポジティブなレビューを投稿してくれる人はどういう人なのか、レビュー内容や属性などを組み合わせてロイヤリティの上がりやすい顧客像を分析する取り組みも進めている。

    また、レビュー件数の増加とポジティブな内容の投稿を促進するため、「ReviCo」側でユーザー向けのプレゼントキャンペーンを実施。「ReviCo」を導入しているECサイトでレビューを投稿する際、ユーザーが「ReviCo」のID発行をしていればプレゼントキャンペーンに参加できる。プレゼントの用意や抽選・発送などは全て「ReviCo」が行っており、キャンペーンごとにかかる導入社側の費用や負担は一切ない

    プレゼントキャンペーンがユーザーのレビューを書く動機となるため、「ReviCo」導入社のECサイトで購入した人のうち約9%がレビューを投稿しており、そのうち約60%がキャンペーンに応募している。加えて、プレゼント目的のレビューは自然とポジティブな内容になりやすいことから、結果的に全件数あたりのネガティブなレビューの割合が減少していくようだ。

    現在、170超のサイトで「ReviCo」が導入されているが、導入社でレビューの有無によるCVRの差を調査したところ、レビューがある場合は平均1.94倍、最大で4.6倍も向上することがわかった。さらに、導入後は星の数(評価点)が平均して0.3ポイント向上している。ネガティブなレビューは星3未満を付けられることも少なくないので、ポジティブなレビューを増やして平均値を上げる取り組みは重要だ。(高橋氏)

    導入社は「ReviCo」をきっかけにさまざまな効果を得ている
    導入社は「ReviCo」をきっかけにさまざまな効果を得ている

    導入社に集まるレビューは1テナントあたり300件/月

    レビューの評価項目が多いと投稿数が集まらないという課題に対しても、「プレゼントキャンペーンに応募するためには、この項目は必須です」などとすることで対応。導入社ごとに必要な評価項目がしっかりと集められる状態となっている。

    プレゼントキャンペーンはレビューの収集効果が高く、「ReviCo」の導入社平均で1テナントあたり月に300件ほどのレビューが集まっており、導入前に比べて平均10倍以上、多いところで300倍も集まるようになったという。「ReviCo」はユーザーがECサイト上でレビューの絞り込み検索をできる仕様としているため、レビューが大量に集まっても、ユーザーの疑問に対応するレビューにたどり着きやすい点も特徴だ。

    レビューが売り上げや事業運営に与える効果を実感し、「ReviCo」のプレゼントキャンペーンに限らず、導入各社で独自にレビュー投稿者へポイント付与やクーポン配布を行うケースも増加。リピート購入やロイヤリティのさらなる向上につなげている。

    作業は1日のうち数分間。レビュー件数が増えても運用負担なし

    レビューの効果は把握していても、件数が集まるほど運用負担が増すのではないかと懸念する事業者は少なくないだろう。その点、「ReviCo」は管理画面上で、投稿されたレビューの公開/非公開をチェックする承認作業をするだけで、日々の運用が完結できる手軽さが魅力だ。導入前に比べて300倍ものレビューが集まるようになった事業者も、一人の担当者が仕事始めと終わりに約10分ずつ、承認作業をするだけで簡単に運用できているという。

    ユーザーレビューのなかには、薬機法など法律に抵触する文言が含まれている可能性があるため、承認作業を経て公開ができる仕組みとしている。どれだけ良い感想をいただいても、化粧品などでは薬機法上、掲載できない文言がある。

    「ReviCo」は当該の一行を削除して公開できるほか、法務担当に確認を得たい場合は「後ほど法務確認」といった項目を設けて保留し、一括で確認に回すこともできる。レビューは投稿された直後に必ず公開されていなければならないコンテンツではないので、「ReviCo」の機能を用いて負担なく運用していただきたい。(高橋氏)

    投稿されたレビューの「ReviCo」での編集画面(イメージ)
    投稿されたレビューの「ReviCo」での編集画面(イメージ)

    購入後にメールでレビュー依頼が可能

    ユーザーのメールアドレスさえ取得していれば、購入後に「ReviCo」が自動でレビュー依頼メールを最大2通配信する。ECだけでなく店舗で購入した場合も、メールアドレスを取得している会員へ同様に配信することが可能だ。

    レビュー依頼メールが届いたユーザーは、最短2クリックで簡単にレビューが投稿できる仕組みとなっている。

    たとえば実店舗で商品購入した会員顧客に対してレビュー依頼メールを自動送信できる
    たとえば実店舗で商品購入した会員顧客に対してレビュー依頼メールを自動送信できる

    Q&A機能の活用も進む

    商品を購入する前に気がかりな点があった際に、商品詳細ページで他のユーザーやスタッフと質問・回答のやり取りができるQ&A機能もCVRの向上に貢献している。特に、耐久性や防水性など機能の詳細が気になる商品や、高単価で頻繁には買い替えないような商品で、活発にQ&Aが投稿されているという。

    高橋氏は「質問を投げかけるユーザーは、少なからず購買意欲があると考えられ、回答によって不明点や懸念点が解消できれば購買につながりやすくなる」と指摘。また、質問をしたユーザーだけでなく、同じような疑問や悩みを持つ別のユーザーにとっても、Q&Aのやり取りを見れば購買の判断材料になる。Q&Aは後々まで有効なコンテンツとなるようだ。

    エースオンラインストアではQ&A機能がコミュニケーションの場となり、購入促進を後押しする
    エースオンラインストアではQ&A機能がコミュニケーションの場となり、購入促進を後押しする

    Shopify利用社は手軽に「ReviCo」が導入可能に。Shopifyアプリをローンチ

    これまでの「ReviCo」導入社は、ecbeingの利用社をはじめ、比較的大手の事業者が多かった。

    今後は企業規模を問わず、レビュー活用の裾野を広げていくため、多くの中小・スタートアップ企業で利用されているECプラットフォーム「Shopify」の利用社に向け、「Shopifyアプリ」をリリースする。先行して数社の「Shopify」利用社がアプリをトライアル導入しており、順調に進めば2023年9月中に提供開始となる。

    以前からも「ReviCo」を導入する「Shopify」利用社はあったものの、商品や注文データの連携に工数を要していた。今後は「Shopifyストア」でアプリを購入すれば、「ReviCo」とのデータ連携が容易になる。デザインや機能を若干制限する形で、低予算の小規模事業者向け専用プランも用意するが、それでも「ReviCo」の実施するプレゼントキャンペーンや、レビュー依頼メールの自動配信など、メインの機能は十分活用できる仕様としている。

    スタッフレビューやQ&Aも使えるように機能拡張をしたい場合は、通常の導入形式の「ReviCo」に切り替えられるため、まずはアプリで簡単に「ReviCo」の利便性とレビューの効果を体験していただきたい。(高橋氏)

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    朝比美帆
    吉田 浩章

    スーツ型作業着「WWS」、2023年上半期の営業利益が5倍増、外出機会の増加などで需要拡大

    2 years 6ヶ月 ago

    スーツ型作業着ブランド「WWS(ダブリューダブリューエス)」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、「WWS」の2023年3-8月(上半期)の売り上げが前年同期比25%増、営業利益は5倍になったという。

    /p>外出機会の増加、ビジネスウェアの需要増で、ECを含む全ての販売チャネルで前年同期の実績を上回った。

    前年同月の実績をすべて更新

    「WWS」の累計販売数は22万着超。2023年上半期のECと直営店の売り上げは、6か月間連続で前年同月を上回ったという。

    夏用スーツの引き合いの高まりなどが売上アップにつながった
    夏用スーツの引き合いの高まりなどが売上アップにつながった

    「WWS」が梅雨や夏季の堅調な売り上げを維持できた理由には、次の要因をあげている。

    • 素材がはっ水・速乾に優れている
    • 通気性に優れた夏用スーツ「クールモデル」が前年比3倍の売り上げになった
    • 教職員用のスーツ「センセイスーツ」や、サバイバルゲーム専用スーツ「サバゲースーツ」など、他企業と連携したニッチな商品の展開が新規顧客の獲得につながった
    教職員用のスーツ「センセイスーツ」
    教職員用のスーツ「センセイスーツ」

    オアシスライフスタイルグループではこのほか、「カカトが踏める革靴」や、全ての天候に対応できるスニーカーを扱う靴のブランド「WORKWEAR SHOES(ワークウェアシューズ)」が、立ち上げから1年で総売上が5000万円超となっている。

    全ての天候に対応できる「ボーダーレススニーカー」
    全ての天候に対応できる「ボーダーレススニーカー」

    下半期(2023年9月~2024年2月)は、政令都市を中心とした期間限定の直営店出店と、新ラインの発表を計画。2023年度内に「WWS」の累計販売数25万着の達成をめざしている。

    高野 真維

    アマゾンの「Buy with Prime」とは? プライム会員の自社ECサイト利用を促進させる新機能+CVRアップなど導入効果を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 6ヶ月 ago
    米Amazonは「Buy with Prime」機能をアップデートしました。狙いは、「Amazon」以外の通販サイトを利用する顧客データの収集をさらに強化し、Amazonの市場シェアを維持することです

    EC事業者が販売する商品のレビューの有無は、消費者のコンバージョン率に大きな影響を及ぼすようになっています。米国のオンライン家電量販店Newegg Commerce(ニューエッグ コマース)はこのほど、ECサイト上の商品レビューを要約する生成AIツールを導入、売上アップに寄与しているそうです。Newegg Commerceが始めたAIによるレビューの要約は、EC市場最大手であるAmazonのAI生成レビュー機能導入にも影響を与えているようです。

    記事のポイント
    • Amazonは従来の「Buy with Prime」の機能にカートとカスタマーサービスを追加
    • 「Buy with Prime」を利用している販売事業者は、平均してコンバージョン率が高い
    • Amazonは売り上げをの大半をサードパーティの販売事業者に依存しているため、「Buy with Prime」の利便性向上によって販売事業者の満足度を高めたい

    「Buy with Prime」に追加した2つの機能とは

    Amazonは毎年実施している販売事業者向けのイベントで、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime」の新機能を発表しました。新機能は「Buy with Prime Assist」「Buy with Prime Cart」の2つです。

    「Buy with Prime Assist」は、販売事業者が追加料金なしでAmazonのカスタマーサポートを顧客に提供できるものです。顧客は、Amazonのカスタマーサービス担当者とチャット機能の利用が可能になり、配送や注文、返品に関する情報を質問することができます。

    「Buy with Prime Cart」は、Amazonでの購入体験に近づけるために設計した機能だといいます。「Buy with Prime Cart」について、AmazonのBuy with Primeおよびマルチチャネル・フルフィルメント担当副社長のピーター・ラーセン氏はこう話します。

    今までの「Buy with Prime」は、「Buy Now」(住所と支払い方法をあらかじめ指定しておき、買い物時に「Buy Now」をクリックすることで、すぐに購入を確定できる機能)と同じような機能でしたが、現在は、従来のオンラインカートのように、一度に複数の商品を購入することができるようになりました。(ラーセン氏)

    「Buy with Prime Cart」で複数の商品を一度に購入するイメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
    「Buy with Prime Cart」で複数の商品を一度に購入するイメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

    全米で1.6億人が利用する「Buy with Prime」の利便性

    Amazonが「Buy with Prime」を発表したのは2022年4月。これによって、小売事業者はAmazonに出品している商品を自社のECサイトで販売できるようになりました。顧客はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使って決済し、Amazonのフルフィルメント・ネットワークを使って注文商品を受け取ることができます。

    「Buy with Prime」のイメージ動画(AmazonのYouTubeアカウントから)

    小売事業者はAmazonにサービス利用料を支払う必要がありますが、料金の詳細は明らかにしていません。

    プライム会員の消費行動をリサーチしている米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、2023年3月時点で「Buy with Prime」を使って決済できるプライム会員の数は、米国内で約1億6700万人となっているそうです。

    「Buy with Prime」の表示イメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
    「Buy with Prime」の表示イメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

     Amazonはなぜプライム会員による購入を拡大させたいのか?

    Amazonのマーケットプレイスは、サードパーティー(第三者)の販売事業者の流通総額が大きく、2022年の流通総額の63.7%を占めると推測され、この数字は年々増加しています。
    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行するオンラインマーケットプレイス上位100社の売上高ランキング「グローバル オンライン マーケットプレイス データベース」では第3位となっています。

    競合、Shopifyに対抗する

    『Digital Commerce 360』のシニアアナリストであるジェームス・リスリー氏は「Amazonは、消費者がオンラインショッピングするときの最も有力な検索エンジンとしての地位を失うにつれ、他の施策を駆使して顧客情報を集め、市場シェアを維持しようとしています」と話しています。

    ShopifyはAmazonの代替手段になり得るという点で間違いなく脅威です。Amazonの売り上げの半分以上はサードパーティの販売事業者によるもので、彼らがAmazonではなくShopifyを利用したり、自社サイトにShopifyを組み込めば、Amazonは損をすることになります。(リスリー氏)

    Amazonは現在、Shopifyの加盟店に対し、ShopifyのWebサイトで「Buy with Prime」を提供することを許可しています。

    AmazonがShopifyと提携することは、両社にとってまさに試金石と言えます。ShopifyはAmazonの利点をすべて活用しつつ、加盟店がAmazonの厳しいエコシステムから抜け出しやすくなる方法として、Amazonの決済オプションを利用することができます。Amazonは、競合に当たるShopifyを自社に少しだけ近付けて、Amazonの地位を脅かしすぎないようにすることができます。(リスリー氏)

    「Buy with Prime」がCVに与える影響

    Amazonは、「Buy with Prime」を利用している販売事業者が、利用していない事業者よりも有利な立場にあることを示す新しいデータを発表しました。

    Amazonによれば、「Buy with Prime」を利用して商品を購入した人は、4人のうち3人が新規の顧客です。また、「Buy with Prime」機能がコンバージョンを平均25%アップさせたとAmazonは説明しています。

    自社ECサイトへの「Buy with Prime」の導入がコンバージョンアップにつながるという(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
    自社ECサイトへの「Buy with Prime」の導入がコンバージョンアップにつながるという(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

    Amazonの他のツールも売り上げにプラスの影響を与えています。Amazonのレビューを自社のECサイトに追加した小売事業者は、コンバージョンが平均38%増加。「Buy with Prime Cart」を利用している小売事業者は、この機能を追加した後、販売個数が平均15%増加したと報告しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性+編集部員を新たに募集 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    DHC創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社・大和心は、40代女性向け会報誌の創刊に向けた人材募集を新たに実施。ECと会報誌の両軸で通販事業を展開すると見られる

    ディーエイチシー=(DHC)創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社、大和心が構想する通販事業の一端が見えてきた。8月20日付読売新聞の折り込みチラシで、改めて新規人材を募集。新たに会報誌の創刊メンバーを募集した。40代女性を主なターゲットに、会報誌で囲い込みを図る王道の通販を展開するとみられる

    転職・求人サイトで大和心が人材募集しているページの一例(編注:画像は「duda」から編集部が追加)
    転職・求人サイトで大和心が人材募集しているページの一例(編注:画像は「duda」から編集部が追加)

    会報誌の編集部員を新規募集

    これまで本紙(編注:通販新聞)が確認できた大和心の人材募集の折り込みチラシは2回。1回目は7月14日付。今年9月の物流拠点完成とともに、事業立ち上げの経緯、吉田会長自身の顔写真を掲載した上で自らの近況、趣味などを紹介するもの。吉田会長の身辺警備、護衛を行う警備隊をはじめ、営業やWebデザイナー、オペレーターなど12職種で募集した。

    7月14日付の新聞の折り込みチラシに関する投稿(編注:画像は編集部が追加)

    今回は、2職種。会報誌の編集部員の募集は、確認できている募集広告で初めてになる。雑誌の内容は、主にライフスタイル分野、医療、手作り、美容、ファッションが中心。40代以上の女性をメインターゲットにする。

    大和心の会報誌の編集部員とデザイナーの新規募集に関するX(旧ツイッター)のポスト(編注:画像は編集部が追加)

    「DHCを創業し一代で優良大企業に育て上げた吉田嘉明が、その経営手腕と潤沢な資金を生かして新たに立ち上げた総合通販の会社で(略)市販の女性誌に負けない充実したコンテンツの会報誌を一緒に作りませんか?」と呼びかけている。

    募集要件は、大卒以上で、紙媒体の編集・ライティングで2年以上の経験があるもの。予定年収は、600~900万円(賞与年2回5か月分見込み)としている。

    デザイナーも前回はWebサイトやホームページ制作を中心としていたが、今回は紙媒体(折り込みチラシ、DM、カタログリーフレットなど)の制作業務などが加わっている。募集要件は、学歴不問。予定年収は、デザイナーが700~1200万円、ディレクタークラスが1300万円以上(いずれも賞与年2回5か月分見込み)

    通販事業の販路はECと会報誌の両軸か

    大和心は、自動倉庫によるスピード配送を実現する“高速総合通販事業”を行うとしている。今年9月に完成予定の物流拠点は、10万SKUを同時に処理できるロボットを導入するという。

    募集内容から、事業はEC、会報誌の両面から展開するとみられる。商材もアパレル、健康食品、化粧品、雑貨など幅広い領域をカバーする。

    現状の従業員数は、数十人(今年7月時点)。今年3月、資本金を300億円に増資した。

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    中国の2022年ダブルイレブンから見る成長分野と今後のEC業界の変化 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    2 years 6ヶ月 ago
    今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています

    例年に比べて盛り上げに欠いた2022年のECフェスティバル「W11(ダブルイレブン)」。プラットフォームやブランドは新規ユーザーやトラフィックの獲得、セールスプロモーションの促進よりも、既存ユーザーを維持し、より良い買い物体験の提供に注力したことも影響しています。販売事業者は効果の少ない広告出稿を減らした一方、バックヤードに力を入れて消費者に快適なショッピング体験の提供に努めました。2022年のダブルイレブンを振り返り、2023年のセール販売に役立つヒントをお伝えします。

    EC市場全体は伸び鈍化も大手プラットフォームには新規ユーザー増加

    新型コロナウイルスの影で、中国の消費は低下傾向にあります。オンライン小売総取引額とダブルイレブン総取引額の成長率は年々鈍化。10億人を超える人口による恩恵は減退し、消費者の購入意欲低下は顕著になっています。

    そんななか、2022年のダブルイレブンでは例年とは異なる動きがありました。「Tmall」「タオバオ」は例年よりも先行販売のスタートを遅らせ、全体のセール期間を短縮した一方、ライバルの京東商城(JD.com)は2022年10月から新しくシーディングキャンペーン(認知活動)を導入し、ダブルイレブンのセール期間を例年より長く設定しました。

    調査データによると、2022年のダブルイレブン期間中、EC業界全体のDAU(デイリーアクティブユーザー)は2020年と2021年の同期間をそれぞれ上回ったものの、大きな差は見られませんでした。

    ただ、「Tmall」や「JD.com」といった統合型Eコマースの新規ユーザー数は、2021年比で大きく増加。EC市場全体を見るとセールに参加したユーザー数の伸びは鈍化してきていると言えるものの、統合型Eコマースで買い物をする新規ユーザーはまだ増えているようです。

    「Tmall」や「JD.com」といった統合型Eコマースの新規ユーザー数は、2021年比で大きく増加
    統合型EコマースのDAU推移(出典:極光iAPP)

    伸びた販売形態、落ち込んだ販売形態は?

    2021年と比較すると、ソーシャルコマースの成長スピードはさらに加速しました。また、脱炭素社会・グリーンカーボン社会をめざす機運の高まりで、中古品ECは、2021年比でアクティブユーザー数が400万人以上増加しました。

    一方、共同購入型ECのアクティブユーザーは2022年より減少しました。越境ECもトラフィック減により、2021年比でアクティブユーザーは縮小しました。

    その他他のDAU推移
    その他他のDAU推移(出典:極光iAPP、単位は万人)

    物販系ECプラットフォームに加え、コンテンツシーディングプラットフォーム(コンテンツを軸としたプラットフォーム)は「二兎追う者が二兎を得る」という戦略を推進、ライブコマースのようなコンテンツ販売と物販の2方面から取扱高を増やしました。

    他の人が消費するモノを自分もほしいと思う心理効果「バンドワゴン効果」を発生させることで、SNSでの拡散、購入数を伸ばしました。

    たとえば、動画配信サイト「BILIBILI」は2022年にダブルイレブンへ初参加。特徴である「2次元カルチャー」を維持したまま周辺グッズのライブECなど活動を展開。Red(小紅書)は各カテゴリーのライバーによるライブ配信にカートへのリンクを置き、ユーザーがプラットフォーム内で直接、商品を購入できるようにしました。

    「BILIBILI」、Redの取り組み
    「BILIBILI」、Redの取り組み(出典:MoonFox Data))

    進化する中国のEC業界、注目はメタバース空間のEC

    今後、中国のEコマースは「ニューリテール」(オンラインとオフラインを統合した新しいオムニチャネルのビジネスモデルを意味する)戦略の下、デジタルリテール、インスタントリテール(ECで購入して数時間で商品が届く仕組み)、スマートリテール(テクノロジーを活用した小売店)を中心に新たな変革が起きると期待されています。

    今後の中国のEコマースについて(出典:MoonFox Data))


    注目したいのが2022年のダブルイレブンでタオバオが公開した仮想空間「未来都市」とメタバース空間「Mantavos」。ユーザーはそれぞれの空間で新しい買い物を体験しました。

    中国のメタバースECについて
    中国のメタバースECについて(出典:MoonFox Data))

    今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2022』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2022』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著:トランスコスモス)

    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。

    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著:トランスコスモス)
    2021年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2022』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著:トランスコスモス)
    国別市場規模ランキング(画像は『海外ECハンドブック2022』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 国別EC市場規模ランキング
    • 世界8都市のEC利用動向
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2021年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4295015822/
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    趙暁棟(Sam Zhao)

    I-neの事例に学ぶメーカーECの販売チャネル徹底解説!【ECセミナー9/27開催】

    2 years 6ヶ月 ago
    ECビジネスに取り組むメーカーの課題解決に導く方法を解説! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

    9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、I-ne、イングリウッド、元大手メーカーEC責任者が登壇、「メーカーECのチャネル戦略」についてパネルディスカッションを行います。2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

    まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

    見どころ⑨ メーカーECの販売チャネル戦略【徹底解説】~「ボタニスト」I-neの事例解剖から学ぶ成功の秘訣~

    17:00~17:45 KA2-7 クロージング講演

    I-neの責任者、食品EC「三ツ星ファーム」の運営からDX支援も手がけるイングリウッドの責任者、元大手メーカーEC責任者が登壇。モデレーターの生井氏(元大手メーカーEC責任者)がI-neとイングリウッドの取り組みを解剖し、多くのメーカーが悩みを抱えるECの販売チャネル戦略に役立つお話をお伝えします。成功企業の事例をECの専門家が深掘りすることで、ECビジネスに悩みを抱えるメーカー企業などの課題解決につなげていきます。

    株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏
    株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏
    2005年株式会社セプテーニに入社。名古屋支社長や社長室長を担当した後、2013年コミックスマート株式会社取締役COOに就任し、マンガアプリ「GANMA!」を1000万ダウンロードにまで牽引。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年株式会社イングリウッド取締役兼CHROとして参画し、50人から200人フェーズの組織拡大に貢献。2022年執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、大手メーカーを中心としたリード獲得や外部パートナーの新規開拓、業務提携の企画を担当。
    株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉氏
    株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉氏
    2011年入社後、Eコマースとデジタルプロモーションの戦略に注力し、デジタル関連の広告、マーケティングも兼任。いち早くSNS時代の消費者をターゲットに定めてデジタルマーケティングを展開。オンライン起点でのビジネスモデルの構築に尽力。2015年のブランド誕生から、5年で累計販売本数1億個を売り上げる主力ブランドへと成長させた。2017年、取締役 兼 販売事業本部本部長代理に就任。株式会社VUEN 代表取締役 就任(現職)。2018年、販売本部ブランドプロモーション部部長に就任。2022年1月より、現職。
    アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
    アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
    花王の販売子会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年にECの営業マネジャーとなり、花王のECビジネスを推進。2018年に全社DX推進をするプロジェクト型組織の先端技術戦略室に異動。2021年にDX戦略推進センターを設立、全社DX戦略を担当した。過去3度、社長賞を獲得。花王グループのDXを推進し、ECビジネスの構築などの推進役を担う。2023年に茨城県とエン・ジャパンが実施した「ソーシャルインパクト採用」において、茨城県内の中高一貫校・専門高校の「校長」を教員免許不問で公募するプロジェクトに応募。1645人の応募者のなかから選ばれ、花王を退職して2023年4月から民間出身者の校長として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校に着任。
    ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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