スイッチメディア、地上波とCTVの広告接触を横断計測
スイッチメディアは、全国24,000人のテレビ視聴パネルから取得したデータにより、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告のリーチを横断して分析して提供する。
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ベルーナのECサイト問い合わせ件数を半減したカスタマーサポート運用改善のアプローチとは
ベルーナが、カスタマーサポートセンターの運用改善で、コロナ禍より激増したECサイト「ベルーナオンラインストア」の問い合わせ件数を50％削減している。
ベルーナではコロナ禍の巣ごもり需要によるEC消費増加でECサイトへの問い合わせ件数が増加、顧客への返答に時間がかかるといった課題を抱えていた。
顧客がほしい情報を得ることができず、直接メールなどで問い合わせが寄せられていたことから、FAQシステムを導入。顧客から寄せられるよくある質問と回答をFAQページに集約して、検索しやすいようにした。
FAQページには入力された言葉から検索者が何を知りたいかの意図を予測し、その意図に合致する回答をすばやく検索する「意図予測検索」を搭載。従来は正確なキーワードを入力しなければそれに適した情報を見つけられなかったが、検索意図から検索者が求める情報を提示できるようになったという。
これにより、問い合わせ件数は50%減少、顧客へ返答するまでの時間も従来の半分に短縮した。
ベルーナはこの仕組みを、Helpfeelが提供しているFAQ検索システム「Helpfeel（ヘルプフィール）」を導入して実現した。
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オリジナル記事：ベルーナのECサイト問い合わせ件数を半減したカスタマーサポート運用改善のアプローチとは
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「ZOZOTOWN」で試験導入する「ゆっくり配送」とは？ 発送までのリードタイム延長でZOZOポイント付与
ZOZOは4月2日、ファッションECモール「ZOZOTOWN」に通常配送よりも長い発送期間を選択できる「ゆっくり配送」を試験導入する。期間は4月22日まで。
「ゆっくり配送」を選択した消費者には、「ZOZOTOWN」の買い物に利用できるZOZOポイントを付与する。
「ゆっくり配送」は、配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減や物流業務の平準化などにつなげる施策。今回の試験導入では、商品注文日の5日後から10日後までに発送する。注文から発送までのリードタイムが通常配送よりも最大6日長くなる。
利用顧客には特典として、「ZOZOTOWN」での買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与する。
複数回に分けて受注した商品を1つの注文にまとめて配送する「注文のおまとめ」の促進による配送件数の削減、業務の繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を見込む。
今後は配送までのリードタイムを活用して、自動車による貨物輸送を、鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段に転換するモーダルシフトの実施なども検討していく。
ZOZOは2023年9月、「ZOZOTOWN」で注文した商品の受け取り方法の初期設定を「置き配」に変更するなど、配送ドライバーの負担軽減やCO2排出量の低減に取り組んできた。
働き方改革関連法が2024年4月から物流業界に適用され、トラックドライバーの拘束時間に上限規制が導入される。それに伴い、ドライバーの人手不足と物流業務における需要への対応が懸念されている「物流2024年問題」について、今後も対応していく。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で試験導入する「ゆっくり配送」とは？ 発送までのリードタイム延長でZOZOポイント付与
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「au PAY マーケット」の方針とは？／インターファクトリーの「ebisumart」が「楽天ポイント（オンライン）」と連携【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2024年3月22日～2024年3月28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」
2024/3/26インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント（オンライン）」と連携
2024/3/22Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止
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2024/3/26ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分
2024/3/22消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位
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2024/3/26
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小林製薬の「紅麹」問題に厳しい声。事業や業界への影響＋厚労省や消費者庁の対応＋今後の見通しまとめ | 通販新聞ダイジェスト
「紅麹」は小林製薬の原料としてだけでなく、さまざまな食品や飲料に使われていることから波紋が広がり続けている。一連の経過と懸念をまとめる
健康食品の健康被害が社会を揺るがしている。小林製薬が製造・販売する「紅麹（べにこうじ）」原料で重篤（じゅうとく）な腎障害が発生し、入院は100人超、2人の死者が出ている。配合製品は機能性表示食品で、同制度での安全性問題は初めて。原因は紅麹ではなく、小林製薬の原料や製造過程の問題とみられる。事件は連日TV・新聞などで大きく報じられており、政府や一部の業界団体も対応を急ぐ。過去最大級の健康被害の発生を受け、市場の冷え込みや規制強化が懸念される。
「紅麹」騒動、社内外に多大な打撃
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など紅麹配合製品を通販や店頭で販売。3月22日、健康被害の発生を受けて5製品の販売中止と回収を発表した。
回収対象は、2021年4月から今年2月に販売された累計106万個。年間約6億円を売り上げていた（2023年実績）売上構成は、店頭が約6割、通販が約3割。30万個の回収を想定し、回収費用は18億円を見込む。
健康被害は、昨年8～10月頃に販売された特定の原料ロットを含む製品で発生。むくみや尿の色が濃くなるなど腎疾患が発生し入院者数は106件（27日）に拡大した。
労災の経験則である「ハインリッヒの法則」では、1件の重大事故の背後に29件の軽微な事故があり、300件の異常があるとされる。これにならえば、被害は数百人規模にのぼるとみられる。
食品業界全体に波紋
原料も供給しており、供給先は52社。同社は、回収公表の前日に、消費者庁や保健所、一部の取引先などに報告。製品回収を要請したが、「紅麹」は同社原料だけでなく、豆腐ようや紹興酒、塩辛など広く食品や飲料に使用われ、着色目的の添加物として流通しており、影響が拡大した。
小林製薬は、被害発生から、機能性表示食品の関与成分である「米紅麹ポリケチド」、有害成分である「シトリニン」の含有、異物混入、アレルギー反応などの問題を想定し検証。原因究明に時間がかかったと説明していおり、1月の症例報告から公表まで2か月かかった。
現時点で「特定の原料ロットに『未知の成分』が含まれることを確認した」とするが、原因は特定できていない。会見では、小林章浩社長が「公表に時間を要したことは申し訳ない。判断が遅いと言われればその通り」と謝罪。複数の大学と原因究明を継続し「未知の成分」と混入経路を調べるが、さらに2か月かかるとする。
業界関係者は、「店頭の棚の欠品、原料代金の返金を申し出ても製品化した取引先は納得しない。社会的な風評もある」と業績への影響がさらに拡大するとみる。影響は原料供給先にも及ぶが、「契約の関係で開示できない」（同社）。今後の健康食品事業も「現時点で答えられない」（同）とする。紅麹製品は一旦販売を取りやめるが、「原因解明後、再販を検討」とする。
原因は不明も、品質管理に懸念
原因について製造上の問題を指摘する声もある。
原料は2016年、沖縄で日本固有の紅麹の菌株を発見したグンゼから製造・販売事業を譲受した。品質管理の懸念に、小林製薬は「入室管理は徹底し、おそらく偶発的と思われる」とするか、グンゼから譲受した大阪の製造工場は、症例報告を受ける前の昨年12月のタイミングで閉鎖。1月にグループの梅丹本舗の和歌山の製造工場に設備を移設している。
「菌の培養に習熟した従業員が従事していたのかわからない」との指摘もある。
対応の遅れに批判集まる
事件に関係者からは、「同じ医師、複数の連絡がありながら遅れたのは重大な過失。基礎疾病がなく、特定の医師から報告がきたのは強いシグナル。措置を取らないのは社会通念上もまずい」、「特定ロットの問題」などの指摘がある。
報告を受けた厚労省、消費者庁も大臣が「誠に遺憾」と表明。対応の遅れを批判する。
行政も対応を急ぐが安全行政を担う厚生労働省、機能性表示食品制度を所管する消費者庁が障害となっている。
機能性表示食品7000件が“総点検”の事態に
小林製薬は、すでに当該機能性表示食品の届出を撤回しているが、消費者庁は3月26日、自見英子大臣が小林製薬の原料を含む機能性表示食品を販売する同社、ZEROPLUSの2社に安全性根拠の再検証を要請。すべての機能性表示食品（約7000件）の健康被害情報の確認を1500を超える届出者に求める。
「紅麹」成分、規制見込みは「小林製薬原料」のみ
厚労省の所管では、食品衛生法、「指定成分等含有食品」での対応が考えられる。
食衛法は、食中毒や異物混入を理由に製品の販売禁止（6条）を命じることができ、過去には、アマメシバ配合の健食に適用された。
指定成分等含有食品制度は食材単位の指定のため着色目的など微量の配合も規制され、食品全体に影響が及ぶ。区別するには、同制度で検討例がない“量”の概念を踏まえた検討が必要で時間がかかる。
品質管理の厳格化も課題がある。業界自主基準として運用される「健康食品GMP」は、対象が「錠剤・カプセル状」の食品。基準を厳格化しても一般食品に配合された紅麹原料は対象外だ。
厚労省は、健康被害の原因について「『小林製薬原料』であり、全ての紅麹ではない。その前提で保健所に対応を依頼している」（新開発食品保健対策室）。指定成分による対応は、「1事案だけで、（紅麹の）指定は難しい」。
食衛法は、「原因により手段が違い何を発動できるか検討中」とする。
食衛法には、健康に関わる被害発生を受け、特定の食品の販売の暫定禁止措置（7条）もある。執行例はないが、産地、工場などピンポイントで規制できる。
業界団体は静観、風評被害に懸念
一部の業界団体も動き始めた。日本通信販売協会（JADMA）は2018年に健康食品の健康被害をスクリーニング、集積する「体調変化対応マニュアル」を策定。会員外にもサイトで公表し、使用を推奨している。
今回の事件に、「因果関係が明確でない段階でコメントは難しいが、紅麹全体が悪者のような報道は風評被害を招く」（万場専務）と懸念する。2003年には、美白成分である「コウジ酸」配合の化粧品をめぐり、一時、厚労省が製造中止を指示したものの、後に安全性が確認された例がある。
今後、ファンケル、サントリーウエルネスなど大手で構成するサプリメント部会で対応を協議。事件の解説と再発防止のため、セミナーの実施も検討する。
健康食品産業協議会は「現時点でコメントできない」とするにとどめる。
消費者団体は、現状では静観だ。集団訴訟や差止請求の対象にならないためか、「意見表明、被害者対応をすることはない」（消費者支援機構関西）、「まだ組織で話題になっていない」（消費者機構日本）とする。
早期の原因解明を望む声が多数
小林製薬事件を受け、同社と異なる紅麹原料を扱う企業にも問い合わせが殺到。「小林製薬のものではないと説明しても納得されない方が多く困っている」「早く原因が解明されてほしい」「小林製薬が未知の成分と言及したため、対応に苦慮している」などの声が寄せられている。
異なる紅麹原料を使うファンケルも紅麹を含む「コレステサポート」についてサイトで声明を掲載。小林製薬の原料を使用していないことを公表している。風評被害の発生を受け、健康食品業界全体が大きなマイナス影響を受けかねない。正確な情報発信と早期の事態収拾が必要だ。
消費者庁、機能性表示食品「総点検」の狙いとは
自見英子消費者担当相に機能性表示食品の健康被害総点検指示について聞いた。
ーー健康被害は、小林製薬が製造した特定の原料ロットが問題とみられている。原因をどう捉えているか。
厚生労働省と連携しつつ調査中。現時点で特定の原因を言える段階にない。
ーー同社以外の紅麹原料に風評被害が出ている。これについてどう考えている。
現在は情報収集する段階。当庁は紅麹ではなく、機能性表示食品制度を所管するので、総点検を指示した。
ーー紅麹は、一般食品にも使われている。機能性表示食品のみ点検するのは消費者も不安だ。
小林製薬と密に連絡を取っている最中。原料供給先は52社と把握しているが、紅麹の添加物使用でも影響があるかなどを情報収集している。情報を整理して消費者に伝えたい。
機能性表示食品の制度自体が問われる
ーー制度の信頼が揺らいでいる点の受け止めは。
安全性に疑念を抱かせる深刻な事案。製品との因果関係は確定していないが、総点検を踏まえ、制度全体の検証を行う必要がある。
ーー総点検の方法・期限は。
詰めている。機能性表示食品は限定された方への処方ではなく、恒常的に、過剰に摂取するおそれがある。その意味で健康被害発生の影響も大きく、急速な拡大のおそれがある。健康被害情報の収集・評価、行政への報告体制の実施状況の提出を求める。
※以下は会見後、消費者庁の依田学審議官（食品担当）への囲み取材で聞いた。
ーー機能性表示食品のみ総点検するのはおかしい。
おかしくない。食品衛生法上の措置とヘルスクレームの制度は諸外国も別の切り口で行う。一般食品が大丈夫かは食衛法の範ちゅう。制度上、異なるものと整理されている。
ーー総点検の根拠は。
制度は安全性・機能性の根拠届出が要件。なければ要件を満たさないため食品表示法違反になる。このため安全性の根拠があるか確認している。
焦点はあくまで機能性関与成分
ーー紅麹全体ではなく小林製薬の原料の問題か。
制度を所管する当庁として機能性関与成分その観点から調べている。原料の紅麹がどうかについて関心はない。それは厚労省が検討している。
ーー小林製薬の原料供給先は把握している。
厚労省所管の保健所が確認中。
ーー消費者庁所掌の消費者安全法を使えば、供給先を把握でき、製品名の公表、注意喚起もできる。運用をどう考えている。
同法は基本的に関係行政機関などの通知を受けて運用を判断する。厚労省に問い合わせをしているところ。
ーー両省庁の役割分担は。
当庁の所管は機能性表示食品、表示制度上の適切性を確認している。食品安全・衛生は厚労省がみている。
ーー4月に食品基準行政が厚労省から消費者庁に移管する。事件の影響はないか。
健康食品の被害情報は（移管する）基準審査課、食衛法の監視権限は引き続き厚労省の監視安全課が保健所を通じて行うが連携してやることになると思う。移管したら知らないということはない。
ーー会見で厳正な処分と言及した。
安全性の根拠がなければ追及を念頭に置いていたが、会見直前に届出撤回を申し出た。再検証は依頼ベースで食表法に基づく指示ではない。撤回の意志は、根拠を挙証できない宣言と受け止めている。
健康イメージで広がっていた「紅麹」、小林製薬は機能性表示食品として展開
「紅麹」は、日本で伝統的に食経験がある。健康食品のほか、色素として一般食品にも広く使われている。「紅麹」と表示することで“健康イメージ”や「添加物未使用」を訴求できるため広がった。
小林製薬が製造する紅麹は、有害成分とされる「シトリニン」を含まず、中国や台湾の紅麹と違う特徴があると学会発表している（2020年）。「米紅麹ポリケチド（成分名・モナコリンK）」を含む機能性表示食品として販売していた。
米国では、「ロバスタチン」の成分名で医薬品に使用されている。一方、欧州では、「シトリニン」が腎疾患を引き起こすことから欧州食品安全機関（EFSA）が2020年に規格基準を厳格化。サプリメントにおける「シトリニン」の残留基準を、従前の20分の1である1キログラムあたり2ミリグラムまで引き下げた。
販売を即停止しなかったことに厳しい指摘
ただ、紅麹に含まれるすべての成分が判明しているわけではない。小林製薬は、会見で分析により「振り返れば当時は、未知の成分が混入する想定はできていなかった」としたが、医薬品のような純品でない食品は、そもそも「未知の成分」が含まれている可能性が高い。
会見で従来行っていなかった多面的な分析で、「未知の成分」が判明したと説明。分析は機能性成分や有害成分を確認できる手法に焦点を当てがちだが、特定成分中心の分析で「未知の成分」の発見は遅れた。
「シトリニン」による腎疾患も知られていた。「予備能のある腎臓は症状がでにくい。むくみや尿の色が濃くなる自覚がある場合、症状が重い方が多い。原因究明前にまず販売を止める対応が必要だった」と、厚労省OBは対応の遅れを指摘する。
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オリジナル記事：小林製薬の「紅麹」問題に厳しい声。事業や業界への影響＋厚労省や消費者庁の対応＋今後の見通しまとめ | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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Google、ショッピング検索に3つのパーソナライズ機能を公開
Google はショッピング関連の検索に新しいパーソナライズ機能を公開した。
ゴルフダイジェスト・オンライン、LINE施策を本格展開。パーソナライズしたAIレコメンド配信でROASが4倍に
ゴルフEC大手のゴルフダイジェスト・オンラインは、ECサイト上の購買率アップを目的にLINE公式アカウントを本格運用、ROAS（広告費用対効果）の向上に成功している。
AI（人工知能）を活用して顧客の興味関心を分析したパーソナライズ配信に取り組んでおり、通常配信と比べてROASは4倍になっている。
ゴルフはコロナ禍中に「三密」を避けながら楽しめるレジャーとして注目が高まった。現在はビギナー層との接点強化、これまでに獲得した顧客との関係維持の重要性を踏まえ、新たな顧客コミュニケーション手段としてLINE公式アカウントの本格運用に乗り出した。
AI技術とこれまでの顧客の購買データを活用してユーザーの好みや関心事を分析し、LINE公式アカウントでパーソナライズされた最適なレコメンドメッセージを配信している。顧客配信強化の取り組みによる主な成果は次の通り。
- AIを活用したレコメンド配信が、通常配信と比べてROAS4倍
①セール開催時のリマインドで、LINE公式アカウントからAIを活用したレコメンド配信を行い、②セール開始直後の配信に反応したユーザーに対して、セール終了前にAIエンジンによる商品のレコメンド配信を行った――ところ、購買数、購買金額ともに有意な数値で効果が見られた。 - メルマガと比べてLINE経由の初回購入数は3.5倍、獲得効率は2.5倍
ゴルフダイジェスト・オンラインではメルマガとLINEの双方で配信している。LINEの本格運用を開始した2023年7月以降の期間における、LINE経由の初回購入数は、メルマガと比べて2.5倍となっている。初回購入の獲得効率は同3.5倍。 - 1年以上未購入だった会員登録者1500人以上が初回購入に踏み切る
2022年以前にLINE公式アカウントに友だち登録し、ショップでの購買行動がなかった会員登録者に対して、Micoworksが提供するマーケティングプラットフォーム「MicoCloud（ミコクラウド）」を活用して配信したところ、複数回の配信で1500人以上の会員が商品を初回購入した。2019年以前に登録を行った会員においても、100人以上が初回購入している。
LINE公式アカウントの運用では「ミコクラウド」の機能の1つ「レコメンデーションメッセージ for LINE公式アカウント powered by CRITEO」を活用している。
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アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令
SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイトサイトで広告していた痩身効果をうたった表示が景品表示法に違反するとして東京都は3月27日、通販事業者2社に対して措置命令を行ったと発表した。
消費者庁が2022年に改正した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、「アフィリエイトプログラムを利用した広告についても、広告主がその表示内容の決定に関与している場合（アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む）には、景品表示法上は、広告主が行った表示とされる」と規定している。アフィリエイトサイトの表示であっても、表示に景品表示法違反が認められる場合は広告主がその責任を問われる。今回の措置命令はこのことが当てはまる事例となった。
措置命令を受けた事業者は健康食品ECのヘルスアップとニコリオ。
東京都は、ヘルスアップが複数のアフィリエイトサイトで機能性表示食品のサプリメント「シボローカ」を、「誰でも食事制限や運動をすることなく、短期間で容易に顕著な痩身効果を得られるかのように示す表示を行っていた」と指摘。景品表示法違反と認定した。
ヘルスアップはこのほか、複数のアフィリエイトサイトで、「シボローカ」について国が痩身効果を認めたかのように示す表示を行っていたが、実際には国が認めた事実はなかったという。
ニコリオは販売する機能性表示食品のサプリメント「フラボス」を、アフィリエイトサイトにおいて、「食事制限や運動をすることなく、容易に顕著な腹部の痩身効果を得られるかのように示す表示を行っていた」と東京都は判断し、景品表示法違反と見なした。
東京都知事は2社に対して、景表法の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めた。2社は書面をそれぞれ提出したが、いずれも合理的な根拠とは認められなかったという。
なお、ニコリオは同日、自社のWebサイトで「東京都からの措置命令に対する取消訴訟の提起及び執行停止の申立について」と題して見解を発表。「お客様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。しかしながら、今回の東京都の事実認定には承服し難く、本措置命令に対して取消訴訟の提起及び執行停止の申立の準備を行うことといたしました」としている。
措置命令に関する補足
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上述の通り、たとえ広告主が広告の内容を把握していない場合であっても、基本的には広告主である販売者が表示の責任を負う。2社への措置命令を踏まえ、東京都は事業者に対して「自社の広告が届出表示から逸脱していないか、改めて確認をしてほしい」と呼びかけている。
なお、広告主が「アフィリエイターやアフィリエイトプロバイダに表示内容を丸投げ」した場合でも、アフィリエイトプログラムを利用した広告主による広告と認められる実態があるものと見なされるため、景品表示法上の責任は問われる。
消費者に対しては、「特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られる」という趣旨の表示には注意を呼びかけている。
消費者に対して誇大広告の表示に注意を呼びかける動画（動画は東京都公式YouTubeアカウントの配信動画から編集部が追加）
東京都は2023年7月、不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する助言員チーム「東京デジタルCATS」を発足。インターネット上の不当な広告への注記喚起を促すため、SNSやデジタルサイネージなどさまざまな媒体を活用し、東京都知事のメッセージ動画や啓発動画の配信、イベントでのパネル展示など、継続的な情報発信を行ってきた。
今回の措置命令においては、助言員チームによる専門助言をのべ12回実施。SNS広告への調査方法などについて知見を集めた。東京都によると、その結果、迅速な処分につなげることができたという。
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センサータワー、data.aiを買収
モバイルアプリ分析のセンサータワーが、競合のdata.aiを買収した。
Sensor Towerがマーケットインテリジェンスのdata.aiを買収
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000100064.html
両社の状況については、次の記事が詳しい。
App analytics firm Sensor Tower acquires rival Data.ai and is cutting staff
https://techcrunch.com/2024/03/18/app-analytics-firm-sensor-tower-acquires-rival-data-ai/
スカパーJSATと伊藤忠、「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立。日本アニメのグッズなどを海外展開
スカパーJSATと伊藤忠商事は4月1日、アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、周辺事業を手がける「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立する。
スカパー・ピクチャーズの事業は、スカパーJSATのメディア事業部門における次期主要戦略の1つとして構想。スカパーJSAT自らが新作を生み出して作品を育成、作品ライフサイクルを長期化させるIPホルダーとなる戦略を掲げており、現在4つのアニメ作品を製作している。
伊藤忠商事が出資する合弁会社を立ち上げることで、伊藤忠グループの国内外販売網を活用した権利運用力を生かし、事業成長と周辺事業の戦略的拡大を進める。今後数年で10作品以上のアニメ製作を企画から立ち上げ、国内外に展開していくことをめざす。
伊藤忠商事は2021年、アニメ・キャラクターのライセンス事業を手がけるRights & Brands Asia Ltd.を香港に設立。アジア圏向けの映像配信や商品化を進めてきた。スカイ・ピクチャーズへの出資を通じてアニメ事業に参入。伊藤忠グループのアパレル・食品・小売・流通にて新会社が投資した作品の商品化に着手するとしている。
伊藤忠商事によると、日本のアニメ市場は世界的な人気を背景に海外売上が拡大。2022年の市場規模は2兆9277億円と10年間で約2倍に成長しているという。映像コンテンツの海外配信は世界規模で増加しているものの、キャラクターグッズなどの関連商品の展開が未成熟となっており、今後の拡大が期待できるとしている。
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オリジナル記事：スカパーJSATと伊藤忠、「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立。日本アニメのグッズなどを海外展開
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Googleが新たに展開する検索広告を活用した「オフサイトリテールメディア」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Googleが取り組みを深めている、顧客のプライバシー保護と事業者の製品訴求を両立する新サービスとは？ サービスの利点など特徴をまとめます
Googleは、小売事業者のECサイトを離脱した後に検索広告を活用して広告主が自社製品を訴求できる新サービス「オフサイト・リテール・メディア・ソリューション」のベータ版を発表しました。新サービスが実現するリテールメディアネットワークは過去10年間、多くの企業が投資に励んできた分野です。現在、自社がリーチできる潜在顧客を獲得し、自社の経済圏で広告オプションを増やすためにリテールメディアネットワークを活用する取り組みが大手企業を中心に加速しています。この先駆けとなるGoogleの新サービスはどのようなものでしょうか。最新の取り組みを解説します。
Googleが取り組むリテールメディアネットワークとは
世界最大級の小売業界向けイベント「Shoptalk（ショップトーク）」（2024年の3月17日から20日にかけて米国・ラスベガスで開催）に登壇したGoogleのグローバルコマース責任者であるマリア・レンツ氏は、人工知能（AI）とGoogleのEコマース事業に関するディスカッションで、米国の住宅リフォーム・生活家電チェーンLowe’s（ロウズ）と実施しているプロジェクトについて解説しました。
Googleは、広告主が小売事業者のECサイト上で商品を訴求しながら、ユーザーデータをGoogleのAIと組み合わせて小売事業者のECサイト以外でも消費者にリーチする「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」を発表しました。これは、Googleが提供する検索管理プラットフォーム「Search Ads 360（検索広告360）」を活用したベータ版です。その最初の実証実験のパートナー企業としてLowe’sと提携しています。（レンツ氏）
現在、クローズドで展開しているベータ版の「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」は「Search Ads 360」を活用し、小売事業者のECサイト以外の独自のスペースで販促キャンペーンを行えるものです。広告主は小売事業者が運営するECサイト以外のサードパーティチャネルに販促を拡大できます。なお、「Search Ads 360」は、一般的に「SA360」と呼ばれています。
「Googleは、広告主と小売事業者が協力して、顧客情報のプライバシーを保ちながら適切な消費者にリーチする方法を開発しました」とレンツ氏は話します。
消費者プライバシーと広告効率アップを両立
「SA360」のプロジェクト・マネージャーであるGoogleのユアン・フィッシャー氏は3月18日、自社のコーポレートサイトでさらに詳しく説明。自身が発表した記事で次のように語っています。
Lowe’sはGoogleの既存のマネージドサービスを利用しつつ、将来的には広告主向けのオプション機能として「SA360」と提携。Google検索およびGoogleショッピングを活用し、Google初の「オフサイト・リテール・メディア」をスタートします。（フィッシャー氏）
フィッシャー氏はこれに加えて、小売事業者の顧客データが全て広告主に共有されるわけではないことを強調しました。
広告表示の有無は顧客自身が選択できる形式にすることで、小売事業者は顧客情報を広く公開することなく、プライバシーを重視するやり方で顧客情報を広告主に共有できるようになります。これにより、広告主は購買意欲の高い顧客にリーチできるようになるため、広告のパフォーマンスを向上させることにもつながります。（フィッシャー氏）
顧客は広告表示をクリックすると、小売事業者のECサイトの商品詳細ページに誘導され、商品を購入することができます。
オフサイトリテールメディアの普及を計画
ベータ版の「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」はクローズドでの運用ですが、フィッシャー氏は、ゆくゆくはGoogleが他の小売事業者の利用を呼びかけるようになることを示唆しました。フィッシャー氏によると、Googleは新たに小売事業者の販促施策のサポートを開始する予定です。
Googleは今後、Microsoftや小売事業者のECサイト以外で広告訴求するための販促企画をサポートする予定です。「SA360」独自のリテールメディア機能を構築し、広告主にとってより高いパフォーマンスを実現していきます。（フィッシャー氏）
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オリジナル記事：Googleが新たに展開する検索広告を活用した「オフサイトリテールメディア」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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新たな顧客接点を創出するための施策は？ テレビ通販大手のショップチャンネルの事例 | 通販新聞ダイジェスト
ポップアップストアをはじめとしたテレビやWebとの連携を進めているジュピターショップチャンネル。メインの顧客層よりも下の世代にリーチし、顧客の裾野拡大を図る
通販専門放送局大手2社が顧客との新たな接点作りに本腰を入れ始めた。ジュピターショップチャンネルは初のポップアップストアを出店し、新規獲得を強化している現状のコア顧客層よりも下の世代への認知拡大や新たな訴求方法を模索する。QVCジャパンはインターネット上の仮想世界・仮想空間であるメタバースを積極活用し、既存顧客とのコミュニケーションに生かすほか、新たな仕掛けを展開して新規層の取り込みも進めている。両社が挑む新たな顧客接点作りとは――。
期間限定のショールーミングとして展開
ジュピターショップチャンネルは都内で同社初のポップアップストアを2月26日から開設した。店内では直接商品は販売しないが、売れ筋商品のほか、特番で販売予定の商品などを展示するいわゆるショールーミング店で、3月10日までの期間限定で運営する（編注：この記事は「通販新聞オンライン」が2月29日に配信したものを転載しています）。
ポップアップストア「PopUp Store by ショップチャンネル」は東京・二子玉川の家電販売店「二子玉川 蔦屋家電」内の2階の一角に、パブリックスペースを挟んだ2か所のスペース（合計約30・6平方メートル）にそれぞれ販売中の化粧品などの美容関連品を中心とした売れ筋など、片方のスペースには同社運営の通販専門チャンネル「ショップチャンネル」で3月から放送するセール特番「心おどる、春いち大感謝祭」で販売予定の化粧品や衣料品などを中心に、通路側最前部の来店客から最も目立つ場所には「ショップチャンネル」で日替わりの特売品、推奨品を紹介する「ショップスターバリュー（SSV）」や「ゴー!ゴー!バリュー（GGV）」の商品を展示。
開催中は毎日、当日のSSV、GGVの商品に入れ替える。なお、全体の展示商品数は常時約160点となる。
QRコードで販売ページに誘導
化粧品などやSSV・GGVの商品など販売中の商品の横には商品名や特徴、価格とともに同社の通販サイト内の当該商品の販売ページに誘導するQRコードを掲示した。なお、特番で販売予定商品は販売当日のみと特別価格で販売する商品も多いことなどから放送前は商品名や説明、放送予定日のみ掲示し、放送日にのみQRコードも掲示する。
化粧品などの一部はテスターを用意し来店者が試用できるようにした。また、サプリメントも要望があればサンプルとして提供する。「化粧品は色味など、サプリメントも実際の大きさなどは購入するうえで気になるところ。実際に見てお試し頂きたい」（同社）とする。
来店者には同社公式LINEを友だち追加した上で、会場内に掲示している「合言葉」をトーク画面に入力した来店者に1000円分のクーポンを配布する。
また、同社公式SNS（X・インスタグラム）をフォローした人に会場で販売中のジュースを全員にプレゼントするほか、今回のポップアップストアで撮影した写真や動画を自身のSNSに投稿した人には抽選で賞品を贈与する取り組みも行い、来店客の購入の促進やSNS上での拡散による認知アップを狙う。
ポップアップで新たな顧客接点創出
ポップアップストアの出足の状況は「実際に試すことができる化粧品など美容関連商品への関心が高いよう」（同社）だ。
開催中はポップアップストアの告知を「ショップチャンネル」での放送や顧客向けのメルマガなどで行い、来店促進を図っていく。また、開催期間中にハーブバスソルトのクラフト、木の実やスパイスを使ったアレンジメントなど体験イベントをポップアップストア内で実施予定で「二子玉川 蔦屋家電」を訪れた人々へ興味関心をひく仕掛けを行っていく。
同社がポップアップストアを開設するのは今回が初めて。「リアル展開への新たなチャレンジとなる」（中曽根悟司経営企画本部経営企画部長）と意気込む。ただ、リアル展開としては大阪市内に長らく常設の実店舗を構えており、過去には東京や名古屋でも常設店舗を運営していた。また、年に数回の催事なども行ってきた。何が新たな挑戦といえるのか。
それは「これまでの店舗や催事などのリアル展開は（既存顧客向けに）『お買い得な商品』を提供するという“販売”が主な目的。今回のポップアップはお客さまとの接点作りに重きを置いており、まだショップチャンネルを知らない層に知ってもらうことが目的となる。また、これまでのテレビ通販だけでなく、お客さまのライフスタイルの変化にあわせてテレビとデジタル、リアルを連動させた新たな通販の形の構築や新たなショッピングエンターテインメントの可能性の追求にチャレンジしていこうとしており、今回の取り組みがそうした意味でのリアル展開の第一歩になる」（中曽根部長）とする。
顧客の裾野拡大を計画
ポップアップストアを含むリアル展開はこうしたテレビやWebとの連携による展開を進めるという同社の戦略上、また、新規顧客開拓策としても現状、軸となっているBS局での番組放送による自社チャンネルへの引き込みやグーグルの「P‐MAX」などといったWeb広告での獲得に加えて、それらではリーチできていない層の獲得に期待を寄せているようで、継続的に実施していきたいようだ。
今回の初のポップアップストアでは場所は二子玉川、展示商品は美容関連商品を中心としたが、今回の反響、特に来店客の実購入率や配布した割引クーポンの利用状況などをみながら、獲得に注力する現状のコア顧客層よりも下の次の中心顧客層となりうる30～40代へリーチできるような開催場所や展示・試用商品などを引き続き検討し、次回以降に備える考え。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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クロール頻度を強制的に増やしてもコンテンツ評価は上がらない
コンテンツのクロール頻度を無理やり増やしても、良いコンテンツであると Google に評価させることはできない。
渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環
住宅・インフラ関連商材の専門商社である渡辺パイプは4月1日、建設プロユーザーのための資材・工具・金物・ワークウェアを販売する建設プロユーザー向けのECサイト「シザいもん」を開設する。
「シザいもん」は渡辺パイプが持つ各取引メーカーとの強みを生かし、工具、設備器具、副資材、インテリア照明、ユニフォームなど幅広い商材を約30万点を取り扱う。
商材によっては、13時までの注文で当日もしくは翌日発送に対応する。注文から納品までのリードタイムを短縮し、工務店や施行店のスピード納品ニーズに対応する。
顧客との接点やつながりを深めるため、プロユーザー登録した顧客を対象に、LINE公式アカウントを通じた特別情報の配信などを実施する。
建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設業界の人材減少に対して、建設資材の専門商社ならではの解決策の1つとして、建設プロユーザー専用ECサイト「シザいもん」を立ち上げることにした。
国内外のメーカー3000社との取引と30万点の商材を扱う渡辺パイプの購買力・商材選定ノウハウを生かしたECサイト「シザいもん」を展開することで、必要な時に必要な商材をスピーディーに手配できるようにする。
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マイクロソフトもサードパーティークッキー廃止に追随
マイクロソフトは、サードパーティークッキーや類似のクロスサイト追跡識別子に依存することなく適切な広告を表示できるようにする技術として、「Ad Selection API」を発表した。利用者は自分のデータを完全に管理しながら、関連性の高い広告を表示させることができる。計算量の多いタスクはデバイス外で処理するが、処理中のデータは誰も観察できないという。また、「Microsoft Edge」でサードパーティークッキー非推奨化の実験を開始し、将来的にはサードパーティークッキーを標準でブロックする。
New Privacy-Preserving Ads API coming to Microsoft Edge
https://blogs.windows.com/msedgedev/2024/03/05/new-privacy-preserving-ads-api/
Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止
アマゾンジャパンは3月26日、模倣品対策をまとめた2023年度版のブランド・プロテクション・レポートを発表した。
Amazonはブランドを保護するために4つの戦略を重要視。2023年のブランド・プロテクション・レポートでは4つの重要戦略を紹介している。
Amazonは新規販売事業者の審査体制を強化。さまざまなイノベーションを導入し、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止している。2023年には悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設に対し、Amazonストア上で悪質業者が商品を出品する前に阻止した。
大規模言語モデルなど各種の高度な機械学習モデルを用いて、複雑な視覚知的財産を含む多種多様な侵害を体系的に検出。2020年以降、Amazonストアで販売するブランドオーナーが提出した有効な権利侵害の通知数は30％以上減少したという。
世界中のブランドオーナーや法執行機関と協力し、Amazonストアや業界全体の小売業者に対する不正行為を阻止。2023年に全世界で700万点以上の模倣品を突き止めて押収、適切に処分したという。模倣品犯罪対策チームは2020年の発足以来、訴訟や法執行機関への刑事照会を通じて、2万1000件を超える悪質業者を追及している。
2023年は模倣品や詐欺、その他の不正行為対策に12億ドル以上を投資。機械学習のサイエンティストやソフトウエア開発者、専門調査員など1万5000人以上がこの活動に取り組んだという。
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丸紅、メタバースを活用したデジタルファッションモールを展開へ
丸紅はメタバースを活用したデジタルファッションモールの運営に乗り出す。
実証実験と位置付け、メタバース活用活用のデジタルファッションモール「WEAR GO LAND」を4月6～21日の期間限定で一般公開する。
デジタルファッションモール「WEAR GO LAND」のイメージ動画
「WEAR GO LAND」での体験がブランドエンゲージメントに与える影響、消費者へのアプローチに課題を抱えているブランド、試着など洋服を購入する際に課題感を感じている消費者の課題を解決できるか検証するのが目的。
実証実験で得たメタバース、XR（現実世界と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称）、その他周辺領域での知見を生かし、市場規模の拡大が見込まれるこれらの領域において、次世代におけるデジタルファッションモールの構築をめざす。
「WEAR GO LAND」は、ブランドエリア、ランウェイエリア、コーディネートワールド、フォトブースエリアなどで構成しているファッションに特化したメタバースによるECモール。実験ではビーズインターナショナルの「X-girl」、yutoriの「9090」、あえかの「louren」の3ブランドが出店する。
バーチャル店舗では実際に販売している商品をチェックできる環境を用意し、気に入った商品はECサイトで購入できる。「WEAR GO LAND」は各ブランドと連携し、新たなファッションの楽しみ方を提供する。
利用者はアバターを通じてメタバース空間を自由に歩き回ることが可能。店舗やファッションショーを訪問したり、気になるアイテムを自分で組み合わせたりできるほか、経験豊富なスタイリストによるコーディネートのアドバイスも受けられる。
「WEAR GO LAND」の制作を担当したのはVRイベントを主催するHIKKY。開発にはHIKKY独自のブラウザからアクセスできるWebメタバース開発エンジン「Vket Cloud」を採用し、スマートフォンなどのデバイスから気軽に入れるメタバース空間を構築したという。
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迫る「物流2024年問題」。三菱地所とTRCが見据える「フィジカルインターネット」時代のEC物流
三菱地所の次世代基幹物流施設とTRCの最新都市型物流施設など、三菱地所グループが手掛ける「社会課題解決型基幹物流構想」の最新事情
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「送料無料」「翌日配送」などの配送ニーズが高まる一方で、物流業界に関わる人手不足を懸念する声は多い。また、働き方改革に伴う「2024年問題」が目前に迫り、各方面でインフラの刷新や強化、業務改革などが急ピッチで進んでいる。こんな環境下、注目が集まっているのがインターネット通信の考え方を物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組み「フィジカルインターネット」の理念だ。
三菱地所の吉竹宏樹氏（物流施設事業部 担当部長）と東京流通センター（TRC）の植村宗広氏（営業部長）が「EC物流フォーラム2023」に登壇し、自動運転トラックなどの先進技術にも対応した新型施設、都心部で稼働を開始した物流施設の最新動向について解説した。
物流コスト対策としての「フィジカルインターネット」とは
商品の調達や配送など、物流にかかるコストは企業の競争力を左右する。しかし、人手不足やカーポンニュートラル対策によってコストがかさんでいくのはほぼ間違いない。吉竹氏は「物流コストのインフレ時代が到来することを、改めて意識すべき」と説く。
民間企業だけでなく、国も物流危機への対策を強化している。経済産業省は2021年に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、そのロードマップを示した。インターネットにおけるパケット交換式データ通信の仕組みのように、商品や製品など、実際のモノの配送効率を、施設のシェアリングや共同配送、先進技術で向上させる「フィジカルインターネット」の理念を2036年から2040年までに達成するとの目標が掲げられている。
国が示している「フィジカルインターネット」のロードマップ（フィジカルインターネット実現会議の「フィジカルインターネット・ロードマップ」資料を一部加工）
フランスで行われた「フィジカルインターネット」の実証実験では、パリ、リヨン、マルセイユの3都市に中心的物流拠点を設けることで、稼働率が大幅に向上することがわかったという。「日本においても関東、中京、関西の3拠点がフィジカルインターネットの中核になる可能性が高いのではないか」と吉竹氏は語る。
フランスでの実証実験では、パリ、リヨン、マルセイユの3か所に大規模中継拠点を設けることで、輸送効率の大幅向上が期待できることがわかったという
ここから、「フィジカルインターネット」時代に対応する物流環境作りに挑む、三菱地所、TRCの取り組みを紹介する。
三菱地所は自動運転トラック対応の新物流施設を整備
「社会課題解決型 次世代基幹物流施設」の実現をめざす三菱地所。トラックドライバー不足、労働生産性の低さ、高まり続ける物流ニーズ、環境面の持続可能性や災害対応など、物流業界のさまざまな課題を解決する糸口の1つが、次世代モビリティに対応した「次世代型基幹物流施設」という発想だ。
三菱地所が考える「次世代型基幹物流施設」基幹物流施設のコンセプト
ただし、三菱地所が提唱する「次世代基幹物流施設」は、1社の力で実現できるものではないと吉竹氏は説明。自動運転トラックに代表される次世代モビリティ技術を持つ企業、AI（人工知能）に長けた新興ITベンチャーなどとの密接な連携、荷主企業、EC事業者、運送会社の理解や協力が必要となり、「共同運営体制をいかに構築するかが鍵」と吉竹氏は言う。
三菱地所 物流施設事業部 担当部長 吉竹宏樹氏
現在の構想では、関東圏、中京圏、関西圏の計3拠点にそれぞれ基幹物流施設を建設し、自動運転トラックで施設間の幹線輸送を行う計画を掲げる。三菱地所としては施設の建設に加え、施設と高速道路インターチェンジ（IC）を直結させるランプウェイの整備を担うことになるという。
関東圏、中京圏、関西圏にそれぞれ「次世代型基幹物流施設」を設置する計画
2026年度の竣工をめざして京都の施設を建設中
拠点となる施設の整備に向けて、用地取得や候補地検討はすでにスタートしている。なかでも先行しているのが関西圏の施設だ。場所は京都府城陽市で、2026年度の竣工をめざし、2023年7月から基盤整備工事に着手した。
この施設は、2024年以降の開通をめざす新名神高速道路（一部区間が開通済み）の宇治田原ICに隣接し、さらに高速道路本線と専用道路で直結するのが最大の特徴。敷地面積は11万9000平方メートル（約3万6000坪）、延べ床面積は約27万7000平方メートル（約8万3800坪）と、規模も大きい。
京都府城陽市で建設が進められている基幹物流施設
ここでは自動運転トラックの連結や解除などを行う「モビリティプール」、自動運転トラックと有人トラックとの荷物の受け渡しを行う「クロスドックフロア」を用意。さらに、施設内に入居する各テナントとの連携にも次世代モビリティ技術を用いることを計画している。
「次世代型基幹物流施設」で実装される機能の例
なお、自動運転トラックの実運用に向けては、自動運転技術を活用した物流サービスを手がける株式会社T2と資本・業務提携している。
東京・平和島のTRC、抜群の立地がもたらす価値
全国レベルの広域圏輸送の効率化策を打ち出す三菱地所に対し、都市圏内輸送で役割を発揮しているのが、三菱地所のグループ会社であるTRCだ。
TRCの設立は1960年代の高度経済成長期。物流の活性化によって交通渋滞や排気ガスの問題が慢性化した時代だ。東京都は都市計画として、大田区平和島に流通業務団地を設置。大型トラックで輸送されてきた荷物を、平和島のTRCが中継拠点となって整理し、より機動的な小型トラックなどで顧客へと届ける――。現代の「フィジカルインターネット」にもつながる理念を、いち早く実践していたのがTRCなのだ。
TRCは首都高速の羽田線と湾岸線双方のICの近くに立地し、トラック輸送に適している。また羽田空港をはじめ、東京駅や品川駅にも近い。植村氏は「荷物の中継拠点としての立地の重要性は（「フィジカルインターネット」への注目の影響などで）再び見直されてきている」と、その強みを強調する。
東京流通センター（TRC） 営業部 営業部長 植村宗広氏
TRCにとって立地の良さは大きな武器となっている
内装材「サンゲツ」の利用事例
TRCには複数の施設があるが、2017年に竣工した「物流ビルB棟」はECの拠点としての利用も多い。都心への最終配送拠点や倉庫としてはもちろん、+αとして製品のメンテナンスや商品撮影などの業務も行われているという。
TRCの「物流ビルB棟」の概要
立地の重要性を示す例として植村氏があげたのが、床材や壁装材で知られるサンゲツだ。サンゲツは平和島の立地に着目し、午前注文・当日午後配送を実現するために「物流ビルB棟」を配送拠点に選んだ。
サンゲツと取引する内装施工会社にとっても、平和島の立地は役立っている。内装工事はビル建設などにおける最終工程であり、工期延長によるしわ寄せを受けやすい。急ピッチで内装工事を完了させるには納品の精度を高めなければならず、それこそ都心の工事などでは、近傍の平和島からの配送によって待ち時間の短縮が期待できる。
加えて、もし不測の事態が起こった場合でも、内装施工会社は自ら平和島に足を運び、商品を受け取ってから現場に向かうことが可能になった。
「物流ビルB棟」を利用するサンゲツとカクヤスの声
2023年8月には新棟が竣工、EC物流のためのさまざまな工夫も
TRCにとって最新の施設となるのが2023年8月31日に竣工した「物流ビルA棟」だ。延べ床面積は約6万1000坪で、これは近年の都心湾岸部の施設としては大型の部類に入る。
2023年8月竣工の「物流ビルA棟」の概要
「物流ビルA棟」は、EC事業者の利用を想定した構造上の工夫を施している。たとえば標準区画の場合、面積は435坪だが広い間口の設計のため、4トントラックを最大8台程度接車できるトラックバースを確保。一方、倉庫部分の奥行きは浅めの設計で、「これにより高頻度に荷物の積み荷をする倉庫として使い勝手が良い」と植村氏は説明する。
「物流ビルA棟」にはEC事業者向けの工夫も多い
災害対策も強化した。湾岸部の立地ながら海抜はTP（東京湾平均海面）3.8mと品川駅のTP3.0mより高い。免震構造のほか、施設共用部用の非常用発電機も用意している。
来たる「物流2024年問題」では、人手をいかに確保するかも大きな課題だ。TRCは東京モノレールの流通センター駅に隣接しており、通勤の利便性は高い。さらに5つの飲食店を敷地内に設けるなど、就業環境の充実にも取り組んでいる。
通勤のしやすさは、働き手を集める観点でも重要だ
立地が良いことで輸送経路が短くなれば、ドライバーの長時間労働も削減しやすくなる。立地の良さは、輸送性と人材確保のどちらにも好影響を与えるというわけだ。
植村氏は「都心部へのアクセス性が高いTRCは、多頻度や緊急の配送を考えるうえで最適」と改めてアピールする。
都心に近い立地は、物流の効率化にも有利
TRCでは最新の物流技術を広めるべく、構内ショールーム「TRC LODGE」での常設展示も行っている。
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オリジナル記事：迫る「物流2024年問題」。三菱地所とTRCが見据える「フィジカルインターネット」時代のEC物流
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物価高など消費環境への逆風下、サブスクが好調な理由とは？ GDOのゴルフクラブのサブスク利用件数が1.5倍 | 通販新聞ダイジェスト
レジャー、趣味、ブランド品など、高額商品との相性が良いサブスクサービス。記事では、ゴルフダイジェスト・オンライン、絵画を取り扱うCasie社の取り扱みとその反響を解説する
原材料の高騰や実質賃金の低下など、消費環境への逆風が続いている。より一層、消費者が「本当に欲しいものだけ」を選ぶ傾向が強まるなか、「サブスク」や「レンタル」といった販売だけではない切り口からの提案も注目されている。物価高の中でも高品質を求めるニーズを的確に捉えており、特にレジャーや趣味分野の高額商材において高い相性を発揮しているようだ。通販関連企業で進む主な取り組み事例を見ていく。
利用件数が1.5倍、GDOはゴルフクラブのサブスク好調
購入前の試し打ちができる
ゴルフ用品のネット販売などを行うゴルフダイジェスト・オンライン（=GDO）は、ゴルフクラブのサブスクリプション型サービスである「トライショット」の利用者数が拡大している。ゴルフクラブの値上げが続くなか、低額からでも新品が利用できる仕組みがゴルファーからの支持を得ており、あわせて、サービス認知向けた各種PR施策の強化も奏功しているようだ。
「トライショット」のサブスクサービスPR動画（動画は「GDOゴルフショップ」から編集部が掲載）
同サービスは1か月、3か月、6か月の3種類の利用プランがあり、その期間内でゴルフクラブなどを提供し、顧客から月々の支払いを受けるというもの。顧客はプラン終了前に、そのまま購入するか返却するかを選択でき、そのまま購入する際は、商品代金からそれまで月額で払っていた利用料金を引いた残価のみを支払うようになっている。
実店舗と違って、事前の試し打ちなどが難しいECならではのデメリットを解消したサービスであり、購入を決める前に実際のゴルフ場で最新モデルのクラブを試すことができるというところが大きな利点となっている。
Web、テレビCM、百貨店など多方面から訴求
サービスの認知に当たっては、リスティング広告やアプリのダウンロード広告などWebでの訴求を図っているほか、2022年末には試験的にテレビCMを制作して、九州地方限定で放映を実施。2023年については、さらにBS・CS放送でも配信していった。
特に新規獲得に効果的だったのが、BSでのゴルフトーナメント放送に合わせて放映したCMだ。昨年は3月～5月までの期間に15秒間の尺でサービス内容をわかりやすく伝え、認知拡大を図っていった。ゴルフクラブの各種人気ブランドの新モデルが発売される2月の直後というタイミングを選んだこともあり多くの反響を得て、サービス名称の検索からの流入数が増加したという。
また、昨年4月には北海道の百貨店内でリアルイベントも実施。売り場の一角を使って、来場者に最新のゴルフクラブを試打してもらい、気に入れば同サービスで利用できるという内容で誘導していった。
EC部署のスタッフも接客に参加
接客には実店舗経験者だけでなく、EC部署から同サービスの担当者も参加。通常の購入形態とは異なる仕組みをわかりやすく説明していった。「ネットではわかりづらい部分もあったかもしれないが、リアルで一緒に会話していくと注文に結び付きやすいことを実感した」（坪井春樹リテールビジネスユニット長）との言葉通り、接客対応した顧客ほど注文率が高くなったとする。
北海道という場所を選んだことにも理由があった。同地域は雪が多い冬はゴルフができず、基本的には3月～9月だけがプレーシーズンとなる。年間を通して6か月間のみのシーズンということであれば、ゴルフ用品を購入するよりも、そのシーズンだけサブスクで毎年安価に最新のゴルフクラブを使いたいとする心理が働きやすいのかもしれない。
なお、今年についても、同サービスの積極的な拡販を行う考えで、引き続き一番反響の良かったBS放送でのゴルフ中継にてテレビCMを予定。北海道でのリアルイベントとしても、3月下旬に駅前の地下広場にて実施していく。ゴルフクラブだけでなく、弾道測定機の新商品なども取り扱っていく考え。
また、サブスクについては、今後も拡大すると見込んでいる。実際に2023年12月期の国内セグメントにおける同サービスの利用件数は前年比で1.5倍に伸長した。
特に昨今は世界的な原材料高や円安などの影響を受けて、年々新品のゴルフクラブ価格が上昇。物価高が続くなかで、財布の紐が固くなった消費者にとってはサブスクモデルに目を向けやすい環境となっている。
「コスト抑えて楽しみたい」世相にマッチ
同社のサービスの場合は、ゴルフクラブのなかでも特にドライバーが人気となっている。通常、新品のドライバーを購入すると1本10万円程度かかることも少なくないが、同サービスであれば月々5000円程度での利用が可能。人気の最新クラブをシーズンごとにその都度安価で利用できるという部分は、コストを抑えてゴルフを楽しみたいという現代のプレースタイルにマッチしているのかもしれない。
注目高まる絵画・アート作品のサブスク
最短1か月で好みの作品に交換可能
絵画などアート作品のサブスクサービスで注目を集めているのがCasie（カシエ）だ。月額定額で気軽にアート作品をレンタルでき、気に入れば購入することもできる。
現在活動中の約1400人の画家、1万5000点以上の絵画から好みの作品を選ぶことができ、季節や気分の変化に合わせて最短1か月で自由に作品を交換できる。
アーティスト支援にも貢献
ユーザーが支払う月額料金の一部がアーティストに報酬として還元される仕組みで、アーティストの支援や国内の文化芸術活動にも貢献している。
月額利用料は飾りたい作品の大きさで決まり、小さめのライトプランは税込2200円、中くらいサイズのレギュラープランは同3300円、大きめのプレミアムプランは同5830円となる。また、作品を交換する際に送料などの諸経費（交換利用料）がかかる。
「日本人はアート作品を鑑賞することはできても、作品を選ぶという行為に慣れていないため、アートの市場は諸外国に比べて小さい。作品を自分の目で見て選ぶという行為を習慣づけるには『交換』が発生するサブスクの事業モデルが一番だった」（藤本翔CEO）とする。
「カシエ」をローンチしたのは2019年の1月。サービス設計で重視したのはアーティストから作品の実物を預かることで、サービスの内容はもちろん、保管品質を含めて信頼して作品を預けてもらえるまでに起業から2年かかったという。
運営企業はサブスクならではの財務体質に利点
レンタル・サブスクサービスのため、返却された作品のクリーニングや補修、万全な状態で保管するための手間やコストはかかるものの、作品を購入せずに預かることでスリムな財務体質を維持できる利点がある。
現状、「カシエ」の利用者は女性が約7割で、40代～60代のユーザーが多く、50代以上が過半を占める。季節の変わり目に作品の入れ替えが多いこともあり、作品の交換頻度は3～4か月ごとがボリュームゾーンで、毎月交換するユーザーは1割程度だ。
圧倒的にレギュラープランの利用者が多く、作品全体の約9割は購入可能で、全ユーザーの1%程度が作品を購入している。
作品のメインは絵画の原画だが、写真や一部イラストレーションの取り扱いも始めた。
サービスの継続率はtoC向けのサブスクとしては高く、「アーティストへの報酬が次の創作活動に使われていることをユーザーも知っているので、単なる消費ではなく社会的責任消費の活動に参加しているという意識が高い」（藤本CEO）とする。
「カシエ」ではアーティストとユーザーをつなぐサービスをめざしており、ユーザーが特定のアーティストのファンになり、個展などに足を運ぶといった行動にもつながっているようだ。
同社が大事しているKPIはアーティストへの月間支払い総額で、毎月1億円以上の報酬をアーティストに支払える会社になることが当面の目標という。
一方で市場規模が小さいため広告効果が薄く、流入元は「知人からの紹介」が圧倒的に多い。無料クーポンなどで一気にユーザーを獲得しても作品を破損したりする可能性があるため、急成長は追わずに着実な成長をめざすという。
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オリジナル記事：物価高など消費環境への逆風下、サブスクが好調な理由とは？ GDOのゴルフクラブのサブスク利用件数が1.5倍 | 通販新聞ダイジェスト
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ラオックス、IPと中国ネットワークを活用したキャラクタービジネスを本格展開。アニメ流通のREMOW社と業務提携
ラオックスホールディングスは業容拡大を目的に、日本のコンテンツを世界で流通させているREMOWと業務提携を締結した。
日本のIP（アニメ・漫画・ゲーム）を基にしたキャラクタービジネスをオンラインとオフラインで展開。日本のアニメに関心の高い中華圏にもアプローチしていく。
ラオックスホールディングスは、インバウンドやギフトなど既存事業の再成長と、新たなビジネスを展開し事業拡大を図る持株会社。アニメ・漫画・ゲームなど日本IP関連の商品を多数取り扱っている。国内に多くのグループ企業を有するほか、中国にもグループ企業や関連企業がある。
REMOWは、日本のアニメを直接、非独占で配信し、さまざまな視聴手段に対応した形で全世界の視聴者に届けている。
日本コンテンツの世界流通を手がけるREMOWとの親和性が高いと判断。2社の保有する経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率の向上などを図り、利益拡大をめざす。
業務提携によるラオックスの業容拡大は次の通り。
- 日本のIP（アニメ・漫画・ゲーム）を基にしたキャラクタービジネスの展開
- REMOWが権利を保有するキャラクター商品を販売
- REMOWによる中国におけるビジネス展開について、ラオックスに優先的販売権を付与
業務提携により、ラオックスが運営する実店舗とECサイトで、REMOWが権利を保有するキャラクター商品の販売。中国でのビジネス展開では、ラオックスへの優先的販売権が付与されるため、潜在的に日本のアニメに関心の高い中華圏でもオリジナル商品を販売できるようになる。ラオックスの中国における事業基盤や流通ネットワークを通じて、中国市場での新たな販路開拓を図る。
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