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ヨドバシカメラはマクアケと協業を加速、クラウドファンディングサービス「Makuake」発の人気商品を販売する売り場を拡大する。

ヨドバシカメラは5月、「Makuake」発の人気商品をECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」での商品販売に加え、「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」の実店舗に特設エリア「Makuake SHOP」を開設した。

既存店舗での評価が好評だったことから、売り場を拡大する。既存2店舗の売り場面積を広げるほか、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする。

「Makuake」から生まれたユニークなアイデア溢れる人気商品を定期的に追加しながらの展示販売が可能となり、一層幅広い商品と多くの生活者が出会う機会を創出できると考えている。（ヨドバシカメラ）

「Makuake」を展開するマクアケは、オンラインに加え、販路拡大を狙いオフラインでの販路拡大を模索。オフラインでは、そごう横浜店や蔦屋書店熊本三年坂店など全国約10店舗で商品を展示・販売するスペース「Makuake SHOP」を設けている。

これまでヨドバシカメラで扱っていなかった商品を販売する「Makuake SHOP」は、「Makuake」発のユニークな家電やガジェットアイテムを実際に手に取って体験でき、開発の背景などのストーリーにも触れられることができるため、「来店者から人気の特設コーナーとなっている」（ヨドバシカメラ）。商品ラインナップのさらなる拡充、より広い地域での開設を希望する声が寄せられていたという。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大
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商品特性を反映した絞り込み検索を可能に

ビーディーエスが運営する「BDSバイクセンサー」では、「探しているオートバイがなかなか見付からない」「新車を注文しても納車まで数か月待ち」「サイトを見ても在庫車と注文車が混在している」といったユーザーの悩みに応えるため、即購入可能なバイク情報を一般ユーザー向けに掲載している。

「車種」「走行距離」「年式」など複数項目を組み合わせた絞り込み検索によって、ユーザーニーズに合う商品一覧ページを表示できるようになった。これにより、目的の商品に辿り着きやすくなり検索のUX向上につながるため、販売機会の創出、サイトからの離脱防止が期待できるという。

また、サジェスト機能を実装。検索窓にテキストの一部を入力すると、予測されるキーワード候補を自動的に表示する。これにより文字入力の手間を減らせるほか、調べたいワードがうろ覚えでも検索することができるため、ユーザーのアクション数を削減でき、サイトからの離脱防止にもつながるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：ビーディーエスがバイク&パーツ検索サイト「BDSバイクセンサー」に「ZETA SEARCH」を導入
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経済産業省の調べによると、2022年におけるBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模は420兆2354億円で前年比12.8%増。EC化率は37.5%で同1.9ポイント増だった。

BtoB-EC市場の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で112兆8794億円。「輸送用機械」が58兆8775億円、「電気・情報関連機器」が45兆282億円で続いた。

「その他」を除いた前年比の伸び率では、「運輸」が前年比20.3%増。「繊維・日用品・化学」が同18.8%増、「電気・情報関連機器」が同15.1%増で続いている。

EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の76.7%。「食品」が70.7%、「電気・情報関連機器」が66.3%だった。

食品

市場規模は前年比9.4%増の29兆6443億円。消費者の外出機会が増え、外食やホテル需要が増加し、業務用食品市場規模等が拡大した。「食品」の商取引市場規模が増加したと見られる。EC化の動きも加速し、EC化率は前年比3.5ポイント増加の70.7%となった。

産業関連機器・精密機器

市場規模は同14.6%増の20兆7734億円、EC化率は42.0%。EC化率は前年から1.3ポイント拡大した。

情報通信

市場規模は同9.4%増の18兆2616億、EC化率は22.3%。全体の市場規模が増加したことに加え、ECによる取引が拡大したとしている。

鉄・非鉄金属業

市場規模は同13.5%増の28兆6620億円、EC化率は44.1%。2022年の法人企業統計データによると、鉄・非鉄金属業全体の総売上高は2020年に50兆408億円、2021年に59兆1045億円、2022年は64兆9856億円と推移、全体の市場規模拡大がEC市場の拡大につながった。

卸売

市場規模は同12.2%増の112兆8794億円、EC化率は34.9%。大手GMS、大手スーパーマーケットを中心に、流通BMSのEDI標準化が進んだことがEC化率の増加要因としている。

国内BtoB-ECのトピックスは「IP網化に伴うINSネットの廃止」「インボイス対応」

IP網化に伴うINSネットの廃止

2024年1月にISDN回線「INSネット（デジタル通信モード）」サービスの終了が予定されており、BtoB-ECで同サービスをインフラとしているEDIの仕組みは更新を迫られている。

ビジネスシーンにおいては、EDI（電子データ交換）においても通信回線としてISDNが広く利用されてきた。BtoB分野ではEDIを用いた商品や部品の受発注で活用されているため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。EDIをカバーする方法として、インターネットEDIへの移行のほか、BtoB-ECへの切り替えに注目が集まっている。

インボイス対応

2023年10月1日からインボイス制度が導入される。制度の導入で、請求書の発行・受領フローが複雑化し、現場の業務量が増えるだけでなく、場合によっては支払う税金が増えてしまう可能性がある。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」。事業者が納める消費税に適用される仕入税額控除に関わる制度のこと。

売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

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オリジナル記事：法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック＋業種別の市場規模、EC化率は？【2022年の電子商取引調査】
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ますます成長を続けるBtoC-EC市場

BtoC-EC市場規模は22.7兆円。物販系は約14兆円でEC化率は9.1%【2022年の電子商取引調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11322

経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増だった。 

国土交通省、令和４年度 宅配便・メール便取扱実績を発表　宅配便取扱個数は前年度比1.1%増、メール便は5.9%減少 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/40337

〇令和４年度の宅配便取扱個数は、50 億588 万個で、前年度と比較して5265 万個・約1.1%の増加となった。

〇令和４年度のメール便取扱冊数は、40 億3223 万冊で、前年度と比較して2 億5490 万冊・約5.9％の減少となった。

今週の要チェック記事

Shopifyの成長戦略におけるShop Payの重要性 | CEREAL TALK
https://note.com/cerealtalk/n/nda4bff2ce303

eコマースでもかゆいところに手が届くサービスを　客単価アップにつながる10のコツとは？ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13287

越境Eコマース成功への近道！近本氏の実践的マーケティングと競合と差をつけるカスタマーサポートの極意 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/chikamoto/

自発的な業務改善が浸透！売上10倍なのに週休3日も実現可能に？高千穂ムラたび・佐伯さん×川村対談 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230829-takachiho-muratabi/

意図せず自動作成されてしまったGA4プロパティを削除する方法 | プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/ga/ga4/removed-ga4-properties-automatically-created/

お客様アンケートから見えてくる、futureshop連携サービスについての「ホンネ」 | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/futureshop-partner-service-voice

Google Japan Blog: 生成 AI による検索体験 (SGE) のご紹介 | Google Japan Blog
https://japan.googleblog.com/2023/08/search-sge.html

今週の名言

にしたんクリニックはなぜタクシー広告 GROWTH に広告を出し続けるのか？：エクスコムグローバル西村誠司代表が語る、最強のマーケティング戦略 | DIGIDAY
https://digiday.jp/sponsored/why-does-nishitan-clinic-continue-to-advertise-on-taxi-cab-ad-growth-xcom-global-seiji-nishimura-talks-about-the-marketing-strategy/

私にとって、マーケティングとは「知名度を高めること」に尽きます。商品や情報が溢れている現在、「知ってもらう」ことこそが最重要。

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オリジナル記事：物販堅調、サービス復調、デジタル低調。2022年の電子商取引調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インターファクトリーは、越境EC支援を手がけるLingble Pte. Ltd.と業務提携契約を締結した。クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」導入企業の越境EC拡大を支援する。

「ebisumart」導入企業のグローバル事業拡大をサポート

Lingbleは、グローバルECの戦略策定、各国に最適な決済手段、グローバルマーケティング、多言語でのカスタマーサポート、国際配送と税関の手続きなど、グローバルECサイトの構築から運用、売上拡大に必要なトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble（リングブル）」を提供している。

国内外の売上数億から数兆円規模の複数の企業に越境ECのソリューションを提供。導入後の売上高は平均5倍増になっているという。

インターファクトリーは「ebisumart」とLingbleが提供するシステムを連携。「ebisumart」ユーザーが「Lingble」を導入すると、自社ドメインを統一したまま、ECサイトにアクセスするユーザーの居住地に合わせて自動でローカライズされたECサイトを構築できるようになる。国や地域ごとにドメインの異なる独自のECサイトをそれぞれ運用する手間が省ける。

UI、言語、通貨、決済手段、価格設定、商品ラインアップまで、海外現地の慣習に合った戦略を、導入企業に伴走しながらサポートするとしている。

「Lingble」を導入した「ebisumart」ユーザーには、Lingbleがマーケティング戦略の立案や、ユーザー獲得に必要なブランド認知のための施策を提案する。また、インターファクトリーのECビジネス成長支援チームと連携し、導入企業の国内・海外EC事業を総合的にサポートする。

コロナ禍のパンデミック収束によるインバウンド需要、円安継続の見通しから、越境EC市場はさらなる拡大が予想されている。業務提携によるシステム面やソリューション面の連携で、「ebisumart」「ebisu growth」を利用する事業者のグローバルEC展開を支援する。

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オリジナル記事：「ebisumart」のインターファクトリー、越境EC事業の支援を強化。グローバルEC支援のLingbleと業務提携
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コロナ禍で急成長したEC市場だが、“巣ごもり需要”の反動で売り上げが伸び悩んでいる。今後も市場自体の伸びしろがあるなか、EC事業者にとっては「成長」か「衰退」かのターニングポイントに来たようだ。「auPAYマーケット」では、出店することで1億人以上の利用が見込める「au経済圏」へのアプローチが可能だ。カギとなる「集客」と「常連化」についての施策を「auPAYマーケット」の三井部長に聞いた。

国内EC化率は発展途上

コロナ禍を受けて、多くの事業者がECへと参入したこともあり、日本のEC化率は急速に高まった。ところが、ナウキャストとJCBが実施した、クレジットカードの決済データなどの調査によると、昨年の日本におけるEC売上高の伸び率は、前年比で2％増にとどまったという。

“巣ごもり需要”の反動が起きたわけだが、日本のEC化率はまだ10％未満にとどまっており、諸外国に比べるとまだまだ低い。そのため、コロナ禍における成長速度には及ばないものの、今後もEC化率が高まっていくこと自体は確実だ。

アフターコロナはEC事業者の過渡期

仮想モール「auPAYマーケット」を運営する、auコマース＆ライフのコマース事業部ストアコンサルティング1部の三井文部長は「リアル店舗での消費がコロナ前と同程度に回復しているため、EC事業者間で顧客獲得の難易度が今後高まる可能性があり、今が事業者にとって『成長』と『衰退』のターニングポイントとなるかもしれない」と指摘する。

こうしたなかでEC事業者が打つべき施策とは何か。三井部長は「まず取り組むべきは『集客力』と『常連化』だろう」と話す。「集客」に関して、すぐにでもできるのは「マルチプラットフォーム戦略」だ。仮想モールは運営会社の「経済圏」と強く結びついており、経済圏の利用者は関連する仮想モールで買い物をする傾向が強い。

「au経済圏」の特徴＋ファン化の仕組みとは

KDDIによる「au経済圏」も、「Pontaポイント」を中心に1億人以上の利用者を抱える。さらに、有料の優待サービス「auスマートパスプレミアム（スマプレ）」の会員数も1300万人超にのぼる。

一つの仮想モールのみに出店しているのでは、他の経済圏が囲い込んでいる消費者へアプローチする手法を失ってしまう。auPAYマーケットに出店すれば、規模が大きいau経済圏へのアプローチが可能になる。

初回購入をフックとした新規獲得見込む

特に、スマプレ会員はauPAYマーケットとの結びつきが強いのが特徴で、仮想モール流通額のうちスマプレ会員が多くを占める。会員向け割引クーポンを配布しているほか、会員なら対象商品のポイントが1％増や送料無料となり、さらにセールイベントにおける会員特典などもある。

そのため「スマプレ会員なら、初回でもかなりお得に購入することができるので、初回購入をフックとして他の経済圏のお客さまを引き込める可能性がある」（三井部長）のもEC事業者にとっては大きなメリットだ。

自動メール配信で購入後のリピーター化狙う

もう一つのポイントである「常連化」、これは全てのEC事業者にとって大きなテーマといえる。2回目以降の購入を促すには、初回購入後のアフターフォローが重要になってくるが、多くの顧客に対して個別に対応するのは難しいため、手間をかけずに効果的に販促を行う必要がある。

auPAYマーケットでは、事前にクーポンを設定しておくだけで、配信シナリオに合致するユーザーに対し、自動でメール配信を実施できる「自動販促オプション」を用意している。

三井部長は「たとえば、来店したものの商品を閲覧するだけで買わなかったというお客さまに対してもクーポンでアプローチできる。また、一度購入したが、しばらく来店していないというお客さまに対しても、自動的にクーポンを案内することができる。条件に合致したお客さまに自動的にアプローチしてくれるので、店舗さまからは非常に好評だ」と語る。

クーポンが当たる「買い物ルーレット」も好評

また、ユーザー向け施策としては、auPAYマーケットで2000円以上購入すると、1～2000ポイントや50～1000円の割引クーポンなどが必ず当たる「買い得ルーレット」も好評で、仮想モールへの再来訪・再購買を促すきっかけとなっている。

ライブコマースで若年層の取り込み堅調

auPAYマーケットのユーザーは30～50代が中心だが、近年はライブコマースサービス「ライブTV」も視聴者数が伸びており、若年層の利用も伸びつつある。若年層向けの商品をauPAYマーケットで扱うのも、売り上げ増に向けた一つの打ち手といえるだろう。

三井部長は「auPAYマーケットは、注力すれば必ず売り上げが伸びるモール。EC事業者にとっても、一つの仮想モールに依存するのはリスクが高いので、当モールに力を入れることで、売り上げの“柱”が複数ある体制をめざしてほしい」と事業者に呼びかける。

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オリジナル記事：KDDIの「au経済圏」を攻略するには？ ECモール「auPAYマーケット」の特徴＋最新動向を解説 | 通販新聞ダイジェスト
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中国では1人暮らしの高齢者や若者が増加し人口動態が大きく変化している一方で、心のニーズを満たしたいと考える人が増えています。そんな人たちの心の支えになっているのがペット（ここでは主に犬・猫）です。「エンプティネスト（子供が親元を離れて、別の世帯に暮らし始めること）」の進展が、ペット関連産業への消費を後押ししています。

GDP成長でペット関連消費が増加、企業の投資意欲が旺盛

中国のGDP成長に伴い、1人あたりの平均所得と消費は2013年から右肩上がりで伸びています。GDPの成長は、ペットやペット関連商材の購入者増加、購入単価アップなどの好影響を与えているのです。

オンライン・オフラインのペット産業市場（ペット用品のほかペット医療など関連産業も含む）が高い成長率で伸びており、2021年の市場規模は1500億元（約3兆336億円）に拡大。2022年には1706億元（約3兆4502億円）に成長したと見られており、「エンプティネスト経済」の進展で今後さらに大きくなると予想されています。

Chinabgao.comによると、中国で飼育されているペット数は増加傾向で、2020年は前年比3.1％増の1億9000万匹に達したそうです。

iResearchの調査データによると、中国都市部の犬・猫に関する消費市場は過去7年間で順調に成長。2023年の市場規模は445億6000万元（約9011億円）に達し、2021年から2023年の推定CAGR（年平均成長率）は14.2％と予測さています。

飼育の種類では犬と猫が圧倒的に多く、犬と猫を飼育する人の割合は75％。猫の飼育数は犬を上回って増加し続けており、今後は猫関連消費の需要が盛り上がっていくと予想されています。

消費が伸びていますので、企業による投資意欲も旺盛。CBNデータとTianYanChaによると、ペット関連市場（ペット専用機器、ヘルスケア、医療サービスなど）への投資は2019年から2021年にかけて2.5倍に拡大したそうです。また、ペット関連企業の上場準備も進んでいます。

ペットフードがペット市場の成長をけん引、ニーズが高まるペットの衛生面

ペットカテゴリーの主なサブカテゴリーは「キャットフード」「ドッグフード」「猫・犬の掃除用品」「猫のおやつ」です。

なかで最も大きいのがペットフードカテゴリー。中国の2017～2021年におけるペットフード小売売上高は年平均25.1％で伸び、2022年は542億元（約1兆961億円）に達しました。そのうち犬猫フードが541億元（約1兆941億円）と99％近くを占めています。

2022-2027年では、犬の飼育者に比べて猫の飼育意欲が高いことから、キャットフードはドッグフード（CGAR 3.6%）よりも高い成長（CGAR 14.3%）が見込まれています。

また、保存性とコストパフォーマンスが高いドライフードは犬猫用フード市場の74％、市場の3/4を占めています。

消費やニーズの多様化、テクノロジーの進化などで、ペットフードはさらに細分化され、低価格商材からハイエンド消費までさまざまな商品が出現するでしょう。ペットフード業界からは今後、調合食品と免疫食品が新たな戦場となる可能性がるといった声もあります。また、処方食、高級ウェットフードなども注目されており、「健康」を軸としたペットフード消費が成長のカギになりそうです。

中国のペットオーナーは衛生面に気を配るようになっています。現にペット用シャンプーの需要が高まっており、なかでも安全で無添加の成分が入った製品の購入が上位にあがっています。「プロのペットウォッシャー」をうたうブランドからは、被毛や皮膚の特徴などペットの個体差に応じたパーソナルなペットシャンプーが開発・販売されています。

ただ、ペットフード、シャンプーなどのペット用品はレッドオーシャン。競争が激しく、勝ち抜くためには大きな投資が必要となります。資本が乏しい企業は、ニーズの細分化、消費の多様化に対応したニッチな製品に注力することが推奨されます。

一方、ブルーオーシャンなのがヘルスケア、医療・金融保険。これらの分野では現在、多くの資本が集まっており、今後の市場隆盛が期待されます。

拡大が予想されるペット産業

中国では今後、政府、企業、協会が一体となり、ペット産業の大規模化を進めていくでしょう。少子化と「エンプティネスト経済」の進展が、ペット産業の拡大を後押しすると予想予想されます。

中国畜産協会ペット産業分会会長の劉朗博士はインタビューで、「ペット産業は世界的に100年以上発展してきたが、まだ新興産業である」と指摘。中国のペット産業は今後も成長すると見られています。「エンプティネスト経済」への注目がより集まっていくことでしょう。

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オリジナル記事：中国小売・EC市場でニーズ拡大のペット産業。「エンプティネスト」が市場拡大を後押ししている背景とは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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インターファクトリーは、大規模EC事業者向けの新サービスとしてコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce（エビス コマース）」の提供を開始した。

「ebisu commerce」は「コマース」と「データ活用」をサポートするコマースデータプラットフォーム。従来から提供している「ebisumart」のコンセプトを基にしたハイエンドモデルとして開発した。

大規模ECのコマースとデータ活用を支援

「ebisu commerce」は、商品やサービスをECで販売するコマースプラットフォーム機能、 ECに必要なデータを収集・分析するデータプラットフォーム機能を搭載。これらの機能を通じて、ECサイトのコマースとデータ活用をサポートする。

インターファクトリーは基幹サービスの中・大規模向けECプラットフォーム「ebisumart」のほか、スタートアップ・中小企業向けの「ebisumart zero」を提供している。EC事業者はインターファクトリーが提供するクラウドECプラットフォームサービスのなかから、事業規模に合わせたプラットフォームを選ぶことができるようになった。

「ebisu commerce」の6つの特徴とは

1. 「大量なデータ」「急激なトラフィック増加」に対応するシステム性能

サーバ負荷に応じて、自動的にクラウドサーバの台数を増減させるオートスケール機能を搭載している。

また、突発的な大量アクセスに対し、運用担当者の作業負荷を発生させることなくサーバの運営を持続することが可能。ECサイトへのアクセスが急増した際にシステム全体に負荷がかからないようデータベースを分散させるマイクロサービスアーキテクチャを用いて開発しているからという。

2. データプラットフォームとしてマーケティング施策への活用

注文情報や商品情報、会員情報に関わるログや行動履歴データなど、各種データを「ebisu commerce」のデータベースに統合・連携する。このため、運用担当者はシステム管理画面から可視化されたデータを基に分析することができ、事業の拡大に向けたマーケティング、広告施策、業務改善といった施策に活用できる。

3. 高水準のセキュリティ環境

• サイバー攻撃を防ぐ「WAFシステム」
• クレジットカード業界の情報セキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した決済基盤
• 情報セキュリティを確保するためのリスクを把握し、適切に管理・運用するための「ISMS認証」に準拠したシステム運用　

など、システムから運用まで、高水準のセキュリティ対策を講じている。

4. 事業者独自の柔軟なカスタマイズに対応

販売方法や運用に合わせて、EC事業者の希望に沿ったカスタマイズ機能を持つ。EC事業者が現在利用している社内基幹システム、WMS（倉庫管理システム）などの外部システムとも連携できる。

5. ヘッドレスコマースを実現

「ebisumart」の特長の1つである「ebisumart API」を「ebisu commerce」でも整備している。これにより、ECサイトのフロントエンドとバックエンドでそれぞれ独立した、ヘッドレスコマースでの開発・運用ができる。

6. 導入後も専任担当者制でサポート

「ebisu commerce」専用サポートサイトを開設。また、提案、開発、サイトオープン後の保守まで顧客企業専任チームによるサポート体制を持つ。

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オリジナル記事：インターファクトリーがコマースプラットフォーム「ebisumart」の大規模EC向けの新サービス「ebisu commerce」を提供開始、その特徴とは？
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ネットショップ運営において、ショップ名やブランド名、さらには商品名など名前をつけるシーンは非常に重要。なぜならその内容次第では売り上げに影響することもあるからです。そこで今回はネーミングのコツなどについて、コピーライター兼クリエイティブディレクターの小藥元 （こぐすり げん）さんにお話を伺いました。

Contents

• 小藥さんについて
• ネーミングの目的は、お客さまに選んでもらうための差別化？
• ビジネスシーンにおけるネーミングの重要性
• EC運営におけるネーミングの重要性は？
• ネーミングするときに重視すべきポイントは「自分で理由をきちんと語れるか」？
• ネーミングってどうやるの？ 基本的な３つの手順
• ネーミングによって成功した事例
• 書籍『なまえデザイン』について

小藥さんについて

meet＆meet コピーライター／クリエイティブディレクター　小藥 元さん
早稲田大学卒業後、2005年株式会社博報堂入社。第五制作室・コピーライター配属。2014年8月「meet＆meet」設立。meet Inc.代表取締役。東京コピーライターズクラブ会員（06 年新人賞受賞）。これまでのおもなブランドコピー開発に、FIBA バスケットボール・ワールドカップ2023 テレビ朝日「1 歩、１本、日本。」NHK連続テレビ小説『おかえりモネ』「晴れ、雨、進め。」TikTok「もっと世界を好きになる。」マイケル・ジャクソン遺品展「星になっても、月を歩くだろう。」。おもなブランドネーム開発に、パルコ「PARCO_ya/パルコヤ」岡本「まるでこたつソックス」関東最大級サウナ宿泊施設「かるまる」ユーグレナ「からだにユーグレナ」がある。著書『なまえデザイン』（宣伝会議）。

――小藥さんの自己紹介をおねがいします！

コピーライターでありクリエイティブディレクターです。ディレクションとは方向性のことですが、言葉は「ここだ！」という定義ができたり、「こっちだ！」と方向性を示したりすることができるんです。

「コピー」というと多くの人がキャッチコピーを作る仕事を想像するかと思いますが、私の場合、キャッチコピーと言われるような仕事は全体の1～2割程度で、ブランドのスローガンやタグラインを生み出す仕事や、もっとだいぶ手前の企業全体の事業定義やブランドの方向を決めていく仕事が主となっています。

キャッチコピーは、わかりやすく言えばイベント期間だけとかプロモーション要素が大きいもの。限定された期間に存在するものです。私が手がけた仕事でいうと、マイケル・ジャクソン遺品展の「星になっても、月を歩くだろう。」や、NHK連続テレビ小説『おかえりモネ』の「晴れ、雨、進め。」ファミリーマートのコーヒーが変わったときに書いた「変新！」などが該当します。

一方、ブランドのスローガンやタグラインは、川崎市の「Colors,Future!いろいろって、未来。」やTikTokの「もっと世界を好きになる。」のように、期間限定ではなく長く使われていく前提、ブランドのアセットになるようなものになります。

ただ前者の仕事においても、私は人の心や記憶の中で長く残るものを生みたい気持ちで仕事をしています。独立後は、ブランドネーミングをする機会も多くいただきました。とかく表現に目が行きがちですが、これもアウトプットする手前のブランドコンセプトの構築や、そもそも定義をすることから私の仕事になります。

ネーミングの目的は、お客さまに選んでもらうための差別化？

――ネーミングとはなんでしょうか？ 名前をつけるというのは、そもそもどういう目的やどういった価値を得るためにするものなのでしょうか？ たとえば、「牛乳」→「おいしい牛乳」「しっかり濃厚」「特濃」などがあると思うのですが。

世界に牛乳がひとつしかなければ名前は「牛乳」でいいんですよね。それが価値です。だけど牛乳は何種類もあるので、名前が「牛乳」では区別がつかない。どんなビジネスでも基本的にはお客さまに選ばれる宿命にあり、選んでもらうために差別化を図っていく必要性があります。

その一つの大きなものとして名前をつける＝ネーミングの目的があり、それは価値を生み出すためです。牛乳を伝えるだけではライバルが多すぎて価値がなくなってしまったのです。

本来「名前」とは育てていくもので、愛されるブランドに成長させていくもの。それが本質です。 機能的にあまり変わらない商品であれば数多くあるライバル商品のなかに簡単に埋もれてしまうので、今この瞬間に目を引くキャッチーな名前が必要な場合もある。 ネーミングにスピード感が求められるようになったのです。

ビジネスシーンにおけるネーミングの重要性

――ビジネスシーンにおいてもネーミングは重要ですか？

「ネーミング」というと、多くの人がブランド名やショップ名のことと捉えがちですが、それだけではなく、サービス名や会社の部署名、あるいは考え方や思想などでもネーミングすることを意識したほうがいいかもしれません。

先日スーツケースが壊れたのですが、傷だらけでも愛着を持っているものなので、買い換えずに修理に出そうとお店に行ったんですね。そのとき感じたのが、修理ってマイナスをゼロにするものだけど、そうじゃないなと。修理を別の言葉に置き換えることができたら、お店と私＝お客さんの間に、新しい関係性が生まれるかもしれませんよね。またそのスーツケースブランド独自の言葉になるはずです。

署名やプロジェクト名、職業名などでも同じで、名前ひとつで固定された価値をオセロのようにひっくり返せるんじゃないかなと考えています。「人事部」や「総務部」という言葉は歴史もあって素敵な名ですが、もっとモチベーションを上げる名前に変えられるかもしれません。

そうすれば、中で働く人の意識が変わり、行動が変わる。職業名だって変えることで仕事の幅も広がるかもしれないし、職業の認知度や好意度にも影響があるでしょう。ビジネスの武器になる可能性をさまざまな箇所で秘めています。

「よなよなエール」でおなじみのヤッホーブルーイングさんではユニークでオリジナルの名をブランド名に限らず、さまざまなところにつけています。たとえば、人事部の名前は「ヤッホー盛り上げ隊」といいます。「中途採用を担当する」などではないわけですよね。

会社全体を盛り上げるための施策やカルチャー・風土を率先して作っていくチームなんだと自覚できますよね。組織に対する愛着も行動も変わったのではないかなと思います。

買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスグループのCEO嵜本晋輔氏は、ものを鑑定する鑑定士の仕事を「バリューデザイナー」としたそうです。鑑定士はプロフェッショナル性を表すよい名前ですが、職域が狭まっていた側面もある。「バリューデザイナー」という呼称だと、目の前の何かに対する鑑定に止まらず、自らお客さまに提案をする姿勢を促しているのではないかと感じます。

EC運営におけるネーミングの重要性は？

――EC運営においてもネーミングは重要ですか？

重要だと思います。お皿屋さんとか牛乳屋さんというのはカテゴリー名で、自己紹介にはならないんですよね。だから、「何屋さんか」っていうことよりも「何者か」が重要になってきます。そこで初めて個性が生まれるのです。

その時、自分らしさを伝えることが大切です。人気なECは自分が何者かをきちんと伝えられていて、ファンがついていると感じます。先ほどの話にもつながりますが、使う言葉ひとつで自分たちのブランド活動の方向性が変わるはずです。

ECであれば「梱包作業」はどんな言葉に言い換えられるだろうとか、ネットショップの「運営チーム」をなんて呼ぼうかとか、ブランド名や商品名以外のネーミングもしっかり考えたほうがいいです。ネーミングでは自分たちがワクワクできて愛せることが何よりも大事です。

ブランドや会社のスタッフが、ここで働くのが好き、働いている自分が好きと思えてはじめて、外の人も「このブランドいいな」「この会社素敵だな」と感じられるようになる。働く人のアイデンティティとブランドのアイデンティティがリンクするかどうかは極めて重要なことだと私は考えています。

働いている人が自分たちのブランドをもっと好きになれれば、もっと前向きになり、もっとアイデアを出したくなり、結果的によいブランドに育っていくと思います。そういう意味では、ブランドは内側から醸成されていくものなので、中で働く人が愛着の湧く名前を考えてみることをおすすめします。

ネーミングするときに重視すべきポイントは「自分で理由をきちんと語れるか」？

――名前をつけるときに重視すべきポイントを教えてください。

ネーミングで重視すべきポイントは、自分たちに根ざしているかどうか。その名前をつけた理由をきちんと語れるかどうか。なんとなくはやめたほうがいいですね。

ファンにとっても、インナーにとっても納得や好意を持てる理由を持ちたいところです。「目立つから」だけが理由というのも信用や信頼を得にくい。名前だけが宙に浮いていると、いずれ風船のように飛んでいってしまいます。自分の趣味趣向や考え方が伝わる名前をつけてほしいです。

ブランドの価値を誰かに届けたい、商品を買ってもらいたいという場合は、「I」だけではなく「WE」という視点が重要です。私が名前を考えるときは、相手とつながれる言葉、相手にとっても自分の言葉になるかどうかをすごく意識しています。

その人が「私が好きなお気に入りのブランド」だと感じるなら、それはもうファンですよね。「誰のものでもなくて自分のもの」と思ってもらえるブランドは強いですよ。

ネーミングってどうやるの？ 基本的な３つの手順

――ショップオーナーが自身の商品やブランドの名前を考える際に注意すべきポイントはありますか？

ブランド名を考えるときは、先ほど重視するポイントでもお話した通り、周りがどうとか流行りがどうとかを意識しすぎず、自分に根ざした名前をつけることをおすすめします。そうでないと、整合性が取れなくなります。

核になるものに基づいた名前であれば、事業がうまくいかなかったときや売れなかったときにも、原点に戻って立て直しを図ることもできます。

一方で、商品名については、商品を売らないと利益が上がらないので、やはり競合他社との差別化を図れる名前をつけることが重要です。私はいつも「止まらない言葉、転がる言葉」を生むことを意識しています。

私が手がけたサウナ宿泊施設「かるまる」は、「かるまろ」「かるまった」「かるまります」「かるまる？」のように、名詞だけに止まらず動詞や形容詞としても使われています。また一部の人には「サウナ界のディズニーランド」と呼ばれて親しまれています。

人って言葉で遊ぶんですよね。そこでコミュニケーションが生まれるからファンが増えて、マーケットが大きくなっていくんだと思います。ですから、その名前からどんな会話が生まれるのかな、略されたらこう呼ばれるかな、あの人だったらこんなことを言ってくれるかもしれないな、といったことを想像しながら名前を考えたほうがいいですよ。

コミュニケーションとしてなかなか遊んでもらえるような未来を描けないなら、選ばないほうがいい。カッコいいことをいっても愛されて転がらなければ、みんなの言葉にならないと思います。

――ネーミングでもっとも大事な部分は何でしょうか？

クライアントには「価値と価値」、2つの価値があることを意識してくださいとお話しています。価値には、ブランド側が伝えたい価値とユーザー（お客さん）にとっての価値があり、両者が結び付くところに本当の価値があります。

ブランドの価値を伝えるときには、カッコいいことを言いたくなりますが、それがほかのブランドでも言えることなら埋もれてしまいます。それと、言葉だけでなくデザインも大事です。私はコピーライターなので言葉ファーストというかコンセプト主導で考えますが、デザインから生まれるものもたくさんあります。

ただし、名前とデザインはイコールなので一貫性がなければダメ。芯の部分がしっかりつながっていることが大切です。

――ネーミングを1からする場合、まず何から考えたらよいでしょうか？ 手順などがあれば教えていただけると嬉しいです

名前は左脳と右脳を行ったり来たりして生み出すものなので、「この作り方がベストです」と明示することはできませんが、基本的な流れを紹介しますね。

まずはコンセプトを決めます。価値規定する。そのコンセプトを基に、ブランドや商品の名前を考えます。次に考えるのが商品名やサービス名のそばに入れるショルダーコピー（タグライン）。ショルダーコピーで、商品やサービスの価値を一言で伝えるのです。

そしてこの世界観を過不足なく表すロゴデザインをセットで作ります。さらに、パーソナリティーを決めたほうがいいでしょう。パーソナリティーはペルソナとは別物で、自分のブランドの性格のことを指します。知的さや上品さ、エレガンス、洒落っ気、茶目っ気などブランドが大事にしたいものや、この活動はしない、この言葉はつかわないなど、省きたいものをクリアにするのもいい。

ブランドのベクトルを定めておけば、自ずとサイトデザインの方向性も決まっていきます。「自分たちが何者なのか」というベースがしっかりしていれば、商品開発や施策を実施するときに良し悪しの判断ができてぶれにくくなります。

――他にもネーミングする際のポイントがあれば教えてください

ネーミングのポイントをもうひとつあげるとするなら、「口にしたくなる音かどうか」を重視することです。何度も口にすると愛着が増すので、お客さんには繰り返し口にしてもらう必要があります。難しい音だな、言いたくないなという名前だと呼んでもらえません。

名前には理由や意味があることが大切だとお話しましたが、感覚も非常に大切で、なかでも音の響きはブランドや商品が育つうえでとても重要です。

ネーミングによって成功した事例

――ネーミングによって成功した事例・名前を変えて売れ行きが上がった事例などありましたら教えてください。

日本酒ベンチャーClearが手がける日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」のリブランディングでは、売り上げが劇的に変わりました。もともとの表記は「SAKE100」で、読み方は今と同じ「サケハンドレッド」なんですが、数字表記だと「サケヒャク」と読めるんですよね。

リブランディング前は「100年誇る一本を」をブランドコンセプトでした。100をお酒の文脈ではなくラグジュアリーの文脈で「100点」と捉え、「そのすべてが満ちていく」というブランドタグラインをまず作ったんですね。そこからネーミングを考えていくと、そもそも足元に答えがあるじゃないかと気づいて。

「SAKE HUNDRED」に変えましょうと提案して、ブランドを再構築しました。「SAKE HUNDRED」は今や売り上げ4000万から20億のブランドに成長しています。もちろんパッケージデザインも変えましたけれど、イメージが劇的に変わったよい例じゃないかなと思います。

背骨がしっかりすると、ブランドの佇まいやアクティベーションも成功すると思います。

書籍『なまえデザイン』について

――非常に興味深いエピソードや、事例について書かれていますが、特にEC事業者さんに読んでほしいところはどこですか？

とくにTHINKING4の「愛デンディティー・ブランディング」の章をおすすめします。アイデンティティの「アイ」は「愛」なんですね。ネーミングのスキルは大切ですが、私が一番重視しているのはそこに至る前の考え方、会社やブランドの存在意義の部分です。

どんなアイデンティティを作るか、そのアイデンティティを愛せるかどうかは、ネーミングするうえでもそうですし、企業の活動の中で重要なポイントになります。点と点がバラバラに存在するのではなく、ちゃんと結び付けるものを作ることが大事。

だからこそ、名前をつける前のコンセプトを決める段階で、自分のブランドはどういうものなのかと深掘りしていくことに時間をかけるべきだと思っています。ご自身はもちろんのこと、ユーザー（お客さん）にもECの運営スタッフにも愛される名前をぜひ考えてみてくださいね。

――小藥さんありがとうございました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：覚えやすく愛されるネーミングとは？ 売れる商品名の付け方をプロのコピーライターに聞いた | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増だった。

物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円、EC化率は同0.4ポイント増の9.13%。

物販系分野のBtoC-ECで最も市場規模が大きかったのは「食品、飲料、酒類」で、前年比9.2%増の2兆7505億円。「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が同3.8%増の2兆5528億円、「衣類・服装雑貨等」が同5.0%増の2兆5499億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が同3.5%増の2兆3541億円で続いた。

上位4カテゴリーの合計市場規模は同5.4%増の10兆2073億円で、物販系分野におけるBtoC-EC市場の72.9%を占める。2021年の4カテゴリー合計の市場規模は9兆6814億円で、シェアは72.9%。

最もEC化率が高かったのは「書籍、映像・音楽ソフト」で52.2%。「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が42.0%、「生活雑貨、家具、インテリア」が29.6%で続いた。市場規模が最も大きい「食品、飲料、酒類」のEC化率は4.2%。

調査におけるEC化率は、電話、FAX、E メール、相対（対面）なども含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合と定義している。

食品、飲料、酒類

市場規模は2兆7505億円で前年比9.15%増、EC化率は4.16%、構成比率は20%。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要が増加し、ECで食品で購入する消費行動が定着、加えてネットスーパー市場が拡大した。健康食品もBtoC-ECで売上が拡大したとみられ、今後も市場規模の拡大が予想される。

生活家電、AV機器、PC・周辺機器

市場規模は2兆5528億円で、前年比3.84%増。EC化率は42.01%、構成比率は18%。新型コロナウイルスの需要が一巡し、市場の伸びは緩やかになったと考えられる。そのなかで増加傾向にあるのが、家電ECにおけるリユース・リサイクル市場。家電のリユース事業は、今後も市場の拡大に寄与することが見込まれている。

書籍、映像、音楽ソフト

市場規模は1兆8222億円で前年比4.02%増、EC化率は52.16%、構成比率は13%。近年は電子出版（電子書籍、電子雑誌）市場が拡大傾向で、2022年の同市場は本カテゴリーの伸び率を上回った。映像・音楽ソフト（オンラインコンテンツを除く）においても、2022年のBtoC-EC市場は拡大した。

化粧品、医薬品

市場規模は9191億円で前年比7.48増、EC化率は8.24%、構成比率は7%。新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の増加とその定着で、ファンデーション、口紅などの支出が減少、外国人観光客によるインバウンド需要の消失が影響したと見られる。一方、市場規模はまだ小さいモノの、医薬品のEC売上は右肩上がりで伸びているという。

生活雑貨、家具、インテリア

市場規模は2兆3541億円で前年比3.47%増、EC化率は29.59、%構成比率は17%。拡張現実（AR）の技術を使い、家具やインテリア商品を自宅の部屋に置いたイメージをスマートフォンで確認できる機能を提供する事業者が増えている。さらに、AIを活用してECサイト上で消費者の好みに沿った商品を提案する技術も進化しており、新たな需要の発掘が期待される。

衣類、服飾雑貨等

市場規模は2兆5499億円で前年比5.02%増。EC化率は21.56%、構成比率は18%。2020年、2021年と市場は拡大したが、2022年は緩やかな伸びに。ECでは各社が積極的に店舗と連動したOMO（Online Merges Offline）を推進。店舗の機能を活用することで消費者への魅力を高め、EC売上の増加を狙っている。

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オリジナル記事：約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】
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吉野家は、自社ECサイト「吉野家公式通販ショップ」やECモール店の「送料無料」表示を「送料込み」に変更する。

一定額以上の商品購入で送料を事業者側が負担するラインの名称は「送料無料」が主流。だが、「送料無料」表記は、「送料無料と銘打った商品の販売が広く行われ、消費者が物流コストを正しく認識しづらい状況にある」（政府が2013年に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」）などと、問題視する声があがっていた。

また、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の「2024年物流問題」を受け、政府はその改善策や商慣行の見直しの1つとして、「送料無料」表記の見直しの議論に着手している。

「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは？ 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している

瀧川 正実6/6 9:0051210

「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」

消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している

瀧川 正実8/10 7:30340

このようにな環境下、「送料無料」表記の見直しをいち早く実施したのが楽天グループ。2020年、「楽天市場」で採用していた「送料無料」ラインの名称を、「送料込み」ラインに変更している。

吉野家の「送料無料」表記の変更は、多くのユーザーを利用する「楽天市場」の名称に合わせたと推測される。吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている。

配送キャリアの送料改定を受け、「送料込み」ラインと送料を引き上げ

吉野家は、利用している配送キャリアであるヤマト運輸の送料改定を受け送料も改定する。

自社ECサイト、「dショッピング」店や「Yahoo!ショッピング」店では9月1日、一定額以上の購入で送料を吉野家が負担する「送料込み」のラインを5000円（税込み）から8000円（税込み）に引き上げた。

クール宅急便（冷凍食品）は990円（税込み）から1100円（税込み）に、宅急便（常温品）は660円（税込み）から880円に変更した。

「楽天市場」店は9月14日に配送料金を改定する。クール宅急便（冷凍商品）の「送料込み」ラインを5000円（税込み）から8000円（税込み）に引き上げる。

3980円以上の買い物で送料を出店店舗が負担する「楽天市場」の「共通の送料込みライン」の対象である常温商品は、「送料込み」のラインを3980円（税込み）で据え置く。

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オリジナル記事：吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」
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経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、物販系BtoC-EC市場におけるスマートフォン経由の市場規模が堅調に推移している。

2022年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は13兆9997億円（前年比5.37%増）。そのうちスマホ経由は7兆8375億円（同12.9%）で、スマホ比率は55.98%に達した。

情報通信機器の保有状況（世帯）に関する統計データによると、2021年におけるスマホの世帯あたりの普及率は88.6%。パソコン保有率は下落傾向で、2021年は69.8%。「EC事業者をはじめ、インターネットビジネスを展開する事業者は、スマートフォンを第1に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代になっていると言える」（電子商取引に関する市場調査より）

報告書は、「ライフスタイルが多様化する中で事業者がBtoC事業を拡大するには、消費者とより強いリレーションを構築することが重要な要素の1つ」と指摘。スマホ経由の導線確立が重要とした。

BtoC-EC市場規模は22.7兆円。物販系は約14兆円でEC化率は9.1%【2022年の電子商取引調査まとめ】

2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増。物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆9997億円で同5.37%増

瀧川 正実8/31 14:12720

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オリジナル記事：スマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は7.8兆円。スマホ比率は約56%【2022年の電子商取引調査】
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