Aggregator

キューサイは11月15日、公式ECサイト内に仕入れ商材を販売する新たな売り場を開設、商品の種類を大幅に拡充した。

自社開発品（スキンケア・ヘルスケア）に加え、新しく生活雑貨、食品、アパレルなどを取りそろえる。従来とは異なる新カテゴリーの商品を毎週約10点追加し、11月中に約40点を展開する。

マーチャンダイジングの軸は、“ライフスタイルを選ぶ”という新体験の提供。暮らしに身近な商品を「エイジング×ライフスタイル」に沿って5カテゴリを提案する。

たとえば、「BULUNO大容量超音波加湿器JET MIST plus」（税込価格1万4300円）、「コーン式全自動コーヒーメーカー カフェばこPRO」（税込価格2万9700円）、「プロイデア 自宅で健康エールステッパー」（税込価格1万6280円）、「CUOL 枕カバーではじめるスキンケア」）税込価格3960円）などを販売する。

キューサイは2023年、前向きに年齢を重ねる“ウェルエイジング”な世の中の実現をミッションに掲げ、スキンケア商品・ヘルスケア商品を通じて顧客の生活をサポートしてきた。

昨今、顧客の生活スタイルやニーズが多様化し、顧客の“ウェルエイジング”な生き方を実現するには、従来の領域を超える多彩な選択肢が必要だと判断。新たな売り場の開設を決めた。

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キューサイが仕入れ商材を販売する売り場を開設、生活雑貨、食品、アパレルなど“ライフスタイルを選ぶ”商品を展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

全社員のリテラシー向上、業務効率化を目的として導入

導入したツールは、Microsoftが提供する「Azure OpenAI Service」を利用したアスクル専用対話型生成AIツール。アスクル社員は、セキュリティが担保された環境で、ツールにダイレクトメッセージを送ったり、メンションしたりすることで、チャットボットとの対話が行える。

たとえば、既存のチャンネルやグループで会話するなかで、チャットボットを会話に追加することができ、アイデア発案、文章の要約などを自社専用対話型生成AIツールに依頼することができるという。

ツール導入にあたり、アスクル社内で教育体制を構築。次のような講座などを実施する予定だ。

1. eラーニングの実施：アスクル全社員が、基本的な使い方、セキュリティ上の注意についてオンライン学習を実施。理解度テストを行う。また、チャットボットへの質問のコツや質問の向き不向きなどを習得する
2. 知の共有会（社内勉強会）：希望者を対象に、ツールの特性や詳しい使い方について、実践・質疑応答を交えた勉強会を実施。理解を深めると共に、実業務での活用を促進する

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが自社専用対話型生成AIツールを全社に導入。業務効率化、デジタルリテラシーの向上につなげる
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは、年末セール「Amazon ブラックフライデー」（11月24日から12月1日に実施）に合わせて、化粧品を中心とする美容カテゴリーのオンラインイベント「Amazon Beauty Festival」を11月24日から12月1日まで開催する。多種多様な美容カテゴリーの商品を知ることができる機会を顧客に提供する。

「数量限定商品」「ポイント還元」「コンテンツ配信」で化粧品の訴求を強化

「Amazon Beauty Festival」は2022年に続き今回で2回目。「年末、欲しいコスメ全部買い」をテーマに、各ブランドの数量限定商品、ポイント還元キャンペーンなどを行う。特設ページでは注目商品に関するビューティーコンテンツを随時更新する。

7種類の数量限定セットを販売

自分へのご褒美、プレゼント、メンズコスメなどさまざまなテーマでそろえる6種類のセットと、アイスタイルが運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」がプロデュースするセットで構成する7種類のセットを合計2万500個の数量限定で販売する。

それぞれのセットには5～9種類の通常品サイズのアイテムを封入。セットは1人につき1点のみ販売する。下記は展開するセットの一例。

最大1万ポイント還元のキャンペーンを実施

キャンペーン期間中にエントリーし、対象商品を注文した顧客を対象に、Amazonポイントを5%（最大1万ポイント）還元する。

• エントリー期間：11月17日（金）11時30分～12月1日（金）23時59分
• キャンペーン期間：11月24日（金）0時～12月1日（金）23時59分
• 対象商品：Amazon.co.jp上の「ラグジュアリービューティー」全商品および「ビューティー」の一部商品。Amazonマーケットプレイスの出品者が販売する商品も対象とする

Amazonは2022年、「Amazon Beauty Festival」で協業するアイスタイルとと資本業務提携を締結。アイスタイルが米Amazonに対して25億円の新株予約権付社債（発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利が付与された社債）と115億3823万円の新株予約権を発行すると発表している。

2023年の「Amazon ブラックフライデー」とは？

「Amazon ブラックフライデー」を11/24～12/1で実施、テーマパーク「Amazon Smile Park」を3日限定で新宿に開設

アマゾンジャパンによると、年始には「Amazon初売り」の開催も予定している

松原 沙甫11/10 9:00670

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパン、化粧品セール企画「Amazon Beauty Festival」を「ブラックフライデー」で実施。コスメの販売促進
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ① アスクルのEC物流 ～物流コスト増など変化対応で進化を続けるサステナブル物流～

10:30～11:15 KL1-1 オープニング基調講演

インフレ・原価高騰、物流コスト増（物流2024年問題）などビジネス環境は大きく変化しているなか、アスクルはこれを「進化を続ける機会」と捉え、物流面でさまざまな取り組みを進めています。

UI／UX改善による1箱あたりの売上単価向上施策、物流・環境負荷の低減を進めるための取り組み、物流DXによる在庫配置最適化、物流センターの高度自動化、輸配送の自社ネットワーク強化などです。

こうした物流・配送原価の維持・改善、配送比率の低減などの取り組みを踏まえた、サステナブルなアスクルの物流戦略を解説します。

アスクル株式会社 ロジスティクス本部 執行役員 本部長 成松岳志氏
2007年アスクル入社。オフィス向け通販サイト「ASKUL」のCRM、プロモーション、新規サービス企画担当を経て、個人向け日用品EC「LOHACO」立上げに参画。2022年5月より、執行役員としてLOHACO事業本部を統括するとともに、ECマーケティングディレクターとして企業間のデータ利活用を推進。2023年3月に、ロジスティクス本部の本部長に就任。

見どころ② サステナブルを実現する“オルビス流”物流DX ～コスト低減・物流負荷軽減と自動省人化対応～

13:25～14:10 KL1-4 ゼネラルセッション

2024年問題を筆頭に物流を取り巻く環境は厳しく、荷主としては配送費高騰への対応とドライバーの方の負担を軽減し、出荷の安定を図ることが求められています。

オルビスではその課題解決の為に、2023年よりデータサイエンス企業と機械学習を活用した梱包サイズ最適化の検討を開始。実証実験の内容とともに、実施しているサステナブルな物流構築の為のAGV・AMR活用による自動省人化への取り組みについて解説します。

オルビス株式会社 SCM部 ロジスティクス管理グループ グループマネジャー 柳田和宏氏
06年オルビス株式会社に入社。お客さま対応部門、システム部門を経験後、18年現在のロジスティクス管理グループに異動。12年に実施した配送東西2拠点化にはシステム担当として、20年に実施した通販向け出荷ラインへのAGVなど活用、23年に実施した店舗・BtoB向け出荷ラインへのAMR活用については主担当として従事。国際資格であるPMP®（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）保有。

見どころ③ ビームス、スクロール、フェリシモが語る「物流2024年問題」 ～流通、通販・EC、3PL、配送キャリアの立場で考える送料値上げ対策など～

16:15～17:15 KL1-7 クロージング講演

「物流2024年問題」によって、EC事業者は配送料金の値上げ、荷物引き取り時間の切り上げ、総量規制（荷受け個数制限）、翌日配達エリアの縮小などの影響を受けるという予測があります。こうした状況が目の前に迫った今、EC事業者はどんな対策を講じればいいのか？ ビームス、スクロール、フェリシモが流通、通販、EC、3PL、配送キャリアの立場から、その解決策のヒントをお届けします。

株式会社ビームス オペレーション本部 本部長（兼任）株式会社ビームスホールディングス ロジスティクス本部 本部長 竹川誠氏
1997年、株式会社ビームスへ入社。社内物流センターのWMS構築（2002年）物流改革プロジェクトに参画（2004年）、基幹システム刷新PJのPL（2010年）を経て、2012年には、RFIDプロジェクトのPMとして、RFIDオペレーションの全店舗展開を完結させた。2016年には自社オンラインEC物流の内製化を推進し、在庫一元管理を実現。2020年、コロナなどのリスク分散を目的にBCP関西物流センターを開設し、現職にて次世代物流センターを構想中。

株式会社スクロール360 常務取締役（兼務）株式会社スクロール ソリューション事業セグメントオフィサー 高山隆司氏
1981年株式会社スクロール（旧社名株式会社ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。

株式会社フェリシモ 新事業開発本部 副本部長（兼務）株式会社LOCCO 取締役 市橋邦弘氏
1995年入社。震災後の神戸でEC開始。2002年にネット販売室長としてEC全般を担当。2009年にWebシステム開発リーダーとしてホスト連携、オープン化、クラウド化を推進。2015年に事業部長として自社物流基盤を活かしたプラットフォーム事業を拡大。2020年にLCC宅配JV株式会社LOCCO取締役、JAAデジタルマーケティング研究機構West委員長に就任。2023年から新事業開発本部 副本部長。

見どころ④ 自動化ソリューション、フレキシブル物流、EC物流改善、社会課題を解決する物流施設などを公開！

急成長するEC物流に適した自動化ソリューションとは

11:30～12:10 L1-2 講演

EC市場は現在急激に伸びている、まだ伸びる余地があるという背景のなか、ECは平時と繁忙期の物量の差が大きく自動化を推進していく必要性自体は多くの会社が感じていると思います。

しかし、自動化を進めるにもどのような規模の設備ないしは自動化ソリューションを導入するのが正解か、多くの会社が頭を悩ませているのも事実ではないでしょうか。VUCA時代に合ったソリューションを紹介します。

ラピュタロボティクス株式会社 PA-AMR事業部 事業部長 相澤和宏氏
宮城県仙台市出身。NTT Electronics社で通信関係技術の研究開発及び事業開発に従事し、IoTシステム事業開発 光通信用半導体プロダクトマネージャーを努める。楽天モバイル社においてIoTプラットフォーム開発に従事、法人向けIoTサービス開発、エコシステム開発統括責任者。技術経営修士、 MOT（Master of Management of Technology）

“Plug and Play” グッドマンとギークプラスが作るフレキシブル物流

12:30～13:10 L1-3 ランチセッション

ビジネスの拡張をするたびに定期借をし、オペレーション構築を繰り返すのではなく、ディベロッパー倉庫に自動化装備を完備し、倉庫オペレーションの入出荷の従量課金で支払う新たな物流のスタイルをグッドマンとギークプラスが解説します。

グッドマンジャパン株式会社 CEO アンガスブルックス氏
グッドマンジャパン株式会社のCEOとして日本事業全般を統括する。日本赴任の13年間を含め、不動産および金融業界で20年以上の豊富な経験と実績を有する。オーストラリア・アデレードのブティック投資会社からキャリアをスタートし、バンク・オブ・スコットランドのシドニー支社、マッコーリーグループ・シドニー本社およびヨハネスブルグ支社の不動産投資グループを経て、グッドマンに入社し現職に至る。

株式会社ギークプラス 代表取締役CEO 加藤大和氏
小学校より単身でイギリスへ留学、高校を卒業後に帰国、慶應義塾大学へ入学。2001年に卒業。同年モルガン・スタンレー証券に入社、投資銀行部門所属。05年に退社後、起業。アッカ・インターナショナルを設立。ネット通販に必要な一気通貫型フルフィルメントセンター運営を手掛け、近年はセンター運営に加え、メーカーのオムニチャネルに対応する商品データ一元管理システム（ALIS）の提供を軸に、売上を伸ばすスキーム造りに、オペレーションとシステムの両面から取組む。2017年8月プロロジスパーク千葉ニュータウンにて、Geek+社の物流ロボットEVEを稼働。2019年6月にNIKE専用センター「The Dunk」の稼働開始。2022年4月ユーザー側の視点をもとにGeek+の代表取締役社長に就任

ＥＣ物流で●●●●に困ったら……パートナー協業で実現するＥＣ物流改善

14:25～15:05 L1-5 講演

荷主側の視点では「データが整えばヒト・モノも動く」と思いがちですが、物流の現場では変更対応や流通加工、破損対応、入庫遅延などトラブルが日常的に発生しています。

多品種少ロットかつ商材も激しく入れ替わるEC物流を改善するためには、WMSとの連携から入出庫・輸配送までの全体最適に向けた「ヒトとモノ」の改善が必須です。

セミナーでは、EC物流で必ず必要となる「最適化に向けたトライ＆エラー」を物流パートナーとの協業で実現する方法を解説します。

株式会社ロジテック 代表取締役 川村将臣氏
2002年 上智大学 外国語学部を卒業。綜合キャリアグループ入社。2008年にバイトレ事業に創業メンバーとして参加し、2010年、株式会社バイトレを設立。同社代表取締役を務める。2021年 株式会社ロジテック設立、代表取締役に就任。

【EC事業者向け】三菱地所グループが手掛ける社会課題解決型基幹物流構想とは ～三菱地所の次世代基幹物流施設とTRCの最新都市型物流施設～

15:20～16:00 L1-6 カフェセッション

三菱地所は、次世代物流施設の開発戦略として日本初の高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発を検討しています。

基幹物流施設では、完全自動運転トラックなど次世代モビリティの受け入れを視野に入れており、関東圏と関西圏の両方で基幹物流施設の整備を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進しています。

また、物流拠点最適立地である大田区平和島に位置する三菱地所グループの東京流通センターでは2023年8月31日に「都市型物流施設」物流ビルA棟が竣工。マルチテナント型物流施設である物流ビルA棟は最小区画144坪からと希少な面積設定で、倉庫やラストワンマイル拠点としてはもちろん、事務所、軽作業場、メンテナンス拠点など、倉庫+αのニーズに応えられる都市型施設です。

基幹物流構想のなかに物流ビルA棟を組み込んだ三菱地所グループとしての次世代社会課題解決型物流施設についてお話しします。

株式会社三菱地所 物流施設事業部 担当部長 吉竹宏樹氏
1993年4月 三菱地所株式会社入社。2010年4月 株式会社三菱地所設計に出向。2015年4月 株式会社東京流通センターに出向。2018年4月 三菱地所株式会社 物流施設事業部ユニットリーダー（兼）ソリューション業務企画部。2019年4月 同社物流施設事業部ユニットリーダー。2020年7月 物流施設事業部ユニットリーダー（兼）プロジェクト企画部。2023年6月 物流施設事業部担当部長（兼）株式会社東京流通センター 常務取締役

株式会社東京流通センター 営業部 営業部長 植村宗広氏
2000年4月 株式会社東京流通センター入社。2016年7月 営業部営業二課長。2023年6月 営業部長兼営業二課長。2023年10月 営業部長

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは軽食、カフェセッションではコーヒーとお菓子をご用意しています。

皆さまのご参加を編集部一同、心よりお待ちしています！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルのサステナブル物流、オルビスのコスト低減施策、ビームス＆フェリシモの「物流2024年問題」への対応などが学べる【11/21開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

共同配送で「積載率アップ」「効率化」「コスト削減」などに手ごたえ

両社は大阪→九州間の配送路線が共通

従来、コクヨの物流子会社、コクヨサプライロジスティクス（＝KSL）がコクヨ製品をアスクルの福岡の物流拠点「ALP福岡」に納品する場合、大阪市内に構えるKSLの物流拠点「近畿IDC」からチャーター便を手配して、同じくKSLが佐賀県内に構える物流拠点「九州IDC」に在庫輸送し、そこから「APL福岡」に納品する形だった。

一方、アスクルでも需要変動や必要に応じて西日本の基幹拠点である大阪市内に構える「大阪DMC」から「ALP福岡」と在庫を移動させるため、路線便を手配して横持ち配送を行っていた。

合積みで「納品」「横持ち」を同一トラックに

「（九州の）コクヨ側の拠点とアスクルの拠点が非常に近いこと。また、最終的に両社とも『ALP福岡』に向けて同じような輸送経路を行っているのであれば両社輸送を共同で行うことで輸送車を集約して効率化できるのではないかと考えた」（アスクル）として、2021年9月からアスクルとKSLが共同輸送の実証実験をスタート。

KSLがアスクルの大阪および福岡の物流拠点へコクヨ製品を納品するために手配したチャーター便の輸送過程において、KSLの「近畿IDC」で納品分のコクヨ製品を積み込んだのちに「大阪DMC」で納品後、「ALP福岡」へ納品に向かう際にトラックの空きスペースに、アスクルが「大阪DMC」から「ALP福岡」へ在庫移動したい商品を合積みして、「納品」と「横持ち」を同一トラックで行う取り組みを始めた。

同取り組みでは10トンチャーター便を毎日1便固定で走らせることにし、近畿IDC、大阪DMC、ALP福岡を通って納品および横持ちを行う。

なお、固定チャーター便の手配のために配送委託先へ支払う費用はKSLにアスクルが一部を支払う形で負担するという。

アスクルではこれまでのコクヨ製品の出荷実績から合積みが可能な上限量を算出しつつ、前日までに翌日の製品と合積みの物量の見込みをKSLに提示して、横持ち品を積み込む。納品量などが多く横持ち商品がチャーター便に乗りきらなかった分については、アスクルが従来通り、横持ち用の路線便を手配して輸送する。

また、KSLの「近畿IDC」から「九州IDC」への在庫補充はアスクルの納品分以外の物量で継続する。

共同チャーター便でコスト削減＋効率化アップ

同取り組みにより、アスクルは大阪から福岡までの横持ち分の多くを共同チャーター便で賄うことで独自に手配する路線便の回数や輸送車サイズを最小化。また、「ALP福岡」で荷受でこれまではKSLのチャーター便とアスクルの路線便がそれぞれ着荷していたが、共同チャーター便1台での納品が主となったことで荷受け作業工数が短縮され荷受けバースの占有時間の削減に寄与、受入効率が向上したという。

KSLは「ALP福岡」への納品に関して、自社の拠点「九州IDC」を経由せずに直接、輸送できるようになったことや大阪から九州までの輸送を行うチャーター便の費用をアスクルが一部負担するようになったことで効率化やコスト削減などに寄与したという。

トラック積載率は9％向上

また、共同輸送実施で合積みすることのよるトラックの積載効率向上や輸送車両台数を減らせたことによるCO2排出量の削減が両社ともに図れたという。

具体的には21年10月1日から22年9月30日までの1年間のアスクルおよびKSLの大阪・九州間における取引に関する輸送関連のCO2排出量は129.5トンとその前の1年間の排出量である148.1トンに比べて13％（18.7トン）減となり、トラックの積載率も67％と実施前の1年間の積載率58％と比べて9％向上したという。

同条件で他地域、他企業とも協業を検討

1年間の実証実験を経て一定の成果を上げたことから、両社は昨年10月から本格的に同取り組みを開始しており、現状、両社の物量調整を実施しながら取り組みを継続しているという。今後は大阪・九州以外の地域でも条件などが合致した場合、同様の取り組みを検討していく考え。また、コクヨグループ以外の取引先のサプライヤーなどとも共同配送を検討していくとしている。

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【アスクルとコクヨグループの共同配送】積載率向上＋CO2排出量ダウンなどさまざまな効果を生むその取り組みとは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便は2024年1月31日に、あて名ラベル作成機能などを搭載した「日本郵便アプリ」のサービス提供を終了すると発表した。

「日本郵便アプリ」の新規インストールは11月16日に、「あて名ラベルの作成機能」は11月30日9時に終了する。

「日本郵便アプリ」で提供中の「あて名ラベル作成機能」「郵便局・ATM検索機能」は、「リアル」と「デジタル」をシームレスにつなぐグループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」でも搭載している。「郵便局アプリ」には「ゆうパック」をお得に発送できる「ゆうパックスマホ割サービス」や「ポストの位置情報検索機能」などの新機能も搭載しており、今後は「郵便局アプリ」に機能を集約し、利用を促進していく。

なお、「ゆうパック」をクレジットカード払いでお得に発送できる「ゆうパックスマホ割アプリ」も、「郵便局アプリ」との統合を検討しているという。

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「日本郵便アプリ」の提供を2024年1月末で終了、新アプリ「郵便局アプリ」に機能を集約
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム「Shopee（ショッピー）」の日本法人であるショッピージャパンは、中国の「独身の日」にちなんだ「11.11ビッグセール」において全世界の流通額が1日で10億米ドルを突破したと発表した。

キャンペーン期間中、東南アジア・台湾では5分以内に1100万のオーダー数、合計8500万以上の「Shopee Live」視聴時間を記録した。

「11.11ビッグ・セール」で需要の高かった日本企業による越境ECカテゴリは、「ビューティー」「ホーム・リビング」「ヘルスケア」。2022年と比べてオーダー数はそれぞれ11倍、10倍、7倍を記録したという。

売れ筋商品は「コーセーコスメポートソフティモ スピーディ クレンジングオイル」「一蘭ラーメン」「オルビス ディフェンセラ飲むスキンケア」など。「メンズファッション」「レーディスファッション」「メンズバッグ」といったカテゴリのオーダー数が大幅に増えた。

物流面でのサポートも積極的に行っており、注文商品の53%以上がShopee独自の自社物流システム「Shopee Logistics Service（SLS）」を使って出荷されたという。

Eコマースプラットフォーム「Shopee」とは

「Shopee」は東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム。簡単な支払い、物流サービスを基盤とした幅広い商品の品ぞろえ、各市場に向けてローカライズしたエンターテイメント機能（ライブストリーミング、ゲーム、SNS機能）などが人気を下支えしている。

越境ECで売上1000億円の事例など全50講演以上のECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

越境ECに関するテーマでは、「越境ECで売上1000億円超、ビィ・フォアードの成長の軌跡～Googleも驚愕させたビジネスモデル＋越境ECで成功するヒントを解説～」を用意。ビィ・フォアードの山川博功社長が事業拡大の秘訣（ひけつ）を、越境ECに詳しい世界へボカンの徳田祐希氏と語ります。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Shopeeの「11月11日ビッグセール」、全世界の流通額が1日で10億米ドル突破
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   2050年、EC化率は39%に。小売業販売額の減少、実店舗の最適化、110億個を超える宅配便個数など小売市場の未来

   みずほ銀行が2022年に公表した調査報告書「みずほ産業調査 Vol.70」で、「2050年の日本産業を考える～ありたき姿の実現に向けた構造転換と産業融合～」をテーマにさまざまな産業の変化をまとめている

   2023/11/14

   シェア6 ツイート18 はてブ0 noteで書く
2. 

   「Amazon ブラックフライデー」を11/24～12/1で実施、テーマパーク「Amazon Smile Park」を3日限定で新宿に開設

   アマゾンジャパンによると、年始には「Amazon初売り」の開催も予定している

   2023/11/10

   シェア6 ツイート7 はてブ0 noteで書く
3. 

   「Amazonマーケットプレイス」出店事業者の平均売上高は1200万円以上、2022年に日本へ1.2兆円超を投資

   アマゾンジャパンは2022年における日本経済や社会への貢献について発表。日本の販売事業者の平均売上高は前年比20％増の1200万円超に達したという

   2023/11/15

   シェア3 ツイート3 はてブ0 noteで書く
4. 

   SNSのプロ対人マン氏に学ぶ魅力的な情報発信とは。ネットショップではどう生かす？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年11月6日～11月12日のニュース

   2023/11/14

    
5. 

   メディア＋ECで売上＆ファン拡大の事例、「ChatGPT」活用術、DX＋マーケティング戦略などが学べる【11/21+22開催】

   EC運営で成功を収める著名企業から、成功のポイントを学べるECイベント。50講演超がすべて無料！「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」を11月21日（火）＋22日（水）に開催

   2023/11/10

    
6. 

   「読み手に刺さる」「わかりやすい」プレスリリースとは？ 魅力的なリリースのコツをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ

   ヤッホーブルーイング、花王、ライオンなど、ECを運営する企業のプレスリリースが「プレスリリースアワード」に多数選出された。選出企業されたプレスリリースの魅力を解説する

   2023/11/14

    
7. 

   EC担当者1000人に聞いた集客の課題・悩み。1位は「効果が出ない」、2位は「予算がとれない」

   施策運営や全体管理しているEC事業担当者1006人に、「EC事業担当者にきく集客施策の実態」について調査した

   2023/11/15

    
8. 

   越境ECで売上1000億円の事例、メタバース起点のファンマーケ、ワコールのCX向上戦略などが学べるECイベント【11/21+22開催】

   EC運営で成功を収める著名企業や有識者から、成功の秘訣や事例を学べるECイベント。50講演超がすべて無料！「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」を11月21日（火）＋22日（水）に開催

   2023/11/13

    
9. 

   法人向け通販「カウネット」や個人向け「おうちカウネット」、配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2500円以上」に変更

   配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円（税込）」から「220円（税込）」に引き下げる

   2023/11/10

    
10. 

    EC最新トレンド、“ゆうこす”流ファンコミュニケーション術、EC物流、顧客戦略＋AI活用などが学べるECイベント【11/21+22開催】

    EC運営で成功を収めている著名企業や有識者から、成功の秘訣、自社ビジネスに役立つヒントが学べる！ 50講演超がすべて無料！「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」を11月21日（火）＋22日（水）に開催

    2023/11/14

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2050年にEC化率は39%に達すると予測／「Amazon ブラックフライデー」を11/24～12/1で実施【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

電通デジタルは、生活者の購買体験を探るため、EC（オンライン）と店頭（オフライン）を横断した消費行動の調査結果「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2023」を公表した。

商品の比較から購入検討までの利用チャネルでは、ファッション・インナー・小物、ダイエット、健康食品においてデジタルチャネルの影響が大きいことがわかった。購入フェーズも同様の傾向だったという。

ECモールは2022年調査と同様、認知・比較検討フェーズでの利用が高い。認知・比較検討フェーズでにおいて「企業の公式サイト」は全カテゴリーで選ばれ、SNSも上位にランクインするなど、デジタルメディアの重要性が高まっている。

ECと店頭の使い分けが複雑化した2022年に比べ、生活者の購買行動はスマート化の傾向があるという。オンラインもしくはオフラインのみで検討・購入した比率は81.5%で、2022年比で5.9ポイント上昇した。

13カテゴリー・29商品の購買行動データを取得した今回の調査結果では、ギフトカテゴリーにおいては認知から購入までモール系ECの利用が店頭利用を上回った。他のカテゴリーと比較しデジタル化が進んでいることがわかった。

ポイントの収集状況については、「何らかのポイントを取集している」が96.7%を占めた。ポイントに対する考え方については「1ポイントきざみで使えるとよい」が46.7%に達している。

次世代コマースを活用した購買行動に関して、InstagramとYouTubeのショッピングに関する興味と認知が突出して高かった。次世代コマースの浸透は今後の生活者の購買体験向上に大きな影響を与えると予測される。

調査概要

• タイトル：EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2023
• 調査手法：インターネット調査
• 調査時期：2023年5月23～29日
• 調査エリア：全国
• 調査対象：20～69歳、2900人
• 調査主体：電通デジタル

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：比較・検討フェーズでの利用チャネルは？ 購入までの検討経路は？ 次世代コマースへの興味関心は？【電通デジタルの消費者調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ⑱　EC接客のAI活用、越境ECの最新トレンド、「せんたく便」の成長ストーリーなどを公開！

EC接客の鍵は「AI活用」! ドコモが提供する売上に繋がる「検索」と新しい商品の出合わせ方

14:25～15:05 C2-5 講演

ECサイトに訪問したユーザーへ「接客」できていますか？ SEO対策には気を付けているのに、来訪ユーザーが「サイト内で商品を見つけられるか」を気にかけていないサイトは少なくありません。それは、穴の開いたバケツに水を注ぎ続けるようなものです。

SEO流入に満足していては、売り上げにはつながりません。サイト内でいかに素早く目的の商品に辿り着かせるか、「買いたい」と思う商品に出会ってもらうかは、EC接客において非常に重要となります。講演ではAIを活用した「ユーザー目線の施策」の在り方を、「検索」と「ハッシュタグ」にフォーカスしてお伝えします。

株式会社NTTドコモ OCN部 スマートナビゲーション 主査 北岡 恵子氏
外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTドコモ（旧NTTレゾナント）に入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

「adidas」「Netflix」「ほぼ日」が利用するD2C越境ECサービスとは？

14:25～15:05 D2-5 講演

Global-e（NASDAQ: GLBE）は、adidas、Netflix、Marc Jacobs、Hugo Boss、Versaceをはじめとする、世界1000社以上で導入されているD2C越境ECサービスを提供しています。

Global-eを通すと、200以上の国と地域において、現地の通貨で商品価格を表示・決済、150以上の決済方法を提供、関税・税金の決済時払いに対応することができるようになります。これにより、世界中のエンドユーザーのショッピング体験が向上し、コンバージョン率や売り上げの拡大につながります。

講演では、日本や海外のGlobal-e導入事例や、越境EC市場での豊富なデータを基に分析した越境ECの最新トレンドについて解説します。

Global-e Japan株式会社 Sales VP 神吉 真由氏
イギリス、オーストラリア在住後、2012年より米国IT企業LivePerson社の日本法人設立に参画し、カスタマーサクセスの責任者として日本市場での事業拡大をけん引。2021年、日本法人立ち上げにあわせてGlobal-e Japanに入社。現在は営業部門の責任者として、たくさんの「Japan Product」を世界中の顧客のもとに届けるため、D2C越境ECソリューションの普及に努めている。

台湾発、AIユニコーン企業　探す 見つける 理解する！ AIがマッチングする貴社の優良顧客とは？

14:25～15:05 E2-5 講演

今や日常生活に欠かせない存在となったAI。それはビジネスやマーケティングの世界でも同様です。しかし、AIの意義や効果について、どの程度具体的なイメージを持って理解できているでしょうか。解決したい問題や新しい施策の始め方など、現在の自社の課題とAIをひも付け、AIが担える部分を整理し、理解を深めることは、今後の運営を考える上で大事なことです。

これまでAI分野で数多くの注目を集めてきたエイピアが、データ活用や優良顧客の「見える化」をテーマに、AIマーケティングの今後のあるべきカタチについて、グローバル事例を用いながら解説します。

Appier Group株式会社 マーケティング 北村 伊弘氏
One to Oneマーケティングやメールマーケティングの黎明期である1999年より20年以上に渡り、MA・CRM関連ツールを提供するベンダーでマーケティング責任者および、国内マーケットシェアNo.1のメールマーケティングツールのプロダクト企画者として従事する。その後、SREのコンサルテーションを行うテックカンパニーで、セールス＆マーケティングの統括責任者を経験し。現在、AIマーケティングソリューションをフルファネルで展開する「Appier（エイピア）」で国内市場向けマーケティング担当として従事する。

ファンは数値と声の活用で増加させる。CDPと口コミを活用したマーケティングの効果とは

15:20～16:00 C2-6 カフェセッション

プライバシー保護の観点や効率的なデータ活用の実現のために、今後ますますCDP（Customer Data Platform）の重要性が高まると見られます。CDPの導入で、個人や組織の感性に頼った従来の意思決定から、データドリブンマーケティングに変革を遂げている企業も少なくありません。しかし、データを活用した定量情報を中心とする意思決定にも落とし穴もあります。

講演では、定性情報、定量情報のどちらかに偏った意思決定で陥りやすい失敗のほか、成功事例を通じて「数値と顧客の声」を融合させてマーケティングの戦略的アプローチを向上させるための実用的な手法をお伝えします。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏
現在までに200社を超える顧客のオウンドメディア戦略、コンテンツマーケティングの企画、運用を提供。近年はコンテンツマーケティングやECマーケティングのエバンジェリストとして活躍。

地方のクリーニング屋から宅配クリーニングのパイオニアになぜなれた？
～「せんたく便」の成長ストーリーと「安心・安全」「使いやすい」ECサイト作りのコツ～

15:20～16:00 D2-6 カフェセッション

宅配クリーニングサービス「せんたく便」を運営するヨシハラシステムズ。順調に業容を拡大するなか、消費者の利便性向上をめざし、決済手段の多様化に乗り出しました。新たに導入した決済サービスは「Amazon Pay」。顧客にとって従来以上に「安心」「使いやすい」ECサイトに成長したほか、ヨシハラシステムズは売上アップも実感していると言います。講演では、ヨシハラシステムズから代表取締役の吉原 保氏、アマゾンジャパンからAmazon Pay事業部の永田 毅俊氏がスピーカーとなり、「せんたく便」の成長ストーリーを解説します。

アマゾンジャパン合同会社 マーケティング Head of Marketing 永田 毅俊氏
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社とさまざまな業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年5月アマゾンジャパン入社。2016年からAmazon Pay事業部に異動し、B to B / B to C のマーケティング活動を統括。

株式会社ヨシハラシステムズ 代表取締役 吉原 保氏
1991年、株式会社京セラに入社。1993年に同社を退職。同年に株式会社ヨシハラ（現・株式会社ヨシハラシステムズ）に入社。2000年に株式会社サイバープラスを設立、代表取締役に就任したのち、2007年に退任。2008年、株式会社ヨシハラの代表取締役に就任。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

STORESが考えるオムニチャネル戦略

15:20～16:00 E2-6 カフェセッション

2020年4月以降、コロナ禍の影響によりオンラインでの購買行動が定着。その後、実店舗回帰の動きが見られ、現在はオムニチャネル化が急速に進んでいます。講演では、実店舗のデジタル化を支援するSTORESが、現在の事業者の課題、SOTRESが推進するオムニチャネル戦略について解説します。そのなかで、越境ECと決済サービスとの取り組みについてもディスカッションします。

STORES株式会社 マーケティング本部 本部長 髙橋 航氏
株式会社サイバーエージェントでアカウントプランナーとして国内最大手のWEBサービス企業を担当。その後、自社メディア、AF、SEO、動画など幅広いプロダクトの事業責任者を行う。2020年よりhey株式会社（現STORES株式会社）に入社し、コイニー株式会社（現STORES 決済）執行役員としてビジネス全般を統括。STORES統合以降、現職。

ペイパル　東京支店 Head of Operations, Japan　 葛葉 未来氏
コンサルティングと金融業界を経て決済業界へ。Visa Japan、NTT Data香港、フィンテックスタートアップKyashを経て2021年6月よりペイパルに。現在はHead of Operations, Japanとして日本のペイパルグループの戦略や事業開発に従事。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは軽食、カフェセッションではコーヒーとお菓子をご用意しています。

皆さまのご参加を編集部一同、心よりお待ちしています！

11月20日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AI起点のEC接客術、D2C越境ECのトレンド、最新オムニチャネル戦略などが学べるECイベント【11/21+22開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が主催する3日間のECイベント「ネットショップEXPO 2023」が、11月15日にスタートした。

初日の11月15日は3講演と懇親会を実施、多くのEC事業者などが参集した。2日目となる11月16日は全18講演のオンラインセミナーを行う。当日も登録を受け付けている。

全18講演のオンラインセミナー（11/16）は当日登録受付中

11/16は、ビームスのECが成長した軌跡、大阪王将さんの利便性の高いECサイト作り、EC業界の著名人3名が語る一歩先を行くEC運営方法など全18講演です。

ネットショップEXPO 2023 powered by Amazon Pay 【11/15.16.29開催】

11/16豪華ゲストが集結するオンラインセミナー、11/15スペシャル前夜祭(東京) 、11/29スペシャル後夜祭（大阪）

10/5 16:5565460

11月16日（木）全18講演のオンラインセミナー

• ビームスのEC成長の秘密は人にあり。 あらゆる現場を見てきたからこそ話せる、ビームス、人とECの成長の軌跡
  （ゲスト：ビームス 矢嶋正明氏、モデレーター：スマイルエックス 大西理氏）
• 大阪王将が語る「買いやすい」「利便性の高い」ECサイト作りのコツ
  （ナインブロック 稲本登氏）
• 新たな成功への道～固定化されたブランド×ECサイトの運営方法を超えるには？【BAR風トークショー】
  （パネラー：DINOS CORPORATION 石川森生氏、βace 緒方恵氏、モデレーター：コマースプロデューサー 川添隆氏）
• ブランド立ち上げ3年目で昨対600%超の成長をした「OSAJI」に聞く、コスメメーカーが自社EC事業を成功に導くブランド戦略とは？
  （フューチャーショップ、日東電化工業）
• 自然派ヘアケアの「MOGANS」がサイトリニューアルにより、注文数1.5～2倍を実現させた要因とは？
  （W2、彩り）
• 人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術 -ブランディングや集客における「BASE」の活用-
  （BASE、NEWBASIC inc.）
• 年商1億から数十億に成長させるために必要なこと
  （Shopify Japan、KURAND）
• Amazon Payが考える、ECビジネスを成長させるための「One Amazon」という考え方～ECビジネスの成長に必要な自社ECサイトのあるべき姿と、プラスアルファのアプローチ～
  （アマゾンジャパン合同会社）
• リブランディングでNo1・オンリー1になるためには
  （GMOメイクショップ、SORA）
• 創業からたった8年で年商○○○億円を達成した若手起業家の成長ストーリー
  （おちゃのこネット、RUSH）
• 【ライフステージブランドBELTA×リピスト】10年成長を続ける「BELTA」のブランド戦略とは？
  （リピスト、ベルタ）
• 子供の成長に合わせてブランドを跨ぎECサイトの価値を高める「ナルミヤ・インターナショナル」のオンラインビジネスのチャレンジ
  （ecbeing、ナルミヤ・インターナショナル）
• 「たくさんの人に輝いて欲しい―」EC未経験から1年で月商5000万を達成したコスメブランドのEC展開とWebマーケティング
  （DINETTE、しるし）
• ECサイトの売れるレイアウトはこれ！ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
  （これから）
• ガラス保存容器の「iwaki」が挑んだECビジネスへの挑戦。老舗企業が歩む成功への道
  （エートゥジェイ、AGC）
• 地域から全国へ 草木染めファッションブランド「UZUiRO」のネットショップ成長戦略
  （GMOペパボ、渦japan）
• 販売実績1,500万食突破！ペットフードブランド「犬猫生活」の事業計画・販売戦略
  （SUPER STUDIO、犬猫生活）
• 【会員数2.5倍UP】シェルフメーカーのエレクターに聞く、自社ファンを増やすDtoCサイト活用事例
  （インターファクトリー、エレクター）

11月29日（水）大阪で開催、懇親会ありのスペシャル後夜祭

3日目となる11月29日は、場所を東京から大阪へ移して開催。オンワードデジタルラボ・山下哲社長の「自社EC比率約9割のオンワードが取り組むデジタル戦略」と題したセッションなど8講演を行う。

当日は「スペシャル後夜祭」と題した懇親会も開く。現在、申し込みを受け付けている。

▼全8講演＋懇親会の「スペシャル後夜祭」はこちら

全18講演のオンラインセミナー（11/16）＋全8講演と懇親会のスペシャル後夜祭@大阪（11/29）

11/16は、ビームスのECが成長した軌跡、大阪王将さんの利便性の高いECサイト作り、EC業界の著名人3名が語る一歩先を行くEC運営方法など全18講演。11/29は大阪で、オンワードグループのEC戦略、創業時から15倍の売上へ成長した事例、ファン＆組織作りなど全8講演と、大阪近辺の事業者と講演者が集う懇親会を開催。

ネットショップEXPO 2023 powered by Amazon Pay 【11/15.16.29開催】

11/16豪華ゲストが集結するオンラインセミナー、11/15スペシャル前夜祭(東京) 、11/29スペシャル後夜祭（大阪）

10/5 16:5565460

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」主催の「ネットショップEXPO 2023」がスタート、オンラインセミナーの当日登録も受付中
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米国・工芸用品事業者のロイヤルティプログラム成功事例

工芸用品の販売・卸売を手がける米The Michaels Companies Inc.は2022年、会員向けのロイヤルティプログラムを大幅に刷新しました。 

ロイヤルティプログラムの刷新について、ヘザー・ベネット氏（マーケティングおよびEコマース担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント）は「この変更は、より柔軟性が高く、シンプルな会員向け制度を求める消費者の声に応えたもの」だと言います。

ターゲティングの精度向上

The Michaels Companies Inc.が刷新したロイヤルティプログラム「Michaels Rewards」は、すべての会員がすべての買い物で3%のポイント還元を受けられるようにしました。入会は無料。年間300ドル以上の買い物をした顧客は、店舗で使用できるクーポンを6％分還元されます。 

顧客にとっての利便性とパーソナライゼーションは、会員制プログラムにおいて最も重要な要素です。ロイヤルティプログラムは、画一的なアプローチで開発されるべきではありません。ですから我々は3段階に分けているのです。（ベネット氏）

ベネット氏によると、段階的な還元システムによりリピーターなどの優良顧客に最もお得なサービスを提供することができるようになったそうです。ロイヤルティプログラムの最新アップデートでクレジットカード決済を追加、クレジットカード決済の利用者に9%の還元を可能にしました。

クレジットカードを持たない会員の還元率は最大6％。この、クレジットカードを起点として高還元率を付与するアイデアは、顧客からのフィードバックがきっかけだそうです。

この9％の特典は、手芸用品をひんぱんに買いだめする顧客や、手芸用品を必要とするクリエイティブなビジネスを営んでいるクライアントにとって、実に有意義です。（ベネット氏）

会員数アップに効果。顧客の半数以上が会員登録

ベネット氏によると、ロイヤルティプログラムの会員数は数千万人。2023年の会員数は前年比で9.75％増。購入客の50％以上が会員登録しているそうです。

ロイヤルティプログラムに加入している顧客は、当社独自のポイント制度「リワードポイント」をためることができるため、加入していない顧客よりも多くの商品をカゴに入れたり、買い物の頻度が高い傾向があります。（ベネット氏）

たとえば、6％の還元率を得られる会員ステージに達した顧客は、還元率3％の会員よりも平均で2.8倍多く買い物をします。また、9％還元のクレジットカード保有者は、クレジットカードを持たない顧客よりも平均4倍多く利用するそうです。

小売チェーンによるロイヤルティプログラムの効果的な活用方法

調査会社Global Dataのニール・サンダース氏（マネージングディレクター）は「小売チェーンは、ロイヤルティプログラムを効果的に活用している小売企業の好例」だと言います。

The Michaels Companies Inc.が採用しているような段階的プログラムは、必ずしも必要ではないものの、非常に理にかなっているとサンダース氏は考えています。 

小売企業は、ロイヤルティの高い顧客を確保するために、より多くの買い物をした人に最高の特典を付与したいと考えています。また、顧客により多くの消費を促すため、高い会員ランクに移行すればより良い特典や特典を得られるように会員のランク分けを実施しているのです。（サンダース氏）

デメリットとなり得るのは、下位層の消費者が会員ならではのロイヤルティを感じにくくなる可能性があることです。「しかし、顧客の誕生日にプレゼントを贈るといったパーソナライズされた特典を用いれば、消費者の関心を維持することができる」とサンダース氏は言います。

北米上位1000社の導入状況

ロイヤルティプログラムを導入している小売企業は北米EC事業 トップ1000社のうち、3分の1以下。『Digital Commerce 360』のデータによると、ロイヤルティプログラムの導入は2022年に最も増加し、それ以降はほぼ横ばいで推移しています。

ロイヤルティプログラムは必須ではないとしつつも、「顧客に関する情報を収集し、特定の行動を促すことができるため、小売事業者にとって非常に有用」だとサンダース氏は指摘。小売企業がロイヤルティプログラムを運用する場合は、明確な狙いを定めておく必要があると指摘します。

ロイヤルティを高めるためなのか、買い物を促進させるフックとなって顧客の消費を増やすためなのか、顧客データを収集するためなのか、価格認識を改善するためなのか――など、狙いを定めることで、それに向けた正確なコストを算出することができます。（サンダース氏）

小売チェーンは他の業態に比べ、ロイヤルティプログラムを導入している割合が圧倒的に高くなっており、小売チェーンのうち48.1％が登録無料のロイヤルティプログラムを導入しています。

これは、次にランクインしているメーカー（卸売業）の26.5%に比べてはるかに高い数字です。ロイヤルティプログラムを導入している売上トップ1000社入りの小売チェーンは2022年、1644億7000万ドルのオンライン売り上げを創出しました。これは小売チェーンの売上全体の46.8%を占めています。

小売チェーンがロイヤルティプログラムを導入する割合が他のビジネスよりも高いのは、それによる利益創出を狙っているというよりは、効果的なプログラムを導入するためのリソースや資金を持っているからかもしれない――とサンダース氏は考えています。

チェーン店は非常に多くの顧客を抱えているため、顧客データを収集し、インセンティブを利用して購買意欲を高めやすいという点で、ロイヤルティプログラムを運用することは理にかなっています。多くの小売チェーンがロイヤルティプログラムの制度を設けているため、消費者にとっても受け入れやすく、加入率も高まりやすいと言えます。（サンダース氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：購買意欲を高めるロイヤルティプログラムとは？ 購買回数の増加を実現した米国事業者の成功事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LTVアップをめざした会員向けプログラムの刷新とは？

デジタル戦略の一環で「UAクラブ」を旗揚げ

従来は「ハウスカード」だった会員向けプログラムを「UAクラブ」に刷新したユナイテッドアローズ。2025年を最終年度とするユナイテッドアローズの中期経営計画では、主要戦略の1つとしてデジタル戦略を掲げており、刷新はこの一環となる。

「UAクラブ」の特徴は次の通り。

• ポイント「マイル」をクーポンに交換可能
• 全社共通ステージの導入：ブランドごとの年間購入金額に応じて設定されていた会員ランク条件などを廃止し、全ブランド共通のステージと特典制度に変更した
• 獲得したマイルの数に応じてステージアップする

ただのデジタル化ではなく「いかに顧客と長くつながるか」

会員向けプログラム刷新の狙いは大きく2つある。1つは、DXの戦略の一環だ。

単純にデジタル化するという意味ではなく、お客さまとどうやって長くつながるか（=LTV向上につなげられるか）みたいなところを重要視しています。刷新はそれに向けての打ち手という意味合いもあります。

2つ目は、店頭で顧客としっかり対話し、コミュニケーションを深めているという“ユナイテッドアローズならではの強み”をECチャネルでも生かすこと。ユナイテッドアローズでは「この店って心地いいな」「このスタッフって話しやすいな」「このECサイトは使い心地がいい」――といった、顧客の感覚に寄り添い、潜在的なニーズに応えることを重視しているという。

オンライン施策ではメールマーケティングに力を入れており、メルマガの平均開封率は約30％と高水準を維持。会員プログラム刷新により、さらに一歩進んだ顧客コミュニケーションを実現したい考えだ。

店舗でもECでも、初めて来ていただいたお客さまにその良さをすべてわかっていただくことは困難です。だからこそ、長くつながる必要がある。そのためにタッチポイントを多くする必要があるのです。

今の時代のロイヤルティ施策は一般的に、単純に経済的なインセンティブだけをお客さまに付与するケースが多く、本当の意味で自社を選んでもらうことが非常に難しくなっている時代だと思っています。（藤原氏）

突き詰めたのは「どう行動させるか」

刷新前のロイヤルティプログラムはシステム構造が古くなっていたため、基盤の過渡期を迎えていたという。この機会に、顧客とのつながりという観点で過去データを振り返り、「お客さまがどのような購買行動をしているのか」という視点で分析、LTV向上につながる因子を調査した。

どのようなことをユナイテッドアローズが提供したら、もしくはお客さまにどんな行動を取っていただいたら、それがその自分たちの大切にしていることを体現できるかということを手探りで始めたのです。（藤原氏）

刷新に向けて、これまでの購買データから抽出した要素は次の2つ。

• LTV向上につながる要素
• ECとリアルのOMOを推進する要素

たとえば、ECはレビューが多いほどコンバージョンレートが上がりやすい傾向にある。一般的に重要とされている施策と、その顧客の購買データを照らし合わせて、どのようなアクションにつながればロイヤルティ向上を実現できるか――といったことを「UAクラブ」に落とし込んだという。

レビュー大幅増に手応え

刷新後は「レビュー投稿」、購入時に「ショッピングバッグを辞退する」「『お気に入りスタッフ登録』をする」といった顧客のアクションにマイル（=ポイント）を付与。「アプリをインストールした」「LINEと連携した」といった、デジタルマーケティングの観点で好ましいアクションを顧客がとった場合にも付与している。LTVにつながる接点の多さを重視しているゆえんだ。

こうした施策が効果を発揮し、ECサイトの商品レビューは初月実績で前年同期比で約33倍に増加。ECサイト上の「お気に入りスタッフ」の登録数も前年同期比約2倍になったという。

目論見通りにしっかりとお客さまが動いたという印象です。刷新後、とても良い滑り出しができていると思っています。8月の後半から秋冬シーズンのセールスが立ち上がり、10月以降はECでも繫忙期を迎えています。その前にサイトにレビューがたくさん投稿されていて、お客さまの買いやすさにつなげられることが理想でした。結果的に、計画以上の手応えを得られました。（藤原氏）

刷新後、レビューを書き込む顧客は、ECよりも店頭で購入した人の方が多く、店頭が7割、ECが3割となっている。藤原氏は、店頭スタッフによる顧客とのコミュニケーションが成果を生んでいると見る。また、店頭ではアプリのダウンロードなども促している。

マイルの還元率も工夫している。刷新前は1ポイントにつき1円の還元率としていたが、「UAクラブ」はマイルをためれば貯めれば貯めるほど、還元率が向上していく仕組み。ためたマイルはクーポンに変換できる。

たとえば5万マイルたまったら1000円に、次は10万マイルでは3000円に、20万マイルでは8000円に……というように、還元率がぐんぐん上がる傾斜構造になっています。お客さまにとってはかなりお得。すごく喜んでいただいていると思っています。（藤原氏）

めざすのは3か月に1回買いたくなる設計

プロダクトが洋服のユナイテッドアローズは、年に4回、春夏秋冬のシーズンごとに購入されるのが理想の買われ方だ。3か月に1回購入されるペースをめざしている。

もちろん、年4回以上購入頂いている消費者もたくさんいます。たとえば年に1回購入されている消費者が「もう1回ユナイテッドアローズに行ってみようかな」と思えることが大切。初回購入いただいた方に、3か月以内にいかに2回目購入をいただくかみたいなところには、マーケティング上はかなり注力しています。ご関心いただけるようなコンテンツの配信、インセンティブ付与などがあげられます。（藤原氏）

刷新後に反響を得ているのは、お得な側面だけではない。オウンドメディアの「UAコラム」では、商品の取り扱い、洗濯の仕方、気温別ごとのスタイリングの提案など、「洋服をどう着こなすか」「洋服をどう取り扱うか」といった点も多く見られているという。

ユナイテッドアローズ藤原義昭氏がネッ担イベントに登壇

ネットショップ担当者フォーラムが11/21（火）～22日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」に、藤原義昭氏が登壇します。

テーマは「“UAをもっと好きになる”を実現する会員作りとOMO戦略」。本記事でも開設した、ユナイテッドアローズならではのファン作りとOMO戦略について解説します。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客と深く長い関係性を構築する会員向けプログラムとは？ユナイテッドアローズの藤原CDOに聞いてみた
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.