Aggregator

マーケティング・リサーチ事業を手がける日本インフォメーションは、デジタルネイティブ世代と呼ばれているZ世代（現在16～27歳前後）の情報収集やSNS利用などをまとめた調査結果「Z世代のイマ番外編～デジタルネイティブ世代の情報収集・SNS利用～」を公表した。調査結果では、Y世代（同28～43歳）、X世代（同44～69歳）との世代比較も考察している。

普段利用している情報サイト、まとめ・キュレーションサイトではZ世代、Y世代、X世代のいずれも「Google」が最多。「Yahoo!ニュース」はZ世代が19.0%、Y世代が30.3%だったのに対し、X世代は58.1%が利用していた。

SNSでは「LINE」がいずれの世代で50.0%を超えた。次に多いのはZ世代が「Instagram」で47.8%、Y世代は「X」で43.5%、Z世代も「X」で31.7%。

ショッピング通販サイトの利用では、Z世代（52.2%）とY世代（56.5%）が「Amazon」、X世代以上では「楽天市場」が65.2%でトップ。Z世代の女性は「SHIEN」で31.2%となっており、低価格や多数の商品店数が支持されているようだ。

利用頻度が高いサービスを3つ選択してもらったところ、Z世代は「YouTube」（41.4%）、「LINE」（27.1%）、「Instagram」（23.7%）。Y世代は「YouTube」（38.7%）、「Google」（25.8%）、「LINE」（22.1%）。X世代は「Google」（32.6%）、「LINE」（29.7%）、「Youtyube」（29.3%）。

Z世代に各SNSの利用について訊いたところ、「Instagram」はフォローしているアカウントの投稿を閲覧するが51.8%で最多。「X」はアカウントの投稿閲覧、暇つぶしが各47.1%だった。ストーリーズへの投稿は46.8%。「TikTok」「YouTube」は「投稿する」の選択率が他のSNSと比較して大幅に低い。

普段日用品関連の商品を購入する際に参考にしている情報について、Z世代は「家族や友人のおすすめ・口コミ」が53.4%で最も多かった。「比較サイトのおすすめ・口コミ」で21.1%で続いた。

X世代は「店頭POPや商品パッケージ等」が46.3%で最多。Y世代の女性は「ECサイト・購入者のおすすめ・口コミ」が35.6%で最も多く、Z世代の女性においては、「インフルエンサーのおすすめ・口コミ」が21.1%、「芸能人・モデル・アーティスト等のおすすめ・口コミ」が19.7%だった。

調査概要

• 調査地域：日本全国
• 調査対象：16～69歳の男女
• 調査期間：2024年3月11～12日
• 調査手法：インターネットリサーチ
• 有効回収：1020サンプル

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「Amazon Pay」導入店舗で流通額が拡大。利用をより加速させるため施策をスタート

――「Amazon Pay」月額固定費無料化に至った背景をそれぞれの観点から教えて下さい。

GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部 部長 寺井秀明氏（以下、寺井氏）：「『Amazon Pay』導入店舗数が順調に伸びている」という両者間の共通認識があるなかで、2022年後半にアマゾンさんから提案があったことがきっかけです。

その頃、「Amazon Pay」導入店舗における流通額拡大やプラスの効果に対する声が蓄積されてきたところでした。この施策で、より導入店舗数の拡大を加速し、多くの事業者さんに使ってもらえる機会になると考え、2023年10月から「カラーミーショップ」の決済手段として提供している「カラーミーペイメント」利用店舗に「Amazon Pay」を月額固定費無料で一斉導入するという形で実施しました。

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏（以下、永田氏）：アマゾンは、事業者さまのビジネス成長に「Amazon Pay」というツールを役立ててほしいと思っています。「Amazon Pay」を通じてECビジネス拡大をお手伝いしていきたい。

その上で、1件でも多くの事業者さまに利用してもらうためにはどうしたら良いかを常にさまざまな角度からGMOペパボさんと相談していました。

寺井氏：「カラーミーショップ」では、「Amazon Pay」を導入できる体制を構築して以来、利用促進のキャンペーンを常に実施していました。たとえば「カラーミーショップ大賞」にAmazon Payさんにご協賛いただき、「Amazon Pay賞」を新設しました。「Amazon Pay」を上手に活用している店舗さんをAmazon Payさんが選出するという取り組みも施策の1つです。

こうした取り組み以外に「何かできることはないか」と模索しているなかで、今回の無料化を進める流れになりました。

永田氏：これまでGMOペパボさんとは良好な関係を築いてきて、「カラーミーショップ大賞」など共同プロモーションという下地がしっかり整っていたからこそ、今回のような提案が行えたと思っています。

導入店舗数は約4倍、「Amazon Pay」経由の決済額は2倍超に

――無料化施策による「Amazon Pay」導入店舗数の推移を教えて下さい。

寺井氏：「Amazon Pay」提供開始以降、利用店舗数は伸び続けていて、月額固定費2000円で利用できるという以前の形態だったときは、約4000店舗が利用していました。今回、GMOイプシロンが提供する「カラーミーペイメント」利用店舗に「Amazon Pay」を一斉導入したことで、店舗数は1万8000店舗、約4倍に拡大しました。

――導入店舗において、どのような売り上げの変化がありましたか。

寺井氏：個別の流通額は千差万別ですが、「カラーミーショップ」全体の「Amazon Pay」経由の決済額は2倍を超えました。銀行振込や代金引換などの利用減少が加速し、「Amazon Pay」に移行しているという傾向が見えています。

定性的ですが「新規顧客獲得につながっている」という声が利用店舗さんから届いていますので、良い効果が得られていると感じています。

――導入店舗で特に多いジャンルがあれば教えて下さい。

寺井氏：一斉導入のため、食品、アパレル、雑貨など、すべてのジャンルで導入しています。実績として伸びているところは、アーティストのファングッズを販売していて、突発的に新たなユーザーが来訪する機会がある店舗さんですね。

それから、テレビやマスメディアで紹介された食品事業者さん。新規顧客が一気に流入するタイミングだと思いますが、そういうときに「Amazon Pay」を選択しているケースが多いです。

「モールで商品を購入するわけではない時にどこで安心感を得るのか」を考えた際、「Amazon Pay」のボタンに知っているマークを見つけることで、決済をしているのではないでしょうか。

永田氏：限定販売品を買う際、「『Amazon Pay』は3ステップで購入できて便利」という声はよく聞いています。また、初めて購入する店舗における安心感を提供できているところはあると思っています。

SNSで「Amazon Pay」導入を発信する店舗も

――無料化を機に導入した店舗からはどのような声・意見が寄せられていますか。

寺井氏：個人事業主の人も利用できるようになったことで、導入したくてもできなかった事業者さんからはすごく喜ばれています。導入を迷っていた店舗さんが、「すぐに使えるようになったので導入してみた。決済面の面倒が省けた」といったことをSNSで発信していることも見かけます。また、ネットショップを長く運営していたものの決済にあまり手を入れていなかった店舗さんで、「Amazon Pay」導入で新規顧客の流入から購入までつながったというところもあります。

新しくネットショップを始めた人、長らく運営していた人、法人・個人問わず喜びの声が寄せられていますね。

永田氏：「Amazon Pay」の利用規約で、個人事業主は導入できないのですが、一部例外として「カラーミーショップ」をはじめとする一部のECサイト構築サービスでは、個人事業主でも導入できる状況になりました。今回の取り組みで、そういった人達に喜んでもらえているのは自分たちとしても嬉しいです。

X（旧Twitter）などのSNSで、「『Amazon Pay』が使えるようになりました」という店舗さまの投稿をよく目にしますが、2023年10月以降、「カラーミーショップ」の利用事業者さまが投稿している数が明らかに増えていると感じています。

直接利用者さまから声を聞く機会はなかなかありませんが、SNSを通じてポジティブな意見を得られることは励みになっています。

寺井氏：既に「Amazon Pay」を導入されている店舗さんが今回の施策をニュースリリースなどで見て、「自社のネットショップでの決済割合は『Amazon Pay』が多いから導入した方が良い」と発信しているケースもありました。他の事業者さんに知ってもらいたいくらい効果が出ていると言うことなので、今回実施して本当に良かったと思います。

永田氏：「Amazon Pay」ローンチから、事業規模の大小、業界の偏りもあまりなく幅広くどんな事業者さまにも等しくサービスを提供できていると思っています。

今回の一斉導入で、ベテランの人にも、ECをまさにこれから始めようという事業者さまも、どんな立場でも一定程度効果を感じてもらえることを期待しています。

マーケティング効果やサポートコスト削減につながる

寺井氏：今後、決済は付加価値が重要になっていくと思います。銀行振込や代金引換は従来からある決済方法ですが、ユーザーにとって利便性やメリットが小さくなってきているのではないでしょうか。たとえば代金引換は「置き配」やロッカー受取がこれだけ普及している状況だと、選択肢から外れることも多いでしょう。

「Amazon Pay」の付加価値としては、住所入力が不要だったり、商品購入時にアクティブな情報が反映されていることだったりします。ほかにも比較ポイントはいくつかあると思いますが、付加価値が付いている決済手段が選択される世の中になっていくと考えています。

永田氏：私たちは「Amazon Pay」における付加価値を“マーケティング効果”と表現しているのですが、新規顧客でも敷居が下がって買いやすい、入力の手間が減ってシンプルにCVが上がるといったマーケティング効果に対して手数料を支払ってもらっていると考えています。

そこはきちんと事業者の皆さまにお伝えしていきたいところですし、導入した店舗さまにも感じてもらえるところだと思っています。

それから、「決済に関する問い合わせが減った」という声も寄せられています。

寺井氏：サポートコストが減るのはそうかもしれません。遷移する画面が少ない＝購入者の手間が減ることなので、入力を間違える、全角と半角ではじかれるといったことが「Amazon Pay」ならほぼ起こらないので、そういった対応負荷は減っているようです。

永田氏：問い合わせ対応もそうですが、不正取引に関してよく寄せられる意見として、「不正取引対応で表に出てこないコストや、対応にかかる費用の削減につながるのは大きい」というものもありますね。

寺田氏：事業者さんにとって手数料は気になる点だと思います。しかし、そこの大小だけで見るのではなく、「マーケティングに対するフィーとしてどうなのか」という点を見てもらえると良いなと。私たちも客観的に判断できる材料としてお伝えしていかないといけないなと感じています。

これまで難しかった販促面の支援を行えるように

――「Amazon Pay」一斉導入に伴い、キャンペーンなどは実施しますか。

寺井氏：2023年12月にアマゾンさんと共同で、「Amazonギフトカード」での支払いで最大1.5%ポイントを還元するという購入者向けの訴求キャンペーンを実施しました。店舗さんにはより購入者を増やすための材料として、こういったキャンペーンを活用していただけたのではないでしょうか。

これまで、「カラーミーショップ」はモールではないので、一斉にセールなどを実施することができませんでした。個店それぞれの事情があるため、販促の手伝いをすることがなかなか難しかったのですが、決済を介してアプローチが取れるようになったことで、新しい領域で支援できるようになったと思います。

永田氏：「カラーミーショップ」利用店舗さまであれば、キャンペーンの文言が自動的に提示されるような工夫をしてもらっています。事業者さまの手をほとんど煩わせることなく、費用負担もなく、ユーザー向けのキャンペーンを一緒に実施できた事例ですね。今後もシーズナルを意識したプロモーションを随時行っていきたいと考えています。

運営負荷の軽減、「Amazon Pay」の価値を広く認識してもらえる取り組みを行う

――今後注力したい取り組みや今後の展望を、それぞれお聞かせ下さい。

寺井氏：2024年はEC運営自体の生産性の向上と、ユーザーを店舗に連れてくるという集客支援の2軸にチャレンジしていきたいと思っています。

EC事業者さんの運営負荷を軽減するために生成AIを活用できる場面がいくつかあると思っています。2023年から商品説明文やSEOのためのTIPSを作る、SNS販促用の文言作成のアシスト機能などを提供していますが、今後はそこを加速させていきたいと考えています。

今回の施策で、購入者側の利便性はかなり改善されたと思っていますので、今後は販促施策をより一層強化していくために、「Amazon Pay」を活用した販促施策をアマゾンさんと共同で取り組んでいけたらと思っています。

また、「カラーミーショップ」のプロダクト自身も“買いやすさ”というカゴの改善はできたので、“自社ECサイトにきてもらいやすくする”というプロダクト改善を予定しているので、その部分は期待していただけたらと思っています。

永田氏：2024年5月11日でサービスを開始して丸9年、10年目突入の節目になる年を迎えます。新型コロナを経てECは急速に拡大したことで、「Amazon Pay」への問い合わせが非常に増えました。新しく始める人が多い分だけ、「Amazon Pay」が意外と知られていないところもまだまだあると感じています。「Amazon Pay」が提供できる価値を広く認識してもらえる活動に改めて注力していきたいですね。

「カラーミーショップ」での一斉導入から約半年が経ち、ある程度効果が出てきたり、意見があがり始めたりする時期だと思います。そういう声を直接聞けるような導入事例ページを作成するなど、生の声を生かしてプロダクトの改善につなげていきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazon Pay」月額固定費無料がもたらした効果とは？ 「Amazon Pay」経由の決済額は2倍、導入店舗数は約4倍
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニッセンは、株式の51%を保有する後払い決済会社のSCORE（スコア）の持ち分を、デジタルガレージの決済子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に売却することを決めた。

5月9日付で基本合意書を締結、7月1日付で株式譲渡を実行する予定。これによりSCOREはDGFTの100％子会社となり、ニッセンは後払い決済事業から撤退する。

ニッセンの後払い決済サービスは2013年にスタート。その後、ニッセンとDGFT（当時の商号はベリトランス）は2018年9月、SCOREを合弁で設立。後払い決済サービスの事業をSCOREに移管した。資本金は1億円で、出資比率はニッセンが51%、DGFTが49%。

ニッセンによるSCOREの株式譲渡目的は不明だが、セブン＆アイ・ホールディングスの傘下となって以降、総合通販事業の展開を再編。その一環として自社物流センターを売却するなど、他社の通販事業を支援するBtoB事業の縮小を図っていた。

そのような環境下、セブン＆アイ・ホールディングスは5月9日、ニッセンホールディングスを医療品通販の歯愛メディカルに売却すると発表。セブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンHDの全発行済株式を、歯愛メディカルに41億円で譲渡する。株式譲渡実行日は7月1日付の予定。

ニッセンHDは2024年2月期まで、負債が資産を上回る「債務超過」状態が続いており（2024年2月期の純資産は237億円のマイナス）、外部金融機関からの借り入れではなく、グループ内からの借り入れで事業を継続してきた。歯愛メディカルによるニッセンHD買収は、グループ内貸付の全額返済、債務超過の解消が前提としている。

株式譲渡実行日までに、セブン＆アイ・ネットメディアがニッセンHDが実施する第三者割当増資を引き受け、グループ内貸付の全額返済、債務超過を解消する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

課題は購入会員数の減少

デジタルシフトに取り組むも、顧客分析が不足

――2023年度は厳しい1年だった。

2022年1月に発生した「ベルメゾンネット」のシステムトラブルでお客さまの信頼を損なってしまい、会員数が戻りきらないなかで前期がスタートした。カタログの制作費用が上がる一方でレスポンス率は落ちていたので、デジタルシフトに大きく舵を切った。

結果的に販促費用は大幅に削減できたが、カタログ発行部数を減らした分の売り上げをECチャネルで補い切れず、購入会員数は前年の200万人から163万人に減少した。デジタルシフトを急いだことで、カタログを好むお客さまにも紙媒体を削減してしまうなど、顧客分析が不十分だった。お客さま本位のおもてなしができていなかった。

――EC市場は激戦区だ。

激戦区に飛び込んだが新規会員の獲得数が想定より少なかった。PRやクリエイティブの内容を含めてベルメゾンの特徴を出し切れず、購入につながらなかったことが反省点だ。大手ECモールと比べた時のメリットも出せなかった。マーケティングコストのかけ方が課題だ。

――組織変更も行った。

昨年4月に、幅広いカテゴリーの商品を扱うベルメゾン事業を2本部制とし、それぞれに執行役員の本部長を配置した。下期からは、カタログが好きなお客さまにはしっかり届くようにするなどチューニングし直した。

今後はニーズや消費者の特徴を捉える

――前期は商品数も削減した。

粗利率の改善を目的とした商品の絞り込みを行ったが、品ぞろえの魅力や新商品の投入数も減ってしまった。ベルメゾンはオリジナル商品が売り上げの7割以上を占めていて、武器になっている。事業として効率化を図ることは大事だが、EC市場では一定規模の品ぞろえの幅がないと魅力のない売り場だと思われてしまう。販売チャネルの特性やニーズに沿った品ぞろえのあり方を追求する。

――消費者も変化している。

お客さまは企業が発信することを鵜呑みにせず情報を精査しているし、さまざまなチャネルを賢く使い分けている。企業側からすると、購入経験のあるユーザーは「会員」として認識しているが、利用者側は登録しただけで、割引クーポンやセールなどを賢く利用して買い物をするケースが主流だ。1回だけの購入者、ライトユーザーを「会員」として従来通りの費用をかけてもLTVの向上には直結しない。前期は経営資源を投入し学びとなった。

ECモールや株主企業との連携強化

――前期の成果は。

良かった点のひとつが外部ECモールでの販売で、ベルメゾンは「楽天市場」と「アマゾン」「ヤフー」「JRE　MALL」に出店している。オリジナル商品を中心に売れていて、商品レビューの評価も高い。自社の会員に限定した商品開発をしているだけでは事業の成長につながらない。もっとオープンな市場で戦える商品を増やしていく必要があるし、そういう市場でもファンを作っていく。

新たな収益源創出を計画

――そのほかは。

協業・共創の取り組みでは、筆頭株主でもあるJR東日本と連携して展開しているエキナカ店舗が成長したほか、「JRE　MALL」では専用の商品開発を強化して前年実績を上回った。また、オークネットとの不要品買取サービス「キマワリ」も申し込み件数が増えていて、ベルメゾンの継続利用に効果的なこともわかった。

コロナ禍でブライダル事業を切り離したこともあって、当社グループはほぼ通販一本足打法になった。本業の通販事業は今期と来期でしっかり立て直すが、同時に保育事業も含めてグループポートフォリオの多様化に取り組み、スピード感を持って第2、第3の柱を作っていく。

老舗ならではの強みを生かす

――老舗の強みを発揮したいところだ。

当社は来年、70周年という節目の年を迎える。取引先からも「過小評価しているのでは」と言われていて、信頼・安心のバリューや、長年培ってきたビジネスアセットとノウハウ、さまざまなネットワークを活用し、協業・共創を含めて新しい収益源を増やしていく。

――協業の際に重視することは。

当社は女性の支援をはじめ、事業そのものが社会貢献につながるという意識でビジネスをしている。当社の思想に共感してくれる企業と一緒に社会課題の解決をベースにした新しい取り組みをしたい。

スタートアップでも志を持って事業を展開している企業はあるので、社会貢献につながるような商品やサービスを目利きして、当社のお客さまに紹介するといったことも含めて「ベルメゾンネット」のあり方を模索していきたい。

――「キマワリ」もそうしたサービスのひとつだ。

その通りだ。カタログは質の高いお客さまが多く、「キマワリ」など環境に貢献するサービスへの関心が高い。「キマワリ」がスタートした2022年11月から2023年12月までの申し込み件数は5万件以上で、リピート率は30％と好評だ。新たに服を作ること、廃棄することを抑制して二酸化炭素や水の削減に貢献している。13か月間の二酸化炭素削減貢献量は2万1856トン、水削減貢献量は232万638キロリットルに上る。

来年に70周年を迎える会社として、しっかりと社会貢献しながらビジネスも成り立つことを確立したい。

システム改善でマーケティングスキル向上

――2022年に新設した子会社の現状は。

センシュカイメイクコーは、グループの顧客データの基盤整備を担っていて、データの整備、活用はけっこうできている。一昨年のシステムトラブルでサイトパフォーマンスが落ちたが、システム面も含めて改善している。新たなお客さまとのつながりを模索した取り組みでは、「キマワリ」や、産院での顧客接点を強化した。

数字には表れていないが、外部の協業先の知見も含めてデジタルマーケティングの活用スキルが底上げできたのは大きい。また、PoC（概念実証）を通じた新規事業やサービス開発を徹底してきたことで、成功率を確認しながら施策を進めるやり方が身についた。

――課題は。

やはりデジタルマーケティングで、販促費の削減はできたがチューニングが必要だ。また、法人向けの広告事業も計画未達のため、メニューを含めて見直さないといけない。4月以降にもう一段の組織改正を行い、千趣会とメイクコーの関係性を再構築する。

――ウェルサーブについては。

ウェルサーブはJFLAホールディングスと組んで2022年10月にワインのECからスタートし、昨年には「暮らすグルメ」として取り扱い商品をグルメカテゴリー全般に広げた。現在は自社ECだけでなく、5つのECモールに出店していて、最近は特に「JRE　MALL」での売り上げが好調に推移している。ベルメゾンの食カテゴリーを補完するという側面もあるが、どちらかというと外部ECモールでオリジナル商品を含め広げていきたい。

――子会社で展開する理由は。

フラワーギフトを扱う千趣会イイハナと同様に、保管や出荷面を含めて千趣会本体では難しいが、あるカテゴリーに特化することで、きめ細やかな対応ができる。サイト訪問頻度や売り上げを高めるには、アパレル以外でも接触頻度を増やす必要があり、グルメは大事なカテゴリーだ。また、最近は大きな地震が多く、水や非常食といった災害時などに役立つ商品の取り扱いも増やしたい。

顧客層に合わせた取り組みを強化

子育て層のターゲットを拡大

――子育て支援の拡大にも取り組む。

子育て領域には、当社グループの力を結集して強化する。もともと、マタニティやベビー・キッズなどの物販をしているが、もっと大きな視野で、少子化という社会課題の解決に少しでも貢献したい。子育て層は母親だけでなく、父親や祖父母なども含まれてくるのでターゲットを広げる。

当社グループは自治体、行政を通じて産院での検診や母子手帳配布の際など、出産する女性にアプローチできることや、商品をフルジャンルで展開できることが強みだ。

今後は、アパレルや既存の保育事業に加え、子どもの成長を考えた上で時短料理ができるミールキットなどの食や、妊娠期から出産後の子育て関連教室など、新米ママなどの不安を取り除けるようなサービスの紹介も含めて広げていければいい。

――シニア向けの通販については。

「大丸・松坂屋」の通販カタログを引き継いで「クラス」というシニア向けのカタログを展開してきた。2023年夏号からは「ベルメゾンクラス」にカタログ名を変え、より千趣会らしいカタログにしていく。

また、今年4月中旬には60代後半～70代女性向けのライフスタイル提案カタログ「わたしの彩り」を創刊したところだ。

――価値観や消費行動が多様化している。

当社はこれまでマスビジネスを行ってきたが、“千の趣（おもむき）”をベースに場づくりを進める。そのためにもキーワードをつかんでコミュニティを形成していく。テーマの集合体をいかに作るかが当社の生き残る道になると思う。ターゲットと切り口、コミュニティ形成がかみ合えば、あとはオリジナル商品を作ることができる。

今期は「売り場再構築」「物流拠点統廃合」ほか

――改めて今期の注力ポイントは。

今期は、一丁目一番地である商品と売り場を再構築する。商品の“使用価値の最大化”をめざしていて、愛着がわいて長く使ってもらえる商品を作るとともに、キーワードや話題性から逆算した物づくりにも注力する。また、業績が悪くなるとチャレンジングな商品が少なくなるので、R＆D（編注：研究開発）を含めて別枠で挑戦しやすくする。そのうえで、外部ECモールを活用してオープンな市場で戦える商品を作っていく。

「ベルメゾンネット」の売り場は再構築する。4月の組織改正と人事で同サイトの責任者を明確にし、他者サイトと差別化でき、ユーザーに支持してもらえる売り場の構成、コンテンツ作りを、コンセプトを含めて見直す。「ベルメゾンネット」は自社ECでありながら千趣会のポータルサイト的な役割も担うため、物販やサービスの展開も含めたサイトのあり方を模索していく。

――カタログは。

カタログは効率改善を進める。従来のように約半年をかけて制作するのではなく、PDCAを回すのを本質的な構造改革として慣習を変える。直近のシーズンの状況を踏まえて費用のかけ方をチューニングしていく。

――そのほかは。

もうひとつはコスト削減の部分で、すでに発表している物流拠点の統廃合を進める。元々は売上高700億円～800億円規模のECを前提にしていて、システムの固定費や業務委託費用がかさむので、2024年～2025年にかけてダウンサイジングする。

また、今後はコールセンターや物流・フルフィルメントといったハード面では、通販各社が手を取りあって固定費などの効率化を進めるケースも出てくると思う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会の立て直し戦略を梶原社長が語る。子育て領域強化、デジタルマーケのボトムアップなどで黒字化を計画 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループはこのほど、ECのノウハウを提供する学習サービス「楽天大学」が運営するEラーニング型の動画講座「RUx」（アールユーエックス）において、AI技術の基礎知識やAIツール活用法を学べる出店店舗向けの動画講座「楽天AI大学」を公開した。

出店店舗のAI活用を推進し、店舗運営の効率化や生産性向上の支援をさらに加速させる。

「楽天AI大学」の運用は、AI技術に関する理解促進と店舗運営におけるAIツールの活用推進が目的。AIの基礎知識に加え、AIが商品ページの文章作成や店舗運営の相談に乗るなどの機能を備えた「RMS AIアシスタント β版」で提供する各機能の利用方法や出店店舗の活用事例などを学ぶことができるという。

将来的には、ビジネスパーソン向けWebメディア「楽天大学ラボ」で、業界の有識者の知見を交えたAIに関する知識や教養を身に付けるための動画コンテンツを一般ユーザー向けに配信。順次コンテンツを拡充する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ、AIツール活用法を学べる出店店舗向けの動画講座「楽天AI大学」を公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セブン＆アイ・ホールディングスは5月9日、グループのニッセンホールディングスを、医療品通販の歯愛メディカルに売却すると発表した。

セブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンHDの全発行済株式を、歯愛メディカルが41億円で譲り受ける。株式譲渡実行日は7月1日の予定。

ニッセンHDは2024年2月期まで、負債が資産を上回る「債務超過」状態が続いており（2024年2月期の純資産は237億円のマイナス）、外部金融機関からの借入ではなく、グループ内からの借り入れで事業を継続してきた。歯愛メディカルによるニッセンHD買収は、グループ内貸付の全額返済、債務超過の解消が前提としている。

株式譲渡実行日までに、セブン＆アイ・ネットメディアがニッセンHDが実施する第三者割当増資を引き受け、グループ内貸付の全額返済、債務超過を解消する。

歯愛メディカルは歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売が主力事業で、女性医療従事者へアプローチしやすい環境がある。ニッセンHDの商品開発力を合わせることで、働く女性の持つ潜在ニーズに対応した事業を協働で展開できると判断した。

ニッセンHDは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン＆アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」（セブン&アイ）とし、「総合カタログ依存モデルからの脱却」「EC主体型への戦略転換」などを進めた。

ピーク時は2000億円を超えた売上高は2024年2月期に395億7100万円へと縮小。一方で、営業利益は2億1100万円、当期純利益は1億1500万円。利益を計上できる経営体質へ改善している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン＆アイがニッセンHDを売却、医療品通販の歯愛メディカルが41億円で取得
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に

   富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた

   2024/5/8

   シェア31 ツイート12 はてブ0 noteで書く
2. 

   ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由

   会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える

   2024/5/7

   シェア2 ツイート9 はてブ0 noteで書く
3. 

   取扱高8000億円をめざすZOZOの今後の事業拡大方針とは

   2024年3月期の商品取扱高（同）は前期比7.1%増の5369億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で49.0%の増加が必要となる

   2024/5/7

   シェア1 ツイート1 はてブ0 noteで書く
4. 

   ファッションECの「SHEIN」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入

   「SHEIN」は、シンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営するファッション＆ライフスタイルの総合ネット通販サービス

   2024/5/7
5. 

   食物販のポップアップストア、費用対効果はどうなの？ コストはどの程度かかる？ 出店の基礎情報から事例を徹底解説

   ポップアップストア業種内で一定の割合を占める「食物販」。メリットや出店費用、費用対効果など、「食物販」のポップストアの“いろは”を解説します

   2024/5/8
6. 

   市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調

   シニアを中心に定着した通販青汁市場だが、近年は緩やかに規模が縮小している。トレンドやユーザーには変化が見られるようだ。市場傾向と、上昇気流に乗っている企業をまとめる

   2024/5/7
7. 

   KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、住所や本名を知らなくてもURLでギフトを贈れるサービスを開始

   auコマース＆ライフは、運営するECモール「au PAY マーケット」で、誰でも手軽にギフトを贈れる機能の提供を始めた。住所情報が本名がわからなくても贈れる点に強みを持つ

   2024/5/8
8. 

   越境ECのメリットや課題点とは？ 日本企業の成功事例14選に学ぶ成功のポイント

   日本企業が越境ECを成功させるためにはどうしたら良いのでしょうか？ 実際に成功を収めている日本企業の事例や人気商品ランキングを紹介します

   2024/5/8
9. 

   そごう・西武が公式通販サイト「e.デパート」にハッシュタグを表示。回遊性向上や商品との出会い創出をめざす

   公式通販サイト「e.デパート」に、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実装した

   2024/5/8
10. 

    美容商材通販のビューティガレージが専門出版社の女性モード社を買収

    美容業界には体系的にまとめられた公平性の高い情報は大きな価値があり、業界プラットフォームを運営するビューティガレージが、新たな形でその価値を最大化できると判断し、買収を決めた

    2024/5/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2023年の通販・EC市場規模は約16兆円／ファンケルが「送料無料」表示を見直し【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROが配送サービスレベル向上に着手する。5月31日に「置き配」サービスをリニューアルし、対象顧客やエリアを拡大する。

法人・個人事業主の顧客が「置き配」の対象だったが、リニューアルで個人顧客にも広げる。これにより、「モノタロウ」で注文したすべてのユーザーが「置き配」を利用できるようにする。

現状の「置き配」対象エリアは首都圏など14都府県だが、これを全国で利用できるように拡大。現状は顧客の不在時に指定場所へ配達しているが、リニューアルで利用者が在宅していても指定場所に商品を届けるようにする。

指定可能な「置き配」場所は、玄関ドア前、建物内受付／管理人預け、宅配ボックス、車庫、ガスメーターボックス、物置、自転車のかごなど。配送委託先はヤマト運輸。

「置き配」の設定は、ECサイト「モノタロウ」のマイページから「ご登録情報」によって届け先ごとに設定する仕組み。設定を希望する届け先の「お届け先情報」にある「置き配サービスの設定を変更」ボタンで利用できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モノタロウの配送サービス向上施策とは？ 置き配サービスの刷新＋配送エリアを全国に拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スクロールは3か年の中期経営計画（中計）を策定、中計最終年度となる2027年3月期に連結売上高900億円、経常利益80億円、当期純利益54億円をめざす数値目標を掲げた。

前期の2024年3月期連結業績は、売上高が前期比1.5%減の798億2600万円、営業利益は同13.2%減となる53億1300万円、経常利益は同11.0%減の55億1200万円、当期純利益は同12.5%減の36億4900万円だった。

連結売上高は当初830億円を見込んでいたが、eコマース事業の売上高が190億円の計画に対して159億4200万円にとどまった。子会社のナチュラムが手がけるアウトドア・キャンプ用品の市場縮小、AXES（アクセス）によるブランド用品販売は競争の激化など市場環境が悪化、減収に影響した。

こうした環境を踏まえ、新中計では従来のダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（DMSC）から、マーケティングソリューションカンパニー（MSC）への進化を掲げた。事業ドメインの拡大に取り組むとし、既存事業に対して機能やテクノロジーを追加して、提供価値を高めていく。

新中計のけん引役は、他社の通販事業を支援するソリューション事業の領域拡大。BtoBに対する物流代行事業に向けた事業ドメインの拡大、新たな市場開拓として食品ECへの支援事業への着手、M&AによるBPO事業や決済代行事業の拡大と安定化を図る。

その一環として4月11日付で、連結子会社のスクロール360が多言語同時通訳を強みとしたコールセンター業務のビーボーンの全株式を取得した。

生協組合員向けに事業を展開する通販事業は、事業・商品・業務価値を高めることで収益力の向上を図る。新サービスとしてアパレルAIシステム「Lightchain（ライトチェーン）」の提供を開める。子会社のスクロールインターナショナルがアパレル商品企画・開発に特化した生成AIシステムで、ユーザーが商品画像（元データ）をアップロードし、変更内容を指示すると、それを反映した商品企画案をAIが生成する。デザインや色・柄の変更を数クリックで実現し、アパレル企画業務の大幅な時間短縮が期待できるという。

課題のeコマース事業では、「止血を最優先」とする。事業領域を縮小し、赤字脱却を優先すると同時に事業転換の方向性を模索。健康・美容・旅行を手がけているHTB事業は今期からeコマース事業へ統合する。eコマース事業による2024年3月期のセグメント損失は11億2900万円。同事業による売上高、セグメント利益ともに第4四半期（2024年1-3月期）の落ち込みが際立っており、早急に業績悪化の歯止めをかけていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上高900億円、マーケティングソリューションカンパニーへの進化をめざすスクロールの中期経営計画とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーの2024年3月期連結業績におけるeコマース取扱高は前期比2.0%増の4兆1954億円だった。

eコマース取扱高のうち、国内物販系の取扱高は前期比1.7%増の3兆380億円だった。BtoB通販のアスクルや、ファッションECモール「ZOZTOWN」の取扱高増加が寄与した。

国内物販系取扱高の内訳は、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高が同1.7%減の1兆6658億円。2022年10-12月期（第3四半期）から四半期ベースで5四半期連続のマイナス成長が続いてきたが、2024年1-3月期（第4四半期）に前年同期比8.2%増の4231億円にプラス成長に転換。「国内ショッピング取扱高は底打ち」（LINEヤフー）と説明している。

「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によるリユース事業の取扱高は前期比1.5%増の1兆11億円、その他（物販事業）の取扱高は同23.4%増の3710億円だった。

「一休.com」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ロコ」「出前館」などによる国内サービス取扱高は堂4.8%増の6429億円。

なお、LINEヤフーの2024年3月期連結業績における売上収益は、前期比8.5%増の1兆8146億6300万円、営業利益は同33.8%減の2081億9100万円、当期純利益は同26.5%減の1390億7300万円。コマース事業による売上収益は同3.6%増の8215億円となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【LINEヤフーの2024年3月期】ショッピング取扱高は1.7%減の1.6兆円。5四半期連続のマイナス成長から4Qにプラス成長へ転換
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

上新電機の2024年3月期連結業績によると、EC売上は前期比14.5%減の646億1800万円だった。減収は2期連続。

連結売上高は同1.2%減の4036億9200万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は16.0%。前期比では2.5ポイント減少した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：上新電機のEC売上は646億円で14.5%減、2期連続減収。EC化率は16%【2024年3月期】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新たなイノベーションを起こすためにAI活用のトレーニングを計画

欧州の家具大手であるIKEAは、3万500人の従業員に人工知能（AI）のリテラシーを活用するための研修を計画していると4月に発表しました。AIの開発と人材教育の両方に投資する計画で、IKEAは従業員がAIテクノロジーを活用し、これまでにないイノベーションを起こせるようにしたいと考えています。

プレスリリースによると、IKEAは「組織全体にAIに対する深い理解を根付かせ、技術を活用する際にIKEAならではの価値観が反映されるようにしたい」と考えているようです。

人材採用にも好影響

IKEAを運営するIngka（インカ）グループの中核事業であるIKEA Retailのパラグ・パレク氏（チーフ・デジタル・オフィサー）は、プレスリリースのなかで「この取り組みは、従業員がテクノロジーを活用してより高い創造性、効率性、結果を達成できると、IKEAが信じている証です」と話します。

米国の調査会社Forrester Researchのアナリスト、ブレンダン・ウィッチャー副社長兼主席はこれはIKEAにとって賢明な投資だと指摘しています。

今回の取り組みは、従業員に対するIKEAの積極的な関与の事例と言えます。今後のデジタル戦略や、小売戦略の主要な部分を担うスキルを持つ人材の確保にもつながります。（ウィッチャー氏）

IKEAはAIの研修を受講する3万500人の従業員のうち、3万人を対象にAIの基礎など、社内の役割に応じた複数の学習トレーニングコースを提供する予定です。

受講者のうち500人のリーダー層に対しては、AIの可能性とIKEAのビジネスにおける優先事項を結び付ける学習トレーニング「AI Exploration Days」を提供します。IKEAは、それがどのようなトレーニングであるか詳細は明らかにしていません。

ウィッチャー氏は、このような学習プログラムを提供することで、IKEAは人材採用においても優位に立てると話しています。

従業員が離職せずに定着するかどうかという議論は別として、既存の従業員への投資に対する将来的なリターンを評価するのは、企業にとって難しいことです。しかし、IKEAがこのように人材教育に取り組んでいることは、実務の労働と引き換えに給料を支払うだけの他の小売事業者よりも、人材獲得に有利に働くと考えられます。（ウィッチャー氏）

IKEAのAI活用の変遷

IKEAにとって、AIの活用はこれが初めてではありません。最近、マイクロソフトと共同で「The Hej Copilot」と呼ばれる生成AIツールをリリースしました。このツールは、イメージの作成、アイデアの創出、プレゼンテーションの作成など、従業員の作業をサポートするように設計しています。

プレスリリースでは、「The Hej Copilot」のテクノロジーは人間の能力を増強し、従業員がより価値の高いタスクに集中できるようにするための代表的な例だと説明します。

さらに2月、米OpenAIが提供するカスタムAIチャット「GPTs」で作成したアプリを公開できる「GPT Store」を通じて、生成AIショッピングツール「IKEA AIアシスタント」を発表。このツールは、IKEAカタログや店舗間の商品在庫に関する質問に答えることで、顧客の買い物をサポートすることを目的としています。

生成AIツール活用の関心高まる

IKEAの事例だけにとどまらず、生成AIショッピングツールは現在、小売業界で多くの投資と関心を集めています。

米Salesforceと米Retail AI Councilが2023年3月、世界の小売事業者1390社を対象に実施した調査では、小売事業者の81％が「AI専用の予算を確保している」と回答しています。

さらに、調査対象となった小売事業者の93%以上が、「パーソナライゼーションのために生成AIを何らかの形ですでに使用している」と回答しています。これには、顧客ごとにパーソナライズされたEメールのテキスト作成や商品のレコメンドなどが該当します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イケアが3万人超のスタッフにAI研修をする理由は？ 新たなイノベーションの創出、優秀な人材を獲得する取り組み | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは5月8日、フリマアプリ「楽天ラクマ」内でリユース事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の一部出店者の商品を、「eBay」に出品する試験運用を始めた。

「eBay」の米国サイト「eBay.com」を利用するユーザーは、「ラクマ公式ショップ」に出品されている一部商品の購入が可能になる。

「楽天ラクマ」経由で「eBay」に出品する試験対象ショップは、ファッションカテゴリー商品を取り扱う「ラクマ公式ショップ」のうち、需要が高いと考えられる「レディス アパレル＆バッグ ブランド小物」「時計・パーツ＆アクセサリー」「メンズ アパレル＆バッグ ブランド小物」など7ショップ（2024年5月8日時点）。対象ショップは今後、順次拡大する予定。

日本のリユース品は保存状態が良い「高品質・低価格」として注目を集めており、海外バイヤーは「Used in JAPAN」と呼んでいる。また、円安の影響で、海外と日本における越境取引が活性化しているという。

「eBay」の主力マーケットである米国ではリユース品需要の高ままっており、「楽天ラクマ」の出品商品を「eBay」に出品することで、日本のリユース品のさらなる販路拡大が可能になると判断。楽天は「eBay」との試験運用を開始することにした。

「楽天ラクマ」は「eBay」への出品開始で、「ラクマ公式ショップ」の販路拡大と出店者の海外販売促進を図る。今後は試験運用によるユーザーの反応を見極め、サービスの本格提供を検討していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ラクマ」出品で海外展開。「ラクマ公式ショップ」一部出店者の商品を「eBay」で販売する取り組みを試験運用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天がめざす安心・安全なショッピング環境

消費者の不安をプラットフォーム側が解決する

同社コマース＆マーケティングカンパニーコマース品質管理部の半井大輔ジェネラルマネージャーは「ECの世界は、楽天市場だけではなく、消費者にとっていろいろな選択肢がある。こうしたなかで、運営者である楽天に求められているのは『良い購買体験を提供する』ことと『嫌な購買体験を減らす、防ぐ』ことの2つではないか」を話す。

同社のめざす「安心・安全なショッピング環境」の実現は、「嫌な購買体験を減らす、防ぐ」ことにつながる。商品の良し悪しもさることながら、「法令違反表記など商品説明が不適切」「商品が偽物かもしれない」「レビューがやらせではないか」――といった消費者の「不安」を、プラットフォーマーである楽天が減らしていくことが重要だ。

そのため、ユーザーが安心して利用できるとともに、期待に沿うことができる環境を整備している。

同社が考える「安心・安全」に関連した重要な要素は4つ。

「事業者／出品者」については、楽天が定めた基準を満たす企業や個人の出店・出品に限定。さらに基準を満たした「商品／サービス」の流通を促進する。

「販売行為／店舗運営」については、ルールを順守した販売行為と倫理観のある運営を促す。そして「ルール」については、網羅性と店舗に理解してもらうための明確さを意識し制定、出店者にはルールを認知してもらった上で理解を促し、実効性を担保する。

出店審査＋営業実態を厳格に調査

それぞれの要素について詳しく見ていく。「事業者／出品者」に関しては、まず「入り口」である出店審査を厳格に行っている。販売者の実在確認はもちろんのこと、営業実態も確かめている点が大きいという。

たとえば、最近他の仮想モールで問題となっている「自社では在庫を持たず、出店者がアマゾンなどで代理購入した商品を直接消費者に配送する」、いわゆる「無在庫転売」を行う店舗。半井ジェネラルマネージャーは「きちんと商品を仕入れて、販売しているかを確認することで、無在庫転売の店舗や、名義貸しの出店を出店審査の時点で弾くことができる」と指摘する。

こうした実態審査は、出店審査時だけではなく、出店後に運営への疑義が生じた場合にも実施するという。

中古品販売は独自基準を設定

「商品／サービス」に関しては、販売に関して許認可が必要な医薬品や中古品、酒類などはもちろんのこと、ユーザー保護のため、同社独自で審査が必要な商材や禁止商材を定めている。

中古ブランド品・中古ブランドノベルティー品・中古パソコン・中古医療機器に関しては、古物免許の有無だけではなく、業歴1年以上を取り扱い許可条件としている。

特に中古ブランド品については、真贋（しんがん）を鑑定するマニュアルがあるかどうかもチェックし、偽ブランド品の流通を食い止めている。

CBD含有商品などは慎重な対応

法規制前であっても、人体や生命に危険をおよぼす商材は禁止していている。たとえば、「大麻グミ」による健康被害が相次いだ問題で、大麻に似た合成化合物「HHCH」を含んだ商材の販売自粛を通知するとともに、健康被害恐れがある類似成分「HHCP」も法規制前に禁止商材化し、モニタリングを実施している。

楽天市場ではCBD含有商品を取り扱う際、違法成分であるTHCが含まれていない書類を商品ページに記載する必要がある。ただ、疑わしい商品が出てきた場合でも、その判断には違法成分を所持し鑑定する必要があるため、国内での鑑定は難しい。そこで、大麻由来成分を鑑定するために、アメリカの検査機関「Anresco」との連携も開始した。

「やらせレビュー」は公開の場で警告

「販売行為／店舗運営」については、まずユーザーが店舗の不適切な行為や不適切な商品を通報するためのフォームを実施。昨年からは「根拠がないにも関わらずSDGsをうたう行為」の通報にも対応した。また、人工知能（AI）による景品表示法違反・薬機法違反・不正レビューのモニタリング監視も強めている。

近年、強化しているのは不正レビュー対策だ。X（旧ツイッター）に「不適切レビュー担当」というアカウントを開設。最近は、店舗が自作自演でレビューを投稿するのではなく、外部事業者が「やらせレビューのバイト」をSNS上で募集するケースが増えているためだ。「『楽天レビュー募集中！』といった募集ポストを発見した場合は、X社に通報してアカウント停止をお願いするとともに、公式アカウントが返信して公開の場で警告することで、ユーザーの応募も未然に防いでいる」（半井ジェネラルマネージャー）

こうした地道な活動が功を奏し、「あくまで当社の調査ではあるが、Xで『レビュー募集』などのワードで検索をすると、楽天市場を対象とした、やらせレビューの募集ポストは、競合他社よりかなり少なくなっている」という。

規約、ガイドライン制定でルール厳格化

運営する仮想モール「楽天市場」において、「安心・安全なショッピング環境」を提供するための取り組みを継続して行っている楽天グループ。同社が考える「安心・安全」に関連した重要な要素の4つ目は「ルール」。楽天市場の出店規約をもとに、各種規約やガイドラインを制定している。最近の例では、定額課金を伴う電子機器などが増えてきたことを受けて、取り扱いガイドラインを決めた。

たとえば「5万9800円の会話AIロボットを利用するのに、ソリューション代金として月々1500円必要」という商品。一部でユーザーとの間にトラブルが発生していたことから、こうしたサブスク型商品については「別途楽天市場外での課金契約が必要となる」といった「必須記載事項」を商品ページに明記することを順守するよう求めている。

税関や企業とも連携し取り締まり強化

また、外部機関や企業との連携も進めている。模倣品対策としては、2012年から権利者との提携で権利侵害取り締まり活動を開始。現在では1750以上のブランドが鑑定可能となっている。「物の善し悪しは当社では判断できない部分もあるので、ブランド権利者からの申し出や確認をベースにしながら、店舗にも事実確認を行い、権利侵害品が流通しないようにしている」（半井ジェネラルマネージャー）

さらに、2014年から実施してきた財務省関税局との連携に関しては、2023年12月に覚書を締結。楽天と関税局は意見交換の場を設けるほか、楽天と税関による情報交換を強化し、模倣品業者の特定と取り締まりを行うというものだ。

メーカーとの連携で推し進める3つの禁止

近年、強化を進めているのは、メーカーと連携した転売対策だ。半井ジェネラルマネージャーは「法律で規制されていない領域なので、取り組み自体が難しい」としながらも、「消費者心理としては『買いたいものが買えず、適正価格より高く売られている』ことへの不満は大きい」ことから、3つの観点から対策を進めている。

①便乗値上げの禁止

1つは自然災害などに乗じた便乗値上げの禁止。これは、コロナ禍におけるマスクや消毒液などの転売がわかりやすい例だ。

②食品の転売禁止

2つ目は、食品の転売禁止。楽天市場においては、小売店で一般消費者向けに販売された食品の販売行為を禁じている。食品は保管状態に問題がある恐れがあるほか、購入後ユーザーに届くまでの日数によっては品質に影響がおよぶ可能性があるなど、健康被害が生じる危険性があるからだ。

③メーカーが転売禁止を公表している商品の転売規制

さらに3つ目として、メーカーが転売禁止を公表している商品の転売も禁じている。2021年8月には、食品メーカー12社との取り組みを開始。各社からの反響もあり、提携先は今年2月時点で50社まで拡大している。

たとえば、鎌倉紅谷の「クルミッ子」という菓子は、人気商品のため店頭でも品薄が続いている。「正規価格の倍以上で売られているケースもあった。そのため、店舗側に仕入れルートを確認し、小売りで買った商品を転売していることが分かった時点で出品を取り下げさせた」（半井ジェネラルマネージャー）

メーカー各社とは定期的に会合を行っており、「転売とみられる事業者から購入した消費者からの問い合わせが減った」という好意的な声が出ている。

低評価レビューは減少傾向

こうした取り組みにより、楽天市場におけるショップレビューの平均点はここ4年ほどで上昇しているほか、低評価のレビューを投稿されるショップの率も減少傾向にあるという。半井ジェネラルマネージャーは「“嫌な購買体験”を起こさせない仕組みを作るために、AIを活用したモニタリングを進めていきたい」と展望を語る。

国内でも「製品安全制約」スタート

昨年には、リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートした。販売される製品の品質を高めていくことは、プラットフォーマーにとって喫緊の課題といえる。

品質改善につながる仕組みづくりに意欲

半井ジェネラルマネージャーは「楽天だけで対応するのは難しいので、低評価レビューを分析して『商品の何が良くないのか』『どこを解決しなければいけないのか』を割り出し、販売する事業者やメーカーと連携することで、品質改善まで踏み込んでアドバイスできる仕組みを作っていきたい」と意欲を語る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」が強化している「不正レビュー対策」「転売対策」とは？ 安心・安全に買い物できる環境作りの取り組み | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

美容商材通販のビューティガレージは5月7日、美容業界専門メディアを運営する出版社である女性モード社の全株式を美容業界新聞社から取得し、4月30日付で連結子会社化したと発表した。

女性モード社は1960年の創業で、国内の美容文化の情報発信を手がけてきた老舗の美容業界専門出版社。月刊誌「HAIRMODE」、美容師向けの専門書籍、技術本、動画コンテンツのほか、近年は電子書籍やデジタルメディアを提供している。

美容業界における従来型の流通スタイルは、“モノ”と同時に“情報”が提供されるのが一般的な慣習という。女性モード社の買収で、メディアとしてのブランド力、デジタル化の加速によるノウハウ・ナレッジの価値を高め、美容業界の発展に寄与するとしている。

ビューティガレージは創業以来、美容従事者向けのECプラットフォームを運営してきたが、美容業界の情報流通は業界内格差や偏りが大きく、課題があると認識していた。

美容業界には体系的にまとめられた公平性の高い情報は大きな価値があり、業界プラットフォームを運営するビューティガレージが、新たな形でその価値を最大化できると判断し、買収を決めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：美容商材通販のビューティガレージが専門出版社の女性モード社を買収
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.