ヤフー、アドパーソナライズセンターを提供
ヤフーが、プライバシー強化の一環として、利用者が広告に使用される情報を管理できる「アドパーソナライズセンター」を提供。
ECビジネスの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する1日
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ラジオ広告もインプレッションで価格設定
首都圏ラジオキー局5社が、ラジオ広告の新しい販売方法「TRA（TargetingRadioAD）」の実証実験を開始した。放送と配信（radiko）を合わせた毎分聴取率「ラジオ365データ」を活用してインプレッションベースの価格設定を導入。出稿計画時にインプレッション数を想定でき、放送後には実際の結果を確認できる。番組ごとのターゲット含有率の算出も可能。
ヤフーの小澤社長が退任／「Yahoo!ショッピング」の粗利率が22ポイント改善【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2023年8月4日～2023年8月10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：ヤフーの小澤社長が退任／「Yahoo!ショッピング」の粗利率が22ポイント改善【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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【永久保存版】Googleアップデートで順位ダウンからのリカバリ方法【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Google 検索システムのアップデートで悪影響を受けたときには、どのように対処すればいいのだろうか。超絶まとまっているガイドを日本語でお届けする。
アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に
アマゾンジャパンは8月10日、有料会員「Amazon プライム」の会員費を引き上げると発表した。プライム会員向けにメールで通知した。日本での値上げは4年ぶり。
年会費は従来の4900円（税込）から1000円引き上げて5900円（税込）に変更。月額プランは従来の500円（税込）から600円（税込）と100円値上げする。 学生向けの会員制プログラム「Prime Student」は年会費を2450円（税込）から2950円（税込）に、月会費を250円（税込）から300円（税込）へ引き上げる。
新規会員は8月24日から、既存会員は9月24日以降の更新から適用する。
アマゾンジャパンは「プライム関連プログラムの充実、デジタルコンテンツのセレクション拡大、配送スピードの向上、そしてよりご満足いただけるプライム会員限定セールの提供をめざす」としている。
日本では2007年に「Amazon プライム」を年会費3900円でスタート。2019年に初の値上げを実施し、年会費を1000円引き上げて4900円にしている。
米国では当初、年会費79ドルで提供されていた「Amazon Prime」は段階的に値上げされており、2018年には年会費を99ドルから119ドルに引き上げ。2022年には139ドルに値上げしている。
米国での値上げ理由は、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげた。2018年以降、無料で当日配送を利用できる地域が48都市から90都市以上に拡大。プライム無料配送の対象商品も50%以上増えたとしている。
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オリジナル記事：アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に
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アクセンチュア、シグナルを買収へ
アクセンチュアは、ベクトルの子会社でデジタルマーケティング事業を展開するシグナルを買収する。
【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、佐川急便の対応まとめ（2023年）
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、お盆期間中の配送遅延の可能性などを公表した。
ヤマト運輸
交通渋滞や航空荷物の搭載制限の影響により、8月11日（金・祝）～8月20日（日）の期間中、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。
また、対象期間中、一部営業所の窓口受付業務休止、受付時間の短縮を実施する。
佐川急便
お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。
8月11日（金）～8月15日（火）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日（金）～8月15日（火）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
日本郵便
日本郵便は、高速道路の交通渋滞、航空機への貨物搭載制限などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると発表している。
8月9日（水）～8月16日（水）の期間、「ゆうぱっく」「速達郵便物」「ゆうメール」（レターパックを含む）は全国的に半日程度遅れが生じるという。
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オリジナル記事：【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、佐川急便の対応まとめ（2023年）
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アルペンのEC売上高は250億円強で1.3%増【2023年6月期】
アルペンの2023年6月期のEC売上高は250億円を突破したようだ。
2023年6月期決算説明資料に掲載したEC売上高推移で、縦（値）軸ラベルに金額を表示。2023年6月期は前期比1.3%増の伸び率で、EC売上高は250億円を突破した。
アルペンによると「EC売上高の確定値は公表していない」としている。連結売上高は2445億4000万円で、EC化率は10%程度。
ポイントプログラム「アルペングループメンバーズ」の会員数は1100万人を突破。ECサイトのサービス改善、店舗との連携強化、アプリ会員への情報発信の充実などがEC売上高の伸びをけん引している。
2023年1月の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022（楽天SOY2022）」では、「アルペン楽天市場店」が総合グランプリを受賞した。
EC事業の拡大に向け、物流面の整備も進める。2024年初旬、アパレル、シューズカテゴリーの専用倉庫として、愛知県大口町に4万3000平方メートルの大型倉庫（大口ディストリビューションセンター）を稼働させる予定。
倉庫には村田機械による国内最大規模の搬送機器「シャトル型自動倉庫」、省スペースで高能力を実現した仕分け機「クロスベルトソーター」を導入。最新マテハン機器による物流業務削減の省人化効果は既存倉庫と比べて6割を見込んでいる。
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オリジナル記事：アルペンのEC売上高は250億円強で1.3%増【2023年6月期】
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売上2ケタ成長Walgreensの原動力は利便性の追求。「顧客はより多くのお金を使うようになる」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
本格的なコロナ禍が落ち着いてからもデジタル分野が成長し続け、売り上げアップにつながっている米国の薬局チェーン・Walgreens。同社が行う、顧客のニーズに応える取り組みを解説します
消費者の買い物に対するニーズや方法は変化し続けています。オンラインで注文した商品の店舗受け取り、店舗で購入した商品を自宅に届けてもらうサービスなどがその一例です。米国の薬局チェーンWalgreens（ウォルグリーン）は、オンラインで商品を注文したユーザーのうち半分以上が当日受け取りを選択しています。Walgreensは2022年、3500万件の店舗受け取り注文、注文後1時間以内の配達に対応しました。
記事のポイント
- Walgreensは2022年、3500万件の店舗受け取り注文と注文後1時間以内の配達に対応
- 配送戦略は、フードデリバリーサービスを手がけるDoorDash（ドアダッシュ）やUber（ウーバー）といったサードパーティ宅配業者と提携
- 米国の消費者の80%近くが、Walgreensの店舗から5マイル以内に住んでいる
オンライン注文の半分以上が当日受け取りを希望
Walgreensのリテールオムニチャネル担当シニアディレクターであるリンジー・ミコス氏は米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、「オンラインで商品を購入する顧客は半分以上が当日受け取りを希望している」と説明します。
ミコス氏によると、当日受け取りを希望する顧客のうち3分の1が店舗での受け取りを指定するそうです。なお、写真の現像を注文する顧客は含んでいません。
Walgreensのこうしたオムニチャネルサービスは、コロナ禍で需要と引き合いが高まりました。しかし、コロナが鎮静化しつつある現在もなお、Walgreensの顧客はオンラインでの購入、オンラインで注文した商品の店舗での受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送――といったサービスを活用し続けています。
コロナ禍の間、消費者がWalgreensの実店舗に足を運ばなくなったため、安全で安心に買い物できる手段の必要性が高まりました。
Walgreens リテールオムニチャネル担当シニアディレクター リンジー・ミコス氏
現在、その緊急性は落ち着いたものの、消費者は「実店舗に行かなくてもオンラインで注文できる機能、オンラインで必要なものを注文しすぐに受け取りに行ける機能、あるいはすぐに配達してくれる注文が可能な機能を求めている」（ミコス氏）と指摘しています。
Walgreensは2022年、3500万件の店舗受け取り注文と、注文から1時間以内の配達に応えました。
顧客の80%近くがWalgreens実店舗の5マイル以内に居住
ミコス氏は小売事業者が集まる展示会「Retail Innovation Conference & Expo」で『Digital Commerce 360』と対談。そのなかで、コロナ禍からの消費者行動の変化、さまざまな方法で消費者にサービスを提供し続けるWalgreensの挑戦について詳細に聞きました。
Walgreensによると、米国の消費者の80％近くが、Walgreensの各店舗から5マイル以内に住んでいるそうです。
注文から30分以内の集荷、ドライブスルー、オンライン注文した商品を店舗の駐車場で受け取るカーブサイドピックアップによる車中受け取りオプションも提供しています。また、2023年5月には会員向けに「1時間以内の商品配達保証達」（編注：1時間以内に届けることができなかった場合、1時間以内に商品が届かない場合、会員は最大50ドルの返金を受けることができます）も開始しています。
店舗受け取りを望む消費者は68%に増加
Eコマースを利用する多くの消費者が、自宅近くの店舗にほしい商品の在庫があるかどうかをオンラインで確認したり、オンラインで購入し店舗で受け取る機能を望んでいます。こうしたユーザーの割合は年々大きくなっています。
『Digital Commerce 360』と調査会社Bizrate Insightsが2023年2月に実施したオムニチャネル調査（オンライン通販利用者1069人を対象）によると、そのような機能を望んでいるユーザーの割合は、2021年の58%、2022年の51%から2023年は68%に増加しています。
最新調査では回答者の半数が2023年にオンラインで注文し、店舗で商品を受け取っています。その割合は2022年は37%、2021年は43%でした。
利便性の追求の傾向で、顧客が使う金額は増える？
顧客が利便性をより追求する傾向は今もなお高まっています。Walgreensの集荷戦略についてミコス氏は、「顧客の利用シーンに応じて、さまざまな選択肢を用意することが大切です」と説明します。
Walgreensの売り上げは2ケタ成長を続けています。利便性を追求することが、デジタル分野で成長するための重要な原動力となっています。（ミコス氏）
ミコス氏によると、WalgreensはECが店舗と顧客を奪い合う競争関係になってしまうのではないかと危惧していたそうです。
しかし、そうではありません。利便性を追求することで、消費者はより多くのお金を使うようになるのです。私たちは、より頻繁に顧客と関わり、より適切なサービスを提供することができるようになります。（ミコス氏）
Walgreensの顧客が会員プログラムに登録し、店舗またはオンラインで、会員特典を利用して商品を注文した場合、注文履歴を分析します。後日、顧客の購入履歴に関連した商品の提案や割引のお知らせを送っています。
こうしたサービスがあるからこそ、「30分以内にお渡しできるように準備します」と言うことができるのです。消費者からの商品補充の需要に応えることが可能です。（ミコス氏）
在庫をリアルタイムで追跡
メディアやアプリが提供する広告枠在庫に対する広告の埋まり具合を指す「フィルレート」は、ミコス氏によるとWalgreensは90％以上だそうです。フィルレートは、100%であれば、最大限に収益を得ている状態と言えます。
まだ100％には到達していないので、需要に見合った在庫をどのように持つかを検討しています。（ミコス氏）
Walgreensは需要へのスピード対応にも取り組んでいます。その事例の1つが、コロナ検査キットの高い需要に対する対応だったそうです。「在庫を正確に把握するためには、そのための適切なシステムが不可欠でした。私たちは、在庫をほぼリアルタイムで把握できる在庫システムを持つために、2022年から技術面での投資を行ってきました」（ミコス氏）と説明します。
店内の従業員が店から商品をピッキングしてオンライン注文に対応するため、「この作業は厄介」だったとミコス氏。そのため、従業員が棚に並べるべき商品を表示するためのソフトウエアを搭載した携帯端末（通信ソフトウエア開発事業者が提供するシステム、「Theatro」を使用）を導入しました。
ある商品は、メインの棚にはないかもしれませんが、店内の別の場所にあるかもしれませんし、奥の部屋にあるかもしれません。このソフトウエアシステムは、探している人が「あの商品がない」と言う前に、他の場所をチェックするように指示する機能を搭載しています。（ミコス氏）
Walgreensの配送戦略とは
Walgreensは、DoorDash（編注：米国のオンデマンドフードデリバリー会社）やUberといったサードパーティの宅配業者と提携し、リアルタイムの追跡とSMSによる配送状況の通知を提供しています。
たとえば、「DoorDash」で注文した商品の配送状況が把握できたり、「Domino Pizza」のオーダー状況追跡システム「pizza tracker」で、注文したピザがどの配達フローにあるのかを確認するような仕組みです。注文した商品のなかにアイスクリームのような冷たい商品があれば、玄関先で溶けてしまわないようにリアルタイムで確認できます。（ミコス氏）
Walgreensでの注文は、米国のスーパーマーケットチェーンWhole Foods Market, Inc.（ホールフーズ・マーケット）、Kroger（クローガー）などと同様に、配達日時を指定することもできます。現在、配達日時指定サービスの利用料は請求していませんが、最低10ドルの注文金額が必要となります。
「最低注文金額を設定する理由は、収益性を維持するためです。スタッフは、その注文に対応するため、他の仕事を中断する必要があります」とミコス氏は言います。
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「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」
消費者庁は、ECサイトなどの「送料無料」表示の見直しに取り組む理由、考え方などをWebサイトに掲載。「持続可能な物流の実現のためには、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているのではないか」といった考え方を示した。
「送料無料」表示は、「消費者が送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表していると考えられる」とする一方、次のような認識を抱く消費者を生んでいる可能性を指摘した。
- 送料を誰かが負担していることは理解しているが、どのくらいのコストを誰が負担しているのかまでは、（消費者は）考える必要がない。
- 商品価格に送料が含まれている場合、送料別の場合で、消費者の選択が異なる場合がある（たとえば、商品価格3000円+送料無料と、商品価格2500円+送料500円では、前者が商品価値が高くて得だと思ってしまうなど）
- 安価な商品であってもまとめ買いすることなく単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない（たとえば、100円のボールペンを必要な時に1本ずつ購入するなど）
- 配達日時に不在にして再配達をしてもらうい、ドライバーには悪いと思うが「送料無料」だからそこまで気にしない
こうした消費者の認識について、「一面では正しいのかもしれません」と理解を示す一方、「持続可能な物流の実現のためには、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているのではないか」と問題を提起する。
ただ、「送料無料」表示は販売方法として消費者に定着。「送料無料」表示を止めると購買意欲やコンバージョンの低下などに直結する可能性があると懸念する事業者は少なくない。
こうした環境下であるものの、消費者庁は「消費者が持続可能な物流の実現についてしっかり理解することで、そうした懸念は払しょくできるのではないか」と考えを示し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を説明。運賃・料金が消費者向けの送料へ適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示の見直しに取り組むとした。
「送料無料」表示を巡る政府の動向
政府は6月2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。
「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している。
これを受け、消費者庁では6月23日、「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」の第1回会合を実施。（公社）全日本トラック協会と「送料無料」表示に関する意見を交換した。
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オリジナル記事：「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」
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【物流2024年問題対策】アマゾンは小型拠点の拡充、置き配、配送員の負担軽減、副業でできる配送プログラムなどを推進 | 通販新聞ダイジェスト
アマゾンジャパンは物流の2024年問題に向けた対応に乗り出している。デリバリーステーションの拡充やそれにより期待される効果など、取り組みの詳細を見ていく
2024年4月に迫った働き方改革関連法のトラックドライバーへの適用。これによって自動車の運転業務の時間外労働業務の上限規制が適用され、荷物を運ぶドライバーが不足するいわゆる「物流の2024年問題」への対応が物流と切っても切り離せない通販事業者の中でも喫緊の課題となっている。
すでに各社ではさまざまな対応を進めているが、通販大手はさらに踏み込んだ施策に着手し始めている。有力各社（編注：この記事ではアマゾンジャパンの取り組みを解説）の物流2024年問題への対策についてみていく。
ラストワンマイル拠点、国内50か所超に拡大
アマゾンジャパンでは「ラストワンマイル拠点」の広域整備を急いでいる。商品を在庫して受注に応じてピッキング、梱包、出荷する通常の物流拠点とは別に、各地域に置くデリバリーステーション（DS）と呼ばれる小型拠点だ。
DSは顧客から受注した商品を全国25か所以上に設置するフルフィルメントセンター（FC）などから集め、周辺地域の顧客の玄関先まで届けるラストワンマイルの起点となる施設で2019年から設置を開始。徐々に拠点数を増やしてきたが2023年内には一気に11か所開設する計画。これによりDSは日本国内で50か所以上になる。
配送効率アップ＋ドライバーの負担軽減
DSは地域配送の最終拠点という役割はもちろん、置き配の利用促進やドライバー不足を解消すべく、新たな配送の担い手を活用するためのハブの役割も果たしている。
アマゾンではFCから直接、顧客へ配送する際などは佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸といった大手宅配業者に配送を委託しているが、顧客がより密集するエリアなどではDSへ荷物を集めてアマゾンが自社配送サービスとして配送業務を委託する配送業者「デリバリーサービスプロバイダー（DSP）」および個人事業主「AmazonFlexドライバー」らが配送を受け持つ。
DSを設けることで、当該拠点のカバーエリアでは大手配送業者ではなく、アマゾン側が自社配送サービスとして自らコントロールできる配送員による配送が可能となり、より効率的な配送計画が立てられるほか、配送効率や配送員の負担を軽減できる置き配の対応も可能となる。
置き配利用率アップにつながる
特に配送員の不在時持ち帰りという負担を軽減するうえで効果的な置き配の普及を妨げる一因となっているオートロック付き集合住宅居住者への配送の際に不在時に入館できず、置き配ができない問題を解決すべく、アマゾンが21年から運用を開始して対応マンションの拡大に注力している集合住宅のオートロックを配送員が解除できる仕組み「Key for Business（キー・フォー・ビジネス）」ではアマゾンの配送専用アプリを使って配送業務を担う配送業者であるDSPやAmazonFlexドライバーのみとなっていることから、アマゾンによると現在の75%（今年7月時点）となっている置き配利用率をさらに増やしていくためにはDSの整備・拡大が必須となるわけだ。
副業でできる配送プログラム「AmazonHubデリバリーパートナープログラム」/h3>
また、同社では新たな配送の担い手を確保すべく2020年から商品配送を街の商店などに委託し、委託を受けた商店主らが本業の空き時間に副業として自身の店舗の近隣宅へ商品を配送する「AmazonHubデリバリーパートナープログラム」を開始しており、東京や大阪など大都市圏で展開中だが、同取り組みの実施についてもDSからDSPやAmazonFlexドライバーから委託する商店主らの店舗に荷物の横持ちや、商店主らが不在による持ち帰り荷物や体調不良などで配送できなくなった荷物はDSPらが引き取りを行い、代わって配送を行うなどの運用を行っており、「AmazonHubデリバリーパートナープログラム」の実施にDSは欠かせない役割を担っているようだ。
各地に進むデリバリーステーション
年内にも新設する11か所のDSは神奈川県平塚市（開設月3月）、千葉県四街道市（同4月）、静岡県三島市（同8月）、栃木県宇都宮市（同9月）、富山県富山市（同9月）、山梨県甲府市（同9月）、奈良県天理市（同9月）、岡山県岡山市北区（同9月）、福岡県筑紫野市（同9月）、群馬県前橋市（同10月）、兵庫県神戸市長田区（同10月）に開設。
このうち、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、奈良県、岡山県は初めての開設になる。
「迅速に届けるため、さらに距離を縮めて効率的に配送できるDSが11か所加わる。19年に1か所だったDSが全国で5かカ所以上になる。また7県で翌日配送が可能になり、置き配にも対応でき、ドライバーにとっても再配達を減らし、環境面への負荷も低減できる」（アマゾンジャパンアマゾンロジスティクスのアヴァニシュ・ナライン・シング代表）とする。
現※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【物流2024年問題対策】アマゾンは小型拠点の拡充、置き配、配送員の負担軽減、副業でできる配送プログラムなどを推進 | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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Google SGEのスナップショットに巨大な動画が挿入される
Google の SGE (Search Generative Experience) がスナップショットに動画を挿入するようになった。
「楽天市場」のSEO対策に注力すべき3つの理由＋上位表示を狙うための10ポイント【2023年最新版】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
「楽天市場」内でSEOアップをさせるメリットや、具体的な手法、ほかのモールやECサイトのSEOとの違いまで詳細をまとめました
楽天市場で売上アップを狙うなら！ 楽天内のSEO施策がおすすめです！
楽天市場に出店してみたが売り上げが思うように上がらない状況になっていませんか？ 楽天では出店しているお店も膨大になるため、まずは見つけてもらうための検索最適化が必須になってきています。
今回はSEOの概要や楽天市場における重要性、商品の露出度や認知度の向上、低コストでの効果的な販売のメリットについて解説します。また、楽天サーチの集客経路としての重要性や、楽天SEO対策の具体的なポイントについても紹介しますので初心者の方必見の内容です。
楽天SEOとは
楽天SEOとは、楽天市場の検索結果ページにおいて自社の商品やショップの検索順位を上げるための施策です。楽天ならではのアルゴリズムに基づき、商品名や説明文等に対して最適化を行うことで、楽天市場内での商品露出度を増やし、売上向上を狙います。
楽天市場でSEO対策に注力するべき3つの理由
楽天市場は商品も膨大であり、出店すれば売れるわけではありません。まずは自社の商品を見つけてもらうためにも楽天SEOが重要となってきます。楽天SEOがなぜ重要かを3つお伝えいたします。
理由①:「楽天サーチ」は重要な集客経路だから
楽天サーチは、多くの消費者が楽天市場内で商品を探す際の主要な経路です。楽天SEOによって自社商品に関連する検索キーワードでの検索順位が上がることで、商品がたくさん表示され、顧客に見つけてもらいやすくなります。楽天サーチを活用することで、効果的な集客が可能となります。
理由②:商品の露出度・認知度アップを狙えるから
楽天SEOの効果的な適用により、商品は楽天サーチの上位に表示されることで、商品やブランドの露出度が向上し、顧客の認知度も高まります。上位表示は、新商品や新ブランドの場合に特に効果的であり、競争力を強化します。
理由③:低コストで効果的に販売できるから
楽天SEOによって上位表示が実現されると、広告費をかけずに自然な購入者が集まります。これにより、広告費用を抑えながら効果的な販売が可能となります。長期的な効果を持ち、コスト効率の良い販売手法として注目されています。
SEO上位を狙うためのポイント10個
楽天市場での上位を狙うためのポイントを10個に絞って記載します。初心者でも以下10個を取り入れながら運用することで売上向上が見込めると思いますのでぜひ参考にしてみてください。
①：サジェストキーワードを入れる
サジェストキーワードは楽天市場のユーザーが実際に検索に用いるキーワードです。これを商品ページに含めることで、ユーザーの検索結果に自店舗の商品が表示されやすくなります。これにより、自然な形で集客力を高めることが可能になります。
たとえば、自社の「洗濯機」を販売したい場合、「静音」「一人暮らし」や「大容量」などを記載すると良いでしょう。
②：季節やイベントのキーワードを入れる
季節やイベントに関連したキーワードを活用することで、その時期にマッチした商品をより多くの人に見てもらうことが可能です。季節ものの商品に有効で、短期的な売上アップを実現できます。
例：「バレンタイン」「母の日」「クリスマス」など
③：商品名に記号を活用する
記号を用いることで、商品名を強調し、一覧画面などでも目立つようにすることができます。これにより、商品がより多くのユーザーに見てもらえる可能性が高まります。
例：【】、「！」など
④：左詰めで注目キーワードを強調する
楽天の検索アルゴリズムは左から読み取るため、重要なキーワードは左に配置することが有効です。商品が検索結果の上位に表示されやすくなり、クリック率を向上させることができます。
例：【ポイント○倍 ○月○日○時まで】コンバース スニーカー レディース キャンバス
⑤：対策が漏れている商品ページを見つける
全ての商品ページに楽天SEO対策を行うことで、店舗全体の検索順位が上げられる可能性が高まります。また、未対策の商品ページを改善することで、その商品の露出を向上させることができます。
⑥：「全商品ディレクトリID」と「タグID」の設定
これらの設定を適切に行うことで、商品が正確にカテゴリ分けされ、ユーザーが求める商品を直感的に見つけやすくします。IDを設定することで他店舗からの流入なども見込め、商品のクリック率と購入率が向上します。
⑦：レビューを増やす
楽天市場においては、レビュー数や評価は重要な要素とされています。多くのレビューや高評価を獲得することは、信頼性を高めるだけでなく、検索順位の向上や商品へのクリック数の増加にも寄与することがあります。
⑧：商品ページの統合
同じような商品のページを統合することで、集客力を一元化し、検索順位を上げることができます。これにより、より多くのユーザーに商品を見てもらえる可能性が高まります。
⑨：RPP広告など複数販路を作る
広告を利用することで、検索だけでなく、他の視覚的な面からも商品の露出を増やすことができます。これにより、より多くのユーザーに商品を見てもらい、購入につなげやすくします。
⑩：順位チェックツールで定期的に分析する
楽天SEOの効果を定量的に把握し、次のステップの改善点を見つけるために、定期的な分析が必要です。これにより、戦略の微調整が可能となり、より効果的なSEO対策を継続することができます。
上位を狙うときの注意点／ペナルティを受けないために
楽天市場で上位を狙いすぎると、思わぬところでペナルティを受けてしまったりする場合もあります。注意点として3つをピックアップしました。
ガイドラインを守る
楽天は、正当な取引を促進するためにガイドラインを設けています。楽天SEOを行う際には、これらのガイドラインを遵守することが重要です。違反行為や不正な手法は、楽天からの信頼性低下やペナルティのリスクを招きます。ガイドラインを守ることで、長期的な成果を上げるための基盤を築きましょう。
関係のないキーワードを入れない
楽天SEOでは、適切なキーワードの選定と配置が重要です。関係のないキーワードを無理に盛り込むと、ユーザーに対して情報の不一致を与える可能性があります。さらに、関係のないキーワードは検索エンジンに対しても不自然な印象を与え、逆効果となる可能性があります。適切で関連性の高いキーワードを選び、自然な形で組み込むことが重要です。
キーワードの定期的な見直し
楽天市場やユーザーの検索トレンドは常に変化しています。そのため、キーワードの効果や競合状況は定期的に見直す必要があります。新しいキーワードの発掘や既存のキーワードの改善によって、楽天SEOの効果を最大限に引き出すことができます。定期的な見直しは、常に最適なキーワード戦略を維持するために欠かせません。
Amazon SEOや自社ECサイトのSEOとの違い
楽天と比較されるAmazonですが、対策方法が同じだと思っていませんか？ Amazonと楽天、それぞれに即した対策が必要なことは意外にもあまり知られていません。
また、自社ECサイトとの違いも「なんとなく」運用している方もいられるかもしれません。以下にAmazonと楽天の違いや自社ECサイトとの違いを記載します。
Amazon SEOとはアルゴリズムに違い
楽天SEOとAmazon SEOの大きな違いは、それぞれのプラットフォームが持つアルゴリズムにあります。
Amazonと楽天のプラットフォーム特性の違いとして、Amazonではレビュー数や星の評価やカートに商品が入ることで検索順位に大きく影響すると言われています。
一方、楽天では商品タイトルや商品説明文に含まれるキーワードの影響が大きいとされていて、カートに入れる行為自体がランキングに影響を与えるという明確なルールは存在しません。
Amazonのアルゴリズムは、楽天と比較してより販売履歴やユーザーの行動履歴を重視します。たとえば、Amazonでは利用者が商品を一度でもカートに入れることでランキングに反映されるとされています。これは、ユーザーが商品を購入するまでの行動パターンを深く分析し、個々のユーザーに最適な商品を提示することを重視しているからです。
その一方で、楽天のアルゴリズムは、検索ユーザーの検索クエリに対して該当するキーワードを含む商品を表示する点に重きを置いています。そのため、具体的なキーワード選択や商品ページの最適化が求められます。
自社ECとは対策元に違い
自社ECサイトのSEOと楽天SEOの主な違いは、対象となる対策元がGoogle（Yahoo!）か楽天市場か、が大きく異なります。
自社ECサイトのSEOでは、GoogleやYahoo! などの一般的な検索エンジンに対して最適化を図ります。そのため、サイト全体の構造（サイトマップ）、コンテンツの質、内部・外部リンクの最適化、ページの読み込み速度など、様々な要素を考慮する必要があります。
一方、楽天SEOは楽天市場内の検索エンジン、いわゆる「楽天サーチ」に最適化することを目指します。ここでは、商品名や説明文に含まれるキーワードの最適化、商品画像の質、レビュー数や評価などが重要な要素となります。
また、自社ECサイトの場合は商品名だけではなく、自社ブランドや自社ECサイトそのものの認知度を高めることが重要となるため、SEO対策だけでなくSNSや広告などを用いた集客策も重視されます。
楽天市場の場合はすでに高い認知度と大量の流入ユーザーを持つため、いかに自店舗の商品を検索上位に表示させ、ユーザーにクリックさせ購入につなげるかが重要となります。
◇◇◇
楽天SEOは、楽天市場内での上位表示をめざすための重要な手法です。
具体的な取り組みとして記載した内容を繰り返すことで効果的に商品の売上向上に寄与できますので、出来るところから取り組んでみてはいかがでしょうか。
ただし、楽天のガイドラインの遵守やキーワードの見直しも忘れずに行い、楽天市場でのビジネスを成功させましょう！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」のSEO対策に注力すべき3つの理由＋上位表示を狙うための10ポイント【2023年最新版】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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シャボン玉石鹸、ファンケル、クラダシ、Tshirt.st登壇、ネッ担2023夏ファンマーケDays、9/26-27オンライン開催
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
eコマースで売上を伸ばすためには、獲得できた新規顧客をリピート顧客に育成し、自社ブランドのファンになってもらうことが重要であり、全てのEC事業者にとっての必須課題といえるでしょう。
本イベントでは、話題のD2C(Direct to Consumer)、サブスク、CRMなど、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどに焦点をあて、顧客満足と企業利益を継続的に高めるためのEC事業者のとり組みを考える“場”を提供していきます。
「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2023 春号」PDF版を
主催者セッション
9月26日（火）
KA1-1
オープニング基調講演
Coming Soon
KA1-4
ゼネラルセッション
Coming Soon
9月27日（水）
KA2-1
オープニング基調講演
Coming Soon
KA2-4
ゼネラルセッション
失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
～コス増時代を生き抜く新たな視点を、Tシャツを年200万枚売る専門サイトの事例に学ぶ～
～コス増時代を生き抜く新たな視点を、Tシャツを年200万枚売る専門サイトの事例に学ぶ～
講師
- 国内最大規模の業務用Tシャツ専門店 Tshirt.st
- 代表取締役
- 後藤 鉄兵 氏
KA2-7
クロージング講演
Coming Soon
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら開催概要
| イベントタイトル |
ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 ～ ファンマーケティングDays ～
|
|---|---|
| 開催時期 | 2023年9月26日（火） 、27日（水）11:00～17:45 |
| 参加費 |
無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 配信方法 |
オンラインLIVE配信(Vimeo) ※アプリなしでご視聴可能です |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 |
企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／Eコマースを運営する方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202309 |
| お問い合わせ |
株式会社インプレス イベント事務局
E-mail：jimukyoku@impress-online.jp
受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く）
※8/14〜8/16は夏季休暇とさせていただきます。 |
タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。
2022年9月26日（火）
| 11:00～11:45 |
KA1-1
オープニング基調講演
Coming Soon
|
KB1-1
オープニング基調講演
石井食品に学ぶ顧客目線の商品開発、ニーズ掘り起こしの秘訣（仮）
 講師
プロフィール
2006年6月にアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(現アクセンチュア） に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年よりフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発及びチームづくりを行う。2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。 内容レベル
中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
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|---|---|---|
| 12:00～12:40 |
A1-2
講演
Coming Soon
 講師
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| 13:00～13:40 |
A1-3
講演
今、自社ECのギフト強化したいならこれ！
『ソーシャルギフト』の始め方と導入事例を徹底解説  講師
セッション概要
今話題の気軽に贈れるギフト「ソーシャルギフト」はご存じでしょうか？ プロフィール
入社後営業担当として、EC事業者様が抱える様々な課題に対してプロダクトを通じた解決策のご提案をしていました。 続きを読む
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| 14:00～14:45 |
KA1-4
ゼネラルセッション
Coming Soon
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KB1-4
ゼネラルセッション
新規上場のクラダシに学ぶ！ ブルーオーシャン「フードロス」で市場創造する秘訣
 講師
セッション概要
アジアワースト1位のフードロス大国である日本。 プロフィール
1985年生まれ。早稲田大学を卒業後、2009年より豊田通商株式会社にて自動車ディーラー事業に従事。5年間の中国駐在ののち、株式会社Loco Partnersの執行役員を経て、2019年6月にクラダシに入社、2022年7月より現職。 参加対象者
全業種、全役職対象だが食品業界、SDGsやESGなどに関心がある方はより興味関心が高い内容かと思います。 続きを読む
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| 15:00～15:40 | ||
| 16:00～16:40 | ||
| 17:00～17:45 |
KA1-7
クロージング講演
有料でも会員が集まる「シャボン玉石けん」のファン作りの秘訣
 講師
セッション概要
創業113年のシャボン玉石けんが運営する公式通販サイト「シャボン玉本舗」。ドラッグストアなど流通と通販を共存するビジネスを展開しています。通販領域を支えるのが有料会員制度「シャボン玉友の会」。今セッションでは、有料会員制度における顧客獲得の施策、顧客定着に向けた取り組みを紹介します。 プロフィール
1979年福岡県生まれ広告会社を経験後、2007年シャボン玉石けんに入社。 続きを読む
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2022年9月27日（水）
| 11:00～11:45 |
KA2-1
オープニング基調講演
Coming Soon
|
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|---|---|---|
| 12:00～12:40 |
A2-2
講演
～EC/D2C企業におけるクロスセル率1.8倍UP事例～
「ノーコードでのCDP構築」と 「MA活用による売上向上」を実現した分析と施策を大公開！  講師
セッション概要
コロナ流行の影響により、急速に市場が拡大し、新規参入も増えているEC/D2C業界。 プロフィール
日本IBMにてシステムエンジニア、GREEにてCRM領域のオペレーション企画、 続きを読む
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| 13:00～13:40 | ||
| 14:00～14:45 |
KA2-4
ゼネラルセッション
失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
～コス増時代を生き抜く新たな視点を、Tシャツを年200万枚売る専門サイトの事例に学ぶ～  講師
セッション概要
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間200万枚40万件という規模の運用を、物流やキャンセルや返品の自動化などオペレーションの改善によってバックエンドを自社開発のソリューションで改善。今回はそれらのノウハウを大公開致します。 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け 一定規模以上向けのノウハウが中心になりますが通販やオペレーションや物流など事業の根幹や本質は全ての商材に流用可能かと思います。とても地味な内容で派手ではありませんが、だからこそ本質的な内容にフォーカスして公開します。 参加対象者
EC事業を運営している人。どのような商材でも基本的なECの構造が同じなので活用出来るかと思います。具体的には独自ドメインとしてShopify、モール運用として楽天を例に解説します。 受講するメリット
ある程度大規模なECサイトのバックエンドで実際に動いている仕組みとノウハウを開示しますので、どんどん真似してしまってください。パクって頂いて問題ありません。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
バックエンドの効率化やコストを最適化したいと考えている人。OMSやWMSを自社開発するヒントや、キャンセルや返品など人的なカスタマーサポート対応を自動化によって大きくコスト削減させる方法をお伝えします 続きを読む
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| 15:00～15:40 |
A2-5
講演
講師
|
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| 16:00～16:40 |
A2-6
講演
Coming Soon
講師
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| 17:00～17:45 |
KA2-7
クロージング講演
Coming Soon
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：シャボン玉石鹸、ファンケル、クラダシ、Tshirt.st登壇、ネッ担2023夏ファンマーケDays、9/26-27オンライン開催
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アスクル、カウネット、トラノテ、富澤商店登壇、ネッ担2023夏BtoB-EC Days、9/26-27オンライン開催
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「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2023 春号」PDF版を
本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
BtoBビジネスのデジタル化にあげられるBtoB-ECのメリットは、「アナログ業務」「営業の属人化」などの解消、業務効率化、クライアントの購買行動への変化対応、商圏の拡大、受発注業務の標準化・自動化、顧客獲得コストの低減、販売チャネルの拡大、商品管理の一括管理などです。
本イベントでは、BtoBビジネスをデジタル化するためのポイントから、生産性向上・業務効率化・売上アップのヒント、情報、交流の“場”を提供していきます。
お申し込み特典
「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2023 春号」PDF版を
本イベントにお申し込みいただいた方全員にプレゼントします。
充実の主催者セッション
9月26日（火）
KC1-4
ゼネラルセッション
工具問屋からDIYのEC大手に、そしてBtoB-ECへ再参入する大都の戦略
～BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説～
～BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説～
講師
- 株式会社大都
- 代表取締役
- 山田 岳人 氏
9月27日（水）
KC2-4
ゼネラルセッション
ユーザーに支持されるBtoB通販のCX向上の秘訣
～2023年法人向け通販サービス顧客満足度データに学ぶ～
～2023年法人向け通販サービス顧客満足度データに学ぶ～
講師
- 株式会社J.D. パワー ジャパン
- Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー
- シニア ディレクター
- 野本 達郎 氏
KC2-7
クロージング講演
Coming Soon
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら開催概要
| イベント名 |
ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 ～ BtoB-EC Days ～
|
|---|---|
| 開催時期 | 2023年9月26日（火） 、27日（水）11:00～17:45 |
| 参加費 |
無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 配信方法 | オンラインLIVE配信(Vimeo) ※アプリなしでご視聴可能です |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 |
企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／Eコマースを運営する方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202309btob |
| お問い合わせ |
株式会社インプレス イベント事務局
E-mail：jimukyoku@impress-online.jp
受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く）
※8/14～8/16は夏季休暇とさせていただきます。 |
タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。
2023年9月26日（水）
| 11:00～11:45 |
KC1-1
オープニング基調講演
2ケタ成長をめざすアスクルのBtoB-ECマーケティングと成長戦略
 講師
セッション概要
2025年までに「オフィス通販からのトランスフォーメーション～すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ～」の実現をめざすアスクル。 プロフィール
アスクル入社後、ASKUL事業においてWebサイトの戦略立案、企画開発・運用等に従事したほか、Webサイトの大規模リニューアルを推進。 続きを読む
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|---|---|
| 12:00～12:40 |
C1-2
講演
なぜBtoB-ECにもCX視点が必要なのか？ 顧客に支持されるサイト作りのポイント
 講師
セッション概要
BtoC-ECに比べてDX化がまだ遅れているBtoB-ECですが、今後BtoB-ECにおいてもテクノロジーを活用したCX（顧客体験）向上の重要性が増していくでしょう。当然、BtoCとBtoBでは求められるCXのポイントは変わりますが、ユーザーの買い物体験を向上させるという意味は同じで、その体験にユーザーが何を求めるのかが異なるということです。BtoB-ECの事例増で蓄積したノウハウをベースに、今後BtoB-ECに求められるCX、どのようなソリューションが効果的なのか――といったポイントを解説します。 プロフィール
2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 続きを読む
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| 13:00～13:40 |
C1-3
講演
BtoB-EC×BtoB決済で全てをカンタン解決！
～W導入でインボイス制度・電子帳簿保存法を制す～  講師
セッション概要
10月から施行されるインボイス制度と、2024年1月から施行される電子帳簿保存法への対応はお済みですか？本セッションでは、この2つの制度への対応に焦点を当て、BtoB-EC×BtoB決済を活用して新制度にまつわるお悩みをまるっと解決する方法を紹介します！ プロフィール
BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-ECの現状と将来展望2022」(インプレス）がある。 続きを読む
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| 14:00～14:45 |
KC1-4
ゼネラルセッション
工具問屋からDIYのEC大手に、そしてBtoB-ECへ再参入する大都の戦略
～BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説～  講師
プロフィール
大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」、BtoC（モール出店）ECサイト「DIY FACTORY」を運営。日本の住まいを自由にすべく取引先とのデータ連携システムを自社開発し工具業界のサプライチェーンプラットフォームを構築。 続きを読む
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| 15:00～15:40 |
C1-5
講演
ShopifyのB-to-B EC機能最前線
講師
セッション概要
市場拡大が続く、BtoB EC。世界No.1のECサイト構築サービス「Shopify」でも、毎年、数多くのB-to-B ECのための機能が追加されております。本セッションでは、Shopifyの最先端のB-to-B ECのための機能をご紹介致します。 プロフィール
2022年より現職。以前はデル、マイクロソフト、グーグルにてマーケティングや営業部門のリーダー職を歴任。その後2017年からはHubSpot Japan株式会社の共同事業責任者として、同社日本法人の立ち上げと営業部門全体をリードし、日本国内で 数多くの事業者のデジタル化を推進。 参加対象者
B-to-B 事業主 受講するメリット
Shopifyの最先端のB-to-B ECのための機能 続きを読む
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| 16:00～16:40 |
C1-6
講演
Coming Soon
 講師
プロフィール
大学を卒業後、楽天株式会社に入社。その後、株式会社リクルートを経て2015年6月にCO-NECT株式会社（当時は株式会社ハイドアウトクラブ）を共同創業し、代表取締役に就任。 続きを読む
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| 17:00～17:45 |
KC1-7
クロージング講演
Coming Soon
 講師
プロフィール
大学卒業後、百貨店、旅行会社、通販会社での取締役を経て、2016年にIT・EC事業部部長として富澤商店に入社。同年9月にBtoC-ECサイト「TOMIZ」のリニューアル、2018年にはBtoB-ECサイト「TOMIZ for Business」の開設に携わる。Webアナリスト、ウェブ解析士などの資格を持つ。 続きを読む
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2023年9月27日（水）
| 11:00～11:45 |
KC2-1
オープニング基調講演
カウネットのDX戦略（仮）
 講師
プロフィール
ゼネコン、ゲーム会社、総合商社を経て、BtoB eコマース業界へ。経営管理、EC、物流やテクノロジー領域を管轄し、2022年6月にコクヨ株式会社に入社。2022年12月にコクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネット代表取締役社長に就任。同時にコクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長として国内流通事業全般を管掌。社内大学のコクヨデジタルアカデミーでは学長を務めコクヨグループのデジタル人材育成を担う。 続きを読む
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|---|---|
| 12:00～12:40 |
C2-2
講演
BtoB ECの売上向上、鍵は「AI活用」にあり！ ロングテールに対応するために必要な対策とは？
 講師
セッション概要
これまで法人間取引（BtoB）の受発注業務は、電話やFAXなど人を通したやり取りが中心でしたが、対面での業務が制限されるコロナ禍で、ECサイトを活用した取引や、購買システムと連携したシステム構築などを加速する企業が増えています。 プロフィール
外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTドコモ（旧NTTレゾナント）に入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。 続きを読む
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| 13:00～13:40 |
C2-3
講演
店舗什器・店舗用品EC「ストア・エキスプレス」に学ぶ法人顧客を買う気にさせるデジタルマーケティング事例（仮）
 講師
講師
セッション概要
「ストア・エキスプレス」は、株式会社 店研創意が運営する業務用通販サイト。 プロフィール
株式会社シナブル 曽川 雅史 氏 続きを読む
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| 14:00～14:45 |
KC2-4
ゼネラルセッション
ユーザーに支持されるBtoB通販のCX向上の秘訣
～2023年法人向け通販サービス顧客満足度データに学ぶ～  講師
セッション概要
J.D. パワーが実施した最新調査データ『法人向け通販サービス顧客満足度調査』を用いながら、BtoB通販サービスにおける顧客満足度の現状、顧客満足度を向上させるポイントなどをお伝えします。 プロフィール
日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。 続きを読む
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| 15:00～15:40 |
C2-5
講演
卸業務のDXとは？BtoB-ECの概要と成功事例解説（仮）
 講師
セッション概要
卸事業のDXには「守りのDX」と「攻めのDX」があります。BtoBの売上アップのためには、攻めのDX営業が今後主流になっていきます。 プロフィール
Web広告営業からキャリアをスタートし、toC向けショッピングカートASPの営業を経て、現在は事業者様の『真の課題はなにか』を常に追求し、BtoB取引のweb化で事業者様の効率化・売上向上を支援。 続きを読む
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| 16:00～16:40 | |
| 17:00～17:45 |
KC2-7
クロージング講演
Coming Soon
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
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オリジナル記事：アスクル、カウネット、トラノテ、富澤商店登壇、ネッ担2023夏BtoB-EC Days、9/26-27オンライン開催
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Twitterは「X」に
ツイッターは4月までに社名をXに変更していたが、サービス名もXに変更。
そごう・西武がバーコードとRFIDに依存しないAI活用の単品在庫管理の取り組みとは
そごう・西武は、バーコードとRFID（Radio Frequency Identification）を必要としない画像認識AI（人工知能）よる単品在庫管理の仕組みを導入し、8月28日から在庫管理のデジタル化を始める。国内の百貨店業界で初めての取り組みという。
西武池袋本店の諸国銘菓、名産売り場、そごう大宮店の諸国銘菓を対象に実施。今後、他の自主運営売り場に広げ、全店展開をめざす。
画像認識AIを組み込んだ在庫管理業務アプリを活用。アプリで撮影した商品画像をシステム上で管理し、バーコードなどの有無に関わらず単品在庫管理ができる仕組みを実現した。画像認識AIの検知率は、実験を重ねることで約99%にまで高めることができているという。
2022年1月から始めた実証実験では、紙の台帳による管理が不要になったことで、発注、検品、納品作業時間の33%削減を実現。また、デジタルダッシュボードの情報を活用した過剰発注の発見により、廃棄ロス削減に向けた発注調整ができるようになった。
AIを活用した在庫管理のデジタル化は、販売機会最大化と廃棄削減の両立、業務負荷軽減、実店舗とECサイトの在庫の一元管理（OMO化）、発注の最適化をめざして実施している。
そごう・西武が導入した画像認識AIを組み込んだ在庫管理業務アプリは、Ridgelinez（リッジラインズ）が開発。今後、対象売り場を拡張しながら在庫情報のデジタル化を進め、AIを活用した需要予測や発注の自動化をめざす。庫情報を自社ECサイトと連携することで、ECサイトの商品を拡充して販売を強化していく。
抱えていた課題とは
コンビニエンスストアやアパレルなどで広く採用されている在庫管理のデジタル化は、取引先の協力のもと、商品バーコードやRFIDなどの運用統制が必要となる。そごう・西武の諸国銘菓、名産売り場は、取り扱いメーカーや商品が多岐にわたり、JANコードによる管理ができていなかった。
その結果、発注業務や在庫管理をデジタル化できず紙台帳で運用、個人の経験や勘に基づく発注をFAXで実施していた。そのため、「発注に時間がかかる」「担当者によって発注精度のばらつきが出る」「ECと連動ができない」「賞味期限がある商品の販売機会損失が発生」といった課題を抱えていた。
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オリジナル記事：そごう・西武がバーコードとRFIDに依存しないAI活用の単品在庫管理の取り組みとは
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デサントのCVR30%増加と直帰率40%減少を実現した顧客満足度の高いECサイト改善とは
スポーツ用品メーカーのデサントジャパンが、公式通販サイト「DESCENTE STORE（デサントストア）オンライン」にZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した理由、今後の取り組みを紹介する
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ECビジネスの成長に欠かせない要素である「商品検索のしやすさ」「顧客満足度の高い購買体験」「サイトの利便性」。サイト内検索の充実化とレビューの改善、OMO推進を実現しているのがスポーツ用品メーカーのデサントジャパンだ。記事の前半では、デサントジャパンのブランド展開、D2Cを手がけるDTC事業について解説。後半では、デサントジャパンとZETAのディスカッションから、直帰率やコンバージョン率（CVR）の2ケタ改善を実現した取り組みを紹介する。
競争激化のスポーツアパレル市場、「強みを生かし差別化を図る」
デサントジャパンが展開するのは、ハウスブランドの「デサント」のほか、「ルコックスポルティフ」「アリーナ」「マンシングウェア」「アンブロ」など9ブランド。卸先を通じた販売のほか、国内では57店舗の直営店（2023年3月時点）と公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」などで直接消費者に販売するDTC事業を展開。2023年3月時点での日本におけるDTC売上構成比率は42%、ECの構成比率は12％ほどを占めるという。
昨今アウトドアやゴルフへの関心が高まっていることもあり、さまざまな企業がスポーツアパレル分野に進出している。こうしたなか、デサントジャパンは自社工場での製品製造、日本と韓国に保有する研究開発施設での商品開発力を強みとして成長を続けている。
スポーツテイストの商材に参入する企業が増えていることは、それだけスポーツに関わるユーザーが増加していることの表れでもあるでしょう。競争は激化していますが、私たちにとってはより差別化を図れるチャンスだと捉えています。
デサントジャパン DTC部門 デジタルビジネス部 EC販売1課 課長 古賀雅範氏（肩書きは取材当時）
コロナ禍に突入してしばらくは、アウトドアや屋外スポーツの人気の高まりからECを中心に売れ行きは好調に推移。なかでもゴルフをする人口は、コロナ禍を機に国内で約40万人以上増加したとも言われ、ゴルフウェアを購入する新規ユーザー、特に20～30代女性が大幅に増加したという。
コロナ禍が落ち着いてきた今、旅行などのレジャーに消費者が分散し始めており、当時増加した新規ユーザーの2回目以降のリピート購入が、スポーツアパレル業界全体としての課題になっている。
こうした環境下、デサントジャパンはここ数年時代変化に合わせた分野にも注力し、スポーツシーンだけの着用に限らないウェア領域を強化。長年にわたるスポーツウェア開発で培ってきたノウハウやテクノロジーを生かし、日常でも快適に過ごせる「MoveWear（ムーブウェア）」というタウンユース商品を拡充。コロナ禍だけの一過性にならない製品展開にも力を入れている。
核となるデサントグループのDTC事業戦略とは
デサントグループは、2021～2023年度（2024年3月期まで）の中期経営計画「D-Summit 2023」における戦略の1つに、国内のDTC事業の強化を主とする商品企画と流通改革を掲げ、2024年3月期に国内売上のうち55％をDTC事業が占めることをめざしている。
DTC事業で力を入れているのが、デサントジャパンが運営する直営店舗、百貨店内一部店舗、公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」で利用できる会員サービス「CLUB DESCENTE」会員に向けて“特別な体験”を提供する取り組み。
たとえば、プロゴルフ選手と一緒にコンペができる企画、各ブランドの非売品商品や選手のサイン入りグッズをプレゼントする企画、プロ選手とオンライン上でコミュニケーションが取れる企画など、メーカー直営店だからこそ実現できる特別な体験の提供だ。
アスリートのビジュアルが載ったオリジナルのパッケージ、コロナ禍でも在宅時間を楽しめるようにすごろくを載せたパッケージ「ホリデーSPECIAL BOX」などの配送も期間限定で実施。限定の配送ボックスをSNSに投稿する会員も多く見られ、会員発信のネイティブな広告効果も得られたほか、「ホリデーSPECIAL BOX」は、「日本パッケージデザイン大賞2023」（主催：公益社団法人日本パッケージデザイン協会）の輸送用ケース部門で銀賞を受賞し、多方面から注目を集めた。
クロスセル率は約30％、DTC事業の中核を担うECサイトの特徴は
デサントジャパンが手がける公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」の特徴は、デサントジャパンが展開する9ブランドの全カテゴリー商品を取り扱っていること。品番数はスポーツブランドのなかでもとりわけ豊富で、約5000品番にものぼる。卸先との関係性を重視しながらも、自社ECでの購買体験を楽しんでもらうため、現在は直営店限定商品のラインアップを強化している。
「DESCENTE STORE オンライン」は1つのサイトで複数ブランドを購入できるため、「ついで買い」の機会を創出しクロスセル率は約30％と高い。たとえば、ゴルフウェアを見に来た女性ユーザーが夫のウェアも合わせて購入する、親子で購入するなど、1人のユーザーが複数商品を購入するケースも多いという。
現在、店頭も含めた会員全体のF2転換率は40％超と高い数値だが、店頭でリピート購入する顧客が多くなっている。初回にECで購入した顧客がECでF2転換する割合は20％にとどまっており、ECにおけるF2転換率の向上が今後の課題だという。NPSやアンケートの結果をもとに、ユーザーの声を生かした戦略で顧客接点を強化していく。
「DESCENTE STORE オンライン」は2020年11月にリニューアルを実施し、配送のリードタイム短縮を実現。さらに2023年1月にはスタッフコーディネートやブランド・服種・性別に特化したランキングの表示を可能としたことで、ユーザーの体験価値が向上し社内からも高評価だという。
DTC事業の拡大とスタッフモチベーションを向上させる「OMO」推進
オンラインとオフラインを融合させるOMOの推進もDTC事業の拡大戦略の1つである。その一環として、ECと店舗の在庫一元化を先行して着手。DTC事業の拡大を支える店頭スタッフがコーディネートを提案しながら商品を紹介するオンライン接客、インスタライブを利用した接客など、特に接客面でOMO強化を進めている。
オンライン上で商品や企業の魅力を伝えるスキルを高めるため、定期的にオンライン接客の社内講習会を実施。加えて、毎年開催している全国700人の販売員からナンバーワンを決定するコンテストも、対面の接客の様子を評価していた形式から、2022年度は初めてオンラインの接客の様子を審査するようにした。
コンテストのファイナルステージでは、オンライン接客、インスタライブ接客、自己プレゼンテーションの3つによる審査となり、これまでのコンテストでは入賞経験のなかった販売員から逸材が登場するなど、社内でも今までにないほど大きな反響があったという。
課題解決にあわせた「検索」「レビュー」機能を改善
ECに注力するきっかけは、コロナ禍に突入し直営店のほぼ全店が営業できない状態となったことだ。社内の精鋭を集めるなど、EC部門のスタッフ数をコロナ禍前の約2倍に増やしEC運営の見直しに着手した。
ECサイトの機能のうち特に改善に力を入れたのがレビューとサイト内検索だ。その理由は、9ブランド・約5000品番の豊富な商品を取り扱うサイトの特性上、いかに早く目的の商品にたどり着くことができるか、各ブランドのファンに欲しい商品を紹介できるかといった点で課題感があり、「買いやすい」ECサイトの実現が結果としてLTVや顧客満足度向上につながるのではないかと考えた。
ブランドごと展開する商品の特性も顧客の属性や好みもさまざまななかで、適切なレビューや評価を投稿できるよう、カスタマイズ性が高いレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。
従来のレビュー機能は5段階の総合評価のみの仕様だったため、ユーザーが商品のどのような点を気に入ったのかを把握しづらかったが、「ZETA VOICE」導入によって「サイズ感」「使用用途」「総合評価」など評価軸を細分化し、より詳細なレビュー投稿を可能にしている。
さらに、オンラインとオフラインの融合に向けて2022年12月からは店頭で購入した顧客がEC上でレビューを書き込めるようにし、店舗とECの垣根を超えた体験を提供している。
その結果、レビュー投稿数は従来の2倍以上のペースで増加。DTC事業のなかでも店頭売り上げの比率が高いため、店頭のロイヤルカスタマーによるレビューがECのコンバージョン率にも好影響をもたらしているという。
ロイヤルカスタマー醸成のため、2023年3月にはレビューを投稿したユーザーにポイントを付与するというキャンペーンを実施したところ、ほかの月の10倍以上ものレビュー投稿が寄せられた。このキャンペーンでは、驚くことにオンラインユーザーよりも店頭購入ユーザーからの投稿が多かったということがわかり、今後もキャンペーンをきっかけとしたレビュー機能の認知拡大や促進を積極的に考えているという。
「ZETA VOICE」に加え、2023年にはEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。以前は取り扱う9ブランド・約5000品番のなかから、求める商品に顧客がなかなかたどり着けないケースも見られ、商品詳細ページへの到達率に課題を抱えていた。また、ユーザーはブランドごとにファン化する傾向が強いため、各ブランドごとに商品検索できればノイズが少ない状況を作ることができるのではないかと考えたという。
「ZETA SEARCH」の導入後、まずはランキングをブランドごとでより細分化して閲覧できるように検索機能を改善。現在は、ブランド／性別／アイテムカテゴリ／スポーツの種類――をプルダウンで選択してランキングが見られるようにしている。
約5000品番のうちの人気商品トップ10しか閲覧できない状態では、最もシェアの高い「デサント」ブランドのみのランキングに見えてしまう。その上、男女で売れ筋が異なる傾向もあるため、ユーザーそれぞれに合ったランキングに絞り込める仕様が必要だったのだ。
DTC事業の成長に向け、EC化率を拡大させながら、店舗とECとの融合も推し進めていくデサントジャパン。そのためにレビューと検索はどう貢献し、今後どう発展させていこうと考えているのか、デサントジャパンとZETAによるディスカッションを見てみよう。
数値で表れた改善効果や今後の展望
ディスカッションメンバー
デサントジャパン DTC部門 デジタルビジネス部 EC販売1課 課長 古賀雅範氏
デサントジャパン DTC部門 デジタルビジネス部 EC運営課 四十山貴士氏
ZETA 執行役員副社長 博士（情報科学） 出張純也氏
ZETA 執行役員 営業部 ジェネラルマネージャー 市川敬貴氏
ZETAシニアエンジニア 仲本欣司氏
複数ソリューションをまたいだ拡張性と、アフターサービスを評価して導入
――デサントジャパンが「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」を導入した決め手について教えてください。
デサントジャパン 四十山氏（以下、四十山）：ZETAさんは「ZETA SEARCH」や「ZETA VOICE」のほか、複数のサービスを展開しているので、ソリューションをまたいだ拡張性がとても高いと思いました。特に、オムニチャネルを推進しているデサントジャパンにとって、OMOソリューションを強みとされていることは大きな魅力でしたし、リリース後も定期的にミーティングをしてくださるなど、手厚いアフターサービスで伴走していただける体制も導入を決めた要因になりました。
ZETA 市川氏（以下、市川）：デサントジャパンさんとは2018年に初めてお会いしたのですが、ランキングの改善や商品到達率の課題といった要件と、「ZETA SEARCH」がマッチしていたことから、1～2か月後には導入を決めていただきましたね。
ZETA 出張氏（以下、出張）：ZETAのアフターサービスは、2つのチームで担当していることが特徴です。「ZETA SEARCH」を例にとると、一つのチームはユーザーの検索機能の使い方やよく検索されるワード、類義語などを分析して改善提案し、もう一つは追加開発に対応しています。ユーザー視点の開発面・運用面の双方で伴走している点を評価いただけてありがたく思います。
――「ZETA SEARCH」と「ZETA VOICE」を実装するにあたり、デサントの特徴に合わせてどういったポイントを工夫しましたか？
四十山：「DESCENTE STORE オンライン」では9ブランド・約5000品番の豊富な商品を取り扱っているため、その分さまざまな目的をもったお客さまが来訪します。どのようなお客さまがどの商品を購入し、どう評価しているのか、レビューからもわかるよう、「ZETA VOICE」で評価項目を細かく設定したり、お客さまの属性を詳細に入れられるようにしたりしました。
「ZETA SEARCH」においては、サジェスト機能（検索ワードを提案する機能）を工夫しました。これにより、たとえば「デサント」ブランドのページでは「デサント」ブランドに関するサジェストが、「アリーナ」ブランドでは「アリーナ」ブランドに関するサジェストが出る――といった具合に、ブランド別にサジェスト内容が変更される仕様となっており、お客さまの好みに合わせた適切な提案が可能です。
市川：ZETAとしても、ブランドサイト特有の顧客体験が実現できる仕組みを提案したいと考えていました。サジェスト機能についても、ブランドの自社ECサイトだからこそ生成されるFAQはお客さまにとっても重要なコンテンツになるので、「FAQを検索できる仕組みはどうか？」といった提案などもさせていただきました。ZETAの提案を取り入れていただき、サイト改善に役立っていることがうれしいです。
導入1か月で商品詳細ページへの到達率が10％増加
――「ZETA SEARCH」を2023年1月中旬に導入して以降、検索を通じてどのような改善効果が表れていますか？
四十山：2022年11～12月と、2023年2～3月で商品詳細ページへの到達率を比較すると、導入後間もない時期にもかかわらず10％も増加していました。導入後もデサントジャパンとともに検索結果を細かくチューニングしていただいているので、さらに改善は進んでいます。
先日も新たに「おすすめ順」という表示ロジックを追加しました。以前は、たとえば「ベルト」と検索した際、「ベルト」の文言が含まれる商品がすべて検索結果に表示されていましたが、新しいロジックを追加したことで、お客さまが探しているであろう商品が上位に表示されるようになりました。
ZETAさんはデサントジャパンがやりたいことに対して的確な解決方法を提案してくださるので、商品詳細ページへの到達率10％増という数字も、今後ますます伸びていくだろうと期待しています。
出張：商品検索では単純なキーワードの軸だけで切ってしまうと、「ベルト付きのコート」などまで広く拾ってしまいます。なので、商品名から確実にベルトとわかるものや、カテゴリーが「ベルト」のものを上位に表示するように改修すれば、よりユーザーが求めている検索結果に近づくことができます。
それに加えて、ブランド担当者としても新着順や価格順など「検索結果をもっとこうしたい」という意向があると思うので、キーワード検索の並び順はとても重要なポイントです。そのような点を踏まえて、伴走しながらお悩みをヒアリングしたり、課題解決に向けてご提案したりできる点が「ZETA SEARCH」の一番の強みです。これからの結果も楽しみにしていただければと思います。
ZETA 仲本氏（以下、仲本）：ブランドやカテゴリーなど、デサントジャパンさんのECサイトに合った切り口でより検索しやすくなるよう、今後も検索精度を向上させて、商品詳細ページへの到達率10％増にとどまらない成果を出していきたいですね。
市川：月次のレポートを分析するなかで、デサントジャパンさんのECサイトでは「雨」「防寒」のように、着用シーンや機能性のキーワードを単発で入れて検索されることが多いことに気が付きました。やはり、ユーザーはデサントジャパンさんの商品の機能性を信頼しているので、「何か良いものが出ているのでは」という期待を込めて、ざっくりとしたワードで検索しているのではないかと想定しています。
たとえば「雨」と検索したユーザーに対しては、単に雨対策の商品を表示するだけでなく、雨対策特集の商品一覧や高機能ウェア特集などを表示するような仕組みも有効ではないかと思います。
スポーツ量販店のサイトと自社ECサイトでは、同じ「雨」の検索でもユーザーの気持ちや求める購買体験は異なる可能性があるので、検索結果もデサントさんのユーザーに寄り添った、自社ECならではな体験を提供できるよう、引き続きいろいろなご提案をさせていただければと思います。
検索したユーザーのCVRが30%増加、直帰率は40%減少
――デサントジャパンが今後の「ZETA SEARCH」と「ZETA VOICE」に期待することを教えてください。
四十山：まず「ZETA SEARCH」においては、検索をしたユーザーの直帰率は導入前に比べて約40%減少し、さらにはコンバージョン率も約30%増加したことから、検索における顧客満足度は確実に向上していると実感しています。
今後もサイトを訪れたお客さまに良い体験を提供できるよう、UIも含めたさまざまな施策を追求していきたいですし、そのためにはZETAさんに伴走いただきながら、チューニングを重ねてさらなる満足度の向上に努めたいと考えています。
出張：コンバージョン率30％増という数字は、検索結果一つでユーザーの“わくわく感”がまったく違ってくることの表れですね。
ZETAからデサントジャパンさんへは、今後「ZETA VOICE」のデータをもっと検索に生かしていただくことをご提案したいと思っています。検索機能のデータはブランドやサイト運営者側の思いが反映されやすいですが、レビューで得たユーザーの声や商品への思いを活用していけたら、ユーザーが商品情報を育てていってくれる状態も作り出せるからです。
先ほど「雨」「防寒」のキーワード検索が事例に挙がりましたが、「この服は風雨を全然通さないからよかった」というようなブランド側が意識していない意外なレビューが投稿されることは多々あります。そうしたユーザーの声を検索にも還元できれば、より効果的な検索結果が表示できるようになります。
「ZETA VOICE」はさまざまな軸でレビュー投稿できる仕組みになっているので、たとえば「自分と同じような体格の人が高評価した商品」のなかでも、ゆったり着たい人かピッタリ着たい人かなどパーソナライズを考慮して商品を表示できるようになります。
レビューと掛け合わせることで、さらに顧客満足度の高い検索体験が可能になるということです。
仲本：ほかにも販売員の皆さまのコメントなどもレコメンドとして生かしていけば、また新たな購買体験が提供できると考えています。
市川：「ZETA VOICE」に集まったレビューテキストを分析して商品企画にも生かしたいと思っています。大手アパレルメーカーの事例ですが、大量に集まったレビューデータをもとに商品改善を加えたら大ヒットしたというケースがありました。デサントジャパンさんはDTCブランドを多く展開されていることから、レビューを商品企画に活用できたら、さらに「ZETA VOICE」の価値が向上するのではないかと思います。
デサントジャパン 古賀氏：デサントジャパンもお客さまの声が起点となって改良した商品の消化率が上がったケースもあり、レビューは商品企画にとても重要だと捉えています。商品企画チームもお客さまレビューを情報として求めており、自社ECだけでなくモールのレビューも一元で見られるダッシュボードを作って、簡易的に拾えるような体制がようやくできつつある状況です。
また、商品単体のコンバージョン率を見ても、レビューを閲覧したユーザーは50％以上高まっているので、購入の後押しになっていることは明らかです。今後購買の促進からものづくりまで、レビューを幅広い領域でよりいっそう活用していきたいと考えています。
四十山：「ZETA VOICE」の機能を使って、販売員のレビューなどもサイトに載せてはどうかといったアイデアも社内で出てきています。引き続き、サービスの拡張や精度アップに向けた取り組みを積極的に進めていきます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デサントのCVR30%増加と直帰率40%減少を実現した顧客満足度の高いECサイト改善とは
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【UGC活用例】コーセーの通販ブランド「米肌」がCVR1.27倍アップに成功したLP改善施策とは？
コーセー傘下のコーセープロビジョンは、スキンケアブランド「米肌（まいはだ）」のCVRが最大1.27倍アップを実現した。ランディングページ（LP）におけるレビューの最適化が理由という。
新規獲得・定期引き上げでUGC活用
「米肌」はコーセー唯一の通販ブランド。次の2つのLPでUGC（ユーザー生成コンテンツ）を最適化した。
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- 「14日間の米肌体験セット」を購入した顧客を定期宅配コースへに転換させるための定期引き上げ用LP
新規獲得用LP：ターゲット層に肌悩みの「自分ごと化」を促す
新規獲得用LPには、収集したレビューとInstagram投稿を掲載したことで、CVRが1.27倍に改善。「肌の悩み」別にレビューを表示し、ターゲットごとに詳細を掘り下げた。これにより顧客にとって「自分ごと化」が促され、獲得効率改善につながったという。このほか、UGC上部のバナーを動画化することで、レビューの視認性を高めた。
定期引き上げ用LP：長く使い続けるイメージを膨らませる
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レビューの最適化に当たって、コーセープロビジョンはアライドアーキテクツが提供する運用型UGCソリューション「Letro（レトロ）」を導入。「レトロ」を通じてレビューやInstagram投稿をはじめとするUGCの活用施策を行った。
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FAQ（よくある質問）と How-to（ハウツー）のリッチリザルトの表示方法を Google は変更する。
