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2023年のキーワードは「値上げ」

「2023年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

1位「商品値上げ、相次ぐ」：生活用品の値上げで節約志向に

1位を獲得したのは「商品値上げ、相次ぐ」で72ポイント。

アンケート回答の内容を見てみると、「商品が全般的に値上げしているため、ブランドや最新性よりもお手頃な商品が選ばれる傾向にあり、その動向が売り上げに響いている」、「弊社の商品でも影響が出ている部分があるため」、「衣食住でどこに優先的にお金を使い、どこを節約するかが変わってくる可能性」、「値上げは仕方がないが、消費者の動向は冷え込んでいる」、「自社の商品値上げだけでなく、各種生活関連商品の値上げが続くことで、一般消費者の節約志向が高まっている」、「適正価格が浸透することで、各社が適切に投資をできる環境が整うことでサービスごとの特徴をより先鋭化できる可能性が広がるため」、「食品を中心に値上げが相次ぐ中で給与は上がらず、全般的に消費マインドが低下・衰退している。購買意欲を高める訴求方法や、納得感のあるプライシングがますます重要になるのではないか」といった意見が寄せられた。

2位「『物流の2024年問題』目前へ」:見えない影響に不安の声

2位となったのが「『物流の2024年問題』目前へ」で69ポイント。

アンケート回答では、「まだ消費者の意識として通販で送料がかかることを容認するレベルには達しておらず、通販事業者のコストに直接影響すると思われる」、「具体的にどのような影響が出るかは手探りの状況であり、不安ばかりが募るが、発生する事象に柔軟に対応していくしかない」、「重要な経営リスクとして危機意識を持って取り組んでいる。現在、対応可能なあらゆる策を検討し、内容を精査している」、「通販事業において物流は切っては切れない問題。内部の仕組みも外部の対応も変更していかなければならず、またコスト削減にもつながり、長く安定したサービスを提供していくためにも、常に取り組んでいかなければならない点だと思う」、「損益を圧迫。運送会社の選定激化」、「顧客体験の一部である“配送”に影響が出ることは通販業界全体にとって不利益になるし、さらなる物流コストの上昇を懸念している」といった意見が見られた。

3位「宅配運賃、物流各社で値上げ」：運賃値上げのダメージも

3位は「宅配運賃、物流各社で値上げ」で57ポイント。2位に続き、こちらも物流関連の話題がランクイン。

主な回答では「お客さまへの商品お届けのためには欠かせないパートナーなので、対応せざるを得ないが利益を圧迫する」、「通販として顧客へ商品を届ける費用が変わり、収益に大きな影響を及ぼす可能性がある」、「コストに直接関係してくる」、「原材料費でも値上げが続くなか、宅配運賃も値上げが続くと各経費の効率化を続けても厳しい状況になってくる」、「事業への影響が最も大きく、さらに今後大きな動きが予測される」、「現在、送料無料で運営しているため、弊社にとって送料の値上げは大きなダメージ」といった回答が寄せられた。

4位「政府、送料無料表示の見直しへ」：送料無料表示を巡る動きに注目

4位は「政府、送料無料表示の見直しへ」で、34ポイント。こちらも引き続き、送料に関する話題となった。

「実際に発生する費用を当社が負担することで顧客サービスの一環として（送料無料を）実施してきている。今後も継続したいので、表示方法を工夫しなければならない」、「表示方法の決定内容次第で現状の表現方法、販売方法に影響が出る可能性が考えられる」、「配送コストに対する顧客の意識変革につながることが期待されるため」、「送料無料で運営してきたので、現在は『送料込み』表示に変更している」、「『送料無料表示』というのは実質的には商品代金に含まれているものであり、表現を置き換えたら実態がどうにかなるわけではない。代金が抑えられているとすれば、それは企業努力の結果なのになぜ政府が規制しようとするのか。パフォーマンスに過ぎない」との回答があった。

5位「ECでのAI活用進む」：期待が高まる通販のAI活用

5位は「ECでのAI活用進む」で29ポイント。サービスの向上が期待できる前向きな話題として唯一のランクインとなった。

主な回答は、「チャットボット、レコメンドなど活用の精度や幅は広げることができると考える」、「パーソナライズ化が進むことで、買い物体験に求められる基準が大きく変わると考えられるため」、「AI導入で大幅な業務の効率化が図れる半面、情報漏洩などのリスクを懸念している。今後は膨大なデータ量を扱う大手モール企業との格差がますます拡大するのではないか。また、ブログやSNSなどのコンテンツ作成がスタッフの負担になっていたが、AIによる自動生成で大幅な生産性向上につながった。今後の課題はプロンプトの精度を高め、発信内容をよりブラッシュアップしていくこと」という声が聞かれている。

6位「長引く猛暑で季節商材不振」：購買行動に影響

6位は「長引く猛暑で季節商材不振」。主な回答は「アパレルにおいては気温、季節とは切っても切れない関係で、この気温の変化の流れをくみとりながら商材や仕入れ方も変えていかなければならないことは、事業全体への影響が大きいため、重要と考えている」、「春秋が短くなり、季節の2極化が進めば、顧客の購買行動が大きく変わる可能性がある」。

7位「改正特商法が施行」：クロスセル、アップセルが煩雑化

7位は「改正特商法が施行」。主な回答は「電話勧誘販売の適用が拡大され、クロスセルやアップセルを実施することが煩雑となった」、「消費者庁と企業側の認識のズレも大きく、業界としての対話が重要と考える」、「クロスセルやアップセルが電話勧誘販売となると、エントリー価格で新規を獲得し、F2転換を図ったり、LTV向上につなげたりする従来の顧客育成戦略そのものに影響が生じる」。

8位「新型コロナ、5類移行」：経済活動が正常に

8位は「新型コロナ、5類移行」。主な回答は、「通販商品の購入動向も大きく異なってきているため、その動向にあった商品選定やプロモーションが重要になっている」、「経済活動の正常化、海外からの訪日客の増加などに期待している」。

9位「通販企業の個人情報流出、今年も」：不信感＋コスト増のダブルパンチ

9位は「通販企業の個人情報流出、今年も」。主な回答は「個人の顧客を扱う会社として、十分に注意して行動をしていかなければならない。情報が流出すると会社の損失が過大である」、「通販事業への顧客の不信感につながる。また、その対応にはコストもかかり、非常に悩ましい」。

10位「ステマ規制開始」：今後の運用を注視

10位は「ステマ規制開始」。主な回答は、「SNS等を利用したプロモーションは通販事業者としては重要な販促手法だが、規制と取り締まりが消費者庁や警察自体が行うよりも、ネット利用者から声が出るほうが早く、また、インフルエンサーやタレントにとっては、この規制違反によって社会的信用を失うため」、「今後どのような運用が行われるか気になるため」。

番外編「ヤフーショッピング、失速」

なお、トップ10入りは逃したものの、次点には「ヤフーショッピング、失速」がランクイン。

主な回答は「ヤフーは『出店料無料』で店舗を集めたはいいものの、質の低い店舗が大量に流入したことが足かせになっているのではないか。ポイントが付かないとなると仮想モールとしてのアピールポイントに乏しく、未来はない。とはいえ、ヤフーが衰退するとEC事業者、ひいては消費者にとっては選択肢が狭まるわけで、それは良くないこと。ぜひ頑張ってもらいたい」、「戦略の変更は致し方ないが、力を入れてきた売り場の売れ行きが急に下がるのは死活問題で、モール運営者としての信用問題だと思う」。

全体的に値上げや物流課題、企業の不祥事などネガティブな話題が多くあがっており、通販業界にとっては試練の年となった。2024年はどこまで巻き返しを図れるか、業界の底力が試される1年となりそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【通販・EC業界2023年の10大ニュース】上位は「商品値上げ」「物流2024年問題」「宅配運賃の上昇」「送料無料表示」「AI活用」 | 通販新聞ダイジェスト
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北海道、北日本、日本海側への強い冬型寒気による大雪や猛吹雪に伴う交通規制などの影響を受け、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると12月22日までに発表した。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングスは12月22日13時現在、全国から北海道の一部地域、北陸地域（富山県全域、石川県の一部、福井県の一部）、信越地域（長野県の一部）、中国地域（島根県 隠岐郡）宛ての荷物の配送に遅れが生じているとアナウンスした。

また、全国から石川県輪島市宛てへの荷物については預かりを停止。その他地域でも荷物の預かり、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

佐川急便

12月22日9時現在、北海道内の荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

また、日本海側での降雪、猛吹雪の予想を受け、その他地域でも荷物の預かりと配送に遅れが生じる可能性あるという。

日本郵便

12月21日14時現在、全国から北海道の一部に向けた郵便物、ゆうパックなどの荷物に1日程度の遅れが生じているとした。

また、北海道の一部から、愛知県、岐阜県、三重県、近畿地方へ送るゆうパック（保冷を含む）、ゆうパケット（クリックポスト含む）、航空輸送しない郵便物、ゆうメールは1日程度の遅れ。

中国、四国、九州地方に送るゆうパケット（クリックポスト含む）、航空輸送しない郵便物、ゆうメール、ゆうパックに1日の遅れが生じている。

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オリジナル記事：【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も
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売れるネット広告社がネット通販事業に参入する。

自社ブランドの化粧品や健康食品、機能性表示食品などの企画開発、卸、ネット通販といったD2C事業を手がけるオルリンクス製薬を買収。オルリンクス製薬の売れるネット広告社グループ入りを通じて、「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を進める。

オルリンクス製薬の全株式を代表の北川雅人氏から取得する基本合意書を12月19日に締結した。株式譲渡契約書締結、株式譲渡は2024年2月の予定。買収価格は独立した第三者機関の算定した評価額をベースに、オルリンクス製薬との協議を踏まえて決定する。

なお、売れるネット広告社は12月13日、ネット広告特化型のマーケティング支援を手がけ、オルリンクス製薬の関連会社であるグルプスを2024年2月に買収すると公表している。グルプスの代表も北川氏が務めており、売れるネット広告社は北川氏から2社の全株式を取得する。

オルリンクス製薬は2018年7月の設立で、グルプスの広告運用事業で培ったプロモーション戦略やノウハウを活用して事業を展開。微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、「国内生産」にこだわった商品開発を手がけている。

グルプスはD2C企業のほか、金融、飲食、クリニックなどの業界に対し、累計300商材以上、500以上の広告戦略の実績がある。オルリンクス、グルプスの買収で、2社の知見やノウハウなどを社内に蓄積。「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を加速していく。

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オリジナル記事：売れるネット広告社がネット通販事業に参入、D2C事業のオルリンクス製薬を買収。進める「事業の多角化」「ノウハウの拡充」
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ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）の期間中、荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

一部の営業所では窓口受付業務の休止や受付時間を短縮。最寄りの営業所が休止や営業終了の場合、近隣の営業所や物流センターの利用を呼びかけている。

日本郵便

2023年12月23日（土）から2024年1月3日（水）まで、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで、郵便物やゆうパックなどの配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

書留や速達などのオプションサービス（特殊取扱）を付加しない郵便物・ゆうメールについて、12月23（土）～24日（日）と31日（日）、1月2日（火）は配達を休止。一方、ゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト）、レターパックなどは配達休止を設けず、毎日配達する。

佐川急便

2023年12月1日（金）～2024年1月4日（木）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日（土）～2024年1月4日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼びかけている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2024年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

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オリジナル記事：【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について（2023～2024年）
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   「LYPプレミアム会員なら日曜さらに＋4％」は、有料会員サービス「LYPプレミアム」向けのポイントサービス。5000円以上の購入で「PayPayポイント」4%を上乗せして付与する

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   ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性。「日数に余裕をもった利用を」とアナウンス【2023～2024年】

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」の新たなポイント施策とは／ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」によると、消費者が届けてもらいたいと考えている宅配便ブランドはヤマト運輸の「宅急便」が64.5%で断トツトップだった。

2位は「ゆうパック」（日本郵便）の16.2%、3位が「飛脚宅配便」（佐川急便）の10.7%だった。「宅急便」と「ゆうパック」の差は48.3ポイントも開いている。

届けてもらいたい宅配便ブランドを選んだ理由について、「宅急便」が「信頼できる」で44.4%、「よく知っている」で32.3%、「再配達になったとき依頼が簡単」で32.3%、「配送先や時間の指定や変更が簡単にできる」で30.7%。

「ゆうパック」は「信頼できる」が45.4%、「よく知っている」で34.0%、「Webサイトが使いやすい」が21.6%。「飛脚宅配便」は「品物をていねいに取り扱ってくれる」が39.1%、「親切」が37.5%。

知っている宅配便ブランドは、トップが「宅急便」（ヤマト運輸）で85.7%、「ゆうパック」（日本郵便）が79.2%、「飛脚宅配便」（佐川急便）が61.3%で続いた。

通販・ECで買い物をした際、自宅や事務所などへの「配送方法であてはまるもの」を複数回答で聞いたところ、「時間指定した対面配達」が55.0%で最多。「時間指定しない対面配達」が48.3%、「置き配（玄関やその他指定の場所）」が35.8%、「置き配（宅配ボックス）」が18.5%。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
• 調査方法：インターネット方式によるアンケート調査
• 調査期間：2023年12月2～5日
• 回収サンプル数：600
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ

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オリジナル記事：通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」（ヤマト運輸）が断トツトップで約65%
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売上目標50億円超。シリーズ拡充の第1弾

売り上げ目標について同社では、「あくまでも参考値になるが、2020年9月に発売した主力商品『パーフェクトワン薬用リンクルストレッチジェル』の初年度売上高である50億円超のレベルまで中期的に育つことを期待している」と展望を示した。

今後は「薬用リンクルストレッチセラム」を第1弾商品として、セラムシリーズのラインアップを拡充していく計画。

「今期（24年9月期）中に1～2商品を追加投入する予定。『パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ』と同様に、ベーシックタイプのほか、肌悩みに応じた機能を加えた新商品を展開していく」（同社）としている。

アンバサダーにタレントの藤本美貴さん起用

11月16日に開催された新商品発表会では、代表取締役社長CEOの後藤孝洋氏が「『オールインワン美容液ジェルシリーズ』は7年連続オールインワンスキンケア市場の国内売上ナンバーワンを獲得している。累計販売実績も7777万個を突破し、近日中に8000万個を達成予定」と述べ、新商品「薬用リンクルストレッチセラム」の商品特長などを解説した。

また、アンバサダーを務めるタレントの藤本美貴さんは、「アラフォー世代は、いろいろな肌悩みが出てきてワガママになってくる。本当にありがたい新商品の応援ができて嬉しい」などと述べた。

美容皮膚科医の宇井千穂さんは「美容皮膚科で今注目されているビタミンPPとプロビタミンB5という2種類のビタミンを配合している点が素晴らしい」と商品をPRした。

オンライン、オフラインの両軸で訴求

販促面では、昨年からパーフェクトワンの主力商品では初めてドラッグストア展開を開始して好調に推移。新商品「薬用リンクルストレッチセラム」においても、オンライン・オフライン双方で訴求を強化していくとしている。

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オリジナル記事：新日本製薬が売上50億円をめざすスキンケア商品とは？ アンバサダーにタレントの藤本美貴さんを起用 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループ（楽天）と西友は12月20日、楽天が楽天西友ネットスーパーを100%子会社化することで合意した。

楽天は今後、楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続。西友は店舗出荷型ネットスーパーを運営する形態に移行する。約1年間の移行期間を経て、会社名とサービス名称を変更するという。

楽天の倉庫型ネットスーパー事業では、「楽天市場」などのEC事業、その他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用。ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を推進する。

なお、倉庫型ネットスーパー事業で進める施策は次の通り。

• 「楽天エコシステム」のさらなる活用とネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得
• キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させ、購買回数や購買金額を向上
• 品ぞろえの見直しや強化などを通じた売上総利益率の向上
• 採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上

一方の西友は、実店舗商圏の顧客に対して実店舗とオンラインでのOMOサービスの提供に取り組む。西友の店舗型ネットスーパーは9割を超す店舗で黒字化しており、2024年には全店舗での黒字化を見込む。今後、経営資源を店舗型ネットスーパー事業に集中し、収益性の拡大を図る。

楽天と西友は2018年4月、合弁で楽天西友ネットスーパーを設立。新型コロナウイルスによるオンラインシフトによってネットスーパー市場が拡大するなか、商品の品質と品ぞろえの向上で事業を拡大してきた。

一方、楽天グループは2023年5月、投資会社のKKRが運用するファンドに子会社が保有する西友の持ち分を売却すると発表しており、今回の楽天西友ネットスーパー完全子会社化で西友との資本関係は解消となる。

ただ、楽天ネットスーパー完全子会社化後も、西友との戦略的協業関係は継続する。楽天グループのポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーション、デジタルマーケティング施策、実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済等において協業を深め、顧客の利便性向上を図っていくとしている。

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オリジナル記事：楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ
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ECが売り上げの4割を占めるアンダーアーマー

アンダーアーマーのECは現在、全社売上高のうち「10％台半ば」を占め、DtoCビジネスの売り上げに占める割合は約40％に達しているそうです。リナーツCEOはこう語ります。

世界で最も機能的なECサイトを作ったとしても、そのECサイトに掲載されている商品が見栄えよく、人気があり、売れ行きが良くなければ、さらにマーチャンダイジングがうまくいかなければ、意味がありません。（リナーツCEO）

シカゴにあるアンダーアーマーのミシガン・アベニュー店で行われた、米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』とのインタビューで、リナーツCEOは27年の歴史を持つスポーツウエア企業であるアンダーアーマーの事業、ブランドはどのような方向をめざすかを説明しました。

アンダーアーマーへ2023年2月に入社したリナーツCEOは初の女性CEOに就任。前職では「リッツ・カールトン」などさまざまなホテルの運営やフランチャイズを手がけるマリオット・インターナショナルの社長を務めました。そんなリナーツCEOはアンダーアーマーのECサイトとアプリの今後の展開について、明確なビジョンを持っていると説明。EC機能と商品販売方法を改善するために、リナーツCEOは「やるべきことがたくさんある」と考えています。

AIなどテクノロジーを積極的に活用

アンダーアーマーは実店舗やECサイト、アプリを起点とした売り上げを消費者への直接販売と定義。また、スポーツ用品専門店のDicks Sporting Goods、Amazon、靴を中心とした大手アパレルチェーンFoot Lockerなどを通じて卸売りも手がけています。

検索性の向上と顧客のパーソナライズのために、アンダーアーマーはすでにECサイトで「AIを使用しています」とリナーツCEOは言及。サプライチェーンでも、商品の品質を保つためにAIを活用しているそうです。多くの小売事業者が生成AIの導入を模索している段階に対し、リナーツCEOは自社の投資が有意義かつ影響力のあるものにしたいと考えています。

AIだけではなく、新たなテクノロジーを導入する際は高い目的意識を持つ必要があります。アンダーアーマーは引き続き、事業に専念するつもりです。AIを含め、テクノロジーがどのような場面で当社の業績を成長させるのに役立つかを真剣に考える必要があります。（リナーツCEO）

パフォーマンス向上に成果

ホリデー商戦の数字はまだ公表していませんが、事前に顧客からのECサイトへの注目が集まっていたことは、ユーザーによるECサイトの読み込み時間から垣間見えます。

ECベンダーのBlueTriangleは、アンダーアーマーがサイバー5（サンクスギビングからブラックフライデー、その後の土日、さらに月曜日のサイバーマンデーを合わせた5日間）の期間中、パフォーマンスが絶好調だった他の事業者と比較しても、堅調だったことを明らかにしました。

Blue Triangleは、ECサイトのパフォーマンスランキングを、WebページのUX指標「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」の1つで表示速度を測る指標「LCP」などの指標に基づいて決定しています。

Blue Triangle のデータによると、アンダーアーマーのサイバーマンデーにおけるLCPは最も優れた小売企業トップ1000社の第11位にランクイン。Blue Triangleによると、アンダーアーマーのLCPは0.452で、LCPが最も早かった小売事業者はアパレルブランドのThread Pitで0.200でした。

Googleの「Core Web Vital」Teamによると、LCPが2.5秒より早ければ「良好」とされており、LCPが2.5秒から4.0秒の間なら「改善が必要」で、4.0秒を超えると「悪い」と見なされます。

ECの成長計画は「女性」「若者」の裾野拡大

リナーツCEOによると、アンダーアーマーのターゲット層は、団体競技に携わる16～24歳のアスリート。「あらゆる層、あらゆる宗教、あらゆる地域のターゲット消費者にアプローチしたいのです」とリナーツCEOは話し、「多様性、公平性、インクルージョンを重視する企業でありたい」と続けます。

購入者の男女比率を見ると、売上高の75％以上が男性向け商品によるもの。リナーツCEOの目標の1つは、女性向け商品の売上高を増やすことです。

そのためには、効果的なマーケティングが必要です。リナーツCEOは「アンダーマーマーの女性に対するマーケティングや営業は、男性向けとは異なります」と説明。そのため、「女性たちが多く集まっているところにアプローチしていく」と話し、多くの洋品店や百貨店で商品に並ぶようにして、ブランドの存在感を高めていく計画を掲げます。

この戦略において、SNS、特にInstagramとTikTokで大きな役割を果たしています。

16～24歳の若者の多くは、テレビを見ていません。だからといって、テレビやOOH（交通広告や屋外広告）などで何も訴求しないというわけではありませんが、マーケティング費用をよりデジタルに振り向けて、より“常時接続”にシフトしています。さらに、商品ベースのマーケティングを強化し、今までのアセットを活用していきます。（リナーツCEO）

会員プログラムでエンゲージメント向上

リナーツCEOは「顧客が今いる場所で結びつきを深めることが、Webとアプリのエンゲージメントで最優先事項です」と説明。そのエンゲージメントの推進に含まれるのが、7月下旬に開始したロイヤルティプログラム「UAリワード」です。

ロイヤルティプログラムの立ち上げと成功は、新規顧客と既存顧客を引き付ける重要な要素です。その結果、エンゲージメントとコンバージョンのレベルが向上しました。オムニチャネルの価値を高める新たな方法を常に模索しています。（リナーツ氏）

会員数は100万人突破

2023年4-9月期（中間期）において、「UAリワード」の会員数が最初の数か月で100万人を突破したと公表しました。

「これまでのところ、『UAリワード』会員は90日以内にリピート購入し、ブランドを再訪する確率が約2倍となっています。ブランドへの愛着とロイヤルティーを高めるという点で、早い段階から効果が出ています」とリナーツCEOは投資家との決算説明会で語っていました。『Digital Commerce 360』との取材では、顧客に体験を与えることの大切さを話しています。

「UAリワード」を開始したときに実施したキャンペーンで、当選者がボルチモアでプロバスケットボール選手のステフィン・カリーと1日を過ごせる旅行券をプレゼントしました。

つまり、体験がすべてなのです。もちろん、使った金額に応じてポイントを付与しますが、それだけではなく、運が良かった当選者にノートルダム大学の試合を観戦してもらったり、アスリートに会ってもらったりするにはどうしたらいいのか、チャレンジやエクササイズにポイントを与えるにはどうしたらいいのか――ロイヤルティ会員限定の企画ができるかなどを考え、会員がいち早くそれらの情報をピックアップできるようにすることが大切です。（リナーツCEO）

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オリジナル記事：アンダーアーマーCEOが語るEC強化施策、EC化率4割の秘訣と今後の施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は年末年始期間中（2023年12月23日から2024年1月3日まで）、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで、郵便物やゆうパックなどの配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

書留や速達などのオプションサービス（特殊取扱）を付加しない郵便物・ゆうメールについて、12/23（土）～24（日）と31（日）、1/2（火）は配達を休止するとした。

一方、ゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト）、レターパックなどは配達休止を設けず、毎日配達する。

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オリジナル記事：日本郵便の年末年始の配送、遅延が生じる可能性【2023～2024年の対応】
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2023年は通販が業績をけん引

同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて福岡市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は「物価も上がるなかで通販事業ではさまざまなチャレンジをして（全体の業績を）通販が引っ張った年だった」として通販事業が好調に推移したことを明らかにした。

BS放送局は不調。2024年の復調に意気込み

また、通販事業以外の事業の今期の状況についても説明。22年3月に開局したグループのジャパネットブロードキャスティングが運営するBS放送局の「BSJapanext」は「業績は厳しかった。赤字もかなり出した。ただ、よい番組も増えてきているので来年以降は必ずリカバリーできると思う」とした。

スポーツ事業についてはグループのプロサッカークラブの「V・ファーレン長崎」は「（めざしていた）J1（＝Jリーグの1部リーグ）の昇格はできなかった。観客（動員）ももう少し伸ばしたかったなど反省点は多いが、（さまざまな）成長ができた」とし、同じくグループのプロバスケットボールクラブの「長崎ヴェルカ」については「（創設から）2年でB1（Bリーグの1部リーグ）まで昇格でき、今年も（観客は）全試合で満員だった。誇れる年だった」とした。

来期の方針は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」

来期の方針として髙田社長は「私は2015年1月から父からバトンを引き継いで社長になって来年は10年目に入る。ジャパネットは父の魂のこもった会社。その大事な部分を残し、磨きながら新しいチャレンジをしてきた10年だった。この10年を振り返ると社員がいきいきと働け、皆が意思を持って成果を出せるよう色々な制度を作ってきたことでよくなってきていることもあれば一方で、大企業病のようなことが起こってしまっていることも事実。そういった課題に向き合って超えていける年にしたい」とした上で「日本の未来を少し憂いている。新しいことにチャレンジすることが否定的にとらえられる感じになっているが我々は何とか変えていきたい。そのためにこれまでチャレンジをし続けてきたし、これからももっともっとチャレンジしていく」と述べた。

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オリジナル記事：ジャパネットの2023年売上は5.7%増の2630億円へ。髙田社長、来年は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」 | 通販新聞ダイジェスト
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消費者庁は12月19日、ECサイトや通信販売での「送料無料」表示について、事業者への規制を見送る一方、「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」といった表示などへの自主的な見直しを促す方針を公表した。

ECサイトなどで「送料として商品価格以外価格の追加負担を求めない」旨を表示する場合、通販・EC事業者などは表示についての説明責任があると指摘。「関係事業者などに送料表示の見直しを促すとともに、従業者の自主的な取り組み状況を注視していく」との方針を示した。

送料負担の仕組みを表示する例として、送料の負担者を表示する「送料当社負担」、送料込みの価格を表示する「○○円’送料込み）」といった送料負担の仕組みを明示するよう、通販・EC事業者に促していく。

一方、「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言。たとえば、「誰が送料を負担しているのか」「商品をお薦めするための販売促進の手法であること」「配送業者に対して適正な運賃を支払っている」ことなどを表示することを提案している。

「送料無料」表示については政府が6月、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。

「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している。

これを受け、消費者庁では6月から、「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」をスタート。（公社）公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA）、（公社）全日本トラック協会、消費者団体、事業者などと「送料無料」表示に関する意見を交わしてきた。

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オリジナル記事：消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める
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新体制下で進むリブランディングの中身は？

「DHC　SAVESKIN　PROJECT」は、働く女性がいる企業・団体を対象に、「オリーブバージンオイル」の提供先を募集する。独自に審査を行い、1万人に製品を提供する。

製品は約40年前、国内で自然派化粧品を育てるための調査を行い、スペインのオリーブ農家との出会いを受けて製品化した。よいものを顧客に届けたいという同社の原点、強みを象徴する。プロジェクトでは、「たった一滴で、世界は変わる。」というキーメッセージにその思いを込めた。

働く女性1000人を対象にした自社調査では、6割が肌トラブルの原因を「職場環境」と答え、7割が肌の調子がよいと仕事のモチベーションが上がると答えた。

発表会で登壇した宮﨑緑社長は、「働く環境、職種、役割、人間関係、シチュエーションの数だけ肌悩みも多様化している」と話し、「『たった一滴』をおおげさに思うかもしれないが、変化の激しい世の中では自分らしさを見失う忙しさの中にいる。その中でも自分をいたわり、いつくしむ時間を作ってもらいたい」と、企画の意図を説明した。

テレビCM、交通広告ほか多数プロモーションを展開

企業イメージの浸透に向け、すでに多面的なアプローチでプロモーションも展開している。11月9日から全国でCM放映を開始。ユーチューブやインスタグラム、交通広告（都内）も展開している。都内の「@cosmeTOKYO」で行ったポップアップイベント（11月1～7日）では、「1滴」を表現したフォトブースを設置。撮影者にサンプルを提供した。

経営体制刷新で進む改革

同社は今年1月、経営体制を刷新した。オリックスによる買収以前、創業者である前会長による声明が批判を招くなど企業イメージに一定の影響があったとみられる。

髙谷成夫会長は、新生DHCの始動に向け、「法令等の遵守」「社会倫理の尊重」など6項目からなる行動指針の制定、具体化に向けた製品の信頼性保証など7分科会からなる全社横断型のプロジェクトを立ち上げたことを報告。「聖域なく抜本的な改革を行っている」と強調した。

事業方針にはヘルスケア、ビューティを通じたウェルビーイングの実現を掲げる。実現に向け、健康経営、自主自律的な経営、透明性の高い組織、従業員自らがお客様起点で物事を考え行動できる組織への変革に向けた取り組みを進めている。

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オリジナル記事：DHCがリブランディングを本格始動。企業イメージ浸透に向けたプロモーション、新体制下で進む改革とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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アダストリア、三越伊勢丹の“メタバース進出の狙い”とは

両社の狙いは「付加価値の創造」「新たな顧客接点」「新たな収益源づくり」

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドで知られるアダストリアが、メタバースのファッション領域に進出している理由は何か。アダストリアの島田氏は、メタバースファッションの事業目的として次の3つを掲げている。

この考えの下、アダストリアは自社が運営するファッションWebサイト「.st」（ドットエスティ）オリジナルのアバター「枡花蒼（ますはな あお）」「一色晴（いっしき ひより）」とバーチャル上のスキン（洋服）の販売を展開。2023年9月にリアルとメタバースを掛け合わせたライブコマースに取り組み、2023年11月までにメタバースアイテムを第7弾まで販売してきた。

対して、三越伊勢丹のメタバース市場における取り組みや狙いを見てみよう。三越伊勢丹は、新宿をコンセプトにした仮想都市コミュニケーションプラットフォームのスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS」を2021年3月にリリース。新宿東口の街の一部エリアと、伊勢丹新宿本店――すなわち、“仮想伊勢丹新宿店”などが再現された仮想都市を再現している。

仲田氏は、「REV WORLDS」の発起人。社内起業制度を活用して事業を立ち上げ、現在に至る。

「REV WORLDS」にログインしたユーザーは、“仮想伊勢丹新宿店”の店舗のなかも自由に見て回ることができる。化粧品や雑貨、食品、婦人服などの幅広い品ぞろえのなかから、実際に買い物を楽しむことも可能だ。アプリ上で商品をクリックすることで、「三越伊勢丹オンラインストア」などへ遷移し、実際の商品を購入できる。

メタバース上でも「人とのつながり」を感じられるような買い物体験を提供している三越伊勢丹。「REV WORLDS」では、アバターの着せ替えや、チャット機能を使ってほかのユーザーと会話することもできるという。

そんな三越伊勢丹がメタバース事業に取り組む狙いは次の通り。

三越伊勢丹：メタバース事業に取り組む狙い 新しい体験価値の提供 新しい収益・ビジネスの可能性 新しい顧客接点の創出 24時間いつでも、どこでも顧客が買い物を楽しめる環境を提供する

百貨店でひんぱんに買い物をしている人はそれほど多くありません。たとえば「デパートで買い物を最後にしたのはいつですか」と質問されたとき、「半年前」と答える人も多いと思います。ひるがえって、百貨店側からすると、お客さまとの接点づくりはとても大切になる。その点において、メタバース領域が役割の一つを担っています。

このほか、三越伊勢丹が掲げる考え方の一つに、「ライフスタイルを豊かにするためのお手伝い」というものがあります。リアルはもちろんのこと、バーチャルでも、豊かにするためのお手伝いはできるのです。（三越伊勢丹 仲田氏）

「顧客接点の創出」「付加価値の提供」など、メタバース事業の狙いには両社で共通点が多いことがわかった。次に、アダストリアの島田氏と三越伊勢丹の仲田氏による対談から、両社が考えるメタバースの可能性や、収益化の考え方などを解説していく。

両社のメタバースをけん引する島田氏、仲田氏が語る市場展望

メタバースならではの“挑戦しやすさ”とは？

――メタバース領域に魅力を感じていながらも、実際の事業挑戦は「まだまだ敷居が高い」と感じている事業者が多いと思います。両社が考える、メタバース事業ならではの可能性を教えてください。

アダストリア 島田氏（以下「島田氏」）：すべての挑戦がメタバースでできることだと思います。私のようなアパレル事業者の例で具体的にいうと、自分で洋服をデザインして、それを工場で生産して、流通に乗せて、ECや店舗で販売する。これをリアルで実現しようとすると、とても大変なことです。しかしメタバースの世界だと、たくさんの個人のクリエイターが自分でデザインしたメタバースの洋服を販売していて、とても人気になっているクリエイターもいます。さらに、メタバースだと世界中のユーザーが購入してくれますが、リアルで世界に出て販売、届けようとするととても大変なことです。

三越伊勢丹 仲田氏（以下「仲田氏」）：バーチャルならではの有利性は島田さんのお考えに賛成です。あげられた可能性から、販売活動のしやすさはバーチャルのほうが有利と言えるかもしれません。その意味では、新たな事業領域としてメタバースを選ぶのはお勧めです。事業者にとって挑戦しやすいと言えるでしょう。

メタバースをどう収益化する？

――収益化の観点ではいかがでしょうか。まずは現状を教えてください。

島田氏：多くのユーザーに支えられメタバース事業は黒字化できています。「ドットエスティ」は2022年7月にメタバースファッション領域に参入しました。当社が掲げる成長戦略のなかに「デジタルの顧客接点、サービス」というものがありまして、メタバースはその1つの挑戦でもあります。

仲田氏：当社もメタバース事業のルーツをお話しすると、もともとは、社内起業制度を利用して私が起案しました。「REV WORLDS」がリリースからまだ3年ほどしか経っていないこともあって、会社のなかでは新規事業としての位置付けです。私が指揮をとるチームが、まず「次はこういうものをやりたい」という方向性を経営側に提案する形で事業を進めています。

――収益化の将来像を教えてください。

仲田氏：メタバース事業は、10年、15年ぐらいをスパンとして、じっくり取り組んでいきたいと考えています。短期、短距離走の勝負でゴールに近づくような事業ではないと思っています。逆に、長くしっかり続けられるようにやっていきたい。

たとえば「2年後にメタバース市場でナンバーワンシェアを獲得する」といった爆発的なスピード感ではありません。収益化の新たな柱となり得る芽として、メタバース事業を会社全体で温めているようなイメージです。

今後は、「REV WORLDS」における有償アイテムや有償サービスのラインアップを図る予定です。それらを収益源の軸にしていきたいと考えています。また、業種や業態を問わず、さまざまな事業者の皆さんとの協業も前向きに検討していきたいです。

島田氏：当社は、ファッションアバターの拡大に向けた3つのフェーズで進めています。自分たちのブランドをバーチャルの世界でカタチにする「モノ売り」のフェーズ。エンゲージメントを高め、体験を提供する「コト売り」のフェーズ。自社が培ったノウハウをもとに、事業者との協業やメタバース関連サービスの連携を行う「カチ（価値）売り」のフェーズです。

2023年、アダストリアは第2フェーズの「コト売り」を拡大するべく、メタバースにおける“体験の場”をつくることに力を入れてきました。今後は、この「コト売り」、さらには「カチ売り」のフェーズへの移行をめざしていきます。「カチ売り」では、消費者（toC）だけにとどまらず、事業者（toB）からの収益獲得も視野に入れています。

仲田氏と同様に、当社も異業種・異業態の事業者の皆さんとの協業を積極的に行っていく予定です。メタバース分野に関心のある事業者さま、担当者さまは、ぜひご相談ください。

両社が語る、バーチャルならではの「付加価値」

――オンラインでもリアルでも提供できない、バーチャルだからこそ提供できる付加価値を両社とも狙いにあげています。どのようなものでしょうか。

島田氏：当社のメタバースユーザーのなかには、アバターの洋服と、ユーザー自身の洋服をリンクさせて楽しむ人が増えています。アバターと同じ洋服を自分でも着る、ということですね。リアルでもバーチャルでもファッションを楽しんでいただけているのはとても感動です。

仲田氏：メタバースの強みはやはり、ユーザーはメタバース空間へ24時間いつでもどこにでも行けるということ。「REV WORLDS」は、いまは新宿をコンセプトにした仮想都市プラットフォームですが、当社をはじめ、メタバースに参入する事業者が増えて、メタバースの世界がどんどん広がっていったら、ユーザーはたとえば旅行前に現地の“予習”ができますよね。空港から市街地までのルートを事前にメタバースで体験しておけば、現地に行ったときに迷いにくくなりますし、時間の節約にもなります。

「REV WORLDS」としては、まずはユーザー数の増加と、プレイ時間の増加を両軸で引き上げていきたいと思っています。

島田氏：メタバースならいつでもどこにでも行けるというのは、おっしゃる通りですね。メタバースはユーザーにとっての楽しさはもちろんのこと、時間の効率化、生活全体の利便性向上につながります。

仲田氏：直接お客さまが店舗に来店されなくても、メタバース内で日常的にコミュニケーションがとれるのも良いところ。収益化の観点も含め、メタバースをフックとした成長戦略はこの先、大きな可能性に満ちていると思っています。

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オリジナル記事：2024年はメタバースが来る！ “メタバース”の可能性をアダストリア、三越伊勢丹の責任者が本音で対談 | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣
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ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、交通集中による渋滞で遅延が発生する可能性があると発表した。

そのため、ヤマトホールディングスは「お荷物をお送りいただく際には、日数に余裕をもってご利用くださいますようお願いいたします」とアナウンスしている。

また、2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。最寄りの営業所が休止や営業終了の場合、近隣の営業所や物流センターの利用を呼びかけている。

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