映像（動画）制作に利用できる補助金と助成金について！映像（動画）を制作・依頼するメリットとデメリットを解説 | VIDEO SQUARE

本記事では、映像制作したい人に向けて、映像（動画）制作に利用できる補助金や助成金の種類からそれぞれの特徴、映像制作会社に依頼する時に気を付けるべきポイントについて紹介します。

現在申請が可能である補助金や助成金を主に紹介していくため「映像（動画）制作で補助金の利用を考えている方」「映像（動画）制作で可能な補助金・助成金について知りたい方」におすすめの記事となっています。

映像（動画）制作をする際に利用できる補助金・助成金とは？

映像制作をする際に、国や地方自治体が支給してくれるお金として補助金と助成金があります。2つの違いや特徴は以下の通りです。

補助金 助成金 交付元 国（経済産業省）
地方自治体 国（厚生労働省）
地方自治体 目的 経済や地域の活性化 雇用や労働環境の改善 受給条件 要件を満たしていても審査落ちする可能がある 要件を満たしていれば受給できる 申請期間 数週間～1ヶ月 随時または数週間

厚生労働省:各種助成金・奨励金等の制度
経済産業省:補助金とは | 経済産業省 中小企業庁

補助金は、経済産業省が経済や地域の活性化を目的に補助してくれるお金を指します。また、要件を満たしていても審査落ちする可能性があるため注意が必要です。申請期間は数週間〜1ヶ月です。

一方で助成金は、厚生労働省が用意しているお金のことで雇用や労働環境など会社の内部に関することが目的で利用します。要件を満たしていれば受給可能です。また、申請期間に関しては、数週間ほどとなっています。

補助金や助成金の具体的な利用方法やどのような補助金や助成金があるかは、この後に説明していきます。利用方法やメリット、注意点までさまざまなことについて触れていますので、ぜひ参考にしてください。

補助金

国や地方自治体がお金を出してくれるものの1つに補助金があります。補助金を受給するためには以下の書類が必要です。

引用:補助金とは | 経済産業省 中小企業庁

補助金は年に数回募集がされ、選ばれた事業に補助金が支給されます。また、補助金は国の税金から支払われています。注意点としては、交付中や交付終了後に事業の進捗報告や収益納付が求められる場合があるため、交付終了後5年間は書類の保管を必要です。

また、交付手順は複雑であるため、気になる方は経済産業省が出している以下の図を確認ください。

参照:プレゼンテーション8

助成金

次に紹介するのは、厚生労働省や地方自治体から支給される助成金です。助成金は事業や雇用形態によって受給できる金額や条件はさまざまです。受給条件さえ満たしていれば受給が可能になります。

助成金の種類は多く、何を目的で申請したいかで変わってきますが、4年12月以降新たに作られたコロナを利用した助成金を例に見ていきましょう。

支給できる条件

引用:雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

新型コロナウイルス関連だけでなく、さまざま事業者向けの助成金が用意されています。以下リンクから確認できます。

参照:事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省

映像（動画）制作で利用できる助成金と補助金の種類

動画制作で利用できる助成金や補助金は全部で5つです。

以下の表で種類や特徴についてまとめています。

動画制作で利用できる助成金や補助金 最大補助額(円) 最大補助率 申請方法 小規模事業者持続化補助金 200万 半分 Web、郵送 J-LOD 5000万 半分 IT導入補助金 450万 半分 Web 事業再構築補助金 1億5000万 3分の2から半分 Web 自治体の補助金 補助金により異なる 補助金により異なる 補助金により異なる

ほかにも最大補助額5,000万円のJ-LODという経済産業省が出していた海外向けの動画を作成したい人の補助金がありましたが、2023年1月6日に募集が終了しています。再度募集される可能性もあるためチェックしておくといいでしょう。

参照:J-LOD（１）1月6日（金）応募終了・受付終了時間のお知らせ

小規模事業者持続化補助金

国が支給している補助金に小規模事業者持続化補助金があります。ここからは小規模事業者持続化補助金について紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは販路拡大や生産性向上などの取り組みをする小規模事業者に経費の一部が補助されるものです。メリットとしては、商工会議所や商工会と共に経営計画を作成していくため、経営のアドバイスを受けられる点です。

コンサルティングなどを利用すると多額の金額が必要になることがありますが、小規模事業者持続化補助金を利用すれば金銭的負担を避けつつ、アドバイスを受けられます。また、人脈づくりにも役立つでしょう。

アドバイスを目的で利用すると事業が失敗する可能性がありますので勉強は必須です。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は以下です。

また、小規模事業者の定義は「商業やサービス業で常時従業員数が5人以下」「宿泊業や娯楽業、製造業などで常時従業員数20以下」であることが挙げられます。詳細は以下に記載してあるため参考にしてください。

参考:r3i_koubo_ver7.pdf

対象者を把握して申請し、知らなかったとならないようにしましょう。次の項目では映像制作において対象になる経費について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費について解説していきます。今回は映像制作の対象費になる項目をピックアップしました。

注意点としては、補助期間内でないと経費として申請ができません。また、下記の条件をクリアしていないと経費として認められません。

そのため、必ず経費として、小規模事業者持続化補助金を利用したい時は「期間内に支払いする」「使用目的が一致、領収書など証明できる書類の準備」を徹底するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助金上限は50万円で補助率は3分の2となっています。補助率とは先ほど紹介した広報費やウェブサイト関連費などの補助金対象となる経費の何割まで支給できるかを示したものです。

たとえば、外注費を20万円利用したとすると20万円×2/3＝約13万円が補助金で利用できる金額です。また、経費で申請できないものやウェブサイト関連費のように単体で申請できないものがあるため注意してください。

そのため、小規模事業者持続化補助金を受けたいと考えている人は、あらかじめ補助金の経費として申請できるのか公式サイトを見るか、お問合せするなどして確認することをおすすめです。

参照:3-19 r3i_qa.pdf (jizokukahojokin.info)

経費申請の計算や経費になるものなど、小規模事業者持続化補助金で分からないことがある際は公式サイトにあるよくある質問を参考にするといいでしょう。

参考:r3i_qa.pdf (jizokukahojokin.info)

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法や必要書類は以下の通りです。

書類名 必要か任意か 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－１） 必須 経営計画書（様式２） 必須 支援機関確認書（様式３商工会議所等が作成したもの） 任意 補助金交付申請書（様式４） 必須 電子媒体（USBメモリ等）様式1－1、様式２、様式４のデータ 必須 直近の決算書又は確定申告書 必須 概算払希望者（様式5及び売上減少証明書、通帳コピー） 任意

参照:申請方法 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型）

窓口は地域の商工会が主です。そのため、申請時は上記の書類を準備していきましょう。また、注意点として補助金は財源が税金であるため限りがあります。募集は数回に分けられ、いつ募集されるかも未定です。補助金を受給したい人は常に公式サイトを見ておくと良いでしょう。

次は一番の肝とも言える申請から補助金を受け取るまでの流れを紹介します。

とくに重要なのは、5の補助金事務局へ実行した内容と経費報告をする点です。内容や領収書などの証拠書類がないと経費の補助を受給できない可能性があるため、注意が必要です。

商工会議所または商工会の支援について

小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会議所または商工会の承認が必要です。商工会議所や商工会とは、事業を支援する団体のことです。地域によってどちらに承認を要求するかは異なります。とは言っても、イメージがしづらいと思うため分かりやすく表にしました。

商工会議所 商工会 管轄官庁 経済産業省や経済産業政策局 経済産業省や中小企業庁 地域 市の地域 町や村の区地域 事業 中小企業支援だけでなく国際的な活動を含めた幅広い事業を実施 小規模事業施策に重点を置いており事業の中心は経営改善普及事業 申請期間 数週間～1ヶ月 随時または数週間

商工会議所は、地域範囲が市内を中心に活動しており、中小企業の支援だけでなく国際的な事業活動など幅広く事業をしています。一方で商工会は、町や村などの区地域、いわゆる小規模な事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及です。

また、商工会議所と商工会の活動地域が重複することはなく、必ずどちらか一方しかありません。交付をしたいときは商工会議所か商工会のどちらかに事業所支援計画書（様式４）の作成と交付を依頼します。

ほかにも、覚えておいた方が良いこととして、商工会議所と商工会の方から経営のアドバイスを受けることや行いたい事業についての質問を受けることもあるでしょう。そのため、あらかじめ回答や質問などを準備しておくことをおすすめします。

IT導入補助金

次にIT導入補助金の概要や対象者、補助金の対象になるITツールについて解説していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツールを導入している中小企業や小規模事業者を支援する補助金のことです。ITツールを導入することで業務効率化や売上アップをサポートする目的で作られています。

また、IT導入補助金は大きく分けて3つ（通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠）の分類に分けられ、後ほど詳しく解説しますが、補助内容や受給条件はそれぞれの種類によって異なります。

次にITツールと言われても具体的に知りたい人もいるでしょう。たとえば、ECソフトや会計ソフトなどのソフトウェアが該当します。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金対象者は、中小企業や小規模事業者などさまざまです。補助金の対象者は業種や組織人数によって異なります。そこで分かりやすくするため対象者を表にしました。

業種 資本金 従業員 製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300名以下 卸売業 1億円以下 100名以下 サービス業 5,000万円以下 100名以下 小売業 5,000万円以下 50名以下 ゴム製品製造業 3億円以下 900名以下 ソフトウェア業や情報処理サービス業 3億円以下 300名以下 旅館業 5,000万円以下 200名以下

上記表は中小企業の対象者です。次に小規模事業者の対象者を紹介します。

業種 従業員（常に勤務） 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下

また注意点として以下のようなことがあげられます。

「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしなければならない。GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

引用:事業概要 | IT導入補助金

次の項目では、補助金の対象になるITツールについて詳しく解説します。

補助金の対象になるITツールについて

IT導入補助金の対象になるITツールは以下の通りです。

IT導入補助金の目的として、ITツールを導入することで、業務の効率化や売上アップがあると先ほど紹介しました。そのため、原則として目的（業務の効率化）を達成しているITツールであれば、対象になります。

注意点としては、事務局から審査を受けて認められたものでないと対象になりません。したがって、対象になるか分からない人は、事前に相談窓口などから問い合わせすると後々のトラブル防止にも繋がるためおすすめです。

お問い合わせ・相談窓口 | IT導入補助金

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助金は3種類（A類型・B類型、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）あります。それぞれの特徴や補助金額について見ていきましょう。

補助金 補助率 対象経費 A類型・B類型 A:30万～150万円未満
B:150万～450万円以下 半分 ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大1年分補助）
導入関連費等 デジタル化基盤導入類型 A:30万～150万円未満
B:150万～450万円以下 4分の3
（5万～50万円） 会計、受発注、決済、ECのソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分補助）
導入関連費およびハードウェア購入費用 複数社連携IT導入類型 複数社連携IT導入類型
基盤導入経費：上記のデジタル化基盤導入類型と同様
※1事業あたりの補助上限額は3,000万円 半分～4分の3
※消費動向等分析経費や事務費、専門家費の補助率は3分の2以内 会計、受発注、決済、ECのソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分補助）
導入関連費、ハードウェア購入費用 事業再構築補助金 事業再構築補助金とは、何なのかの説明から対象者や対象経費までを網羅した事業再構築補助金のすべてを説明していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス蔓延の影響によって会社の業績が悪化してしまった方たちの事業再構築補助を目的とした補助金のことです。また、補助することで日本経済の構造を改善する目的もあります。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金との違いは、補助範囲が広い点と金額が大きい点があげられます。そのため、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化してしまった人などは事業再構築補助金を検討すると良いでしょう。

事業再構築補助金の補助対象者新型コロナウイルスをきっかけに作成された事業再構築補助金ですが、対象者はIT導入補助金と同様の対象者です。申請の条件だけ他の補助金と異なるため申請条件について説明します。

引用:事業再構築補助金

上記条件は、事業再構築補助金の中でも通常枠の条件になります。ほかにもグリーン成長枠や緊急対処枠など用途によってさまざまな補助金がありますので気になった人は、上記リンクで確認してください。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象費は 広告宣伝や販売促進費などがあります。具体的にはサービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成や掲載などです。つまり、事業を立て直すための戦略に関わるものが経費になります。

広告費は数百万円〜高いものだと数億するものもあるため、一部でも補助してくれるのは大きな補助といえます。

事業再構築補助金の補助率と補助上限額

事業再構築補助金の補助率と上限金額は種類によって異なりますが通常枠だと以下の通りです。

補助率は、中小企業等が3分の2（6,000万円を超える部分は2分の1）
中堅企業等が2分の1（4,000万円を超える部分は3分の1）です。

参照:補助金額・補助率 – 事業再構築補助金特設サイト

補助金の上限や補助率は会社規模によって異なるため、申請前に必ず確認してから申請するように注意しましょう。またグリーン成長枠など成長を補助するものになると1億円を超えるものも存在します。

事業再構築補助金の申請スケジュール・申請方法

事業再構築補助金の申請には事業計画の作成が欠かせません。事業計画の内容は以下のポイントが重視されます。

引用:申請要件について – 事業再構築補助金特設サイト

注意点としては補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定が必要です。また、公募については1ヶ月のスパンで実施すると公式サイトで発表されています。

参照:補助金額・補助率 – 事業再構築補助金特設サイト

自社で映像（動画）制作するデメリット

動画制作を自社で行うハードルは高く、多くのデメリットが存在します。例えば「効果的な動画を制作するための動画制作ノウハウがある人材がいない」

「動画のクオリティを担保することが難しい」

「自社で動画を制作するにあたって、何から準備すればいいのかわからない。どのようなストーリー構成が響くのかわからない」

と言われる制作担当者の方をよく多く見受けられます。これらの点からも、無難なのは動画制作会社への依頼です。

映像（動画）制作会社を通して制作するメリット

制作会社に初めて取り掛かる方も動画制作会社に依頼する事で動画制作のノウハウを共有してもらいながら制作を進めていく事が可能です。

特に制作する上で準備が必要なものはあまりありませんが、強いて言えばクオリティの高い動画を制作するためにも制作目的の整理は重要です。目的や制作意図がしっかり整理されていると企画書の精度が高まり、動画の仕上がりにも大きく影響します。

制作会社に依頼することで企画段階からアドバイスしてもらうことができるので、どのようなストーリー構成でターゲットに届けるのかを練った上でクオリティの高い動画制作を実現できます。

映像（動画）制作を依頼する際のポイント

映像制作を依頼する際は実績の確認から目的や予算を伝えることなどがポイントとしてあります。 それらについて具体的に説明していきます。

映像（動画）制作会社の実績を確認する

映像制作に依頼する際のポイントとして制作会社の実績を確認することがあげられます。実績を確認することで「制作会社がどれくらいの技術を持っているのか」「依頼したいジャンルの制作はできるのか」などを確認でき、お互いのミスマッチ防止に繋がります。

また、 依頼したいものと同ジャンルの実績があることで、打合せなどのコミュニケーションを削減し、浮いた分の時間を映像制作に使用でき、クオリティの向上が見込める点も魅力です。

映像（動画）制作の目的・予算を伝える

映像制作に依頼する際のポイントとして目的や予算を伝えることがあげられます。たとえば、目的や予算を伝えずに発注しようとするとすべてのヒアリングから始まり無駄なコミュニケーションコストがお互いにかかります。
また、目的を決める工数分の予算を請求されるケースもあるでしょう。ほかにも予算を決めた状態で発注すると、予算内で映像制作をしてくれるメリットもあります。

具体的な目的や予算の提示の仕方は以下の通りです。

予算は金額提示だけですが、目標は売上1億円のように具体的な数字をいれた方が目標までの道筋が立てやすくなるためおすすめです。

まとめ

今回は、映像制作で利用できる補助金の種類からそれぞれの特徴について、制作会社に依頼するときのポイントまで公式サイトなどを利用して説明してきました。

また、今回紹介した事業再構築補助金は、新型コロナウイルス蔓延の影響によって作成された補助金です。つまり補助金は何かのきっかけで補助金などが作成される可能性があることを意味します。

そのため何か映像事業を始めるときは、必ず利用できる補助金があるかを確認するといいでしょう。ほかにも補助金は常に公募されているものではないため、公式サイトや相談窓口で必ず確認が必要です。