Aggregator

アイスタイルはコスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」などを運営。これらの事業で蓄積したユーザーの行動データをベースに、BtoB向けの事業では化粧品ブランド向けのマーケティング支援サービスを手がけている。なかでも、SNSマーケティングは注力している領域。美容領域のデジタルソリューションで高い成長余地があると見ている。

トレンダーズは約1万3000人のインフルエンサーネットワーク「LIN（Life-Influencers Network）」や、SNS総フォロワー数577万人（2023年10月時点）の美容メディア「MimiTV（ミミ・ティービー）」などを運営する。トレンドの分析、インフルエンサーマーケティングなど多岐にわたるソリューションを手がける。

資本業務提携による具体的な取り組みは次の通り。

1. マーケティングソリューションの進化と拡大
   両社の営業アセットや強みを生かしかしたソリューション提案を推進。クライアントとなる化粧品ブランドの満足度向上および、新しいサービスの開発に臨む。
2. グローバルビジネスの進化
   日本進出を検討している海外の化粧品ブランドや、海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同のマーケティング支援サービスを開発・推進する。
3. 美容経済圏の拡大
   「@cosme」のプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワークを掛け合わせ、化粧品以外の市場も視野に入れた美容経済圏の拡大をめざす。
   資本業務提携の取り組みの第1弾として、「@cosme」と「MimiTV」が共同で広告メニューを開発し、SNSとクチコミ・店舗との連動を図る。同広告メニューは2024年3⽉から提供を予定している。

資本業務提携について、アイスタイルとトレンダーズの代表取締役社長は次のようにコメントを発表している。

トレンダーズの強みであるSNSマーケティングノウハウを存分に生かし、美容業界に新たな革新を生むことで、日本の美容を世界に誇れる産業・文化へと発展させていきたい。（トレンダーズ 代表取締役社長 黒川 涼子氏）

化粧品マーケティングを取り巻く環境が大きく変化していくなか、両社の強みを掛け合わせることで、化粧品ブランドとより多くの生活者とが出会える体験を創造し、さらなる業界活性化に貢献していきたい。（アイスタイル 代表取締役社長 遠藤 宗氏）

アイスタイルは近年、BtoB領域の拡大を加速しており、法人向けにCX（顧客体験）向上サービスを提供するNODEとの協働を発表している。

アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討

アイスタイルは2024年6月期からBtoB領域の事業を「マーケティング支援」セグメントに刷新し、セグメント売上高・営業利益の拡大に取り組んでいる

高野 真維2/14 8:30110

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイルが美容・SNS支援のトレンダーズと資本業務提携、BtoB事業のSNSマーケティング支援を強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingは、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の2023年における流通総額が前期比25.2%増の1兆2405億円に達したと発表した。流通総額は、「ecbeing」を導入している1600超のECサイト経由売上を合算した数値。

流通総額増加の最大要因は受注規模の拡大という。「ecbeing」導入企業の年間総受注件数は8359万件で過去最高。2019年が約4537万件、2020年は約6233万件、2021年は6479万件、2022年は7377万件だった。

2023年は店舗を持つアパレル業界などさまざまな業界・業態のECサイト、モール型やネットスーパーなどの大規模ECサイトを構築。法人間取引（BtoB）でのDX化も受注規模拡大に寄与したとしている。

新規構築ではない既存の「ecbeing」導入サイトでは、顧客のファン化に成功している企業が増加。CRM施策でのF2転換強化やLTV（顧客生涯価値）向上に注力する企業が増え、受注数増にも貢献したという。

ファン化に成功した企業では、ecbeingのデータマーケティングツール「Sechstant（ゼクスタント）」、レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリ・AIチャットボットなどの最新トレンドに特化した「マイクロサービス」の活用も進んだとしている。

ecbeingの林雅也社長は近年の市場環境を踏まえ、2024年の展望について以下のコメントを発表した。

BtoCにおいては2023年、Web上での新規顧客獲得コストの増大、過剰な店舗出店状況、生活者のオムニチャネル化が進んだ。この厳しい競争環境のなかで生き残るためには、Eビジネスを構築し、Webとリアルのデータを活用してLTV（顧客生涯価値）を向上させる必要がある。そのため、データ活用の重要性がますます高まっていく。ecbeingはデータマーケティングツール「Sechstant（ゼクスタント）」を中心としたデータ分析から、その結果を活用した施策まで、全方位的な支援を提供していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC構築プラットフォーム「ecbeing」の流通総額は1.2兆円、導入企業の総受注件数は8300万件【2023年実績】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループの2023年度（2023年1～12月期）国内EC流通総額は前期比6.9%増の6兆487億円だった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

2023年1-3月期（第1四半期）に楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管、4-6月期（第2四半期）に国内EC流通総額の定義などを一部見直し、数値の遡及修正を実施している。また、2023年9月に楽天ペイ（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントへ移管した。

流通総額のうち成長投資ビジネスは前期比5.2%の3941億円。コアビジネスは同7.1%増の5兆6547億円。

コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。

2023年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2023年10～12月期（第4四半期）……前年同期比6.2減の1兆6067億円
• 2023年7～9月期（第3四半期）……前年同期比15.7%増の1兆5721億円
• 2023年4～6月期（第2四半期）……前年同期比10.0%増の1兆4542億円
• 2023年1～3月期（第1四半期）……前年同期比12.2%増の1兆4158億円

第4四半期の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更（2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた）、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定（2023年12月1日から）、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしている。

なお、楽天グループは楽天ペイの事業移管、SPUや「毎月5と0のつく日」特典の改定、ふるさと納税ルール変更などの影響を除けば、流通額は「プラス成長であった」と試算している。

売上高にあたる国内EC売上収益は8856億円で前年同期比10.8%増。国内ECの営業利益は同7.8%増の1025億円。

なお、2023年12月期連結業績は3395億円の最終赤字（前期は3772億円の赤字）だった。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いている。売上高は前期比7.8％増の2兆713億円で過去最大、「楽天市場」といった国内ECの拡大などが貢献した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループの流通総額は6.9%増の6兆円、SPU改定などの影響で4Qはマイナス成長【2023年国内ECの業績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

千趣会の2023年12月期連結業績は、売上高が前期比16.4%減の492億2600万円、営業損失は55億5700万円（前期は81億3900万円の損失）、経常損失が56億7900万円（同78億8900円の損失）、当期損失は47億8200万円（前期は109億7600万円の損失）だった。

主力となる通信販売事業の売上高が同18.0%減の431億4200万円にとどまり、業績悪化の要因となった。通販事業の売上原価率は50.3%と同2.8ポイント改善、売上減の影響で販管費は同17.2%減の274億1100万円。原価率改善と販管費削減で赤字幅は縮小した。

コスト削減は、高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を進めたため。一方、新規獲得などで期待した効果を得られず売上高の減少に影響した。購入会員数は同37万3000人減の163万1000人、新規・復活購入会員数は同22万6000人減の78万5000人、継続購入会員数は同14万7000人減の84万6000人だった。

2022年12月期に「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に重要な疑義を生じさせるような状況」が存在しているとして、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の注記を記載。2023年12月期も赤字を計上したことから、ゴーイングコンサーンの注記が継続している。

通販売上の急速な縮小、進む事業構造改革

近年、急速に通信販売事業の売上高が減少している千趣会。1000億円台を維持していたのは2017年12月期までだ（1012億7900万円）。紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが減収が続く。2020年12月期は巣ごもり重要などで増収に転じたものの、その後も減収決算が止まらない。通販売上はこの6年で5割以上減った計算になる。

通信販売事業の減収要因は、インターネットの活用によるプロモーションが苦戦しているため。カタログおよびインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心からデジタルと融合させたプロモーションへシフトして、最適化に取り組んでいる。

カタログ配布部数の削減で販促費用は減少したものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策で補いきれないでいる。

こうした通信販売事業の改善のため取り組んでいるのが事業構造改革。①顧客ニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合③顧客の継続利用・ファン化の促進④外部ECモール販売強化――に取り組んでいる。

顧客ニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、顧客を深く理解。テーマ・シーズンをより意識した品ぞろえへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中する。商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善につなげる。

カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

顧客の購買行動の分析で、紙施策（カタログ・チラシ・DMなど）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組み合わせを設計、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増すなかで、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用。デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

顧客の継続利用・ファン化の促進

ファン化の促進値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持ってもらうような取り組みを強化する。

外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社および外部ECモール店」の投資配分の見直す。成長チャネルでの売上獲得につなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会の通販売上は18%減の431億円、6年で半減以上の衝撃。デジタル中心へのプロモーションシフトも想定効果を得られず
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年の小売市場はどうなる？

デロイトは2024年の米国小売業界について、主に2つの傾向が今後の市場環境を形成すると予想しています。それは、労働市場の逼迫（ひっぱく）と、長期金利の上昇です。デロイトのエコノミストであるダニー・バックマン氏とアクルル・バルア氏は、次のように指摘しています。

• 労働人口の伸び悩みによる人手不足が続いているため、企業は労働者に対して、たとえ能力に見合わなくても高い賃金を提示しなくてはならない
• 長期金利が2010年代後半の低水準に戻る可能性は低い

デロイトの報告書は、金利の上昇とインフレは全体的に、個人消費に重要な影響を与えたと説明。次のようにまとめています。

コロナ禍による急速なECの需要増加、サプライチェーンの混乱によって、企業は既存顧客のロイヤルティ維持が困難な状況に追い込まれました。消費者の4人のうち3人はほしい商品の売り切れに直面し、それをきっかけに新しいブランドや店舗を試しました。アフターコロナになり小売市場の流通が正常化し始めると、企業は顧客の店舗呼び戻し、ブランドの呼び戻し、顧客顧客のフォローに注力しましたが、その後、インフレが起こりました。（デロイトの報告書より）

中国のEC大手「拼多多（Pinduoduo：ピンドウドウ）」が海外向けに展開している越境ECサイト「Temu（ティームー）」のアプリが2023年、アップルストアで最もダウンロードされた国は米国でした。「Temu」は激安の価格訴求が顕著なアパレルECです。

このことから、ブランド力よりも低価格を重視する消費者が増えているという予想は理にかなっているとデロイトは説明します。

デロイトの調査によると、小売事業者経営層の約3分の2（64％）は「アフターコロナの潮流となったインフレに消耗した消費者が、購入する商品の数を減らす」と予想しています。このことは、消費財を扱う企業が収益性の高い量販商品に販売の軸足を移すことが懸念されます。

デロイトが提唱するロイヤルティ向上の方法

デロイトは報告書のなかで、小売事業者が2024年に顧客のロイヤルティー向上、あるいは取り戻すための3つのヒントをあげています。

ヒント１：ロイヤルティープログラムへの注力

たとえロイヤルティープログラムの会員であっても、すべての顧客が同じように消費をするわけではありません。デロイトは、ロイヤルティープログラム内に会員ごとのランクを設けることで、小売事業者は、最もロイヤルティーの高い顧客に特別な特典を与えることができると指摘しています。

会員をランク分けする階層化プログラムは目新しいものではありませんが、プログラムを通じてより効果的な顧客セグメントを行うために、小売事業者は多くの投資をしています。上位層の会員顧客に対する特別な商品提案、特典の提供、 コミュニケーション、さらに、既存会員の上位層への移行を促すことが含まれています。（デロイトの報告書より）

協業によるブランド力アップ

ロイヤルティープログラムは、米国のディスカウントストア「ターゲット」、化粧品の小売りチェーン「アルタ」、百貨店チェーン「コールズ」、フランスの化粧品・香水専門店「セフォラ」の事例のように、他社と共同でブランド力を高めることも可能です。

「ターゲット」は、自社の会員にアップルのサービスの無料トライアルを提供しています。こうした仕組みを採用することで、小売事業者がすべての特典を自社で提供する必要はなくなります。

コスト分散＋二重の特典付与が可能に

たとえば、消費者が「ターゲット」で「アルタ」の商品を購入すると、「ターゲット」と「アルタ」両方のリワードプログラム（顧客に対して特典や報酬を提供する仕組み）の特典を獲得できます。

「コールズ」の顧客が、「コールズ」の店舗やECサイトで「セフォラ」の商品を購入する場合も同様です。小売事業者は、航空会社、ホテル、レストランが加入している旅行プログラムとの共同プロモーションも検討するべきだとデロイトは提唱しています。

消費者向けの特典を他社と協働することで、小売事業者はより多くの認知拡大の機会を得ることができ、より広範な消費者を取り込むことができます。また、特典にかかる費用を他社と分け合って消費者に提供できるため、特典プログラムの収益性アップが期待できます。

ロイヤルティープログラムによって個人の購買データを獲得できれば、小売事業者は顧客への商品提案をパーソナライズすることができ、さらなる収益性アップにつながる余地を見出せます。このことは、オンラインと実店舗の両方から広範な顧客データを持つ小売事業者にとって、非常に高い価値です。（デロイトの報告書より）

デロイトは報告書で、「小売事業者の約3分の2が会員データをリテールメディアネットワークの広告主と共有、または共有する予定である」とグループ傘下のデロイトデジタルが発表したレポート「リテールメディアネットワークを活用し、ブランドと消費者のつながりを強化する」（2023年12月）を引用しています。

ヒント2：オムニチャネルでの購入体験の強化

デロイトは、たとえオムニチャネルの販売手段を持っていても、オムニチャネル化の不整合や不十分な点があると、ロイヤルティーに悪影響を及ぼす可能性があると述べています。

デロイトは報告書で、2023年11月21日から23日までの145社のオムニチャネルの度合いを調査。また、2023年12月のホリデーシーズンのオムニチャネル分析レポートを引用しています。それによると、「オンライン購入し、商品を店舗で受け取る（BOPIS）」と「オンラインで購入した商品を店舗で返品する（BORIS）」は多くの事業者で「広く利用可能」でしたが、代替配送の受け取りを提供している小売業者は10社に1社のみでした。
また、報告書には、

• 小売事業者の3分の1が返金を受け取るまでにかかる期間を明示していない
• 12月5日までに、クリスマス到着の発送締切時間を記載していたのは3分の1のみ
• 12月19日に購入したホリデーギフトの定時配送を提供する17社の主張を検証したところ、ホリデー配送の注文の4分の1近くが12月24日以降に到着していた

と記載されています。

デロイトは、コロナ禍によるデジタルの加速がオムニチャネルでの消費者の購買行動に恩恵をもたらした一方、小売事業者は「オムニチャネル間で一貫性のある購入体験」を維持する必要があると述べています。

コロナ禍によるDX技術のアップグレードや、ラストワンマイルでの配送や返品という新しい選択肢が出てきたにもかかわらず、オムニチャネルで一環した購入体験の提供はしばしば欠落しており、信頼を損なう可能性があります。（デロイトの報告書より）

デロイトのデータによると、小売事業者の経営層が2024年に期待している事業成長の上位4つは次の通りです。

• ロイヤルティープログラムの強化（54％の経営層がこれを選択）
• Eコマースの強化（同44%）
• 店舗での顧客体験の強化（同36%）
• オムニチャネル体験の強化（同32%）

ヒント3：信頼できるAIを活用する

ロイヤルティープログラムやECサイト、実店舗への来店を通じて小売事業者が取得する消費者行動を基に、小売事業者は商品のレコメンドや、顧客に合わせてカスタマイズしたプロモーションをさらにパーソナライズできるとデロイトは報告書で述べています。

報告書によると、小売事業者のうち半数は、2024年にAIを活用してパーソナライズした商品レコメンデーションを重視しています。しかし、自社のビジネス全体でAIを効果的に活用する能力に自信を持っている経営層は10人中5人に過ぎないそうです。

一方、デロイトのホリデー調査では、消費者の10人に8人が「人工知能を小売事業者が自社の責任で活用するスキルがあるとはほとんど思っていない。信頼していない」と回答しています。

小売事業者も、消費者からAIの活用について信頼されていないことを課題と見なしています。回答者のうち4分の3以上が、今後5年間のうちに次世代のAI技術を使用することで、消費者の信頼が損なわれ、プライバシー侵害、監視、透明性・説明責任の欠如、ひいては社内の離職の懸念が高まると回答しています。（デロイトの報告書より）

デロイトのデータによると、ブランドがAIを使用していることを知っている顧客は、ブランドに対する信頼が44％低下するそうです。信頼を築くために、ブランドはAIの活用に当たって次の4つの要素に焦点を当てるべきだとデロイトは提案しています。

人間性の追求

小売事業者はより人間に近いコミュニケーションの構築に焦点を当てるべきです。AIは、顧客の状況に対応できるよう、広範なルールセットで訓練されるべきです。一例として、消費者が家族の亡くなったことを話した場合、お悔やみを述べるようにAIを訓練することなどがあげられます。

透明性の担保

小売事業者は、チャットボットを使用する方法と理由を説明し、その目的と機能について具体的な詳細を消費者に開示する必要があります。

従業員のフォローアップ

小売事業者は、従業員に不安を与えない環境でAIツールを使用する機会を与えるべきです。AIツールの利点を強調する一方で、ツールが従業員の仕事を奪ったり、従業員の価値を損なうものではないことを明示するべきです。

信頼性の担保

小売事業者は、消費者がAIツールに何を期待できるかを明確にし、信頼を促す必要があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：低価格志向の消費者が増える小売市場で勝ち抜くには？ ロイヤルティ向上のための3つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2つのアプリで物流効率化

「2024年問題についてはほぼ対応は完了しているが、さらにこの先に備えて色々な手を打ってやり方を学習している」――。

日本ロジスティクスシステム協会の調べによると少子高齢化などによる労働者不足やネット販売市場の拡大などで物流の需給バランスが崩れ2030年には物流需要の約36%が運べなくなるという試算が出されている。2024年問題は通過点に過ぎず、今後も自社の商品を確実に顧客に届けるためより踏み込んだ施策を講じていく必要がある。

アスクルでもその懸念を踏まえて、物流業務の効率化や改善のための新たな施策を矢継ぎ早に展開している。2024年問題への対応はもちろんだが、労働者不足が進み、満足に商品を配送できなくなる事態を迎えるとされる近未来を意識してより踏み込んだ物流の効率化を進めている。

2024年問題への主要な対策としては物流子会社のアスクルロジストおよびアスクルが配送を委託する物流業者の配送員ら向けに開発した2つのスマートフォン用アプリ「仕分け支援アプリ」および「とらっくる」の導入だ。

ドライバーの荷下ろし、仕分け、積み込みをサポートする「仕分け支援アプリ」

「仕分け支援アプリ」は2021年9月から導入した物流拠点または物流拠点からデポと呼ばれる各地域に設けているラストワンマイル拠点である配送営業所で作業員が行う荷下ろしや仕分け・積み込みなどをサポートするもの。

具体的には荷物の荷札のバーコードをスキャナで読み込むと端末に配送エリアや配送コースなどによって分けた拠点内での荷物の置き場所が表示されるもので、これまでにように荷札の住所を確認しながらどの置き場所かと考えながら仕分けをしなくともよくなり、経験値により大きく依存する荷物の仕分け作業が誰でも効率よくできるようにした。

配送業務の負荷を助ける独自システム「とらっくる」

「とらっくる」は配送ドライバー向けにアスクルが独自開発した配送管理システムでドライバーは同システム搭載のスマートフォン端末を使って道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画の作成や配送先に関する配送先の駐車スペースなどのナレッジ情報、日時変更や不在再配達依頼の情報確認などの配送業務に端末の操作で対応でき、配送業務の負荷軽減が図れるもの。

この「とらっくる」を物流子会社の配送員だけでなく、アスクルが構築する自社配送ネットワークに参加して荷物のラストワンマイル配送を担う配送パートナー業者のドライバーにも2020年9月から解放。さらに2023年4月からはオープン化してアスクル以外の荷物の配送にもこのシステムの利用を認めた。

狙いは「地場の中小運送会社が他社の荷物も効率的に配送できるようになり、アスクルの荷物もしっかりと運んでもらえるようになる」とアスクルで物流関連業務を統括する執行役員の成松岳志ロジスティクス本部長はいう。

主に両アプリの運用によって作業員やドライバーの配送業務やその前段階の仕分け作業など各種業務にかかる時間を短縮化。4月以降、短縮されるドライバーらの労働時間内で必要な業務を行うことが可能になるよう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが取り組むドライバーの負担軽減施策。独自配送管理システム「とらっくる」＋「仕分け支援アプリ」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーのショッピング事業の取扱高が回復傾向にある。

「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2023年10-12月期（第3四半期）までに四半期ベースで5四半期連続でマイナス成長だが減少率は改善。2024年1-3月期（第4四半期）はプラス成長への転換を見込む。

ヤフーとLINEが合併する前の旧ヤフー時代の2022年、「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制し、コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組んできた。

その影響を受け、ショッピング事業の成長率は2022年10-12月期（2023年第3四半期）に前年同期比1.4%減でマイナス成長に転じた（取扱高は4712億円）。その後、2023年1-3月期（同第4四半期）は同13.3%減の3911億円、2023年4-6月期（第1四半期）は同8.0%減の3780億円、2023年7-9月期（第2四半期）は同5.5%減の3982億円。直近の2023年10-12月期（第3四半期）は同1.0%減の4663億円と推移してきた。

「マーケティングコストの水準が下がったため、この1年はYoYでマイナス成長が続いた」（上級執行役員 コマースカンパニーCEO 秀誠氏）。コスト最適化が一巡した一方、そのコスト水準のなかで、オーガニックでの利用者が増えてきたのが取扱高回復の要因という。

秀氏は「4Q（2024年1-3月期）の成長率は1ケタ後半から2ケタをめざすレンジ」とコメントしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーのショッピング事業取扱高が回復、4Qは1ケタ後半～2ケタの成長率を見込む
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーの2023年4-12月期（第3四半期累計）におけるeコマース取扱高は、前年同期比0.1%減の3兆1318億円だった。このうち、国内物販系取扱高は同0.2%減の2兆2703億円。

国内物販系取扱高のうち、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は同4.7%減の1兆2425億円。

2023年10-12月期（純第3四半期）の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換。第3四半期における国内ショッピング取扱高は、同1.0%減の4663億円となった。

コマース事業においては、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によるリユース取扱高は第3四半期累計で同1.3%増の7503億円。「一休.com」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ロコ」「出前館」などによる国内サービス取扱高は同2.9%増の4813億円だった。

コマース事業の2023年4-12月期売上収益は、前年同期比1.7%増となる6115億円。アスクルグループおよびZOZOグループの増収が寄与した。

連結業績は売上収益が同8.7%増の1兆3468億4000万円、営業利益は同40.0%減の1742億8000万円、四半期利益は同29.0%減の1365億2100万円。前期（2022年3月期）第3四半期に計上した、PayPayの連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響で、営業利益などは前年同期を下回った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルは、自社で保有する生活者データを活用した新規サービスの立ち上げを検討していると発表した。美容ブランドの事業支援の拡大につなげるという。

その第1弾として、法人向けにCX（顧客体験）向上サービスを提供するNODEと協働。美容市場の流行やニーズの明確化、美容ブランドのCX改善などを支援する新たなビジネスモデルを検討する。NODEは、データ分析を用いて多くの大手企業のリブランディングやマーケティング成果向上、OMO体験デザイン、実証実験での成果創出を支援している。

アイスタイルはコスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」などオンライン・オフラインをまたぐ顧客体験を提供。BtoB向けサービスでは、生活者の化粧品購買や使用に関する行動データをベースに、化粧品ブランド向けのマーケティング支援サービスを手がけている。

アイスタイルは保有する膨大な生活者データ・コスメ市場データを軸に、アイスタイルとNODEの強みを掛け合わせた美容ブランドのCX改善など、コスメ・美容ブランド領域での新たなビジネスモデルを構築する。

化粧品・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした事業を手がけるマーケティング支援事業（旧On Platform事業）のうち、BtoBサービスのみの連結売上高は前期比9.5%増の74億5700万円だった。なお、2024年6月期から「On Platform」セグメントを「マーケティング支援」セグメントに刷新。旧「On Platform」セグメントではBtoBサービスとBtoCサービスの両方を手がけていたが、「マーケティング支援」セグメントではBtoBサービスのみを対象とする。

2024年6月期の「マーケティング支援」セグメントの連結業績は、売上高83億円、営業利益16億円を予想している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

やっぱり「Ponta」がPoint？

KDDIがローソン経営に乗り出す理由は「スマホを売りたい……わけではない」dポイント・d払いやPayPayなど競合サービスの扱いはどうなる？（石野純也） | TechnoEdge
https://www.techno-edge.net/article/2024/02/08/2778.html

ECの拠点としてローソンを活用するといったこともありえます。ローソンは、「コロナ禍の中で冷凍食品やお惣菜を強化し、日常生活の中でもっと使っていただけるように進化してきた。この日常使いを大切にしながら、そこにQuickest Eコマースを導入したい」（竹増氏）といいます。物流拠点としてローソンを使うことで、「オーダーから（最短）15分で届く速さを武器に、Eコマースに参入したい」（同）という計画があるようです。

KDDIもEコマースとして、「au PAYマーケット」を運営しているものの、楽天グループの楽天市場や、ソフトバンク傘下のYahoo!ショッピングなどに比べると存在感が薄いのも事実。ここに、ローソンを活用したEコマースを加えることで、KDDIグループのECとして特徴を出していける可能性はあります。

高橋氏も「せっかくこういう枠組みになったのでPontaは強化していきたい」と語っており、競合の排除ではなく、Pontaの魅力を高める方向でユーザーに選ばれるようにすることを示唆していました。こうした取り組みが実現すれば、Pontaを軸にした経済圏の強化も図れるかもしれません。

関連記事
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/338669

今週の要チェック記事

客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11845

ゆうパック｢半日遅く｣で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に､積載率向上に少しは寄与？ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/732557

思い切ってセールと広告を辞めたら、利益がV字回復。日本一を目指し、「本来やりたかった仕事」に邁進する日々へ！（株式会社一粒万倍・國末さん×川村・亀田対談） | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240205-pika831/

「楽天ラクマ」、リユース事業者の優秀ショップを表彰 ベクトルが「アパレル部門」2年連続1位 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10734

ティームー 、広告費が1000％増に：集中的マーケティングの圧倒的規模「このような戦略は見たことがない」 | DIGIDAY
https://digiday.jp/modern-retail/ive-never-seen-anything-like-this-temus-ad-spend-soars-as-it-embarks-on-a-marketing-blitz/

アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11901

今週の名言

地方マーケを深掘りしたら、総合格闘技すぎた。桜井貴斗＆蛭田一史に訊く「愚直で、土着」な話 | ホットリンク
https://www.hottolink.co.jp/column/20240207_114608/

マーケティングはそもそも、お客様に貢献するために存在します。お客様の役に立った結果、報酬をもらえるにすぎません。マーケターを名乗る以上、お客様の役に立つことをまず考えてほしいです。

その結果、リモートで働くことができるのならそれでも良いと思います。僕はそれができないから、現場に出ているわけで。目の前の人と真剣に向き合って、成果を出すための議論をしてほしいですね。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Quickest Eコマース」と「Ponta」がキーワード。KDDIとローソンがEC分野でめざすものとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ハッシュタグのサジェスト表示が可能に

「SHEL’TTER WEBSTORE」では、以前から「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を導入している。機能連携で、検索窓に入力された文字からユーザーが求めるキーワードを予測、提案するサジェスト機能で、ハッシュタグを表示できるようになった。

これにより、ユーザーは最低限の文字入力で求める商品を検索できるようになる。また、クリックしたハッシュタグを絞り込み条件の1項目として維持したまま検索結果ページに遷移するため、ユーザーにとってよりスムーズな購買体験の実現につながるという。

画像付きサジェストで回遊性向上につなげる

ECサイトのスマートフォン画面で、検索窓に入力された文字と関連性の高いハッシュタグに紐づいた商品画像をサジェスト表示できるようになった。

検索結果ページに辿り着く前の段階でそのユーザーが興味を持っていそうな商品を提案できるようになり、セレンディピティな出会いの創出、サイト回遊率の向上をサポートしている。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：バロックジャパンリミテッド、「ZETA SEARCH」のサジェスト機能と「ZETA HASHTAG」を連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サンリオはなぜメタバースに進出？

アダストリア 島田淳史氏（以下、島田氏）：サンリオさんのメタバースの取り組みについて教えてください。

サンリオ 町田雄史氏（以下、町田氏）：サンリオは2021年から、VRメタバースイベント「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland （サンリオバーチャルフェスティバル イン サンリオピューロランド）」を開催しています。バーチャル上に出現させたサンリオピューロランド内にアーティストやサンリオのキャラクターが出演し、音楽ライブパフォーマンスを行うイベントです。参加者はVR上のアバターでログインし、観覧することができます。

株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏 1979年生まれ。大手インターネット広告代理店、エンタメ事業会社を経て、2022年3月にアダストリアに入社。広告宣伝部マネージャー。ブランドプロモーション企画、PRに従事。メタバースプロジェクトマネージャーを担当 株式会社サンリオ ライセンス営業本部 第六営業部 ゼネラルマネージャー 町田雄史氏 2008年にサンリオ入社。 デジタルライセンス事業、新規IP事業、エンタメ事業などを担当し、現在はデジタルコンテンツを中心とした新規事業を担当。音楽をテーマとした新キャラクタープロジェクト（2012年）や、VR上の音楽フェスティバル「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland 」（2021年）を立ち上げた。

島田氏：参加者同士のコミュニケーションの場にもなっているそうですね。

町田氏：その通りです。クリエイターやキャラクターに出会う機会になるのはもちろん、サンリオファン同士の交流、コミュニティ形成のきっかけにもなっています。「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland の」の発起人となりましたが、立ち上げ当時の自分はVR初心者。手探りで挑戦してきました。

島田氏：サンリオさんはリアルの場で多くのファンを形成してきました。なぜバーチャル空間への参入を決めたのでしょうか。

町田氏：「新たな出会いやファンコミュニティ形成」のほか、ファンの皆さまに「圧倒的VR体験」を提供するためです。音楽フェスティバルで「バーチャルならでは」の強みを生かすという視点の時、ファンに一番驚いてもらえることはどのようなことだと思いますか？ 私は「目の前にアーティストがいること」だと思いました。その思いで、目の前に憧れのアーティストが現れるという感動をファンに味わってもらうことに挑戦しました。

サンリオのVRメタバースイベント実施実績＋次回開催 第1回開催：2021年12月11日～12月12日 第2回開催：2023年1月13日～1月22日 第3回開催：2024年2月19日～3月17日（開催予定は2024年1月時点） リアルとバーチャルの世界が融合した体験型ショー「Nakayoku Connect（ナカヨクコネクト）」：2022年7月15日～2023年8月27日に上演

サンリオがめざすメタバースの世界観とは

島田氏：アダストリアのメタバース事業は、仮想空間における①ブランドアイテムのメタバース化 ②イベントの開催 ③メタバースにおける制作受託 ④企業アライアンス――の4軸で収益化を図っています。サンリオさんはいかがでしょうか。

町田氏：仮想空間にワールドを作り、ユーザーに訪れてもらう「訪問型」ではなく、仮想空間でイベントやライブなどを実施する「コンテンツ集約型」をめざしています。コンテンツは、クリエイターとファン、ファン同士……というように、いずれもコミュニケーションが土壌にあります。メタバース上なら、日本中、いや、世界中どこにいても遠くから参加できて、コミュニケーションがとれるという体験ができることは大きな強みです。

たとえば、メタバース上での交流イベントなどマネタイズにつなげることができるコンテンツはいろいろと考えられます。メタバース空間とアバター同士のコミュニケーションは相性が良いので、今後はいろいろな文脈で新たな体験価値をユーザーに届けることができると思っています。

“リアルの補完、代替”ではない、メタバースならでの価値提供にこだわり

島田氏：バーチャルはもはや“リアルの場の代替品”ではなく、バーチャルならではの価値提供をできる場ですよね。アダストリアもメタバースに参入する際、従来のEC事業と同じようにメタバース空間で商品を販売するだけではなく、体験価値を提供することにも重きを置いてきました。

町田氏：バーチャルならではの可能性、良さと言えるのは、

• 「バーチャルならでは」「リアルならでは」の良さがあること
• クリエイターたちとの出会いを創出できること
• ファン同士がコミュニケーションできる場を提供できること

だと感じています。リアルとバーチャルが両方あることで、新しい付加価値を作ることができるのです。

たとえば、サンリオピューロランドのステージをメタバース上のステージにつないだショー「Nakayoku Connect（ナカヨクコネクト）」では、リアルとメタバースでショーを同時開催し、一つのショーとしてお届けしました。キャラクターたちがリアルとバーチャルのどちらでもパフォーマンスを実施し、ハローキティたちがリアルのサンリオピューロランドで歌唱パフォーマンスをしている様子をバーチャルの世界からも見られる――といった仕組みです。

島田氏：メタバースとリアルが別々ではなく、地続きの流れを表現できるというのは本当にすごいです。

「SANRIO Virtual Festival」で実施した音楽ライブは、私もユーザーの1人として参加しました。VRならではの映像表現に圧倒されました。鳥肌が立ったのを覚えています。

町田氏：バーチャルでの表現は、リアルよりもダイナミックさ、派手さを追求できます。それもバーチャルならではと言えるかもしれません。

リアルとメタバースを地続きに楽しむ仕掛け

島田氏：メタバースとリアルをつなぎこみ、双方を楽しんでもらうという考え方にはとても賛成です。アダストリアでは、メタバースのアバターとリアルの自分と同じ洋服でファッションを楽しむユーザーが増えています。「自分の3DCGアバターに着せた洋服がかわいくて気に入ったので、同じデザインの服をリアルでも買ってみた」という嬉しい投稿をSNSで見かけています。2023年9月には、メタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースの取り組みに挑戦しました。

アダストリアによる、バーとリアルと垣根をつなぐライブコマースの取り組みはこちらからチェック！ メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣 リアルとバーチャルがつなぐ、アダストリアが仕掛ける新しいライブショッピングの挑戦 メタバース分野におけるアダストリアの最新の取り組みを紹介。アダストリアの狙い、メタバースの活用による長期目線の展望について解説する【第3回】 島田 淳史[執筆]2023/10/25 8:00180

メタバース世界からファンを“逆輸入”――。新たなファン作りの形とは

島田氏：サンリオさんでも同じように、「VRメタバースイベントに参加したことをきっかけにファンになり、サンリオピューロランドを初めて訪れた」という方が増えているのではないかと想像しています。いかがでしょうか。

町田氏：メタバースをきっかけにリアルでもサンリオピューロランドに足を運んだ方もいます。今までは関心がなかったキャラクターグッズを購入したなど、良い波及効果も感じています。

また、すでにサンリオピューロランドを訪れたことがあるファンの間では、メタバース上に再現したピューロランドの再現性の高さに驚いたという声もあがっています。

島田氏：「ナカヨクコネクト」のように、リアルとバーチャルがコネクトする演出は、今後多くのクリエイターや事業者が取り組むようになるのではないでしょうか。その礎をサンリオさんが築いている印象です。

町田氏：「リアルの自分の世界ではない、アバターの自分だからこそ、周囲の目を気にすることなくステージ上の出演者やキャラクターに声援を送れる」という方もいます。リアルとバーチャルを別々と捉えるのではなく、楽しむ場所をファンが選べる環境を提供していきたいです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアとサンリオが語るファン作りを促進するための“メタ施策”＋メタバースの可能性とは？ | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アジアのブランドを集約したファッションECサイト「60%」を運営するシックスティーパーセントは2月7日、4億6000万円の資金を調達したと発表した。これにより累計調達金額は6億5000万円となる。

投資したのはヤマトホールディングス、グローバル・ブレイン（YMT-GB 投資事業有限責任組合）、三菱UFJキャピタル（三菱UFJ キャピタル7号投資事業有限責任組合）、PE&HR（埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合）、HAKOBUNE（HAKOBUNE1号投資事業有限責任組合）、フロンティアインターナショナルと個人投資家。

2021年4月に実施した資金調達時と比較すると、月間流通総額は約5倍以上に伸長。取り扱いブランド数は3倍以上に増加し、商品数は10万点を突破している。調達資金は、さらなる事業拡大と海外展開に充当する。

これまで日本国内のユーザーを中心に事業を展開してきたが、2024年3月にグローバル版のECサイト（英語版）をリリースする予定。国内外のユーザーに向けた「グローバルマーケットプレイス」としてプロダクトを拡張する。

「60%」では、物流、言語、決済、カスタマーサービス（CS）などを自社で管理する「独自の越境ECソリューション」を構築。ブランドは初期コスト、運営コストをかけることなく、契約から最短3日後には海外ユーザーに対して商品販売をスタートできる体制を整えているという。

「60%」は2023年12月末時点で、アジア10か国から約1500ブランドが出店。主にアジア各地のローカル、インディーズブランドが中心となっており、日本では見つけることができない商品ラインアップに関心を持つZ世代が注目、利用者の10～20代の割合は約9割を占めている。SNSの総フォロワー数は47万人、月間利用者数は55万人、顧客の平均年齢は21歳、平均注文単価は1万3000円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

I-neはこのほど、人事制度と給与制度を改定した。昇給額の幅を従来比1.6～1.8倍程度に拡大、昇給率の改善によって給与水準を引き上げる。役割や職務内容により適した処遇にすること、成果と給与の連動性向上をめざす。

I-neの事業運営に際して高い価値を発揮した社員に対して適切な評価を実現し、評価結果による公正な報酬を付与する昇給制度を整備した。対象は正社員。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、成果を出した個人を高く評価する仕組みを整える。

また、さまざまなバッググラウンドのある社員が能力を発揮しやすい環境作りも進める。ワークライフバランスの柔軟性を高めるとともに、多様性の尊重をめざす。主な改定項目は次の通り。

1. 「配偶者」「子」「結婚」の定義変更
   マイノリティの包括的権利保障の観点から、規定上の「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更。事実婚、同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇、結婚祝い金など、さまざまな制度の適用範囲を拡充した。
2. リフレッシュ休暇制度の改定
   社員自身のリフレッシュのための有給休暇「リフレッシュ休暇」を、家族と過ごす時間に充当するなど、より多様な目的に使用できるよう改定した。
   改定前：付与日数は3日（連続取得）。目的は「社員自身のリフレッシュ」
   改定後：付与日数は6日（1日単位で取得可）。目的は「社員＋家族などのリフレッシュ」
3. 「ライフサポート休暇」の新設
   生理などの体調不良により就業が困難になった女性社員を対象に、当日の就労を免除する「レディース休暇制度」を設けていたが、生理だけでなく不妊治療を要件に追加。性別にかかわらず利用できるようにする「ライフサポート休暇」を新設した。
4. 「ストック休暇」の新設
   時効で消滅する年次有給休暇をストックできる新設制度。法令に定める期限内に年次有給休暇を使用しなかった場合、その日数を「ストック休暇」として一定の限度内で使用できるようにする。社員やその親族が、傷病などに伴い長期療養が必要とされる場合に使用できる。

I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円（2023年12月期は416億4300万円）、営業利益率13%（同10.5%）をめざす方針を掲げており、2024年12月期の業績は、連結売上高458億円、連結営業利益46億円を予想している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.