プレス/消費者×広報サイト―自社メディアとして有効な情報発信の法則

この記事では、企業のWebサイトが持つ役割を、対象とするユーザー（ステークホルダー）とサイトのビジネス目標の2軸に分け、それぞれのケースに合った事例と対策を具体的に紹介していきます。各記事の最後には、チートシート形式としてまとめたPDFファイルを掲載しています。全17パターンの業務に直結する実践的なノウハウの中から、あなたのサイトに合ったものをぜひ活用してください。

この記事の進め方

背景		テーマごとのWebサイトの現状を説明
課題		そのテーマに関して、Web担当者の多くが抱える問題を提起
サイト構築のポイント		データ全体を通しての重要ポイントを解説
コンテンツの具体例		数ある具体的なコンテンツの例を提示
リスクと解決策		陥りやすい間違いやそれらをうまく回避するためのヒントなど
サイトの要素		サイトに必要な要素の洗い出し
サイト構造図		サイトの構造図や位置づけなど
成果の判定指標		サイトの成果を判定するために確認する指標
補足事項		その他補足事項

対象ユーザーとサイトの目的ごとにまとめた全17パターンの記事一覧はこちらからどうぞ。

プレス/消費者×広報サイト―自社メディアとして有効な情報発信の法則

ステークホルダー別に企業Webサイトが果たすべき役割をまとめてきた本コラムですが、今回はステークホルダーとして「プレス」を挙げたいと思います。企業の広報活動として、Webサイトが何を担うことができるのか、果たすべき役割は何かを2回にわたってお話ししていきます。

インターネットと広報活動

広報活動とは、企業や行政などの組織が、自社の活動内容や商品などに関して広く情報発信を行うことです。日本社会にインターネットが広まり、ユーザーが増えて一般化する以前は、企業と社会（消費者や取引先含めた全体）の間には、必ず新聞やテレビなどのマスメディアが介在していました。企業が広く世の中に何かを伝えたい場合は、マスメディアに取り上げてもらう以外にあまり方法がなかったのです。もちろん実店舗が存在する場合や電話、郵便というその他の手段もありましたが、お店に来てくれた人、何らかの手段で住所や連絡先を得た人に限定された告知となり、広く社会に伝えるという要件は満たしづらいものでした。

しかし、マスメディアを経由して行われる広報活動はどうしてもメディアというフィルタがかかるものです。もちろん、その情報を取り上げる・取り上げないの選択はメディア側にありますし、時間や紙面の制限でどうしても情報を伝えきれないという状態は、情報を発信する企業にとっても受けとるユーザーにとっても十分だとはいえませんでした。

インターネットの出現は、企業の広報活動にも多大な影響を与えています。時間や空間の制限なく広報活動ができるようになったことが企業側のメリットとしてあげられますが、その一方で、ユーザーが企業に対して情報提供を強力に求めるようになったことが何よりも大きな影響といえるでしょう。社会やユーザーから説明責任を強力に求められるが故に、企業Webサイトが果たすべき役割がインターネットの普及と比例して重要度を増しているのです。

Webサイト＝企業の自社メディア

Webサイトは企業にとっての自社メディア、つまり、何の制限もなく使用できる媒体です。しかし、当然自社メディアだからこその課題があります。メリットは制限がないことですが、反するデメリット・課題として以下の3つがあげられます。

• 見てもらいたい人に自社サイトに来てもらう必要がある（集客の課題）
• 自社で情報の収集から管理までを行う必要がある（運用の課題）
• 他のどんな媒体よりも情報の鮮度や量、詳しさが求められる（質と量の課題）

一般にWebサイトは誰でも簡単に情報発信を行うことができる媒体です。そのため、情報を受ける側も当然のように企業Webサイトに期待するのです。自社サイトに書かれていて当たり前だと思われる情報が万が一欠落していた場合、期待に比例して失望の度合いが深まるでしょう。

なんでも「ニュース」にしない

Webサイトのトップページに「What's New」「News」「お知らせ」を掲載している企業は多いのではないでしょうか。しかし、1か所にキャンペーン情報もあれば役員人事もあり、商品回収のお詫びもあるようなものは、ユーザーから見て本当に価値ある情報になっているでしょうか？ 各ステークホルダーに適切な情報を伝えるために、まず、発信しなければならない情報の種類を整理しましょう。特に、各情報を誰に見てもらわなければならないのかターゲットを整理し、掲載場所を決めます。その際には、必ずしもすべての情報をトップページに掲載する必要はありません。IRや採用、取引企業向けに特化した内容であるなら、それらターゲット別のサイトやコンテンツごとのコーナートップページに掲載されていたほうがユーザーは探しやすいのです。一般に、企業Webサイトに掲載したいお知らせやニュース関連の情報を分類すると以下のようになります。

1. 緊急のお知らせ（ユーザーにとって不利益が発生する情報、商品回収、リコール、災害対応など）
2. システム保守連絡（一次的に使用不可になることがあらかじめわかっている場合の告知）
3. 販促情報（キャンペーンや新商品、新サービスなどの宣伝）
4. 行政指導による告知（官公庁や監督官庁、団体からの指示により告知を要する情報）
5. 報道発表（TV、新聞などメディア向けに発表しているプレスリリース）

多くの企業Webサイトでこれらの情報が、トップページの「What's New」「News」「お知らせ」にごちゃ混ぜの状態で掲載されている状況が見受けられます。皆さんが担当しているWebサイトはいかがでしょうか？ これらの情報はよくよく整理してみると、「見てほしい人」「見てほしいタイミング」も違えば、企業側の管理・発信元、つまりコンテンツホルダーも異なります。ユーザーもコンテンツホルダーも違えば当然、情報として掲載する要素（日付の有無やタイトルの要件など）が変わります。そして、掲載する形式がかわれば必然的に、掲載すべき最適な場所も変えなければユーザーに読みやすい情報にはなりません。

下記は保険会社の発信情報の一例です。このように、自社のWebサイトにはどんな情報が必要で、どのページに掲載するのがふさわしいかを整理していきましょう。