7 years 7ヶ月 ago
運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考＆辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。
森野 誠之
7 years 7ヶ月 ago
コンサルティングや市場調査などを手がけるPwC Japanグループはこのほど、世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」の日本語版を公表した。回答者の59％がAmazon（中国では、Amazonに近い事業形態の大手EC事業者）で買い物をしているという。
「Amazonで買物をしますか」という質問に対し、買い物をすると答えた割合は59%。2017年調査と比べて3ポイント上昇した。中国の回答者については「JD.com」「JD Plus」「Tmall」に置き換えて質問している（回答者数：2018年は2万2480人、2017年は2万4471人）。
Amazonで買い物をする人は世界で59%
Amazonでの買い物が、自身の購買行動にどのような影響を与えているか質問した。その結果、「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36％、「Amazonのレビューを確認する」は33%、「小売店での購入が減った」は27%、「他のECサイトでの購入が減った」は16%だった。
「購入はAmazonのみで行う」と回答した割合は14%。2017年調査より4ポイント上昇している（回答者数：2018年は1万3234人、2017年は1万3675人）。
Amazonが与える買い物への影響
米アマゾンの前期（2017年12月期決算）の連結売上高は、前年比30.7％増の1778億6600万ドル。オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル、第三者販売サービス売上（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は同41%増の318億8000万ドルだった。日本事業の売上高は同10.2%増の119億700万ドル。
PwC「世界消費者意識調査」について
2010年から毎年1回、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模の調査結果を発表してきた。今回から名称を「世界の消費者意識調査（Global Consumer Insights Survey）」に変更。調査方法は従来と同じ。
- 調査地域：27カ国（カナダ、米国、ブラジル、アイルランド、オランダ、英国、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、中国、日本、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）
- 調査対象：2万2481人（日本の回答者は1009人）のオンライン購買者から回答を得た。回答者の年齢は、各国の人口分布に合わせて調整している
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中（14%）
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
渡部 和章
7 years 7ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
7 years 7ヶ月 ago
共同ピーアール株式会社は、中華圏でのサービスの向上、拡大を推進するため、台湾支店を開設、2018年7月20日に営業を開始したことを発表した。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年の台湾か...
7 years 7ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
7 years 7ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
7 years 7ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事「Better understand and reach your customers with new Cross Device capabilities in Google Analytics」を元に構成しております。本日は、Google アナリティクスの新しいクロスデバイス機能についてご紹介します。新機能でカスタマー ジャーニーを分析すれば、ユーザーの複数デバイスによるお客様のサイトへのアクセス状況を把握することができます。その結果、マーケティングの成果を全体的に理解し、ユーザーにより的確なメッセージを届けられるキャンペーンを展開できるようになります。
断片的な情報をつなげて全体像を把握する新しいクロスデバイス機能の一つである、クロスデバイス レポートでは、同じユーザーが複数のデバイスからウェブサイトにアクセスした場合に、別々のユーザーからのセッションとして（たとえば PC からのアクセス 1 件、モバイルからのアクセス 1 件という形で）ではなく、同一ユーザーによる複数のセッションとして認識されます。個々のデバイスの接点を、カスタマー エクスペリエンスを構成する要素の一つと捉えることで、プロダクトやマーケティングに関するより的確で情報に基づいた意思決定をすることができます。
たとえば、旅行会社のマーケティング担当者がクロスデバイスレポートの一つである「集客デバイス」レポートでアクセス状況を調べたところ、顧客の多くが最初は情報収集のためにモバイル端末でサイトにアクセスし、その後 PC からアクセスして旅行を予約していることがわかったとします。この場合、旅行のプランを考え始めた段階のユーザーにリーチできるよう、モバイル広告キャンペーンに力を入れると高い効果が見込める可能性があることが分かります。
クロスデバイス レポートは「集客デバイス」だけではありません。「デバイスの重複」「デバイス経路」「チャネル」なども近日中にご利用いただけるようになります。 なお、クロスデバイス レポートでは匿名化された集計済みデータのみが表示され、データ収集対象は広告のパーソナライズを有効にしているユーザーに限定されます。従来どおり、ユーザーはいつでも
オプトアウトすることができます。
適切なユーザーにリーチする上述の機能に加え、ユーザーが各種デバイスで行ったアクションをもとに、より緻密で的確なオーディエンスを構成できるようになります。結果として、ユーザー により関連性が高く有益なエクスペリエンスを提供することができます。
たとえば靴を販売する小売店で、お得意様限定の特別プロモーションを行うことにしたとします。「お得意様」とは、デバイスは問わず、過去 12 か月間にサイトで購入した靴の総額が 5 万円を超えている購入者とします。スマートフォンで 3 万円、PC で 3 万円の購入者と、1 つのデバイスで 6 万円の購入者とでは、変わりはなく、いずれも「お得意様」に該当します。
新しくなったアナリティクスでは、この 2 種類の顧客層による購入総額が等しいことを正しく認識できるため、従来以上に精度の高いオーディエンス リストを作成し、リーチの絞り込みに活用することができます。また、顧客のセグメントやオーディエンスの作成の際に使用できる指標は購入額だけではありません。たとえばリマーケティング キャンペーンを作成して、複数デバイスから合計してどのくらいのアクセスがあったかを指標として用いることもできます。
ぜひお試しください
新しいクロスデバイス機能を使用するには、アナリティクスにログインして [管理] から
[Google シグナルの有効化] を選択します。現時点では該当する設定が表示されない場合もあります。今後数週間で、すべてのアナリティクス アカウントでご利用いただけるようになる予定です。機能を使用するためにウェブサイトのタグの変更や、デベロッパーのサポートを受ける必要はありません。
今回ご紹介した新機能は、ベータ版でご提供いたします。複数のデバイスで行われているカスタマー ジャーニーを把握することで、ユーザーにとってさらに関連性が高く、有益なエクスペリエンスが実現できるようになります。ぜひご活用ください。
投稿者： Jesse Savage - Google アナリティクス プロダクト マネジメント担当ディレクター
noreply@blogger.com (Analytics team)
7 years 7ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、Google アナリティクスの講座になります。内容詳細とお申込みはこちらをご覧下さい。[カリキュラム]
Google アナリティクスのカスタムレポートに焦点を当てた講座です。カスタムレポートはディメンションと指標を自由に組み合わせられるレポート形式ですが、中級者でもページとコンバージョン率を組み合わせるなどの誤用が普通に行われています。そのディメンションと指標の様ざまな組合せによる集計仕様を中心に解説します。[開催日時] 4時間のプログラムです。
2018年9月27日 木曜日 13:00～17:00 [開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1204会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
（JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分）[費用]
[早割価格] 40,800円（税込） 2018年7月31日までの申込みに適用
[通常価格] 44,800円（税込） 2018年8月1日以降の申込みに適用
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)
7 years 7ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、Google タグマネージャの講座になります。内容詳細はこちらをご覧下さい。[カリキュラム]
ユニバーサル アナリティクスの基本的なカスタマイズを、Google タグマネージャでどのように、タグ、トリガー、変数を設定すればよいかを中心に解説します。概念や考え方だけではなく、各種カスタマイズの設定をそのまま真似ればすぐに使えるような設定内容をご提供します。その上で、応用もできるように、どのように動作するのか、各種設定や機能の意味についても丁寧に解説します。[開催日時] 終日6時間のトレーニングプログラムです。
2018年8月29日 水曜日 10:00～17:00（昼休み1時間） [開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1202会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
（JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分）[費用]
[早割価格] 53,000円（税込） 2018年7月31日までの申込みに適用
[通常価格] 58,000円（税込） 2018年8月1日以降の申込みに適用
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)
7 years 7ヶ月 ago
株式会社AOI Pro.は、デジタルクリエーティブアワード「コードアワード2018」（主催：株式会社D2C）に、2作品が入賞したことを発表した。コードアワードは、2002年より開催されてきた「モバイル...
7 years 7ヶ月 ago
株式会社ファンコミュニケーションズは、2018年6月の月次業績（売上高と前年同月比）の速報値を発表した。
【2018年12月期6月度のサービス区分別売上高（速報、連結ベース）】
CPA型アドネット...
7 years 7ヶ月 ago
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2018年5月期におけるEC売上高は、前期比4.2%増の8億3800万円だった。連結売上高におけるEC比率は2.45%。
EC事業は100%子会社のVillage Vanguard Webbedが手がけている。
公式通販サイト「ヴィレッジヴァンガードオンライン」では、カバンや雑貨、書籍、CD・DVD、食品、化粧品などを販売。アーティストグッズや、クリエイターのハンドメイド雑貨なども取り扱っている。
当期はECの物流とカスタマーサポートを2017年9月に内製化。物流を親会社と同じ3PLに委託し、グループの物流網の整備を進めている。
Village Vanguard Webbedの2019年5月期における売上高計画は、前期比52.4%増の12億7600万円。
2018年8月にクラウドファンディングサイトを公開する予定。他にも新規事業の立ち上げを準備しているという。
EC売上高の実績と今期の計画値（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヴィレッジヴァンガードのEC売上は8億円、19年6月期は12億円を計画
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
渡部 和章
7 years 7ヶ月 ago
サプライチェーンや在庫管理などのソリューションを提供するマンハッタン・アソシエイツはこのほど、日本と中国、米国の一般消費者を対象に、実店舗とECに関する意識調査を実施し、配送や支払いなどに関する消費者の傾向をまとめた。
配送サービスについて
日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い。「オンライン/カタログ/モバイルアプリ/コールセンターなどを通じたショッピングにおいて、以下のどの配送サービスが最も重要だと思いますか？」という設問（複数回答）で、日本は「翌日着の宅配便」を選んだ割合が59.2%だった。「翌日着の宅配便」の割合は日本が3か国でもっとも高く、米国の2倍以上となっている。
配送サービスで重視すること
「オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか？」という設問では、日本は「いつも抵抗はない」が16.4%、「同日/翌日配送ならば抵抗感はない」が13.8%、「抵抗感はない」は4.8%。一方、「抵抗感がある」は22.8%だった。「購入するものによる」は39.2%。
配送費に関する抵抗感
実店舗などの買い物体験について
実店舗での買い物に関する意識調査も実施した。
「販売店に対してあなたが最も好感を抱く要素は何ですか？」という設問（複数回答）では、日本は「優待プログラム（ポイントカード）」が70.8%だった。3カ国の中で突出している。
「お買い得感」は46.0％、「利便性」は43.4%、「他にはない商品」は24.0%。
販売店に対して好感を抱く要素について
店舗における好ましい支払い方法は、「従来型のレジカウンターでの支払い」が65.0%、「提供される方法ならなんでも構わない」が20.2%だった。
「モバイルPOSを使った支払い」や「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」はそれぞれ約5%にとどまっている。
店舗における好ましい支払い方法
「同じ販売店が運営する店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか？（つまり、店舗やウェブサイトが同じ会社の一部という印象を受けますか？）」という設問では、日本は「できていると感じる」は46.6%、「できているとは感じない」が36.0%。
店舗とECサイトでの一貫した体験が提供できているか
「店舗におけるテクノロジーの役割とは何だと思いますか？」という設問では、日本は「自分自身のデータを示して、自分が欲しいと感じるものを提案してくれること」が37.4%で最も多かった。
調査概要
- 実施期間：2017年12月14日～20日
- 実施方法：インターネットによるアンケート
- 調査対象：各国とも500人を超える18歳以上の一般消費者
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オリジナル記事：【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
渡部 和章
7 years 7ヶ月 ago
楽天は推奨レベルで進めている商品画像の「テキスト要素20%以内」「枠線なし」といった取り組みを、2018年10月から「楽天市場」全出店者に完全対応を求める。これまでの推奨レベルから必須化へ制度変更。商品画像の“シンプル化”を進める今回のルール変更により、「楽天市場」出店者は早急な画像修正などが求められる。
「テキスト要素20%以内」などのルールとは？
楽天は2018年1月、商品画像欄の第1商品画像（商品ページ、サーチ結果、ランキングなどの各ページで使用される画像）について、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定した。
新春カンファレンス（2018年1月開催）でガイドライン策定について説明した
2018年1月のカンファレンスでは、「文字量20%未満」のシンプルな画像の方がユーザーに受け入れやすいと説明し、推奨レベルで出店者に対応を求めていた。
2018年1月の新春カンファレンスでユーザー評価について言及していた
ガイドラインを必須化、非順守は違反点数の加点対象に
ガイドラインの必須化を7/17開催の「楽天EXPO」で公表
楽天は7月、商品画像登録ガイドラインの必須化を決定。2018年10月以降。第1商品画像は、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」とする。
画像背景について、写真背景と単色白背景はガイドライン順守となるが、“画像を目立たせる目的”で作られた「幾何学模様の背景」「単色白背景以外のデジタルイラストによる背景色」は非順守となる。
商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、2018年10月1日（月）から、ガイドラインを順守しなかった場合、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める。
10月までに商品画像をチェックできるツールの提供を始める予定。なお、RMS（楽天市場の管理画面）では、画像に関する基準について、画像の加工例を掲示している。
ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例（読者提供）
違反した場合はどうなる？
楽天は2016年に違反点数制度を導入。違反点数に応じた措置を公開し、その点数に達した場合には必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図っている。
違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置が行われている。
商品画像登録ガイドラインの非順守による違反点数は明らかになっていないが、違反対象となる商品画像が多かった場合は、検索結果などに影響が出そうだ。
ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。
早め早めの画像対応を
商品画像に含める「テキスト要素20%以内」などのガイドライン必須化は、ロングテール商材など商品取扱点数が多いECサイトを中心に、早めの対策が求められる。
また、画像制作などを手がける支援事業者は、2018年末までに受注制作業務が一気に増える可能性もある。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる！ 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。
瀧川 正実
7 years 7ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
7 years 7ヶ月 ago
日本でもInstagramにショッピング機能が導入されておよそ1か月。徐々に導入企業も増えてきた。ここでは、これからInstagramのショッピング機能を導入したいEC企業向けに、① データフィード※の作成代行、② 運営サポートまたはコンサルティング、③ Instagramショッピングに対応済みのカートなどを提供している企業をまとめた。
※「データフィード」とは、販売するすべての製品の一覧表のこと。1行で1アイテム（商品ID、名称、カテゴリ、在庫状況、製品URL、画像URL、その他の製品情報）を記述する。Instagramのショッピング機能を導入するには、このデータフィードが必須。
Instagramショッピング 支援サービス提供企業一覧（7月13日現在）
① データフィード作成代行
② 運営サポート・コンサルティング
③ カート対応
① データフィード
コマースリンク「DFO」
サイトの掲載情報から、サイトクローリングシステムがデータを抽出し、Instagramショッピング機能用のデータフィードを毎日自動で作成。工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できる。
UNIVA Paycast「Gyro-n DFM（ジャイロンDFM）」
公開情報から自動でデータフィードを毎日生成。データフィード生成オプション（導入時のみ5万円／毎日の更新は無料）がある。データフィードがある場合は月額3万円（2万アイテムまで／初期費用0円）から。
Become（ビカム）「Become Feed Platform （BFP）」
サイトの商品情報を、InstagramやGoogleショッピング広告、Criteoなど、データフィードが必要な広告サービスのフォーマットに最適化し、自動でアップロードを行うデータフィード最適化ツール。
ベースデータ作成、修正作業をすべて任せる「BFE 」（データ生成：初期費用5万円、月額費用5万円～、クローリング：初期費用3万円、月額費用3万円～）と、ベースデータ作成、修正作業を自社で行う「BFE セルフ」（初期費用0円、月額費用2万円～）がある。
フィードフォース「dfplus.io」
自動最適化、画像最適化など、データフィードの作成・管理を効果的に行うための各種機能を提供。3週間の無料トライアルあり。
② 運営サポート
GIGATREND（ギガトレンド）
Instagramアカウントへのコンサルティングを行い、クリエイティブのレベルアップ、 投稿文や使用ハッシュタグの選定など、より効果の出る投稿を実現する。
Cyber Buzz（サイバー・バズ）
ショッピング機能の導入サポート、クリエイティブ制作、テキスト・ハッシュタグ設計、投稿、効果検証や、実際に売上の高かった画像を広告配信に活用するプロモーション施策の実施などを提供。初期費用50万円～、月額150万円～（広告配信費用含む）。
SOMEERITE（サムライト）
Instagramショッピング機能の導入サポートや、売上につながるアカウントコンサルティングのサービスを提供する。
TAGPIC（タグピク）
日本、台湾、韓国、タイ、香港、中国など国内外のインフルエンサーをネットワーク化。「Instagramのブランド・マネジメントプラン」を提供する。4か月600万円～。
PASTURE（パスチャー）
ショッピング機能導入（ネットショップとの連携）、流入拡大対策のご提案、アプリを利用した追加機能のカスタマイズなどを実施する。
MERGERICK（マージェリック）
Instagramアカウントの開設や申請に関わる手続きの代行、アカウント運用に関するコンサルティングおよびアカウント運用、インフルエンサーマーケティング支援など。
Mint’z planning（ミンツプランニング）
アカウント開設、投稿画像作成、投稿文言作成、ハッシュタグ選定、投稿内容の企画立案をワンストップで代行する「Instagram運用代行サービス」を提供。
ライスカレー製作所
ショッピング機能導入代行、アカウント分析、購買に貢献しやすいインフルエンサーを起用する「インフルエンサー for Shop Now」などを提供。
③ カート対応
EC-CUBE
Facebookの「ショップ機能」と同時に、Instagramのショッピング機能も導入できるプラグインを提供。
shopify
米国、英国、オーストラリア、カナダなどでInstagramの販売チャネルを展開。14日間の無料トライアルあり。
BASE
拡張機能「BASE Apps」より「Instagram販売App」をインストールし、設定が完了すると、Instagramにアップした画像に商品タグが設置できるようになる。
MakeShop
現在は手動でのみ対応可。今後、Facebookカタログ機能への商品登録をデータフィードで行える機能を開発予定。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】
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内山 美枝子
7 years 7ヶ月 ago
株式会社レッグスは、2018年12月期第2四半期累計期間の業績予想（2018年4月26日発表）について、修正数値を発表した。
【2018年12月期第2四半期 連結業績予想数値の修正（2018年1月1...
7 years 7ヶ月 ago
企業のオウンドメディア戦略は5年ほど前から大きく変質している。以前の自社ドメインへの流入を促す自社コンテンツ構想はほとんど挫折した。「分散化」というキーワードはもう死語になるくらいだが、公式アカウントというソーシャルメディア戦略には対応しつつも、オウンドメディアには企業に「解」がないまま推移している。
その間に、回線も「ほぼ」だったり、フリーWifiの普及などで、スマホで動画を観る機会（頻度）も量（時間）も圧倒的に増えた。
動画コンテンツを中心に企業のオウンドメディア戦略の立て直しがテーマになりそうだ。そうなると、ブランデッドコンテンツとしての動画を量産する「装置」をどう獲得するかが課題になるが、それらを、どこを起点に発信していくかも再設定する必要もありそうだ。
その意味で、YouTubeチャンネルを起点にその登録者数を少なくても100万人規模にする目標があってもいいのではないか。
「ブランドのメディア化」を果たすための分かりやすい目標なのではないかと思う。
米国ではYouTubeチャンネル登録者数は「ブランドのメディア化」指標のひとつと捉えて、その規模はミリオンの桁である。
コカ・コーラ 247万人
フォード 174万人
アップル 670万人
サムスン 247万人
一方、日本では、大手企業では下記の登録者数に留まる。
コカ・コーラ 3.1万人
花王 3.3万人
キリンビール 3.7万人
ソフトバンク 7.2万人
米国の公式チャンネルは英語圏にグローバルに広がるので、日本語ベースが一桁少ないのは理解できるが、どうも二桁違うのは、日本では各社ともまだYouTubeチャンネルの登録者数に目標設定をしていないようだ。
また、公式チャンネルの動画がほとんどＣＭものばかりであることから、テレビでは観られないスピンオフだけでなく、ソーシャルに対応したブランデッドエンターテインメントを、ユーザー文脈でも量産できる「装置」をチャンネルに装備すれば、登録者ミリオン獲得も困難ではないのではないだろうか・・・。
7 years 7ヶ月 ago
企業のオウンドメディア戦略は5年ほど前から大きく変質している。以前の自社ドメインへの流入を促す自社コンテンツ構想はほとんど挫折した。「分散化」というキーワードはもう死語になるくらいだが、公式アカウントというソーシャルメディア戦略には対応しつつも、オウンドメディアには企業に「解」がないまま推移している。
その間に、回線も「ほぼ」だったり、フリーWifiの普及などで、スマホで動画を観る機会（頻度）も量（時間）も圧倒的に増えた。
動画コンテンツを中心に企業のオウンドメディア戦略の立て直しがテーマになりそうだ。そうなると、ブランデッドコンテンツとしての動画を量産する「装置」をどう獲得するかが課題になるが、それらを、どこを起点に発信していくかも再設定する必要もありそうだ。
その意味で、YouTubeチャンネルを起点にその登録者数を少なくても100万人規模にする目標があってもいいのではないか。
「ブランドのメディア化」を果たすための分かりやすい目標なのではないかと思う。
米国ではYouTubeチャンネル登録者数は「ブランドのメディア化」指標のひとつと捉えて、その規模はミリオンの桁である。
コカ・コーラ 247万人
フォード 174万人
アップル 670万人
サムスン 247万人
一方、日本では、大手企業では下記の登録者数に留まる。
コカ・コーラ 3.1万人
花王 3.3万人
キリンビール 3.7万人
ソフトバンク 7.2万人
米国の公式チャンネルは英語圏にグローバルに広がるので、日本語ベースが一桁少ないのは理解できるが、どうも二桁違うのは、日本では各社ともまだYouTubeチャンネルの登録者数に目標設定をしていないようだ。
また、公式チャンネルの動画がほとんどＣＭものばかりであることから、テレビでは観られないスピンオフだけでなく、ソーシャルに対応したブランデッドエンターテインメントを、ユーザー文脈でも量産できる「装置」をチャンネルに装備すれば、登録者ミリオン獲得も困難ではないのではないだろうか・・・。
ベム
7 years 7ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
まとめると、
たくさん発表があった楽天EXPO2018。店舗さんに影響しそうなことは記事を読んでいただくとして、ユーザー側の進化が驚くほど速いのがポイントのようですね。チャットサポートは当たり前になりつつありますし、メルマガの全配信なんて効果が出ませんよね。意識を変えないと、どこに出しても売れない時代がやってきました。