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環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

7 years 7ヶ月 ago

環境省は9月25日、宅配便の再配達削減を目的とした実証実験を、山形県や京都府の自治体と共同で開始した。

不特定多数の消費者が利用できる「オープン型宅配ボックス」を山形市内や宇治市内のスーパー、大学、公共施設などに合計約30台設置。宅配荷物の多様な受け取り方を推進し、再配達の削減効果を検証する。

実証期間は2018年9月25日から2019年2月下旬まで。

環境省は宅配便の再配達削減を目的とした実証実験を、山形県や京都府の自治体と共同で開始
山形市は「はこぽす」、宇治市は「PUDO」を設置する(「COOL CHOICE」のサイトから編集部が画像をキャプチャ)

今後、宅配ボックスの利用者へのアンケートや、設置場所の提供者に対するヒアリングなどを行う。

その上で、再配達削減に効果的な宅配ボックスの設置方法に関する情報や知見を整理し、地方におけるオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定するとしている。

環境省によると、首都圏を中心にオープン型宅配ボックスの設置が進んでいるものの、地方部においては知見の蓄積が少ないことから実証事業を実施した。

政府は2020年に再配達率13%めざす

政府は配送業界の人手不足や、配送トラックの二酸化炭素排出量の増加といった課題を解決するため、宅配ボックスの普及を推進している。

国土交通省の総合物流施策推進会議が2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している

国交省が実施している宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「SHOPLIST」のクルーズがRIZAPグループのECプラットフォームを構築・提供へ

7 years 7ヶ月 ago

ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズの100%子会社で、ECシステム開発などを手がけるCROOZ EC Partnersは9月26日、RIZAPグループ傘下の夢展望に対してECプラットフォームを提供すると発表した。

オムニチャネル戦略にも対応したECプラットフォームを構想しているという。

RIZAPグループ傘下のジーンズメイトや三鈴なども、ECプラットフォームを共同利用する予定。RIZAPグループが進めるECプラットフォームプロジェクトを、CROOZ EC Partnersが担う。

RIZAPグループが進めるECプラットフォームプロジェクト
RIZAPグループが進めるECプラットフォームプロジェクト(夢展望の決算説明会資料からキャプチャ)

CROOZ EC Partnersによると、「SHOPLIST.com by CROOZ」の運営やECサイト構築における実績が評価されて業務委託契約の締結に至った。

夢展望は要件定義に関する契約をCROOZ EC Partnersと締結したことに伴い、ソフトウエアを1億円で取得するとしている。

夢展望の2018年3月期の売上高は50億7500万円、当期利益は5億3900万円だった。

CROOZ EC Partnersは「SHOPLIST」の運営で培ったノウハウを活用し、ECサイトのシステム構築、運用受託、フルフィルメント支援などを手がけている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

働き方改革で「業務に支障が出る」47%/Amazonの5つの弱点とは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago

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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ラストワンマイルの課題を地域住民による宅配で解決するネスレ日本と佐川急便の施策

    7 years 7ヶ月 ago

    ネスレ日本は10月1日から、佐川急便と共同で新たな宅配サービスを開始する。定期通販の商品を各地の一時保管拠点にストックし、拠点からエンドユーザーの自宅までの配送を地域住民などが担う。

    宅配業界の人手不足が深刻化するなか、配送のラストワンマイルを独自の宅配網でカバーし、EC事業の拡大をめざす。

    ネスレと佐川急便が開始する宅配サービスは「MACHI ECO便」。「ECO HUB(エコハブ)」と呼ばれるストックポイントを各地に配置し、ラストワンマイルの配送を地域住民に委託する。ネスレ日本は「ECO HUB」の管理者に手数料を支払う。

    ネスレと佐川急便が開始する宅配サービスは「MACHI ECO便」
    ネスレと佐川急便が開始する宅配サービス「MACHI ECO便」の仕組み

    今後、「MACHI ECO便」への参加企業も募集。ファンケルやルピシアなど他社商品も「MACHI ECO便」の対象に加えるという。

    サービス対象地域は都内6区(港区・品川区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区)と、大阪府内の4区(北区・中央区・福島区・此花区)。対象地域は順次拡大する予定。また、都内には専用の宅配ロッカーも設置する。

    ネスレ日本の倉庫から「ECO HUB」までの輸送は佐川急便が手がける。

    定期通販の利用者が「MACHI ECO便」を利用する際は、「近所のECO HUBに商品を取りに行く」もしくは「近所のECO HUBから商品を配達してもらう」のいずれかを選択。「商品を取りに行く」を選択した場合、商品代金の割引が適用される。

    「MACHI ECO便」の説明動画

    「MACHI ECO便」利用手順

    1. 専用ウェブサイトhttps://machieco.jp/machiecobinにアクセス
    2. さまざまな商品を組み合わせて、自分だけの定期便を作る
    3. 配送方法、希望の「ECO HUB」を選択
    4. 商品を受け取る

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ファーストリテイリング、情報製造小売業の実現加速に向けてGoogleとの協業を強化

    7 years 7ヶ月 ago

    ファストファッション「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9月19日、Google傘下のGoogle Cloudとの協業を強化すると発表した。

    2017年3月に開始した「有明プロジェクト」の一環で、情報製造小売業の実現に向け、全社的なデジタル活用を推進する。

    ファーストリテイリングは、情報製造小売業へと変革することを掲げた「有明プロジェクト」を進めている。顧客と店舗、本部、生産拠点、物流拠点などをITでつなぐことで、顧客を深く理解し、顧客が求めている商品だけを作り、最適な形で届ける仕組みをめざしている。

    Google Cloudとの協業はすでに進んでおり、世界最先端の機械学習や画像認識技術を使った、商品のトレンドや需要の予測などに取り組んでいるという。

    また、顧客の声や行動の情報、外部情報、実績データといった各種データを活用し、顧客が求めている商品だけを作る仕組みの構築も共同で進めている。

    ファーストリテイリングが進めている情報製造小売業の実現に向けたイメージ
    情報製造小売業に向けたビジネスイメージ(ファーストリテイリングの発表資料をキャプチャ)

    ファーストリテイリングは社内コミュニケーションツールとして「G Suite」を導入。店舗と本部、生産・物流拠点の全社員が同じ情報をもとに、連動して働ける環境作りに取り組む。

    今後、Google Cloudとの取り組みを含め、Googleとのグローバルな協業を強化するとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ネットプロテクションズ「NP後払い」がソフトバンク・ペイメント・サービスと業務提携

    7 years 7ヶ月 ago

    ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)とネットプロテクションズは業務提携し、 SBPSの「オンライン決済ASP」とネットプロテクションズの「NP後払い」を10月1日からシステム連携する。「NP後払い」が決済代行会社とシステム連携を行うのは今回が初めて。

    「オンライン決済ASP」を導入している加盟店は、「NP後払い」を簡単に利用できるようになり、1つの管理画面で後払いとその他決済を処理できるようになる。

    SBPSが提供する「オンライン決済ASP」は、 クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済など25の決済手段をまとめて利用できる決済代行サービス。決済機関との契約や、収納代金の入金管理までのすべてををSBPSが行う。

    ①商品などを購入 ②加盟店が決済処理 ③SBPSが決済処理 ④商品等を提供 ネットプロテクションズが請求書を発送 利用者がコンビニエンスストア、銀行、郵便局で代金を支払い(精算)
    SBPSが提供する「NP後払い」のメリット
    • 複数決済手段管理の一元化……管理画面をSBPSで一本化できるため、効率的な売上管理が可能
    • 継続課金に対応……都度払いだけでなく、定期購入にも対応可能(加盟店側の対応が必要)
    • システム連携が容易……加盟店の開発工数や運用工数を最小限に抑えた設計のため、決済手段を容易に追加できる

    SBPS営業本部の長田直樹氏は下記のように語った。

    特に物販の加盟店で、後払いのニーズが高いと感じてきた。また、すでに後払いを導入している店舗でも、後払いとその他の決済手段の管理ツールが別のため、処理が煩雑だという声があった。今回の連携により、弊社の管理画面でワンストップで提供でき、契約、決済、精算、入金管理など、すべての決済代行業務を提供できる。

    ネットプロテクションは実店舗決済「atone(アトネ)」も提供しており、実店舗で「atone」と連携した事業も検討中。

    ネットプロテクションズ セールスグループ マネージャー 中島康太郎氏(左)と、ソフトバンク・ペイメント・サービス 営業本部 営業3部 部長 長田直樹氏(右)
    ネットプロテクションズ セールスグループ マネージャー 中島康太郎氏(左)と、ソフトバンク・ペイメント・サービス 営業本部 営業3部 部長 長田直樹氏(右)
    uchiya-m

    Amazonの弱点5つを分析してシェアを奪い取る方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 7ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)はEC業界の巨人ですが、どの分野でも強いわけではありません。アマゾンの主な弱点と、競合がアマゾンのシェアを奪い取るための戦略を紹介します。

    アマゾンは時価総額で1兆円を突破し、小売業界の異端児として驚くべき成功を見せつけました。小売市場のシェアをものすごい勢いで奪っていくアマゾンは、他の小売事業者にとっては戦略軍のように映るでしょう。

    オンライン書店としてスタートしたアマゾンは、すぐにさまざまな商品を販売するようになりました。今では、生鮮食品まで取り扱っています。素早く、スムーズな注文と配送を当たり前にし、どんな場面でもカスタマーエクスペリエンスの向上を心掛けています(アレクサやアマゾンダッシュ経由での注文もその一例です)。

    アマゾンプライムは大成功し、会員費が20%上がっても(編注:米国の会員費用)、会員はほとんど文句を言いませんでした。会員費アップのおかげで、何億ドルもの追加収益を毎年上げています。

    残念ながら、これらの領域でアマゾンを打ち負かすことはできません。魔法のような決定打は存在しないのです。しかし、アマゾンがすべての分野で秀でているわけではありません。アマゾンにも弱点があります。そこを攻めれば、アマゾンの脅威からビジネスを守ると当時に、シェアを拡大していける可能性があります。

    アマゾンはファッションの先端ではない

    ファッションに関しては、アマゾンで洋服を探す人はまだ多くありません。モルガン・スタンレーの最近の調査で、アマゾンで洋服を買う一番の理由を聞かれた際、「アマゾンにはオシャレで、好きなブランドが揃っているから」と答えた人はたったの6%でした。

    ベーシックな商品を購入するためにアマゾンを訪れる消費者は存在するものの、真のファッショニスタは他で買い物をするです。同様に、ラグジュアリー商品もアマゾンの強みではありません。マーケットプレイスでは、ブランド独自の価値や高価格を維持するための厳しい統制を取りづらいのが原因です。

    偽物ブランドの懸念

    多くの消費者がアマゾンで販売されている商品が本物かどうか心配しています。アマゾンが偽物商品の販売に共謀しているのではないかと懸念するブランドまでいるほど、ブランド側も警鐘を鳴らしています。

    アマゾンの3P(第三者のマーケットプレイス)では、販売に関する規制が比較的ゆるくなっています。3Pで販売されている商品が1P(アマゾンが販売している商品)のすぐ横に表示されるため、本物と偽物の違いがわかりにくくなっているのです。たとえアマゾンが偽物商品を削除したとしても、偽物商品について書かれた悪いレビューはずっと表示され続けます。

    サイズ選択肢の少なさ

    アマゾンには、小さい人用、大きな人用、背の高い人用など、洋服選びにこだわりのある人たちのための、特別なサイズの品ぞろえが不足しています。フリーサイズと言われる洋服や既製品で嫌な思いをしたことがある人たちは、自分のサイズに特化したお店を探し、直接購入するのです。

    ヨーロッパでのプレゼンスの低さ

    アマゾンはヨーロッパでは明らかに勢いがありません。アメリカではアパレルと靴の売り上げの35%を占めるアマゾンですが、ヨーロッパではたった8%にとどまっています。西ヨーロッパにおけるアパレルと靴のトップブランドは、10%のシェアを誇るベルリンのZalandoです。

    Zalandoが成功している大きな理由は、アディダスやトミーヒルフィガーとのパートナーシップにより、彼らのデータベースから消費者が購入しているデータにアクセスできることです。双方にとって有益なデータを共有するパートナーシップを結んでいる小売事業者は、アメリカでも存在感を出し始めています。

    巨大プラットフォームとの付き合い

    多くの販売事業者たちは、アマゾンとの付き合いは必要悪だと思っています。商品をアマゾンで販売するものの、利益の薄さやお客さま情報を持つことができないこと、偽物商品が出てくる可能性などに悩まされます。アマゾンからは自社サイトよりも安い、最安値での販売を強要されるため、価格以外の差別化が困難となります。

    アマゾンの驚くべき成功の陰で、多くの小売事業者が疑問を持つアマゾンというプラットフォームでのビジネスが、はたして持続可能なのかという疑念も出てくるでしょう。

    そのため、パートナーシップや他の選択肢を探し、ShopRunner(編注:年会費を払うと参加店舗の商品を送料無料などで配送するサービスを展開)ようなアマゾンプライムに勝負を挑むサービスを検討する小売事業者も増えています。

    ShopRunnerは、加盟店での送料無料や2日配送などの特典を得られる会員サービス(編注:編集部が画像をキャプチャし追加)

    アマゾンと同じ戦略で挑む

    アマゾンは成功の秘訣を隠していません。アマゾンの信条は、世界一の顧客中心企業であることです。アマゾンと同じ戦略をとるためには、小売事業者は顧客1人ひとりが望むことを理解して、すべてをパーソナライズ化する必要があります。

    今日の消費者は注意散漫で、大量に発信される情報に目を通す時間がなく、自分に関係のないメッセージに悩まされています。そうではなく、データに基づいて、興味に沿ってパーソナライズしたメッセージに注力すべきです。

    鍵になるのは、顧客がWebサイトに訪れた瞬間を特定し、必要なデータを集めることです。そして、適切なチャネルを介した適切なメッセージによって顧客を惹きつければ、また訪れてもらえるでしょう。

    アマゾン同様、顧客の過去から現在までの興味と、類似した人の閲覧や購入データを組み合わせ、パーソナルなレコメンドをリアルタイムに作成しなくてはいけません。さらなる努力として、顧客の信頼を勝ち取るために、ソーシャルな情報を示す必要もあります(たとえば、“いま22人がこの商品を見ています”などの情報)。

    これらのコンテンツツールを活用すれば、アマゾンに対してより優位に立つことができます。また、消費者の興味関心データを持つ他の小売事業者とパートナーシップを組めば、さらに良い結果を得られるでしょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    働き方改革法案、企業の懸念は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」 「同一労働同一賃金の義務化」

    7 years 7ヶ月 ago

    求人情報サービスや人材紹介などを行うエン・ジャパンはこのほど、今年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、働き方改革法案)に対する経営者・人事担当者の意識調査を実施した。

    回答した648人のうち約5割が「働き方改革法案」によって経営に支障が出ると回答。支障が出そうな法案の上位は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」だった。

    「働き方改革法案」の認知度は95%

    「働き方改革法案」は今年6月に成立し、2019年4月に施行される。同法案について内容や概要の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」は21%、「概要を知っている」は74%で認知度は95%だった。

    働き方改革法案の認知について【エン・ジャパン調査】
    働き方改革法案の認知について

    「経営に支障がでる」47%

    「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか?」という質問に対して、「大きな支障が出る」と答えた割合は9%、「やや支障が出る」は38%で合計47%が「支障が出る」と答えている。

    回答企業を従業員の人数で分類すると、従業員数が多いほど「支障が出る」と答えた割合が高い。

    働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
    働き方改革法案の施行による経営への影響

    経営に支障が出そうな法案について選択式・複数回答で質問したところ、1位は「時間外労働(残業)の上限規制」(66%)、2位は「年次有給取得の義務化」(54%)、3位は「同一労働同一賃金の義務化」(43%)だった。

    働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
    経営に支障が出そうな法案の内容について

    業種別で見ると、メーカーは「同一労働同一賃金の義務化」(62%)、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」(41%)が比較的高い。広告・出版は「年次有給取得の義務化」(70%)、「勤務間インターバル制度の普及推進」(30%)が他の業種よりも高かった。

    業種別、働き方改革法案の施行による経営への影響【エン・ジャパン調査】
    経営に支障が出そうな法案の内容について(業種別)

    調査概要

    • 調査方法:インターネットによるアンケート
    • 調査対象:人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している企業の経営者・人事担当者
    • 有効回答数:648人
    • 調査期間:2018年7月25日~8月28日

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECサイトはなぜ常時SSL対応しなければならないのか? Eストアー石村社長が説く

    7 years 7ヶ月 ago

    非SSLのWebサイトに対してWebブラウザが警告を表示するようになるなど、セキュリティ確保の点からWebサイトへの常時SSL対応が求められるようになってきている。こんな環境下、ECサイト構築・運営サポートの老舗であるEストアーは新設子会社を通じ、通信の暗号化や企業の実在を証明するSSL/TLSサーバー証明書の発行事業を始めた。なぜEストアーは電子認証事業を始めたのか。常時SSL対応の最新情報を含めて、Eストアーの石村賢一社長、新設子会社のクロストラスト・秋山卓司社長に話を聞いた。

    常時SSLに関する業界内の動きは?

    ――なぜSSL/TLSサーバー証明書の発行事業を始めたのですか?

    石村賢一社長:今後、セキュリティ確保の流れは止まることはなく、ネットを介在するさまざまなサービス、アプリなどに証明書が入ってくるでしょう。ECのインフラを提供する立場から見ても、証明書の発行事業は価値あるものだと考えたからです。

    Eストアーの石村賢一社長
    Eストアー・石村賢一社長

    ――Eストアーでは、顧客の96.9%でSSL証明書の対応準備が完了したと発表されましたが。

    石村社長:2018年4月に、12月まで無料でSSL証明書を提供しますと顧客にアナウンスしたところ、少しだけ対応する動きがありました。でも、少しだけなんです。

    10月に予定されている「Chrome 70」では、HTTPページでフォームに入力すると、アドレスバーの「保護されていない通信」が赤く表示されるようになる計画があるなど、「Google Chrome」はWebサイトの全ページへの常時SSLを促してきています。

    ECサイトにおける常時SSL対応とは、お店ページ全体をSSLで暗号化することです。買い物カゴやアンケートフォームなど特定のページだけでなく、その他すべてのページもSSL化することで、決済情報やアンケート情報だけでなく、Cookieの不正アクセス(盗聴)を防止するなど、Webサイトのセキュリティと信頼性の向上にもつながります。

    ECサイト全体のSSL対応イメージ
    ECサイト全体のSSL対応イメージ(画像はEストアーのサイトからキャプチャ)

    これからのECは、「ちゃんとお客さまの情報を保護して適切な商環境を提供しています」というのが当たり前になっていくと思うんですよね。

    ――9月上旬時点でも、ECサイトが常時SSL対応になっていないところが多いですよね。石村社長はどう見ていますか。

    石村社長:SEO(検索エンジン対策)にも影響が出てくると思うので、ECサイトは早く常時SSLに対応すべきでしょう。Googleは常時SSL化を推奨しており、検索結果の順位決定要因として、常時SSL化しているかどうかを考慮することを公表しています。

    2017年10月にリリースされた「Chrome62」から、アドレスバーに表示される「保護されていません」という警告表示の対象が拡大しました。その後の2017年11月から、常時SSL対応と非対応に関する影響を調べ始めたんです。

    すると、HTTPS化されていない特定業種のECサイトの検索順位は落ち、“Google八分”状態に。年末年始の売り上げは例年より落ち込みました。

    次に調査を全業種に広げました。すると、それまで特定キーワードで上位表示されていたECサイトは軒並み検索結果の1ページ目から消えました。その調査から3~4か月後に再び検索結果は上位表示されるようになりましたが、私の推測は「常時SSLに対応しなければ検索結果に影響が出る」という結論に至りました

    Googleでは2014年から、HTTPSをランキングシグナルとして活用。「全く同じSEOスコア同士だった場合、HTTPSのサイトを有利」と判定していますので、サイト品質のスコアが悪くなると、広告を使って露出を図る必要が出てきます。お金を積んで売り上げを伸ばしても、結果的にROAS(広告費用対効果)の悪化を招いてしまう可能性があります。

    常時SSL化のメリット
    常時SSL化のメリット(画像はEストアーのサイトからキャプチャ)

    常時SSLに対応していないとどうなる?

    ――今後、常時SSLに対応していないとどうなりますか?

    秋山卓司社長:いま、非対応のサイトでは、7月下旬にリリースされた「Chrome 68」において、暗号化されていないHTTPでコンテンツを表示するページ全てのアドレスバーの横に「保護されていない通信」と表示し、利用者に警告を出しています。「保護されていない通信」という文言の横には!(ビックリマーク)が表示されている状況です。

    SSL通信されていないページでの表示
    SSL通信されていないページの表示

    9月にリリースされた「Chrome 69」からは、HTTPS対応ページに表示されていた「保護された通信」が削除され、鍵マークだけになり、色が緑から灰色になりました 。

    9月からのHTTPSに関するChromeの処理について
    9月からのHTTPSに関するChromeの処理について(画像はGoogleのウェブマスター向け公式ブログからキャプチャ)

    それが今後、10月に予定されている「Chrome 70」では、HTTPS非対応のページでは赤文字で「保護されていない通信」と表示され、横には△のなかにビックリマークが記載され赤表示となります。利用者への警告がより強い形となりますよね。

    HTTPページにデータを入力するときに表示される「保護されていません」の警告を赤に変更する予定
    HTTPページにデータを入力するときに表示される「保護されていません」の警告を赤に変更する予定(画像とテキストはGoogleのウェブマスター向け公式ブログから)

    一方、10月から常時SSL対応のページでは鍵マークの表示が消えます。これは、常時SSL対応しているのが“当たり前”という状況を示すためのものと考えられます。10月になった瞬間、SSL通信しているサイトは「正」、SSL通信していないサイトは「悪」……。こういう状況になるのです。

    ちなみに、通信がSSLに対応している、していないというのは業界の考え方。一般の人から見れば、赤文字やマークが表示されたら、「このサイトは危ないんだ」という認識になりますよね。それほど重要な環境の変化なのです。

    クロストラスト・秋山卓司社長
    クロストラスト・秋山卓司社長

    ――今回、Eストアーが始めるSSL/TLSサーバー証明書の発行事業について教えてください。

    秋山社長:これまで私は、旧クロストラスト株式会社の代表として電子認証サービス事業を手がけてきました。今回、Eストアーが新設したクロストラストへ事業を譲渡して、私が代表に就任。これまで蓄積してきた電子認証サービスに関するノウハウと運用経験を、継続的に発展し提供していきます。

    Eストアーの顧客のショッピングカートシステム「ショップサーブ」利用企業のうち96.9%でSSL証明書の対応準備が完了しました。グループ会社としてEストアーの顧客へ提供することで、その企業へのSSL/TLSサーバー証明書の発行を推進しています。ちなみに、Eストアーの顧客には、SSL証明書を永続無料提供しています。 今後、社会で必要性が高まっていくと予測される、広告、取引、決済、物流などの証明、安全に活用できるPKI技術に基づくサービスを開発、供給していきます。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    KDDIグループのECモール「Wowma!」がARを導入、インテリアの配置シミュレーション

    7 years 7ヶ月 ago

    KDDIコマースフォワードは9月21日、ECモール「Wowma!(ワウマ)」にAR(拡張現実)機能を活用した大型家具の配置シミュレーション機能を導入した。

    「Wowma!」内に特集ページ「インテリアAR体験特集」を開設。特集ページ内に掲載されている対象商品の「ARボタン」を押すとAR機能が起動する。

    自宅室内などでスマホのカメラをかざすと、ソファやテーブルなどの配置イメージを確認できる。対象商品は「Wowma!」で購入することが可能。

    KDDIコマースフォワードはECモール「Wowma!(ワウマ)」にAR(拡張現実)機能を活用した大型家具の配置シミュレーション機能を導入
    大型家具の配置シミュレーション機能のイメージ

    AR機能を利用できる端末はiPhoneシリーズやiPadシリーズのみ。対応OSはiOS12以上。

    ECにAR機能を活用する動きが広がっている。世界で60万店舗以上が利用しているECプラットフォーム「Shopify」も2018年9月、スマホ端末のAR技術を活用し、商品の配置イメージを立体的に表示する「Shopify AR」の提供を開始した。

    「Shopify AR」を活用した事例動画

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    福山通運、日曜日の集荷・配達を中止へ

    7 years 7ヶ月 ago

    福山通運は9月21日、運送業界における人手不足や政府が推進する「働き方改革」を受け、日曜日の集荷と配達を中止すると発表した。

    10月1日以降は日曜日に集荷と配達を行わない。契約済の顧客に限り、2018年12月末まで日曜日も集荷・配達を行う。

    グループで業務の見直しによる効率化などを実施してきたが、今後も安全安心な輸送サービスを提供するために、日曜日のサービス縮小を決めたという。

    取扱店への荷物の引き取りや、荷物の持ち込みは条件付で継続する。ただ、一部の支店・営業所は日曜日に営業しないため、荷物の持ち込みや引き取りも行わない。

    宅配便取扱個数は年間42億個

    宅配便の取扱量は年々増えている。国土交通省の調査では、2017年度の宅配便取扱個数は42億5100万個だった。前年度と比較すると2億3272万個多く、増加率は前年度比5.8%増。

    ただし、2017年度は集計対象が前年度と異なるため、宅配便取扱個数は多めに算出されている。日本郵便の「ゆうパケット」を通年で集計対象に追加したほか、佐川急便は決算期変更の影響で集計対象日数が前年度よりも多い。

    条件変更の要因を排除して2017年度の宅配便取扱個数を前年度と比較した場合、増加数は4343万個、増加率は前年度比1.1%増。

    宅配便取扱個数の推移【2017年度の宅配便取扱個数】
    宅配便取扱個数の推移

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    コンバージョンを増加させるためのサイトリンク活用法

    7 years 7ヶ月 ago
    「Googleの検索結果下に表示されてるリンクって、どうやって決まっているの?」 「重要じゃない求人ページが、サイトリンクに表示されてしまっているのを変更したい...」 「ブログページをサイトリンクに入れて、もっとブログを読んでもらいたい」 サイト運営者であれば、サイトリンクを自分の思い通りに設定したいと願ったことがあるでしょう。 残念ながら、サイトリンクはGoogleのアルゴリズムで自動的に決まるものなので、自由に設定を行うことはできません。 しかしながら、サイトリンクの調べ方、仕組み、改善法を学ぶことで、ユーザーのエンゲージメントを高めることはできます。 サイトリンクを上手く活用し、流入数とコンバージョンを増加させましょう! -- SEO Japan 続きを読む

    問題です。通勤電車でショッピングする人の割合は次のうち、どれ? A:10% B:20% C:30%【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 7ヶ月 ago

    スマホの普及率が8割を超えたとのことで、電車の中で使っている人をよく見ますが、ショッピングしている人は意外といない……? 混み合っている車内で「他人にスマホを見られるのが嫌」という心理もありそう。

    ネット通販利用は立席時で8%、着席時は11%

    ビジネスパーソンは通勤時間に何している? ネット通販する割合は約1割 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5805

    まとめると、

    • 通勤電車で立っているときの時間の過ごし方は「ニュースサイトの閲覧」(32.4%)、「特になにもしない」(24.7%)、「音楽やラジオを聴く」(22.3%)
    • 着席しているときの時間の過ごし方は「仮眠、休憩」(37.9%)、「ニュースサイトの閲覧」(36.7%)、「読書(紙の書籍)」(26.2%)
    • 立っている時にネットショッピングを利用すると答えた人は8.4%、着席時は11.3%
    オンラインスクールが実施した通勤電車での過ごし方に関する調査の結果
    立席時に「ネットショッピング」を利用して過ごすと答えた割合は8.4%

    「電車の中で何をする?」と聞かれれば、何もしないか、寝るか、ニュースをチェックするくらいですよね。スマホユーザーが増えたからといって、ゲームをしている人がたくさんいるわけでもなく、ネット通販で買い物をする人が多いわけではないので、勘違いしないようにしましょう。ひっかけクイズ的な調査データでした。

    どこまでが「ネットショップ」なのか

    ECのようにオムニチャネルUXを改善しよう オフラインを計測し、KPIを設定するための「計算式」 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6026

    まとめると、

    • O2O施策の効果測定は「アクション計測方式」「インセンティブ計測方式」「アプリ計測方式」の3つ
    • 「アクション方式」はオンラインで予約し、店舗で販売した際にPOSレジに登録し、基幹システムで連携
    • 「インセンティブ方式」はクーポンが店舗で使われた回数や金額を計測する
    • 「アプリ計算方式」は自社アプリと店頭に設置したビーコンを連携させる
    遷移率
Web ……サイト訪問 閲覧 Web予約 会員登録
リアル店舗……来店 接客 購入

    仮に、サイトのユニークユーザーが10,000UUだとすると、現在のままだと購入は100名ですが、この来店までの遷移率を10%上げる(67%→77%)ことができると、購入は何人になるでしょうか(単純に店舗での遷移率は変わらないとする)。

     なんと126名となります。仮にアパレルショップで顧客単価が2万円だとすると、売上にすると53万円のプラスになります。

    いつでも・どこでも・何でも買える時代なので、リアル接点を計測しない手はないですよね。記事中では3つの計測方法が書かれていますので、自社でできそうなものを採用してファネルの考え方を導入してみると良さそうです。O2O市場は2023年には1,600億円を超えるという試算もあります。

    ARが当たり前の世界を想像したほうが良さそうです

    Shopify × ARのショッピング機能を公開!iOS 12でネットショップの新しいカタチを体験しよう | Shopify
    https://www.shopify.jp/blog/introduce-shopify-ar

    拡張現実 (AR) はモバイルでのショッピング体験に革命を起こす可能性を秘めています。例えば、3Dモデルでサイズを測ったり、すべての角度から商品を確認したり、さらにはあなたの周りに商品を置くなど、ネットショップで少し前では考えることすらできなかったことを簡単に実現可能にします。

    動画を見ればどんなものかが一発でわかります。iOS12に導入された「AR Quick Look」を使うと、目の前に本当に商品があるかのようにスマホ上に表示されます。これを使いながらチャットや電話ができたら? と考えると、買い物の考え方がガラッと変わりますね。

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    【台風21号災害の教訓に学ぶ 】EC企業の被害状況から見る課題と必要な対策とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5800

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    https://peacepopo.net/blog-entry-257.html

    裏技的なスマホサイトのカスタマイズ。ちょっとした工夫で売上が上がるかも。

    17年EC決済サービス市場、7/2%増の10兆7000億円に | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/56802

    EC業界カオスマップ2018-EC決済サービス編 | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/54477

    選択肢は増えたものの、固定費や料率に悩むことも増えてきています。真綿で首を締められるような気さえしますね。

    ヤフーとヤマト運輸、ヤフオク!で商品をオープン型宅配便ロッカーから発送できるサービスを開始 | ECzine

    https://eczine.jp/news/detail/6047

    宅配ロッカーを発送にも使うという発想。何かのついでに使えるのは便利そうです。

    ゴルゴにAI…伝統の『養命酒』がなぜか攻めてる!? SNSで“バズるプロモ”で若年層売上が120%に | ORICON NEWS
    https://www.oricon.co.jp/special/51778/

    ロゴなどを変えずにキャンペーンだけで若年層を開拓した事例です。本気でやりきることがポイントのようです。

    11月はポッキー&プリッツの日・七五三・紅葉・食欲の秋などネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【11月編】 | Web担当者Forum
    https://webtan.impress.co.jp/e/2018/09/18/30354

    ポッキー&プリッツの日の認知度はかなり上がってきましたよね。養命酒さんにならって、旬のものには乗っかっておきましょう!

    厚生労働省 化粧品広告で事務連絡、「大学と共同研究」効果の逸脱に | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/09/post-3162.html

    化粧品と健康食品はどんどん厳しくなりますね……。抜け道を探すのではなくて、正々堂々と勝負したいものです。

    EC全般

    部員が撮影した自衛隊機の写真を掲載しているだけであって、何かしらの政治的主張等を行っている訳ではございませんので、全く問題はないと考えております。よって、ご指摘に該当する記事および写真を削除することは一切考えておりません。

    「自衛隊の写真は削除しろ」とクレーム 金沢工業大学写真部の対応に、称賛の声!? | grape [グレイプ]
    https://grapee.jp/561623

    ネットショップもクレームが来ることがありますが、見当違いなクレームにはこのように毅然とした対応をしたいものですね。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

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