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個性で勝負するのではなく、モール全体の力で勝負する流れになりました

「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる！ 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5644

楽天「商品画像の大量修正」「楽天GOLDの刷新」に、店舗側は何をするべきか（楽天EXPO続報） | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180725-rakutenexpo2018/

アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5657

世界的にも買い物はAmazonの流れ

Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中（14%） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5649

20,000人の調査からみえるEコマースでの"購入動機"や"購入放棄"の理由。 | AMP
https://amp.review/2018/07/25/e-commerce_research/

まとめると、

• 「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36％、「他のECサイトでの購入が減った」は16%
• オンラインショッピングで最も重視するのは「簡単な交換 / 返品手続き」

Amazonが与える買い物への影響

私もこの調査結果にピッタリ当てはまります。欲しいものがあればAmazonで調べて、高そうだなと感じたら他を調べて、買う時はすぐに買える場所。ここまではっきりと数字が出てしまうと、楽天とAmazonがやろうとしていることにも納得です。

売りやすさだけを考えて商品企画をしていませんか？

ECで製品を企画するときのポイントとは？製品そのものに求められるふたつの要素 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5845

EC全般

サブスクリプション型（定額）サービス、35％が利用経験あり。動画配信、音楽配信が上位に【マクロミル調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/07/27/30039

Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5628

楽天、「遠隔スタイリング支援システム」の実証実験を開始　デジタルサイネージを活用した買い物体験の提供へ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5898

しまむらが大きいサイズの衣料専門店の出店を検討 | ファッション流通ブログde業界関心事
http://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2018/07/post-ffac.html

しまむら「寝具・インテリア専門店」に目を付けた訳 -- ニトリ、イケアがあるが、後発組にもまだチャンス | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/953

【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5643

【アマゾン】、アプリ機能に「ねじ」の検索！パート・ファインダーは地味にスゴい技術 | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52057531.html

今週の名言

広告にかかるコストが商品に追加されてしまうのが嫌なんです。そうすると、間接的にその費用を負担するのはお客さんですよね。それだったら、僕はお客さんを広告にしたい。

─オールユアーズ 代表取締役兼ライフスペック伝道師 木村昌史氏

24ヵ月連続クラウドファンディングに挑戦中！オールユアーズがユーザー起点の製品づくりを始めた原点 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5863

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オリジナル記事：「Shopping is Entertainment!」時代は終わるのか？ EC業界で起こるパラダイムシフト【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本赤十字は声で寄付の仕組みを構築

7月30日、アマゾンジャパン本社で開かれた日本赤十字社と災害に関するパートナーシップに関する協定締結の発表会。この席で、「Amazon Echo」シリーズなど「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができる仕組みが披露された。

災害に関するパートナーシップに関する協定締結には、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備に関する協力などがある

たとえば、ユーザーは「Alexa（アレクサ）、赤十字で100円の寄付をして」などとAlexa搭載デバイスに話しかけるだけで、日本赤十字社に寄付することができるようになる。

この仕組みは、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス「Amazon Pay」を採用。外部ECサイトでも、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）を日本赤十字社が独自開発した。

「Amazon Pay」対応スキルの開発情報は「準備中」

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」を開発するための開発情報は、現在のところ日本では公開されていない。今回の日本赤十字社の取り組みは日本初のケースとなる。

ユーザーが「Amazon Pay」対応のスキルで寄付などを行う際、あらかじめスマホなどの端末側で設定する必要がある

だが、会見に登壇したAmazon Pay事業本部 井野川拓也事業本部長は「（「Amazon Pay」を利用している自社ECサイトも利用できるように）準備は進めており、開発できるような状況になったら改めてお知らせする」と説明。数千社が導入している「Amazon Pay」利用企業が、「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピングに対応できるようになる環境整備を進めているとした。

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」の開発情報は2018年5月、米国では企業向けに一般公開が開始されており、既に花のECを手がける「1-800-Flowers」などが音声ショッピングを始めている。

日本向けの開発情報の公開は井野川部長が説明したように、公開準備が進められている。「Alexaスキル」の開発に関する情報ページには「Amazon Pay」の開発に関するページが設置されており、「こちらのページは現在英語のみのご用意となっております。順次日本語化を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」とアナウンスされている。

「Amazon Pay」対応のスキル開発情報は現在、英語情報のみの提供。現在、日本語化を進めている

「Amazon」では既に音声ショッピングがスタート

米国では2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、ショッピング機能が追加されていった。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

米国のリサーチ会社Consumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、米国では2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末時点で1070万人が使用していると推定。

米国の調査会社ComScore社は、音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになると予測。市場調査・コンサルティングサービスのTractica社は2021年までに、18億の人々がデジタル音声アシスタントを活用するようになるとしている。

デジタル音声アシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

アマゾンが手がける音声ショッピングに関し、日本ではAlexa対応デバイスで「Amazon プライム」対応商品を購入することが可能。「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能もある。

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オリジナル記事：自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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LINE Payは7月30日、LINEグループの事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」で伝えた、同社が目指す決済革命の続報を発表した。新たにLINE Pay加盟店向けのオリジナル決済端末を開発、年内に事前申し込みを受け付ける。

決済革命の追加施策として、LINE Payオリジナルの決済端末を発表する長福久弘氏（LINE Pay 取締役COO）

• 関連記事：LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

キャッシュレス化には加盟店とユーザーに革命が必要

LINE Payの長福取締役CEOは、6月のカンファレンスでキャッシュレス化、ウォレットレス化を推進するためには加盟店とユーザー側、双方に革命が必要だと掲げていた。発表直後には数千件のダウンロードがあり、好調に伸びているという。

LINE PayのQRコード／バーコード決済導入の主なメリットは次の通り。

• コード決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」を無償提供（要事前審査）
• 専用端末やPOSレジ改修が不要のため、初期導入コストを抑えられる
• 決済手数料は8月1日から3年間無料、運用コストを抑えられる
• 2018年秋にJCBの電子マネー「QUICPay」と連携、年内に100万か所で支払い可能にする
• 決済後にメッセージ配信など継続したコミュニケーションができる

• 全国100万か所でQRコード／バーコード決済が利用可能（2018年目標）
• インセンティブプログラム「マイカラー」をアップデート
  会員ステージ評価を、前月の購入金額と送金回数に応じた絶対評価に変更して透明化
  コード決済時のポイント還元率を常時＋3％（8月1日から1年間限定）

LINE Payオリジナル決済端末を開発

7月30日の発表では、店舗向けの専用デバイスを独自開発していることが新たに発表された。

商品の金額を打ち込むと、前面の液晶画面にQRコードと金額が表示され、ユーザーはスマホで読み取って決済する。同様の機能は、「LINE Pay 店舗用アプリ」でも実現できるが、加盟店向けのサービスを拡充し、多様な決済手段から選択可能にする。

3年後にLINE Payの決済手数料がどうなるのか、詳細は現時点では決まっていないというが、当面は赤字覚悟でコード決済の普及を推進していく。今後どういったビジネスモデルとするのか、8月以降も随時情報を発信していくという。

オリジナルの決済端末、金額を打ち込むと決済用のQRコードが表示される。カラーはグリーンとホワイトの2種類を予定

通信手段として、Wi-FiのほかSIMカードにも対応し単独で動作する

ニーズに応じたLINE Pay加盟店向けサービス

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オリジナル記事：LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート
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前期も増収増益に、“20周年の実績”を上回る

――2018年3月期の業績（売上高が前年比5.3%増の1630億9800万円、営業利益が同2.7%増の277億200万円、経常利益が同4.0%増の280億1800万円、当期純利益が同2.8%増の191億7500万円）は増収増益で創業20周年で様々な試みなどを行い、近年にない成長を見せた前々期（2017年3月）の実績を上回った。

「当社にとって前々期は創業20周年の特別な年でお客様に感謝を伝えようと様々な取り組みを行った結果として、久々に（売上高および利益で）2ケタ増を達成できた。ただ、期待以上に成長できたために、当期（2018年3月）の業績に関しては前年を上回るのはなかなか難しいだろうなと考えていたが、期待以上の成果を出せた」

――要因は何か。

「創業20周年の年に実施した様々な施策などにより新規顧客が増え、お客様の総数が増えた。そのお客様へメルマガやDMなどの各種CRM施策を強化するなどし、できるだけ継続してお買い上げ頂けるように努めてきたがそれがある程度、成果を上げることができた。また、引き続き、新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の継続的な拡大を図ってきた。20周年ほどではないが、前期もそれに準ずるくらい顧客基盤を拡大できたことは大きいと思う」

――新規顧客獲得の具体的な施策は。

「当社の番組を放送頂いているケーブルテレビ局のコミュニティチャンネルでの放送時間を少しずつ各局で増やして頂いたり、“第2ネットワークID”もあるため、より視聴者の接触率が高いチャンネルの方で放送頂くようにしたり、画質をハイビジョン化して頂いたり、我々の番組を見て頂けるお客様の数を増やしてきたことに加えて、20周年の時に行ってまだショップチャンネルをご存じないお客様にリーチできるなど一定の効果があったテレビ放送に合わせて、各全国紙などへの新聞広告や地方局でのインフォマーシャルを出稿して目玉商品を訴求する取り組みを前期はより強化して新聞広告は期中に合計26回、インフォマーシャルは8回、行った。ちなみに前々期は新聞広告は13回、インフォマーシャルは4回だったため、倍以上、実施したことになる。前々期は大きなセール時など特別編成番組などに合わせて行っていたが、前期は例えば、特別なイベントではなくても、『SSV』（毎日、特におすすめ商品を紹介する特別枠）で紹介する売れ筋商品と連動させて出稿するなどのトライアルも試みた。結果は様々だが、総じて成果は出せたと思う」

――株主であるケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（JCOM）やKDDIとの連携は。

「JCOMには加入者に毎月送る会報誌の表4に広告を掲載したり、KDDIの『au』利用者が閲覧するポータルサイトのバナーなどで特番や商品の告知を行うなどの試みは引き続き実施しており、効果は出ている。また、JCOMではケーブルテレビサービス加入者が使用する専用テレビリモコンにショップチャンネルへ切り替わる専用ボタンを付けて頂き、昨年8月から新規利用者に配り始めているがこれも効果が出てきている」

――昨年4月1日から有料多チャンネルサービス「JCOMTV」の視聴世帯向けに毎日午前12時からの1時間は独自番組を放送し、他の時間は既存チャンネルの生放送を1時間遅れで再放送する「ショップチャンネルプラス」をスタートしたが状況は。

「予定通り順調だ。番組は基本的に本放送の1時間遅れの再放送だが、放送面の拡大という意味で、新規客獲得を含め売り上げ面でも一定の成果は上げている。今年1月からは画面の右側に本放送を流す“小窓”を付けて、生放送を行う本放送に誘導する試みも始めている。また、午前12時から1時間の枠で実施している独自の番組については本放送での紹介商品に合わせて身に付けられる“あわせ買い”を促すような商品を紹介してみたり、他の時間枠でも再放送ではなく、独自の番組を流してみたりと色々と試している。色々と試しながら『ショップチャンネルプラス』の視聴者数やお客様の基盤が安定してきた段階で、独自の番組や商品についてももっと考えていきたい」

既存チャンネルの生放送を1時間遅れで再放送する「ショップチャンネルプラス」（画像は編集部が追加）

――昨年3月にテレビ番組の放送に合わせたタイムラインを前面に打ち出し、テレビ通販との連動性を強化する形で通販サイトを刷新した。また同7月には簡単に商品を購入できるスマホアプリ「タッチでアプリ」の配信を開始したがこうした施策の手ごたえは。

「ウェブが充実したことで売り上げ増に貢献していることは間違いない。お客様はテレビも見るし、ウェブで商品検索を行ったり、ストリーミングも見る。番組ガイドも見られる。購入の際もコールセンターに電話されることもあれば、アプリだったり、PCのブラウザなども利用される。ウェブだけではないが、お客様とのコンタクトポイントの充実に努めた結果、お客様が当社に触れて頂きやすい環境や機会が増えたことが成果につながっていることは間違いないだろう」

スマホアプリ「タッチでアプリ」（画像は編集部がキャプチャして追加）

大人の女性の認知アップに注力、今期の業績も「前年以上へ」

――目先の売り上げだけを追うのではなく、先を見据えて数年後のエース商品を育成する取り組みを積極的に行っていきたいというのも前期（2018年3月）の方針の1つだったと思うが、未来のエース商品の育成の進捗はどうか。

「積極的に進めてきた。前期から販売を始めた新商品数は前の期の約2割増しだ。もちろん、その中で期待通りのもの、そうではなかったものはあったわけだが、未来のエース商品となる種まきは臆せずにどんどんやっていかなければいけないと思っている。エース商品の育成についても進めてきた。例えば昨年5月に実施した特別編成のセール特番『夏いち！』で『オールニューショップスターバリュー（SSV）』を行った。これまで『SSV』（特におすすめ商品を紹介する特別枠）では紹介したことのないSSV初登場商品ばかりを集めた企画だ。非常にインパクトのある企画でお客様にも喜んでいただけた。このほかにも毎年11月1日に実施する年間最大規模の大型特番『心おどる、大創業祭』でも例年はそれこそ超エース級の売れ筋商品のみを集めて紹介してきたが少しその形を変えた。前期は11月1日だけでなく、1～2日の2日間、『大創業祭』を実施したのだが、2日目には、当社での人気と一般市場での人気を併せ持った“超エース予備軍”や“準エース”の商品ばかりを集めた企画を行ったが非常に手ごたえを感じた。お客様から高い支持を頂いている今の超エース商品は一朝一夕でできたわけではなく、皆が大切に育てた結果であり今後もより積極的に将来の超エース商品を育てるための試みは積極的にやっていきたい」

テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの田中惠次社長

――ちなみに『大創業祭』の全体の結果はどうだったのか。

「売上高で言えば2日間トータルで約43億円だった。20周年の記念で様々な試みを実施した前の期の大創業祭はある種、特別でそれには及ばなかったが、当初の見込みは上回ることができ、手ごたえを感じている。商品の力はもちろん、放送に合わせて事前に『今年はダブル』と大創業祭のCMなどを積極的に放送したりなどの試みも奏功したと思う」

――3月には番組で販売したテレビや冷凍カニの表示が景品表示法に違反するとして消費者庁から措置命令を受けた。業績への影響は。

「業績の面で言えば、明確な影響は出ていない。ただ、お客様からの叱咤激励は頂いた。当社は当社のファンであるお客様に支えられている会社だ。皆様の期待を損なわないよう、そういう指摘は今後、受けることがないように再発防止策をしっかりと立てて取り組んでいる。これまでもしっかりとやってきたつもりだが、今回の消費者庁からの不十分であるというご指摘を踏まえ、お客様に誤認を与えないようこれまで以上にしっかりとやっていきたい」

――前期は増収増益と好調に着地したが、今期（2019年3月）の業績の見通しは。

「特に公表していないが売上高、利益ともに前期以上にはしたい」

――12月1日からは「新4K8K衛星放送」がスタートし、ショップチャンネルも4Kで通販番組の放送を始める。

「商品、番組がより美しくお客様にお届けできる素晴らしい機会で非常に楽しみにしている。投資はかさむが将来も見据えてしっかりやっていきたい」

――投資とは。

「12月1日の4K放送開始時点では現行放送を画像処理して4K画質にアップコンバートする形で放送するが、そのための設備の導入などだ。なお、2021年3月までに必要な放送機材や設備をすべて整え、アップコンバートではない4K映像である『ピュア4K』で放送を始める予定で、それに向けて設備の検討などを進めていきたい」

――現状の課題は。

「もともと中心のお客様である“大人の女性”にぜひもっと当社を知って頂き、ファンになって頂きたいと考えている。つまり、当該層への認知アップが課題だ。30代後半から40代前半といった“次のお客様”になり得る若い年代の獲得も重要だが、優先順位としてまずは既存のコアターゲット層をもっと深掘りしていくべきだろう。我々は様々な調査を行っているが、他の通販事業者との比較でみてもまだまだ認知度が低い。もっと知って頂ければ、まだまだお客様になって頂ける方は多いと考えている。そのため、今期から新しいお客様への認知拡大施策の際などに打ち出すコミュニケーションワードを『大人の女性に選ばれてNo.1』とした。これまでは『我々はテレビ通販のナンバーワンの企業です。信頼してお買いものをしてください』と訴求してきたが、何もテレビ通販と限定する必要はない。そうするとテレビ通販自体に関心がない方はそれで興味を失ってしまうかもしれないからだ。我々のビジネスはテレビ通販がコアだが、強みの本質は売り方ではなく、我々が厳選したほかでは買えない“商品”だ。洗練された選択眼の高い大人の女性の方にぜひとも当社の商品の品ぞろえや価値を認めて頂きたく思っている」

コミュニケーションワードを「大人の女性に選ばれてNo.1へ変更した」（画像は編集部がキャプチャして追加）

――“大人の女性”への認知拡大策とは具体的には何をするのか。以前はテレビCMを放送したこともあったが。

「マス広告を打つというよりはターゲットに確実にリーチできる方法で訴求していきたい。そのため、料理研究家の大原千鶴さん、バレリーナの吉田都さん、盆栽家の山田香織さん、イラストレーターの石川三千花さんというその道の達人であり、人生を豊かに自分らしく楽しむ『目利き力』を持った“大人の女性”である4人の方にご協力頂き、我々のコーポレートアイデンティティを表現する映像やフリーペーパーを作成した。映像はCMとして自局を中心に放送を始めている。今後は例えばターゲットとしている層がお住まいになる沿線でのデジタルサイネージも検討している。また、『めききの扉』と題したフリーペーパーを4月に創刊して関東圏で新聞折り込みで配布したりしている。なお、創刊号では大原さんへのインタビュー記事や当社のバイヤー、キャスト（司会者）らの記事、お客様によるおすすめ商品紹介と当社番組の視聴方法などを紹介している。このほかにも様々な施策を検討している。大人の女性により当社を知って頂くにはどうすべきかアナログ、デジタルの表面から色々な施策を検討し、実施してお客様基盤をより拡大していきたい」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：21年連続増収のテレビ通販ショップチャンネル、成長を続ける要因は？ | 通販新聞ダイジェスト
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「観察のへや」でいろんなものを観察しまくろう

メインの展示室のテーマは「観察」です。「おべんとう」「マーク」「容器」「からだ」の4つのジャンルの作品で構成されています。

たまごの変身

茹でたり焼いたり炒めたり、卵のポテンシャルが一目瞭然になっている作品。しかも、ここにあるのはお弁当箱の中の姿だけ。卵って……すごいですよね。

梅干しのきもち

お弁当の梅干しを体験できるステキな展示です。写真の男性のように、中に入ってみましょう。梅干し目線の風景はどんな感じでしょうか？

マークだけの群れ

見覚えのあるパッケージですが、マーク以外の情報が消されています。元は何の容器でどんな意味のマークなのか、わかるでしょうか？

抽象度のオブジェ

リアルな人間の姿からおなじみのトイレのマークまで、グラデーション状に並んでいます。抽象化される過程でどんな風に感じ方が変わるのか、1つずつ観察してみましょう。真ん中あたりの人形をじっと見ていると、なんだかちょっと変な気持ちになりますよ。

マークをつくる

テーブルに置いてあるいろんなパーツを自由に組みわせ、手前の箱に重ねて入れてみましょう。色の情報が排除され、シルエットだけのマークになります。出来上がったマークの意味を考えてみましょう。

いれもの二十面相

ペットボトル、目薬、しょうゆ差しという、用途が同じ容器の共通点や違いを観察します。回転しているとアニメーションのように見える「ゾートロープ」という手法が使われています。

なかみのかたち

牛乳パックやハンドソープなどの容器から、液体が出てくる瞬間が立体になっています。それぞれの液体が役割にふさわしい出方をするのにも、デザインが関わっていることを確認できる作品です。

器のモンタージュ

木でできた1000ml、500ml、200mlの容器のパーツが並んでいます。自由に組み合わせて どんな機能を持った容器なのか、考えてみましょう。新しい容器を発明できるかもしれません。

あの手 この手

テーブルの上に手が出ていていろんな作業をしている映像です。道具だけを抜き取ると、無意識に行っている手のさまざまな動作がわかります。手だけのシーンを見て、何をしているところか当ててみましょう。

アン・ドゥ・トロワ

普段行っている動作を3つの瞬間で表しています。何をしているところでしょうか？ 答えは裏側に書いてあります。美しい人形は博多人形師に制作を依頼したそうですよ。

○回の動作

モニターの前で手を叩くと、同じ回数の動作の絵が表示されます。同じ回数でもいろんな動作が出てきます。

全国名字かずくらべ

日本の名字の96%、約8万の名字を、人口に比例させて表示したという力作。全国で10名しかいない珍名さんまで網羅しているそうです！ 少数派の名字は備え付けの虫めがねで見るか、スマホで撮影して拡大して見ましょう。

わたくし内山と申しますが、内田さんにこんなに差を付けられているとは知りませんでした。なんかショック……。

目には「め」を歯には「は」を

遠くから見ると普通の教室の風景なんですが、

近づいてよーく見てみると……

タイトルの通り、目には「め」と、もみあげには「もみあげ」と書かれています。 どこかに「すずめ」がいるそうですよ、探してみましょう。

かんばん「あ」

街中で発見した看板の文字。誰がいつデザインしたのかわからない文字を収集しているのが「のらもじ発見プロジェクト」。収集するだけでなく、看板からフォントを作ってフォントとして配布したりもしています。展示室には彼らが作った「あ」が集まっています。

名は顔をあらわす

これ絶対おすすめ。モニターの前に座って名前を入力してみましょう（最大4文字。ひらがなかローマ字）。

あなたの名前があなたの顔に合わせて動くんです！ なんかスゴい！

デッサンあ

番組の名物コーナーを体験できます。モチーフをじっくりと観察して描いてみましょう。作品をスキャンすると、Webサイトにリアルタイムで公開されます。

もんどころ

難しそうな家紋ですが、動画を見ると意外と描けるかもしれません。複雑なデザインも単純な要素の組み合わせなのです。

2つ目の展示室は「体感のへや」。作品の世界に入ってみよう

四方をスクリーンで囲まれた大きな部屋です。番組でおなじみの『「あ」のテーマ』『解散！』『森羅万象』『ガマンギリギリライン』を、360度の映像と大音量で体験できます。大迫力！

最後の展示室は「概念のへや」。時間や空間を体験してみよう

「空間」「時間」「仕組み」の3つのテーマで構成されています。体験型作品が多いので、自由に遊んでみましょう。

オリジナルグッズの売店もありますよ！

「あ」になろう

「あ」の縦の棒になれる写真スポット。ちょっとだけ斜めになって立ってみましょう。

みらいの「あ」／かがくの「あ」

ここは無料のエリア。マジックや鉛筆が置いてあるので、下絵の「あ」をもとに、オリジナルの「あ」を描いてみましょう。優秀な作品は会場に展示されたり番組で紹介されたりするかもしれません。

反対側に回ると『かがくの「あ」』。未来を考える際に必要な基礎知識が書かれています。

「デザインと関わりのないものは1つもない」

この楽しい展覧会を作った中心部人物はこのお三方です。

左から総合ディレクターの佐藤 卓氏、映像監修の中村 勇吾氏、音楽担当のコーネリアスこと小山田 圭吾氏

デザインと関わりのないものは1つもない。何かが人に届くとき、そこには必ずデザインがある。だから、子どもの頃からのデザイン教育が必要なのではないか、という話で番組が始まった。（佐藤 卓氏）

「あらゆる仕事にデザインマインドは必要」と語る佐藤 卓氏

「デザインあ」は、ただ映像と音楽が流れているような番組。こちらから何かを伝えるというよりは、見ている人がそこから何かを感じたり見出したりすることを主眼としている。展覧会においても詳しい解説が書いてあることはほとんどなく、見た子どもたちが自由にそこから何かを読み取ったり感じたりしてほしい。（中村勇吾氏）

映像監修の中村勇吾氏

「音楽も“時間軸や空間を使った、聴覚に向けたデザイン”ということを意識して作っています」と語った小山田圭吾氏

オープングセレモニーには、日本未来科学館 館長の毛利 衛氏も登壇しました。

この日本未来科学館は科学技術を文化として捉え、共に語り合い考え、未来社会を作っていきましょうというコンセプトです。

文化というのは先人の知恵の総称です。例えばスマートフォン。スマートフォン自体は科学技術の塊ですよね。それが使いこなせない、まだ文化になっていないと私は感じているんですが、そのスマートフォンを使いやすくするために、背後でデザインをどうするべきか、懸命に考えている人たちがいると思います。

「科学の心」と「デザインの心」には共通点があります。デザインの力によって、言葉ではなく直接難解な科学を伝えることができます。 世界の科学館に先駆けてデザイン展を開催できたことを、とても誇りに思います。（毛利 衛氏）

日本未来科学館 館長の毛利 衛氏

個人的に面白かったのは『全国名字かずくらべ』と『名は顔をあらわす』。『目には「め」を歯には「は」を』もスゴいなあと思いました。でも、作品の前で「うーーん」と考えてしまったのは、ここに写真を載せなかった（撮り忘れたとも言う）「観察のへや」の最初の作品『つめられたもの』です。

『つめられたもの』はおにぎりとか幕の内弁当とかます寿司とか、タイプの違うお弁当の材料がずらりと並んでいる作品です。「お弁当」とひと言で言っても、「みんなで楽しみたい」「急いで食べたい」「ぜいたくな食材をじっくり食べたい」など、目的はさまざまで、中身に合わせていろんなタイプのお弁当箱があり、素材の選び方や盛りつけ方も千差万別、予算だってピンキリ。バリエーションは無限大です。

当たり前だと思っているものでも、見せ方や切り口を変えたら、今とぜんぜん違う人たちに喜んでもらえるかもしれません。同じように、何度も繰り返している日常の作業や仕事のフローの中に、「まだ作っていないお弁当」があるんじゃないか？　『つめられたもの』は、そんな気がする作品なのです。ぜひ、日本科学未来館に行って観てください。

「デザインあ展 in TOKYO」は10月18日（木）まで。2019年4月から山梨県立美術、2019年6月から熊本市現代美術館に巡回します。

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オリジナル記事：夏休みは日本科学未来館に行こう！ お父さんのための「デザインあ展」ガイド | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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ニット製造を手がける近藤ニットは7月26日、ファッションECサイト「evam eva online shop」から顧客のクレジットカード情報などが漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2018年3月7日から6月19日までに「evam eva online shop」でクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが最大358件流出した可能性がある。

Webサーバに対して海外から不正アクセスが発生し、Webアプリケーションの脆弱性を突かれてカード情報などを抜き取られた可能性があるという。

2018年6月19日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するためクレジットカード決済を即座に停止し、クレジットカード会社に対して不正利用防止のモニタリングを依頼したという。

近藤ニットは、システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な施策を行なうとともに、さらなるセキュリティの強化・改修を進めるとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：アパレルECサイトで不正アクセス、カード情報など最大358件漏えいの可能性
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デジタルコマース向けのソフトウェア開発などを手がけるSAPは7月24日、日本を含むアジア太平洋地域の消費者2万人を対象にしたオンラインショッピングに関する意識調査「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」を公表した。

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機や、オンラインショッピングに求めることなどをまとめている。

「購入」ボタンを押すきっかけは？

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機は、「割引/プロモーション通知」が37%で最も多い。「在庫わずかの通知」は33%、「追加購入での割引の通知」は29%だった。

また、商品をカートに入れた状態で放棄（カゴ落ち）する理由は、「配送料」が51%、「他のブランド/ウェブサイトの商品との価格を比較するために使用した」が40%、「商品が在庫切れだった」が28％となっている。カゴ落ちの理由は、アジア太平洋地域全体でも「配送料」（54%）が最も多いという。

日本の消費者のオンラインショッピングに対する要望も調査した。上位から「簡単な交換/返品手続き」（40％）、「商品比較ツール」（38％）、「実店舗」（32%）、「パーソナルショッピング」（28%）、「健康アドバイスや各種ヒヤリングなど、じぶんん関心分野の情報」（26%）。

優れた買い物体験を提供するための3つの提案

SAPは調査結果を踏まえ、優れたオンラインショッピング体験を日本の消費者に提供するための提案として、次の3点を挙げている。

1. リアルタイム在庫管理

消費者の4分の1以上が、在庫切れを理由にカート内の商品を削除する一方で、3分の1が「在庫わずかの通知」を動機として、オンライン上で商品を購入しています。これらを踏まえて、企業側はリアルタイム在庫管理システムを導入し、バックオーダーに対応しつつ、消費者に対して商品の配送スケジュールを正確に明示し、手配を行うことが重要です。

2. 送料の明示

消費者の半分以上が、カート内の商品を削除した理由に、予想以上に配送料が高かったためと回答しています。この問題に対して、カート内の画面や購入画面で配送料を表示するだけでなく、トップページや商品ページなどに配送料を明記することで、購入前にコストを把握できる環境を整えることが重要です。

3. 返品・交換ポリシー

他国と同じように、日本の消費者がオンラインショッピングに最も求めることとして、「簡単な交換/返品手続き」をあげています。多くの消費者がオンラインで安心して買い物をするためには、企業側において、より柔軟な商品の交換・返品に関するポリシーを公開することが必要です。

「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」調査概要

日本、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、韓国、中国、香港などのアジア太平洋地域で2万人以上を対象に調査を実施。日本では1000人を超える消費者に対して調査を行った。

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オリジナル記事：購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33%
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東京都生活文化局は7月24日、2017年度に都や区市町に寄せられた消費生活相談の概要を公表、ネット通販の「定期購入」に関する相談が前年度と比べて約25%増えていることなどを明らかにした。

「定期購入」に関する相談件数は、前年度比24.9%増の2600件。1回だけの「お試し」のつもりで健康食品や化粧品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」の契約だったといった相談が増えているという。

商品別の相談件数は「健康食品」が同13.9%増の1743件、「化粧品」が同68.6%増の666件、「飲料」が同21.7%増の191件。

契約当事者の75.0%が女性。男性は24.1%、不明は0.9%。

年齢別の相談件数を見ると40〜50歳代が多い。最も多い40歳代は同14.5%増の649件。次いで50歳代が同21.2%増の543件、30歳代が同0.8%増の379件、20歳代が同59.2%増の312件となっている。

都によると、定期購入に関して次のような相談が寄せられているという。

インターネット通販で筋肉増強のサプリメントの試供品を注文した。注文時に販売事業者のホームページを見たときはお試し1回で100円との表示だった。ところが、後からホームページを確認すると2回目以降は1万円以上の価格で4回購入しなければならないとのこと。1万円以上もするならば注文しなかった。2回目以降の商品は受け取りも支払いもしたくないが2回目を発送するとのメールが販売事業者から届いた。 （50歳代男性）

都が公表した消費生活相談は、2017年4月から2018年3月に受け付けた相談情報をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）で分析したもの。2017年度に都と区市町に寄せられた相談件数全体は、同2.0%減の11万8361件だった。

定期購入の申込画面に支払い総額などの明示義務

通販を規制する「平成28年改正特定商取引法」（2017年12月施行）において、定期購入に関する規制が追加された。

定期購入で商品を販売する場合、通販の広告や購入申込画面において、定期購入契約であることや支払金額の総額（各回の商品代金や送料、および支払総額）、契約期間（商品の引き渡し回数）などの販売条件を明示する必要がある。

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オリジナル記事：ネット通販の「定期購入」相談件数は右肩上がり。「改正特定商取引法」改定のポイントは守ってますか？
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