Google は、 WordPress の開発・運営元である Automatic と提携し、中小のニュースパブリッシャー向けの新しい CMS を提供することを発表した。「Newspack（ニュースパック）」という名称の CMS だ。Nespack は試験参加のパブリッシャーを現在受け付けており、今年後半の正式公開を予定している。
投稿 Google、中小パブリッシャー向けのCMSとして「Newspack」の開発をスタート は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
企業ブランディングや新商品の認知度向上のためにPR動画（プロモーション動画）を活用する企業が増えています。ぜひ自社でもPR動画を制作したいと考えている担当者は多いのではないでしょうか。この記事では、PR動画の役割やメリットについて詳しく解説します。さらに、効果的なPR動画を制作するためのポイントについても紹介します。
PR動画とは、企業ブランディングや販売促進を目的としたプロモーション動画のことです。ここからは、PR動画の役割やメリットについて解説します。
着実に企業の売り上げを増やし、業績を伸ばしていくためには、より多くのターゲットに企業活動や商品、サービスについて認知してもらうことが必要です。価値を理解してもらったうえで、さらに共感してもらうという流れが重要になります。この流れを促進するのが、PR動画の役割です。流れをしっかりと構築することによって、多くの新規ターゲットを獲得でき、既存ターゲットには企業の商品をリピート購入してもらいやすくなります。継続的に企業と関わりを持ってくれるユーザーの層が、より厚く強固なものになっていくことで、結果として企業の業績も安定しやすくなります。
いくら優れた商品やサービスを取り扱っていても、その良さが伝わらなければターゲットには振り向いてもらえません。さらに、伝え方にも工夫が必要です。インターネットの普及によって情報が溢れている現状においては、いかに短い時間でターゲットの興味をひきつけるかという点が重要です。ユーザーは最初の数秒で、その情報が自分にとって有益なものかどうかを取捨選択しています。動画であれば、視覚と聴覚の両方に働きかけられるので、より短い時間でさまざまな情報をわかりやすく伝えられます。多種多様な表現方法が可能な動画を活用することで、ターゲットを購買行動へと誘導できる可能性も高まるでしょう。
動画の汎用性は高く、PR動画も一度制作しておくことで、さまざまな場面で活用できます。まず、動画はウェブサイトやSNSと相性が抜群です。PR動画のアップによって企業のウェブサイト訪問者数をアップさせたり、SNSのフォロワーを増やしたりするのにも役立ちます。動画広告として活用することもできます。また、各種展示会やセミナーなどのイベントで流し、来場者や参加者の興味をひいたり、理解を促したりするという方法もあります。あるいは、販売店の店頭で流しておくというやり方も有効です。ターゲットの理解醸成に加えて、本社とのブランド統一感も生まれやすくなりますし、販売店スタッフの意識向上も狙えるでしょう。
PR動画の必要性について理解したうえで、制作会社にPR動画の制作を依頼する際の注意点について解説します。狙い通りの仕上がりにするためには、次の4つのポイントに気をつけることが大切です。
まずは、PR動画を制作することの目的を明確化することです。動画を一本制作するためには、予算の確保だけでなく、出演者や撮影場所の交渉、スケジュール調整など、さまざまな準備が必要になります。そのため、動画を制作するだけで達成感を感じてしまいがちですが、動画はあくまでもツールです。動画を制作することによって、どんな目的を達成したいのかというゴールイメージを明確にしましょう。また、担当者が心の中で思い描くだけではなく、きちんと明文化して数値目標を用意することも大切です。ゴールイメージが抽象的だったり曖昧だったりすると、制作方針がぶれてしまいます。結果として、効果につながりにくい動画になってしまう場合もあります。
目標が決まったら、さらに「誰に」「なにを」PRするものなのかも明確にしましょう。あらゆる情報が溢れている現状においては、万人受けするような動画ではターゲットの心に刺さりにくいでしょう。動画を視聴してもらいたいターゲット層を絞り込み、ターゲットへの訴求力が高い内容にしていくことが大切です。さらに、「いつ」「どこで」視聴される可能性の高い動画であるかを意識することも必要です。悩む場合は、他社の動画をベンチマークしてみるといいでしょう。効果を生んでいる動画には、学ぶべきポイントやヒントが多くあります。また、求めるイメージに近い動画を関係者や制作会社などと共有することで、ゴールイメージにズレが生じにくくなります。
また、視聴者を飽きさせないためには、ストーリー性も重要です。小説でも、読み手を飽きさせないようにするために、次の展開が気になるように工夫されています。動画も同様です。たとえば、視聴者に負担にならない程度の謎や疑問を投げかけることで、最後まで視聴してもらえる可能性が高まります。ただし、小説と動画が違うのは、動画の場合は視聴者が必ずしも冒頭から視聴してくれるとは限らないことです。できるだけ、どの部分から視聴してもその先が気になるような見せ方にしましょう。視聴者の興味を引き、期待を裏切ることなく満足させられた動画は、その後も印象に残りやすくなります。担当者には、客観的な視点も必要です。制作会社に制作を依頼する際には、自分が視聴者だったらその動画楽しめるか、どう感じるかという視点を忘れずに、打ち合わせを進めていきましょう。
PR動画を制作する際には、話題性も狙いましょう。話題性のある動画は、SNSなどで拡散されやすく、やり方によっては期待以上の大きな反響につながる場合もあります。まずは、友人や知人に思わず口コミしたくなるような魅力的な動画を制作することです。SNS上での拡散の輪が広がれば、テレビなどのマスメディアで取り上げられる可能性も高くなります。結果として、コストをかけずに大々的な宣伝効果が得られる場合もあります。
効果の高い動画を制作するには、具体的な事例があるとよりわかりやすいでしょう。ここからは、映像制作サービスのCrevo（クレボ）で制作した、PR動画を3つ紹介します。
出典：Crevo制作実績
レシートから簡単に家計簿が自動生成できる家計簿アプリ「レシーピ！」の紹介動画です。メインターゲットは家計を管理していることが多い母親などの大人ですが、あえて主人公をかわいい女の子にすることで、3つのメリットを生んでいます。
ターゲットが動画に好感を抱きやすくなること、子ども目線での紹介によって宣伝感が薄まっていること、そしてアプリの操作が簡単であることも訴求できています。
出典：Crevo制作実績
「マルイのラクチンきれいパンツ」のPR動画を紹介します。小柄、細身、太めという体型の異なる3人がそろってショッピングに出かけ、マルイのラクチンきれいパンツを試着するというストーリーです。楽しく商品を選んだ後で、それぞれが似合うパンツを履いて試着室から現れます。何気ない買い物風景のように見せつつ、商品ラインナップの豊富さ、あらゆる体型の人を対象にしているという2点を同時にアピールしています。
出典：Crevo制作実績
3本目は、人気のスマホゲーム「荒野行動」のSNSプロモーション動画です。制服姿の学生たちが、授業や部活で使うアイテムを駆使して、校内でバトルを繰り広げるというストーリーです。戦闘ゲームの臨場感を学校という相反するイメージの場所と融合させるという演出が斬新で、視聴者の印象に残りやすくなっています。また、ゲームの世界に入り込むほど夢中になっている姿を通して、ゲームの面白さもストレートに伝わってきます。
これまで述べたように、PR動画はストーリー性や話題性を意識することが重要です。しかし、世の中にはあらゆる動画が溢れかえっています。効果的なPR動画を作るコツについて頭では理解していても、実際に目の肥えた視聴者に見たいと思わせるような動画を作るのは簡単ではありません。特に、PR動画の場合はクオリティも重要です。悩む場合は、無理に自社制作するのではなく、PR動画の制作実績が豊富な制作会社に外注するのがおすすめです。たとえば、Crevoでは850社以上の動画制作実績があり、PR動画においても高いノウハウを保有しています。Crevoのような信頼できる制作会社を活用して、質の高いPR動画を制作してみてはいかがでしょうか。
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは1月15日、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」のビッグデータをレコメンドエンジンなどに応用する研究を、同志社大学の研究グループと共同で実施すると発表した。
共同研究を通じ、将来は「自社サービスの検索性向上」「保有データを解析することによるトレンドの発見」「より精度の高いレコメンドエンジンの開発」といったサービスの実用化を検討している。
共同研究の期間は2019年1月15日から2020年3月31日まで。研究名は「ファッションアイテム・コーディネート推薦手法の開発」。
「着用時のシルエット」と、それが人に与える印象の関係を研究し、ユーザーの好みをより正確に把握することで、精度の高いレコメンドエンジンの開発を目指すという。
また、「WEAR」に投稿されたコーディネートと、そのコーディネートにタグ付けされたファッションスタイルの関係性も研究する。
共同研究は、ZOZOグループでファッション研究を手掛けるプロジェクトチーム「ZOZO研究所（ZOZO RESEARCH）」と、同志社大学の桂井麻里衣助教の研究グループによるもの。
ZOZO研究所は、ファッションを科学的に解明することを目的としたプロジェクトチームで、2018年1月31日に設立。現在、東京と福岡に拠点を構えている。
桂井助教の研究グループは、ビッグデータを活用したデータマイニングやソーシャルネットワーク解析、マルチメディア処理などをテーマに、情報技術を研究しているという。
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オリジナル記事：ZOZOが「WEAR」のビッグデータを活用したレコメンドエンジンの研究、同志社大学と共同実施
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在庫切れ商品のページにどう対応するかは、ユーザーエクスペリエンスやSEO、売上にも影響をおよぼします。消費者が欲しいものが在庫切れだった場合でも、売上を作るための賢い方法をご紹介します。
ずっと探していた商品をECサイトで見つけたと思ったら、在庫切れだった……あなたならどうしますか？ きっとがっかりしますよね？ もしくは、なんとかして手に入れる方法を探しますか？ 他の方法が見つからない場合はどうでしょう？
在庫切れの商品ページにたどり着いた消費者が、離脱した時の損失を想像してみてください。消費者はがっかりすると同時に、そのECサイトへの信用をなくすはずです。
精一杯努力を重ね、マーケティングにもある程度のお金をかけて、やっとECサイトに訪問してもらった消費者を取り逃さないようにしましょう。消費者にはECサイトに滞在してもらい、類似商品を購入してもらったり、入荷後にまた来てもらったりすることが可能です。
在庫切れの時に売上を逃さない方法を解説する前に、現在行われている典型的な間違いをおさらいしてみます。
在庫切れの商品をナビゲーションから削除した後も、検索やブックマークでたどり着いた消費者のためにページをアクティブにしているECサイトがあります。在庫切れを予想していない消費者にとってはメッセージがわかりづらく、最後にはストレスが溜まります。
失望やストレスに対応するにはUXが役立ちます。在庫切れの商品ページは失望やストレスを引き起こしやすいものです。いくつかのシナリオを考えてみましょう。
犬のワッフルを登場させてもダメです。
消費者のストレスや失望を最小限に抑えるには、以下のようなことを試す必要があります。
在庫切れ商品ページへの対応は検索順位にも影響します。
自然検索されたページの場合は特にダメージが大きくなります。
もちろん、在庫切れページで売上は立ちません。すべてのサイト訪問者が購入に至るわけではありませんが、在庫があれば買った人たちもいるでしょう。売上を失わないためにできるのは、以下のようなことです。
一時的に在庫切れの商品ページを最適化するにはコンバージョンを調べ、アイデアを洗い出し、優先順位を付けて試し、分析するなど、いろいろ試してみましょう。以下の点に注意して、コンバージョンを調べてみましょう。
なぜその商品が在庫切れなのかを簡潔に説明し、いつ頃再入荷があるのか伝えましょう。在庫切れの理由は、以下のようなものでしょう。
「Hammock Town」の事例を見てみましょう。
在庫は「1つあり」になっていて、それ以上の数はカートに入れられません。商品ページの在庫切れ（もしくは、もうすぐ在庫切れになる場合）は、明確に表示することが大切です。
サイト訪問者がサイト内検索やナビゲーションを通じて商品ページにたどり着く場合、在庫切れをあらかじめ伝えることも可能です。そうすれば、商品ページをわざわざ確認する必要がなくなります。「East Coast Lifestyle」の事例を見てみましょう。
素晴らしいブランドですが、「在庫切れ」に関してはあまり情報が提供されていません。まず初めに、見逃してしまうほど情報が小さい上に、「販売中」と間違えてしまう表示方法です。
iPhone用のケースを販売しているとしましょう。iPhone X用のケースが在庫切れだったとしても、ほとんどのサイト訪問者は商品ページでサイズを選ぶまで在庫切れに気付きません。すでにサイズを選択して購入するつもりの消費者にとっては、大きなストレスになるでしょう。
アパレル企業の事例を見てみましょう。
ドロップダウンを使ってサイズをクリックする前に、消費者は画像や商品詳細、サイズガイドなどを確認するでしょう。その上で、サイズを選んでカートに入れようと思ったら……。イギリスサイズの14以上を注文しようと思っていた場合、今までの時間は無駄だったことになり、消費者はがっかりするでしょう。
サイト訪問者が探している商品が在庫切れの場合、販売のチャンスをみすみす逃しても良いのでしょうか？ サイト訪問者が喜ぶような別の商品ページにリダイレクトすることを検討しましょう。eBay社は以下のような方法をとっています。
同じブランドを表示していますが商品は少し違います。次に選んでもらえそうな、売れそうな商品を表示しているのです。
スクロールすると、より多くの選択肢が表示されています。
関連商品で興味を持ってもらえない場合は、同じカテゴリーの売れ筋商品か割引商品が提案されます。
類似・関連商品を表示する際には、以下のことを検討してみましょう。
商品の在庫がない場合、他の商品ページにリダイレクトするのではなく、個人情報を取得することを考えましょう。多くのECが、再入荷のお知らせを約束することで連絡先を取得しています。以下がその事例です。
簡単にメールアドレスの登録ができます。
規模の小さいECで実店舗もない場合はこのセクションは飛ばしてください。BestBuyでは商品ページよりも前にオンラインと店舗の在庫が表示されています。
オンラインで在庫切れの場合でも、近くの店舗で販売されていることがわかれば、すぐに買いに行きますよね？ 同様に近所のお店で商品が在庫切れなら、喜んでオンラインで購入するはずです。「Chapters」でも商品ページで同様のことをしています。
「9点在庫あり、25ドル以上の注文で送料無料」というような、細かい有益な情報も表示しています。
あなたのサイトで商品が在庫切れだった場合、消費者は他の場所で買うか、まったく買わないのです。選択肢を与えることができれば、消費者との接点が保たれます。
ここまでは再入荷の見込みがある商品について話してきました。では、すでに廃盤になっていたり、再入荷がない商品はどうすれば良いでしょうか？
404ページを使いますか？ 中規模サイトで再入荷がない場合は、404ページを検討しても良いでしょう。
代わりに301のリダイレクトはどうでしょう？ リダイレクトをする場合は、クリエイティブになって、関連性の高いページに飛ばす必要があります。消費者をがっかりさせないためにも、ホームページやカテゴリーページに飛ばすのは最適とは言えません。リダイレクトされる理由と場所を説明しましょう。
在庫切れの商品ページがあったからといって、腹を立てた消費者からの大量のクレームや、莫大な売上損失があるわけではありませんが、以下のことは覚えておいてください。
・できる限りわかりやすくしていますか？
・在庫切れは早めに表示していますか？
・サイズの在庫と混同していませんか？
・類似商品もしくは関連商品を提示していますか？
・連絡先を取得していますか？
・店舗での在庫を表示していますか？
商品の再入荷がない場合は、
という方法があります。
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オリジナル記事：在庫切れ商品のページにランディングした消費者に購入してもらう方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査や2018年の通販・訪販企業の倒産件数、世界モバイル利用動向調査など、気になる調査データに関する記事がランクインしました。
有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか？
しまむらがスマホで注文＆店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート
【2018年】負債1000億円の倒産など……通販・訪販企業の倒産件数は66件で過去2番目
ユニクロのECは2019年度も好調。1Q（9-11月）売上高は237億円で30.9%増、EC化率は9.7%
現金のバラマキが話題の昨今。楽天市場のメルマガはバラマキから「個別化」にシフト【ネッ担まとめ】
オンワードがデジタル戦略子会社設立、社長に元ベイクルーズEC統括・村田昭彦氏
越境ECデータ&インタビューから学ぶ海外向けECで成功するためのポイント【ペイパルとDHLが徹底解説】
自社ECでパーソナライズされたLINEメッセージの自動配信を実現した「futureshop」
WOWOWがワインの定期販売ECをスタート、テレビ番組と連動
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「働き方改革関連法」対応状況調査／しまむらが「しまコレ」スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Amazonの創業者兼CEOジェフ・ベゾス氏は創業前、金融システムの開発、ヘッジファンドのアナリストとして活躍していたが、小売業に携わった経験はない。小売経験がないのになぜeコマースで成功できたと思う？ それは金融の考え方をオンラインショッピングに活用したからだよ。
Amazonが世界的企業に成長した秘訣（ひけつ）の1つに、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融業界での勤務経験が大きく影響していると分析するのは、米国の金融センター「ウォール街」で金融システムの開発に従事し、現在は顧客行動分析をリアルタイムで行うことでECサイトのマーケティング活動をサポートするツール「Fanplayr」を開発・販売する米FanplayrのVice PresidentであるDerek Adelman氏だ。
ジェフ・ベゾス氏が金融システムの開発などを経験した後、EC業界に参入したのと同様、Derek Adelman氏も金融システムの開発者を経て、EC業界に足を踏み入れた。
大学卒業後、金融向けソリューションなどのReuters/TIBCO でディーリング（銀行・証券会社などが自己の勘定で有価証券や外国為替の取引を行うこと）システムの開発に従事。ウォール街を去った後、ディーリングシステムの設計思想を取り入れたという「Fanplayr」の企画・開発に携わった。
Derek Adelman氏が、ジェフ・ベゾス氏と同様にウォール街からEC業界に転じた経験を踏まえ、Amazon成功の秘訣にあげた「金融システム」「アナリスト」について解説する。
1990年代のウォール街では、「証券取引場からデータを収集してさまざまな情報を一元化し、リアルタイムでチャート分析、リスク管理を行って自動売買できるディーリングシステムが運用されていた」と話すDerek Adelman氏。
システムの連携先である各証券取引所の処理能力から売買銘柄、株価などさまざまなデータをリアルタイムでディーリングシステムへ収集して蓄積。証券会社といった金融機関のデータも同様に、ディーリングシステムへ取引情報などを収集し、蓄積していた。
さまざまなデータが蓄積されるこのディーリングシステムでは、収集したさまざまなデータをリアルタイムで分析。蓄積された過去のデータに加え、リアルタイムで収集した市況データを分析することで、リスク管理を行いながら投資家の自動売買をサポートしているという。
Derek Adelman氏は、「このディーリングシステムの設計思想を、ジェフ・ベゾス氏はAmazonの運用に活用している」と元金融業界出身者の視点で分析する。
リテール業界では製品知識がないと成功できないと思われていた。だが、Amazonは成功した。それは、ジェフ・ベゾス氏がオンラインの消費者行動データを重要視し、販売に役立てようと当初から考えていたからだ。（Derek Adelman氏）
1990年代、リテール業界でECが新しい販売手法として登場してきても、重要視されていたのは製品知識だったという。だが、元金融マンであるジェフ・ベゾス氏の視点は違った。
ディーリングシステムは、蓄積した過去データ、リアルタイムで収集した取引データなどをもとに、リスク管理を行いながら自動売買が行えるようになっている。投資家などは、ディーリングシステムに集まったデータから、市場を理解しようとする。ジェフ・ベゾス氏はその発想をeコマースに持ち込んだ。製品知識ではなく、システム上で蓄積される消費者の行動データに注目した。つまりビジターの行動データを蓄積、リアルタイムで分析することで消費者を理解し、販売に役立てようとした。（Derek Adelman氏）
Amazonは生み出した利益を先行投資に回し「10年近く赤字経営を続けてきた」（Derek Adelman氏）。Derek Adelman氏の分析によると、「まずは消費者の行動を理解することが大事という考え方に基づき、顧客を管理し、消費者の行動をリアルタイムで可視化し、分析できるようなシステム作りなどに投資を続けてきた」（Derek Adelman氏）と言う。
Amazonが事業規模を拡大させる一方、米国のリテール業界ではリアル店舗が経営不振に陥るケースが増えた。そんなリアル店舗はECに力を入れようとするが、Amazonとの差は開く一方だ。
大手小売企業は製品情報があれば売れると思っていたが、ネットの世界ではそう単純ではない。Amazonはスタート当初から消費者の行動理解に価値があると考えていたため、消費行動に基づいたさまざまな施策を打った。書籍の販売から商品群を広げたのは第一弾の施策。Amazonプライムをスタートしたり、自社物流網を整備したり。リアル店舗では重要視されていた商品情報や知識の優位性だけでは、Amazonに太刀打ちできなかったのだ。（Derek Adelman氏）
そんなAmazonが高級食品販売チェーンのWhole Foods Market Inc.,（ホールフーズ・マーケット）を買収したのは記憶に新しいところ。現在、ホールフーズではAmazonプライム会員向けの優待価格などを展開し、Amazon顧客の店舗利用を促進している。Derek Adelman氏は、「Amazon顧客が店舗で買い物をする行動データはもちろん。Amazonをあまり利用しない店舗利用客の行動データの理解を進めようとしている」と指摘する。
Amazonが書籍の販売からスタートした点には、ジェフ・ベゾス氏が経験したアナリストの視点が生きているという。
本の種類は豊富で、政治、経済、歴史、芸能、エンターテイメント、アート、建築、思想、宗教、健康、料理、教育、趣味など多岐に渡る。そのため、「消費者の趣味嗜好、興味関心などが顕著に理解できる商品群である」（Derek Adelman氏）。
ジェフ・ベゾス氏は、書籍の販売から得られる消費者データには、いろいろな使い道があると思ったのだろう。データドリブンの考え方を当初から持っていた。モノを売るというよりも、消費者は何がほしいのか、どんなことに興味を持っているのか、というデータを得ることに重きを置いた。つまり顧客理解だ。（Derek Adelman氏）
そして、リアル店舗よりも多くの品ぞろえを確保できるという優位性、そして行動を収集、蓄積するための製品ページも数多く展開できる点も、ジェフ・ベゾス氏のアナリスト経験が生きているという。
製品ページが多ければ多いほど、消費行動を把握し、消費者の行動を理解できるようになる。訪問者のリファラは？ eメール経由なのか？ 広告経由なのか？ 最初の訪問から過去の閲覧履歴まで可視化しているはずです。ジェフ・ベゾス氏はこうした発想を持ってeコマースを始めた。行動データの重要度を理解しているからこそ、いろいろな施策を打つことができる。（Derek Adelman氏）
書籍のECからスタートしたAmazonの商品展開はご存知の通り。書籍で蓄積した消費者の行動データを活用し、さまざまな商品群へ取り扱いを広げていった。
2008年、ウォール街を襲ったリーマン・ショック。多くの金融システムに関わる開発者もウォール街を去った。だが、これを契機に「ウォール街出身の開発者の設計思想がEC業界にも流れていった」（Derek Adelman氏）と言う。
たとえばマーケティングオートメーション（MA）。Derek Adelman氏によると、2010年前後、米国内でMAツールを提供するベンダーが急増し、MAを活用するEC企業が拡大した。その急増したベンダーの中には、ウォール街出身開発者が関与したケースが少なくないという。
ディーリングシステムには金融機関など投資家があらかじめシナリオを設定し、自動売買をサポートする機能がある。その設計思想は「MAツールの開発などに役立っている」（Derek Adelman氏）。
EC業界未経験でウォール街出身の開発者が立ち上げた米Fanplayrの「Fanplayr」も、Derek Adelman氏が分析するAmazonと同様、ディーリングシステムの設計思想を基に、消費者行動をリアルタイムで収集・蓄積・分析することに重きを置いたECサイト向けのツールである。
現在、本社は米国、支社をイタリア、アルゼンチン、フランス、オーストラリアに構え、大手ECを始め、航空会社やポータルサイトなどが「Fanplayr」を導入。顧客理解を促進しようとする企業の利用が急増しているという。
日本市場は元ロイター/TIBCOの金融システム事業に携わった上田英明氏が立ち上げたJAMU株式会社が、日本を含むアジア・パシフィック地域の窓口となり、事業を展開している。
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オリジナル記事：Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣
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Google は EU 圏内で、タイトルやスニペット、画像がない検索結果をテストしているようだ。EU 著作権指令の改正案に従ったものと思われる。
投稿 タイトルなし・スニペットなし・画像なしの検索結果をGoogleがテスト中、EU著作権指令への対応 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月11日に開いた新年賀詞交歓会で、冒頭のあいさつで登壇した阿部嘉文会長は、参加した500人以上の通販・EC企業の参加者に対し、変わりゆく業界動向を踏まえて今後の業界の見通しなどを語った。その内容を要約して紹介する。
2019年はラグビーW杯、2020年は東京オリンピック、2025年には大阪万博と、大きなイベントが目白押し。世界の人から見られる日本、世界の中の日本、という時代がいや応もなくやってくる。
2018年はいろいろなことがあった。宅配問題は落ち着きを取り戻したが、災害が非常に多く、経済活動にも大きな影響を及ぼした1年だった。
通販業界においては、通信などに関する技術革新が一層進み、（業務などに）非常に影響を与えた1年だったと感じている。
通販市場の規模は年々拡大し、確実に成長している反面、勝ち組、負け組が色分けされつつある。ネット社会、グローバル社会への対応など、さまざまな課題が待ったなしで突きつけられている。
平成の時代を振り返ると、通信販売は平成の時代とともに発展してきた。通販各社は時代の先頭を走ってきたのではないか。事業の中身だけではなく、2018年に話題となった働き方改革においても、一般的な価値観とは違う価値観でさまざまな働き方、環境を用意してきたということにも、そういったことが言えようと思う。
こういった中、時代が大きく変わりつつある。ネットの発展とともに、社会はさらに新しいものを求める時代に突入しようとしている。何を変えなければならないのか？ 一方で、変わりゆく時代の中で通販本来の強みはどこにあるのか？ こういったものを今一度考えてみる機会ではないだろうかと考えている。
課題はそれぞれの企業、ビジネスモデルよって異なるが、私自身はITなどの先端技術によるイノベーションだけで課題が解決されるわけではないと思っている。
たとえば、F2転換と呼ばれる2回目以降の継続購入。店舗一般よりも通販は転換率が高い。通販は“Face to Face”ではないから人のつながりが弱いと思われるが、実はその逆。人と人のコミュニケーションをうまく取ることによって、企業が発展してきた。コミュニケーションの密度が高いのが通信販売の特徴である。
通販はテレビなどとの相性がいい。そして、SNSとも相性がいい。通信販売はコミュニケーションを核として発展してきたビジネスである。
ITやネットを生かした利便性の追求は、サービス業である以上、これからの時代は必須要件である。コミュニケーションの在り方次第で、特徴、ビジネスの価値、サステナビリティは伸びる余地、発展の可能性がまだまだあると考えている。
価格中心のコミュニケーションになるかもしれない。一方で、価格だけではない価値を数多く持つことが通販の強みである。
2019年10月に消費増税がある。政府が経済対策を行っている。過去2回の消費増税の際、消費増税の負担額は8兆円を超えていたが、今回は日本銀行の試算によると家庭の負担額は2.2兆円。消費増税は逆風ではあるが、（日銀の家庭負担の試算を見ると）今回はさほど大きな規模ではない。
むしろ、新しい時代の変化のなかでどういったコミュニケーションを取るか、コミュニケーションの中でどういった価値を提供できるのか。コミュニケーションの質が問われる時代になる。
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オリジナル記事：【2018年総括と2019年展望】JADMA阿部会長が語るこれからの通販・EC業界［要旨］
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現在、多くの企業や教育現場で動画を使った研修や教育が実施されるようになっています。なぜさまざまな現場で動画が活用されるようになったのでしょうか。動画による教育研修には「情報がわかりやすい」「繰り返し視聴できる」「教育レベルを均一にできる」「コストを抑えられる」という4つのメリットがあるからです。この記事では、動画活用によるメリットを詳しく解説していきます。
最近では、多くの企業や学校の社内研修、セミナー、ガイダンスなどに動画が活用されています。例えば、企業の新入社員研修や、年に一度の全社会議などでは、経営者のインタビュー動画を放映することで社員の士気を高め、共通の目標意識を持つよう促すという活用方法もあります。
冒頭で動画活用がおすすめの理由を4つ述べましたが、それぞれのメリットについて、具体例を交えながらひとつずつ詳しく説明していきます。
動画が持つメリットのひとつに、情報がわかりやすいことがあります。例えば、文字・音声・画像・図などが一体となって情報を伝えられるということ以外にも、それぞれの要素に動きを加えることもできるので、情報のわかりやすさが増します。また、動画は見ることに加えて、音声や動きで理解することができるので、静止画と文字だけの解説よりもわかりやすいという特徴があります。
動画の良さは、繰り返し視聴できる点にもあります。例えば、あるセミナーに参加し、その場でメモを取りながら話を聞いていると、その時は理解したつもりになっても、振り返った時に詳細に思い出すことは難しいです。しかし、動画を撮影すれば、何度でも視聴者が見たいシーンを観ることができますし、相手にも同じ動画を見せることができるので、詳しいことを相手に伝えることも簡単になります。つまり、動画であることで何回でもわからない点・気になった点を繰り返し視聴して理解を深めることができます。
情報と同じように、教育レベルの格差もあります。教えるのが上手な講師と教えるのが苦手な講師もいます。動画は、この教育レベルの格差を無くすことができます。同じ講師の講座を動画でオンライン視聴できることになれば、どこにいてもどんな時間でも視聴者は均一の指導を受けることができます。企業においても同じです。全国に店舗を持つ企業でも、全店舗にポイントを絞った動画を配布すればすべての店舗で同じ指導を提供することができます。つまり、複数名の講師による教育ではなく、ひとつの同じ動画ですべての社員の教育を行うので教育のレベルを均一にできるようになります。
動画やウェブが発達する前には、社内の研修を行う際には、研修担当者が全国各地を飛び回って同じような話を全員にしてまわらなければならず、移動代やセミナーの会場代など研修自体の運用コストが大幅にかかっていました。しかし、現在はウェブも普及したことで、動画で講義や研修の動画を撮影すれば、後はオンラインで各店舗にその動画を配信することで、全国・全世界どこにいても同じ指導をすることができます。これにより、セミナー会場の場所代といったセミナー運営費が大幅に抑えることができるようになりました。
動画はセミナーや展示会などのさまざまなシーンに活用できますが、ここでは教育研修での効果的な動画活用例について、動画制作サービスのCrevo（クレボ）の制作実績を参考に、より詳しく具体例を交えて解説していきます。
出典：Crevo制作実績
この動画は、パルコで働くスタッフ向け「パルコが目指す24時間接客」研修用の動画です。この動画は新入社員の教育でも使えるほか、すでに働いているスタッフにも使えるような汎用性の高い内容になっています。実際に企業の集客にウェブを活用していこうというのは口で説明しても、理解するのは難しい面もあります。しかし、この動画のようにイラストを使って、お店の入り口はひとつではないことを視覚的に見せることで、よりイメージが湧きやすく、音声やナレーションも効果的に使うことで、視聴者であるスタッフのやる気を高める効果も期待できます。この他にも、実際に働く時の実務マニュアルを動画で制作することで、新入社員に業務の手順などを効率よく説明することもできます。
出典：Crevo制作実績
この動画は、「ステンレス製結束バンドの専用工具」の使用方法を説明した動画です。この商品の使い方の説明も、説明書などの文字で見るより、動画で見たほうが具体的なイメージが湧きやすくなります。加えて、人に教えてもらうのもいいのですが、もしも1人の時に使い方がわからなくなってしまった場合、動画だとそのシーンをもう一度視聴することができるので、商品の使い方マニュアルは動画にすることで、より理解が深まります。
営業のレベルを均一化するためには、社内のトップセールスマンに同行し、その人の持つスキルなどを体感するという方法もありますが、そのためには時間やコストもかかります。何度も繰り返し同行することも厳しいでしょう。そこで、その営業のマニュアルを動画で作ればその悩みを解決することができます。トップセールスマンの営業ノウハウを動画にして教育すれば、セールスのレベルを均一化して営業レベルを上げることも可能になります。
実際に教育研修用の動画を制作しようと思った場合の選択肢は大きく分けて2つになります。1つは自社で作る。そしてもう1つは、動画制作サービスに依頼する方法です。この2つの方法のメリットやデメリットについて説明します。
まず1つ目の、社内で使う動画を自社制作する場合のメリットとしては、低コストで制作できることにあります。自社の社員を使って動画を作るので、コストを抑えることができます。一方で、デメリットは、本来の仕事に注力するはずの社員が、動画制作をしなければいけなくなるので、社員の仕事量のバランスが崩れてしまう可能性があります。さらに、自社制作だとコストは安く済みますが、担当の社員が動画のプロでは無い場合、動画のクオリティが低くなってしまう場合もあります。
動画制作サービスに依頼した場合のメリットは、豊富な事例から最適な表現方法などのノウハウを元に制作できることにあります。動画制作の専門家なので効率的に高品質の動画を短期間で作れますし、素材や表現バリエーションが豊富です。
一方でデメリットは、自社制作と比べると手間がかかるケースがあることです。打ち合わせから内容のすり合わせまで、お互いにイメージを共有する必要があります。しかし、クオリティの高い自社だけのオリジナル教育動画が欲しいのであれば動画制作会社を利用することをおすすめします。
これまで述べてきたように、教育研修に動画を使うメリットは数多くあります。加えて、多くの企業や教育機関が教育研修に動画を活用して高い効果をあげています。ぜひみなさんも、一度教育研修に動画を取り入れてみてはいかがでしょうか。動画の制作などを行うCrevoでも教育研修用の動画の制作実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルは、実店舗との連携を強化して自社EC売上高を伸ばしている。
同社は、「アドーア」と「ヒューマンウーマン」「ジルスチュアート」「アッシュ・スタンダード」の4ブランドを手がけるが、店舗数や商品の価格帯、認知度などが異なるため、それぞれのブランドに合ったEC強化策に取り組んでいる。
今上期（3～8月期）におけるTSIグループ全体のEC売上高は前年同期比13.9%増の140億円強だが、サンエー・インターナショナルのEC売上高は同30%増と高成長を維持。とくに、EC売上高に占める自社ECの割合が50%超と高く、グループの自社EC売り上げをけん引している。
上期はリアル店舗との連携を強化。店頭スタッフがスマホアプリのダウンロードやEC会員登録を促し、消費者がリアル店舗に来店できないときでもリーチできる層を増やしてEC送客につなげた。
顧客が来店しているときでも、例えば、店頭で欠品している商品があれば自社通販サイトでの購入を薦め、送料分はクーポンで負担できることを伝えて再来店の手間をかけない提案も行う。同社では店舗ごとにクーポンコードを設けているため、クーポンを利用したEC購入については送客した実店舗の評価に反映させることでリアル店舗の協力を得ている。
同施策は実店舗数が約70店舗と多い「ヒューマンウーマン」でとくに実績が大きく、自社EC比率を押し上げているのに加え、実店舗からの送客分が自社EC売上高の2割程度を占めるまでに拡大している。
「ヒューマンウーマン」については、顧客属性から店舗を3つのタイプに分け、タイプ別のMDを組んでいるが、自社ECではすべての商品をそろえているため、「店頭スタッフが自分の店舗にはないアイテムをEC経由で案内することもできる」（倉田亮マーケティング室Webセクションチーフ）とする。
一方、「ジルスチュアート」ではスマホアプリを運用していないため、メルマガ会員の獲得強化に加え、2018年春夏シーズンにはLINE@のアカウントを開設。自社ECで利用できるシークレットクーポンの付与やフラッシュセール直前告知などメルマガやLINE@だけで配信する特典を用意して新客開拓を進めている。
同ブランドは認知度が高く新規流入も多いものの、商品単価が高いため、「サイト訪問者にいかに買ってもらうかが課題」（倉田チーフ）で、コンバージョン率の高いメルマガなどを通じて会員化を図ることで初回購入につなげる。
プロモーション面では、雑誌などでブランドを露出する際はEC別注品やEC先行販売アイテムなども打ち出す戦略が奏功。EC限定品の販売が好調で、とくにネットでも買いやすい雑貨の動きがいいという。
同社によると、EC限定品は好調なものの、通常アイテムの販売は計画に達していなかったという。ただ、6月にバニッシュ・スタンダードが提供する店頭販売員向けのコーディネート画像投稿アプリ「スタッフスタート」を導入。サイト訪問者が参考にできるコーディネートのコンテンツが充実したことで、通常アイテムやアパレル商材の販売比率が高まっているようだ。
サンエー・インターナショナルは、店頭販売員が撮影したコーディネート画像を簡単に通販サイトやSNSに投稿できる業務用アプリ「スタッフスタート」を導入し、自社EC売上高の底上げにつなげている。
同アプリはコーデ画像経由で商品が購入された場合、当該コーデを投稿したスタッフが分かるため、評価にも反映できるツールだ。同社では顧客へのウェブアンケートを通じ、サイズ感や着こなしに関するコンテンツの充実を望む声が多く、同ツールであれば販売員が隙間時間にコーデ投稿できるのに加え、スタッフの身長も記載することでリアルな着こなしの参考になることからコンバージョン率の改善も期待できると判断。まずは人気ブランドの「ジルスチュアート」と「ヒューマンウーマン」で同ツールの運用を開始した。
とくに、「ジルスチュアート」の自社ECでは導入初月の2018年6月から売り上げの約50%がショップスタッフのコーデ画像経由となるなど成果がすぐに表れた。同比率は「スタッフスタート」導入サイトの平均値よりも高いようで、同ブランドの場合は外国人が着用モデルを務めていることから、体型が消費者と近い販売員の着こなしを参考にしてもらうためにも同ツールを導入したことが奏功した。
同ブランドでは下期（18年9月～）に入るとコーデ画像の販売が自社EC売上高の60%を占めるまでに拡大。「商品購入に必要な情報として機能している」（倉田亮マーケティング室Webセクションチーフ）という。
「ジルスチュアート」は“高見せ”させたいブランドのため、モデルを起用したコンテンツがトップページの上部に並び、スタッフコーデは最下部に配置しているものの、新着商品を中心にコーデ画像を投稿しているため更新頻度、情報鮮度が高く、PV数はトップページの次に多く、スタッフコーデ画像非経由に比べてコンバージョン率は3～4倍に高まるという。また、新着商品の投稿が多いことからプロパー品にも効果があるとする。
同ブランドでの実績を受け、10月には「アッシュ・スタンダード」に、11月上旬には「アドーア」にも「スタッフスタート」を導入。同社が手がける4ブランドすべてで運用を始めている。
サンエー・インターによると、自社EC売上高が拡大しているものの、実店舗しか利用していない顧客はまだ多く、そのうち、シーズン中に1回しか購入しない消費者の割合も高いことから、店頭スタッフのリアルなコーデ情報は次の購入を促す上でも大事だという。
一方、「アッシュ・スタンダード」では現在、スタッフコーデをトップページの一番上に配置している。16年にスタートし、認知度が他ブランドに比べて低いため、コーデ画像をVMD戦略に則って目立つ位置に掲載するとともに、インフルエンサーの投稿コンテンツもサイト上部で展開することで買い上げにつなげる狙いだ。
ブランドによってコーデ画像の戦略は若干異なるが、各ブランドとも1週間で更新するコーデ投稿数を決め、運用に慣れてきたら対象の店舗数、スタッフ数を増やす形で段階的に導入を進めている。投稿画像のクオリティーを高めるために、慣れたスタッフによる講習会も実施。コーデ投稿を続けることで、店頭に立つスタッフの着こなしの質も上がると見ている。
ただ、ブランド側が良いと思うコーデと、消費者に支持されるコーデが違うケースもあり、各ブランドのMD戦略をベースにしながらも、「コーデ経由売り上げの大きいスタッフが着たいと思うアイテムを増やすこともあっていい」（倉田チーフ）としている。
運用面の課題としては、スタッフが少ない店舗では何人も売り場から離れられないため、コーデ画像をセルフ撮影できる体制を整備する必要があるようだ。
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オリジナル記事：自社ECサイトを強化するTSI傘下のサンエー・インターナショナル、その施策は？ | 通販新聞ダイジェスト
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オンワードホールディングスは3月1日、グループのEC事業やデジタルマーケティング事業を担う完全子会社「オンワードデジタルラボ」を設立する。1月11日に発表した。
オンワードグループのデジタルトランスフォーメーション実現に向け、体制を強化して事業戦略を加速させる。
代表取締役社長には、オンワードホールディングスの村田昭彦常務が就任する（現職と兼任）。村田氏は2018年1月まで、アパレル企業のベイクルーズでEC統括を務めていた。
2018年9月1日付でオンワードホールディングス常務執行役員・デジタルトランスフォーメーション担当に就任した。
オンワードデジタルラボの資本金は1億円。従業員数は50人を予定している。本社は東京・港区。
オンワードホールディングスの2018年2月期における国内EC売上高は、前期比37.9%増の189億3700万円だった。海外事業は同22.7%増の13億3200万円。
オンワードメンバーズ会員は期末時点で204万人（同28%増）。直営ECサイトの比率はグループ全体の約75%。
2019年2月期のEC事業の売上高計画は、前期比35.7%増の275億円。国内約258億円、海外約16億円という内訳。
2018年3～8月期（中間期）のEC売上高は113億7700万円で、前年同期比31.4%増だった。
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オリジナル記事：オンワードがデジタル戦略子会社設立、社長に元ベイクルーズEC統括・村田昭彦氏
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Search Console の URL 検査ツールに機能が追加された。次の情報も提供するようになった――レンダリング済みのスクリーンショット、HTTP レスポンス、読み込めなかったリソース、JavaScript エラー
投稿 URL検査ツールにスクリーンショット機能が追加。HTTPレスポンスやページエラー、JSログも は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
東京商工リサーチによると、2018年1～12月における通信販売や訪問販売を手がける小売企業の倒産件数は、前年比24.5%増の66件だった。調査を開始した2009年以降、年次ベースでは2015年の77件に次いで2番目に多い。
倒産企業の負債総額は1037億円で、前年の30億6300万円から急増した。食品通販のケフィア事業振興会（負債1001億9400万円）の大型倒産が影響した。
倒産66件のうち、破産（企業の解体・消滅）が64件で全体の約97%を占めた。
倒産の原因は「販売不振」が46件、「事業上の失敗」が8件、「他社倒産の余波」が6件、「運転資金の欠乏」が3件。従業員数別では、5人未満の企業が61件。
経済産業省の調査では、日本国内の消費者向けEC市場規模は、2017年時点で16兆5054億円（前年比9.1%増）。
分野別では「物販系分野」が前年比7.5%増の8兆6008億円、ホテル予約など「サービス分野系」は同11.3%増の5兆9568億円、「デジタル分野」は同9.5%増の1兆9478億円。
物販系分野を対象としたEC化率は5.79%（同0.36ポイント増）。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円だった。
通信販売と訪問販売の専門紙「日本流通産業新聞」が2018年12月に実施した、訪問販売実施企業を対象とした売上高調査によると、ランキングに掲載されている250社の合計売上高は1兆7340億200万円。前年調査と比較可能な104社の実質成長率は1.8％増となっている。
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オリジナル記事：【2018年】負債1000億円の倒産など……通販・訪販企業の倒産件数は66件で過去2番目
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広報に積極的に動画を活用する企業や自治体も増えてきました。この記事では、広報に動画を活用するメリットや、広報動画の制作を制作会社に依頼する際のポイントなどについて紹介します。
広報動画とは、企業などの広報活動に利用するための動画のことを指します。広報の仕事には主に、社外へのプロモーション活動と社員に向けた社内活動があります。社外プロモーション活動としては、プレスリリースという大きな仕事があります。新商品やサービスをリリースするときに、メディアに情報を流し、周知してもらう活動です。このプレスリリースに、動画を使う企業が増えてきています。
これまで、メディアに向けてのプレスリリースは、画像と文章を中心に制作されていました。そのため、どんな画像、どんなテキストで訴求すべきかが非常に重要な要素でした。このプレスリリースに、動画を活用する企業がここ数年で急増しています。実際に、閲覧数やシェア数、クリック数などがアップしたという企業も出ており、効果の高さがうかがえます。近年では動画を入れることができるプレスリリース配信サービスも増えつつあり、今後も動画活用の動きはますます高まっていくでしょう。
企業の広報活動では、消費者に企業や商品に対する関心・共感を持ってもらうことが重要な目的の一つとなります。そこで欠かせないのが、ストーリー性です。多いのは、商品・サービスができるまでの開発ストーリーや、利用者の実際の体験などを物語風にした動画です。ぶつ切りの情報をただつなぐのではなく、連続性があるひとつの物語として伝えるというのがポイントです。そうすることで、「へぇ、そんなことがあったんだ」と視聴者が興味を持ちやすく、共感も生まれやすくなります。
画像や文章でもストーリーを語ることは可能です。しかし、動画であれば、より効果的にストーリーを伝えることができます。文章を読んで理解する必要がなく、視覚と聴覚で直感的に理解でき、発信できる情報の量も多いからです。一説には、動画で伝えられる情報の量は、文章の1,000倍ともいわれています。たくさんの情報を理解しやすいかたちで提供できるので、消費者の共感も得やすくなります。
広報動画を実際に利用する場合には、いくつか効果的な活用方法があります。まず、会社の公式ウェブサイトで動画を配信する方法です。サイトのトップページなどの目立つところに動画を埋め込むことで、24時間プロモーションが可能になります。
プレスリリースを出す際に、動画も一緒に公開するという方法もあります。
YouTubeチャンネルに動画をアップしてから、自社サイトに埋め込むという方法もあります。これにより、YouTubeも活用した動画配信で高い効果が期待できます。FacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSに動画を投稿して、フォローワーを増やすのも良い方法です。比較的若いユーザーに対してアピールしたいなら、SNSの活用を考えましょう。動画は、人の目にとまりやすいという特徴があります。
効果の高い広報動画を作りたいなら、プロの手を借りることもできます。ここでは、広報動画を制作会社に依頼する際のポイントについて説明します。
広報動画の制作を制作会社に依頼するときは、ターゲットと目的を明確にすることが重要です。ターゲットと目的をどうするかによって、動画の内容や構成がまったく違ってくるからです。この2つは広報動画を作るための必須要素で、あいまいなままだと効果につながりにくい動画になってしまいます。
ターゲットはできるだけ具体的に絞り込みましょう。ターゲット層を限定すればするほど、ターゲットの心をつかむ動画が作れます。そのターゲットに動画を見てどう思ってほしいのか、どんな行動を取ってもらいたいのかが目的になります。誰に何をしてほしいのかを、まずはっきり決めることから印象の残る動画作りが始まります。
見てもらえる動画にするためには、動画の冒頭をしっかり作り込むことがとても重要です。視聴者は、動画のはじめのほうだけを観て、続きを見るかどうするかを判断するからです。ですから、最初の数秒で視聴者をどれだけひきつけられるかが、重要なポイントになってきます。
このように、視聴者を意識した動画を作るには、第三者的な視点が大切です。自社で制作すると、どうしても発信者寄りの発想になりやすく、視聴者側に立つことが難しくなります。そこで活用したいのが、Crevo（クレボ）などの動画制作サービスのプロです。制作会社の第三者的・客観的な視点を入れることで、見る人を引きつける、より満足度の高い動画を作りやすくなります。
広報動画で大切なのが、動画を見た人にどれだけ関心をもってもらえるか、共感してもらえるかという点です。そのために重要なのが動画のストーリー性です。ストーリーがあることで、内容が視聴者の頭にスッと入りやすく、関心を持って見てくれるようになります。
ポイントは、基本的なストーリーはまず社内で考え、表現の部分は制作会社に任せるということです。ストーリーは商品やサービスを作っている会社にしかわかりません。しかし、それをどう表現するかという点については、専門知識のある制作会社のほうが、制作経験が豊富です。効果につながる動画を制作したいのであれば、企業と制作会社とがうまく分業し、それぞれ得意なところを活かして協力しながら作っていくことがポイントになるでしょう。
では、実際に動画制作サービスCrevoで制作された広報動画の事例をひとつ、参考にしてみましょう。
出典：Crevo制作実績
新幹線の新駅誘致について、県民や地元企業・経済団体などに普及啓発するための動画です。新駅を誘致すると生活がどうなるのかというメリットを、家族の会話を通して具体的にわかりやすく伝えています。シンプルでやさしいトーンのキャラクターを使うことで親しみやすく、視聴者がより共感してし易くなります。ある家族の一日といったようなドキュメンタリー動画のような作りで、観ている人を自然と惹きつける構成になっているといえるでしょう。
広報動画は、その効果の高さから多くの企業で利用されるようになってきました。広報動画は、商品やサービスをプロモーションするための動画です。どこで、どんな場面で視聴されるのかといったことを意識して制作することが重要です。このようなことを踏まえたうえで効果の出やすい動画を作るには、専門知識と技術が必要です。Crevoなど、信頼できる制作会社に依頼するのがおすすめといえるでしょう。
セブン&アイ・ホールディングスは1月10日、グループを横断したショッピングサイト「オムニ7」に、仮想現実（VR）やAIチャットボットなどを活用したショッピングサイト「VALENTINE PARADISE VR」を開設した。
バレンタインデー向けの商品約400種類を販売している。開設期間は2月10日まで。
ECサイトのカート機能と、VR技術を組み合わせて架空の店舗を再現。VR空間に商品を陳列しており、AIチャットボットが、対話形式で操作方法の説明や商品の案内を行う。
AIチャットボットのプラットフォームは、BEDOREが提供する対話エンジン「BEDORE（べドア）」を採用し、コールセンター大手のトランスコスモスが導入と構築を行った。
「VALENTINE PARADISE VR」では、再生中の動画をフリックし、動画からECサイトの商品ページに直接移動できる「フリックショッピング」に対応した動画も配信している。
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オリジナル記事：セブン&アイ、AR+AIチャットボット活用のショッピングを「オムニ7」で期間限定展開
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WOWOWは1月11日、オンラインショップ「wowshop」でワインの定期販売を開始した。ワインを紹介するグルメ番組「The Wine Show」で取り上げたワインを販売する。
定期販売の価格は5000円と1万円の2種類。番組で取り上げたワインや、関連するワインをソムリエが選ぶ。特設サイトでワインの味や特徴を解説している。
「The Wine Show」は1月12日に放送を開始した。番組担当者が「番組を観ながら紹介の１本を飲めたら、ワインはもっと美味しくなるのではないか」「五感を使うことで番組の魅力を、もっと深く味わえるのではないか」と考え、定期販売を開始したという。
「wowshop」はWOWOWのグループ会社、WOWOWコミュニケーションズが運営しているオンラインショッピングサイト。2013年10月にオープンした。2018年2月にサイトをリニューアルしている。
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オリジナル記事：WOWOWがワインの定期販売ECをスタート、テレビ番組と連動
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広告はバラマキ過ぎると効果が無いどころかブランド価値を下げるので逆効果。一方、お金のバラマキは広告を凌駕する圧倒的な効果。時間をかけて信頼を勝ち取るか、札束で決着をつけるかの二択です。
2019年前半から始まる「楽天の新システム」を一挙紹介＆深読みしてみる｜コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190108-rms-new-system/
何から手をつけたらいいかわからない… 「売上を昨対5倍にして」と言われた時の対処法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6306
まとめると、
そこで僕がやるのは、出てきたアイディアが売上に結びつくような仕組みを一から考えていくこと。「Xさんが宣伝してくれたら確かに売れそうな気もする。でも、『それ間違いなく売れるね！』ってならないのはなぜだろう」というのを突き詰めて考えていくんです。この考える工程が抜けているケースが、意外と多いのではないかと思います。
─アクティブ CEO 藤原尚也氏
他社の事例からなんとなく売れそうなアイデアは出てきますよね。「売れる」という確信が得られるまで考えないショップが多いのではないかと思います。真似をするだけではなく、自分たちのやり方で売れる方法を考えてみましょう。
トップマーケターが語る2019年の展望①【奥谷孝司、石川森生、緒方恵、長田新子】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=907
トップマーケターが語る2019年の展望②【音部大輔、鈴木康弘、世耕石弘、富永朋信】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=918
トップマーケターが語る2019年の展望③【友澤大輔、西井敏恭、本田哲也、山口有希子】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=929
まとめると、
個人的に気になった部分を抜き出してみました。「個」が基準となって、その人たちに「信頼」してもらい、背中をひと押しするための方法をたくさん、少しずつ実施するのがポイントのようです。
ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.html
前澤氏1億円バラマキ企画が示す、「広告」から考える時代の終わり | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20190107-00110412/
アパレル業で私が知ってる事 余談。ZOZOについての雑感。というか百貨店の凋落時のお話。 | note（松田 剛）
https://note.mu/alex_t_m/n/n6d7951618cf7
ついに始まる？アパレル｢ゾゾ離れ｣の現実味 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/258612
広告の考え方を変えたPayPayと今回のZOZOのバラマキ。メルマガなどの広告のバラマキは嫌われても現金のバラマキは強烈な効果があることが判明しました。その一方で、ZOZO離れが進んでいるという記事も。しばらくはZOZOの動きに注目ですね。
無人配送が進む中国のEC市場、EC直販最大手のJD.comが「スマート配送ステーション」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6105
アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6098
宅配便の再配達率は15.2%（2018年10月度調査）、1年前と比べて0.3ポイント改善 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6094
配送関連をまとめて。省力化に投資できるところは伸び、できないところは費用負担が増えていく構図ですね。
ネットの罠体験ショップ
http://shishohi.main.jp/index.php/
商品ページを見てカートに入れるとその問題がわかるというサイト。参考になりますが、特商法の表記などがちゃんと書かれていないのは、わざとなんでしょうか？
「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6103
あっという間にしぼんでしまった感のあるPayPay。ポイントが使えないなどの報告も上がっているので、利用ユーザーは減っていきそうな……。
まずみんなが喜ぶ仕組みを考えるところから始めると、やっているこちら側としても楽しいんですよ。
─東郊住宅社 社長 池田峰氏
朝食100円、入居者専用食堂が話題沸騰！“異端”の不動産屋に学ぶ、新規事業のつくりかた | 未来を変えるプロジェクト
https://mirai.doda.jp/series/interview/mine-ikeda/
売れることを考えるよりも、喜んでもらうという考え方が基本ですよね。
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オリジナル記事：現金のバラマキが話題の昨今。楽天市場のメルマガはバラマキから「個別化」にシフト【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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12月に入り冬の到来を感じる日も増えてきましたが、1年でもっとも寒い時期といえば2月前後ではないでしょうか。
そして、2月といえば1年でもっとも日数が少ない月であるうえ、祝日（建国記念日）や行事が多数あるため、「あっという間に過ぎ去る」感があります。風邪やインフルエンザも流行しやすい時期であるため、体調をしっかり整えて臨みたいものです。
3日の「節分」・4日の「立春」を迎えれば、暦の上ではもう春。早い人は花粉症の症状を感じ始める一方で、早咲きの桜や梅が花を咲かせ始めて私たちの心をいやしてくれることでしょう。
今回のテーマは、そんな早春・2月。「節分」「春の訪れ」「バレンタインデー」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。
その前に、イベントシーズン（12月・1月）の投稿案がまだできていない！ と焦り気味の方は、前回までの記事をぜひ参考にしてみてください。
2月のSNS上で必ずトレンド入りするのが「節分」「バレンタインデー」です。前者であれば「豆まき」「恵方巻」、後者は「チョコレート」関係の投稿がSNSでは主流であり、ともすれば他社と差別化するのは難しい……と感じている方もいるでしょう。
ネタに困った時こそ、「自社のファン・フォロワーに楽しんでもらうには？」「どんな投稿なら、自社のファン・フォロワーは喜んでくれる？」ということを今一度考えてみましょう。
まず紹介するのは、2018年「節分の日」に、「鬼」を使ってファン・フォロワーにより親しみを感じさせることができた投稿例です。
今日は節分です。
— 東京ヤクルトスワローズ公式 (@swallowspr) 2018年2月3日
練習中ですが、選手たちが鬼退治で豆まきをしました。
この後の練習に影響しそうです。 pic.twitter.com/FhUDFri8Vc
2018年2月3日に東京ヤクルトスワローズ公式がTwitterに投稿したのは、節分の鬼に扮したコーチたちの姿でした。
文字通り「鬼コーチ」と呼びたくなるユーモラスな写真に、ファン・フォロワー達からは「笑った」「チームが強くなるなら鬼でいい」「ネタにされるコーチ達、好きです」「最高です」など好意的なコメントが多く寄せられました。
ファン・フォロワーに楽しんでもらうために、コーチ陣が一肌脱いでくれたことで実現した良い投稿です。選手ではなく「コーチ」が節分の「鬼」に扮することで「鬼コーチ」を連想させたところも「うまい！」と思わせます。
さらに、同日夜には「笑顔編」として鬼コーチの素顔を紹介し、多くの好意的なコメントが集まりました。チームのいい雰囲気を伝えることで、ファン・フォロワーに親しみを感じさせ、絆をより深めることができた好例といえるでしょう。
続いて紹介するのは、2月上旬でありながら「春の訪れ」をいち早く感じさせた投稿です。
View this post on Instagram葉山町さん(@hayama_official)がシェアした投稿 - 2018年 2月月6日午前1時14分PST
2018年2月6日に葉山町（神奈川県）の公式アカウントがInstagramに投稿したのは、2月上旬だというのにもう咲き始めた河津桜の紹介でした（関東圏の桜の開花平年値は3月中旬過ぎ）。
2月は、とりわけ寒さの厳しい時期。そんななか、河津桜をはじめとした早咲きの桜の開花や満開の知らせは、春を待ち焦がれるファン・フォロワーの心をもほんわりと温めてくれたことでしょう。
フォロワーからは、桜の美しさを称える声はもちろん、「うちの河津桜も開花しました」という共感の声や、「もう咲いてるの？」という驚きのコメントが寄せられていました。
葉山町の人口約33,000人に対し、Instagram公式アカウントのフォロワー数は約23,600人（ともに2018年11月現在）。おそらく、Instagramを利用している町民数よりもフォロワー数の方が多いと思われます。
これも、曜日を問わず毎日「葉山の魅力」を発信し続けてきた成果の現れといえるでしょう。SNS運用担当者のたゆまぬ努力と、何気ない日常風景でもSNS映えさせる写真のセンスや撮影・画像テクニックなど、学べるものが多いアカウントの1つです。
次に紹介するのは、毎年「バレンタインデー」に工夫をこらして投稿している企業の事例です。
2018年2月14日にSUBARUがFacebookに投稿したのは、フォレスターをリアルにかたどったチョコレートの画像と、オーナーやファンへの感謝の言葉でした。
単なるバレンタインデー投稿で終わらせず、「2月14日はフォレスターの誕生日」というファンの心に響く事実をタイムリーに伝えています。ファンからは、チョコレート（担当者の手づくり）の出来栄えに対する賞賛やフォレスターへの祝福、愛情あふれるコメントが多く寄せられていました。
「2月14日は、自社にとってどんな日か」をSNS運用担当者が把握しており、しっかり準備を進めてきたからこそ実現できた投稿例です。
「投稿ネタとして『バレンタインデー』は外したくないが、単に『おいしそうなチョコレート』の写真を載せるだけでは、自社のファン（車好きな男性が中心と考えられる）からの共感は得にくいだろう……」ということまで考え、毎年工夫をこらしていることが舞台裏のブログからも読み取れます。ちなみに、このSNSから自社Webサイトへの誘導の巧みさも注目ポイントといえるでしょう。
ここまで、2月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。
これをお伝えするのも次回で最後ですが、「ファンを楽しませる投稿」＝「ネタ」×「自社情報」（ネタと自社情報をからめる）ですので、忘れないでください。
日本の雪まつりの代表格ともいえる「さっぽろ雪まつり」が2019年も開催されます。
第69回（2018年）の来場者はなんと254万3000人。2019年は70回目という節目効果に加えて、地震後の観光復興に向けた後押しも受け、SNSでもマスメディアでも話題になることが予想されます。
テレビ朝日が、本放送開始60周年を迎えます。節目の年ですので、記念ドラマなどの放送や、イベント・キャンペーンなどが今後発表されることが考えられます。
2004年創設のFacebookが15周年を迎えるため、SNSのなかでも特にFacebook上で話題になることが予想されます。SNS運用担当者としても押さえておきたい情報です。
2月12日は「ダーウィンの日」ですが、2019年はダーウィン生誕210周年という節目の年にあたりますので、それにからめた催事が行われるなどして、SNS上でも話題になる可能性があります。
2019年2月に、東京メトロ丸ノ内線の新型車両「2000系」が運行を開始する予定です。
東京メトロの車両で初めて電源コンセントが設置されるとあって、リリース発表時から注目を集めていました。2月の運行開始後もSNSやマスメディアで話題になりそうです。
2月の記念日はいろいろありますが、SNSで特に人気が高いものは、ぜひ押さえておきましょう。
ツインテールの魅力をアピールしようと、ファッションブランドなどを展開するラフバレーの代表が提案し、2012年に日本記念日協会によって制定されました。日付はツインを意味する「2」が重なる日であることから。
毎年、特にTwitterでは「#ツインテールの日」を付けた投稿で盛り上がる傾向があります。
猫の鳴き声「ニャン・ニャン・ニャン」をもじって決められた日で、猫の日制定委員会とペットフード協会が1987年に制定。この日は、猫のコンテストなどの行事が開かれます。
そもそもSNSでは猫の画像が大変人気がありますので、この日はいっそう猫画像・猫投稿があふれる可能性が高いです。
全国一斉に富士山の見え具合をネット上で報告し合うなど、富士山をテーマとした活動を行っているパソコン通信上の「山の展望と地図のフォーラム」が制定。日付は2と23で「富士山（ふじさん）」と読む語呂合わせと、この時期は富士山がよく望めることから。
日本人のみならず、富士山の美しさには世界中の人が魅了されます。世界文化遺産に認定されたことでさらに人気に。この日も間違いなく富士山関連投稿で盛り上がることでしょう。
寒い冬だからでしょうか、バレンタインデーもその1つですが、なぜか2月には「人との絆」について考えたくなるような記念日が多いようです。その一部を紹介しますので、ぜひ参考にしていただき、ファン・フォロワーの心が温まるような投稿に生かしてみましょう（参考：日本記念日協会）。
ジュエリー・アクセサリーのショップを全国展開するザ・キッスが制定。日付は「カップル=2人」から、数字の2が並ぶ2月2日に。
「こどもの日」や「敬老の日」があるのに「夫婦の日」がないのは残念だと、大阪市の末広幸子氏が1987年に制定。日付けは2と2で「夫婦（ふうふ）」の語呂合わせから。
多胎児（双子や三つ子など）の育児がしやすい環境づくりを考える日として、愛知県豊明市の双子グッズ専門店のチームベラミワークスが制定。日付は2と5を「ふたご」と読む語呂合わせから。
ブログの普及を目的に、サイバーエージェントが制定。日付は2と6でブログの「ブロ（26）」と読む語呂合わせから。SNSだけでなくブログも運営している企業・団体なら、ぜひ押さえておきたい記念日といえるでしょう。
1875年2月13日、明治政府の「平民苗字必称義務令」により国民はすべて姓を名乗ることが義務づけられたことから。苗字に関する豆知識ネタはいろいろあり、SNS投稿ネタとしても使えそうです。
SNS運用担当者に限らず「体は資本」「健康第一」で毎日過ごしたいものですが、特に冬は風邪・インフルエンザをはじめとするさまざまな理由で体調を崩される方が多いようです。万が一、読者のみなさんがそんな状況になった際には、どうぞ無理をせずに休んでいただき、早期回復を目指していただきたいと思います。
とはいえ、「自分が休むと、SNS運用がストップしてしまう」「自分以外のメンバーが投稿案をつくると、いつものトンマナからずれてしまう」などの理由から、つい無理してしまう「中の人」もいるのではないでしょうか。
確かに、ファンとの信頼関係構築のためには、統一感あるSNS投稿をずっと続けられることが理想ですが、たった1人の担当者だけでSNS投稿を続ける運用体制には、次のようなリスクがともないます。
SNS担当者の作業負荷増大（特に「専任」ではない場合）／休暇・異動・退職の代理対応／引継ぎ対応が困難
こうしたリスクを防ぐためにも、現実的なのは「複数の担当者で、一貫性・統一感あるSNS投稿を続けること」です。そのためにも、ぜひSNS運用体制の構築と運用マニュアルの整備を進めておきましょう。マニュアルには、運用フローやコンテンツ制作ルールを含めるのをお勧めします。
運用フロー
「日次」「週次」「月次」で行うべきタスクを整理し、フロー図と手順書をまとめておきます。
コンテンツ制作ルール
投稿タイミング（曜日、時間、頻度）、1人称、ファン／フォロワーに呼びかける際の呼称、絵文字や顔文字の使用可否、書き出しなど、細かいところまで決めておくのがお勧めです。
SNS担当者のペルソナ作り
さらに可能であれば、自社のSNS担当者（中の人）の「ペルソナ」を作り、関係者で共有しておけるとベストです。具体的には、プロフィール（部署・年齢・性別・性格など）や口調、口癖に至るまで、「あたかも実在する人物であるかのように」具体的に決めておきましょう（「中の人」は、必ずしも実在する人物でなくていいのもポイントです）。
オリジナル記事はこちら：2月はバレンタインデー・節分などのネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【2月編】（2018/12/18）
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オリジナル記事：2月はバレンタインデー・節分などのネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【2月編】 | Web担当者Forum 特選記事
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Google にインデックスされている正規 URL を調査する際に、info: 検索を利用することができる。しかし、確実に調べたいのであれば Search Console の URL 検査ツールを使用することを Google のジョン・ミューラー氏は推奨した。
投稿 Googleの正規URLを正確に調べたいならinfo:検索よりもURL検査ツールが適切 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
まとめると、
「ばらまき」から「個別化」にシフトしてきた楽天。世の中の流れに合わせてきたと言えますが、店舗側の負担は金額面でも人的な面でも増えてきそうです。2019年は自分たちの身の丈に合った売り方やショップを考える年になりそうです。