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クラウド型の倉庫管理システム（WMS）を提供するロジザードが7月4日、東証マザーズに上場する。売上高は右肩上がりで伸びており、4年で約1.9倍に拡大。2017年6月期の売上高は前期比6.3%増の10億7368万円、当期純利益は同12.1％増の5671万円だった。2017年7月～2018年3月期（第3四半期）の売上高は10億2658万円。

ロジザードは倉庫や配送センター、実店舗の在庫管理システムをクラウドサービスで提供している。入出荷や在庫管理で使う端末機器や、バーコード関連機器のレンタルと販売も行っている。

主な事業内容

1. クラウドサービス：EC・通販会社や実店舗を持つ企業に対し、WMSの提供や端末機器のレンタル・サポートを行うことで月額利用料を徴収
2. 開発・導入サー ビス：顧客ごとにカスタマイズやクラウドサービスの導入支援を実施
3. 機器販売サービス：クラウドサービスで利用する機器やサプライ品(ラベルなど)の販売

株式上場による調達資金のうち、約7600万円を「ロジザードZERO」などのソフトウェア開発に投資する。また、運転資金や広告、採用に合計約2億円、社内システムの整備に約1億1500万円、海外市場調査に4500万円を使う。

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オリジナル記事：クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場
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ECは儲からない。EC領域に入ってもまた失敗する。

LINEがCtoCフリマアプリ「LINE MALL」から撤退した2017年5月以降、「LINEショッピング」の事業立ち上げに奔走していたLINEの藤原彰二氏（現在はO2O事業室 副室長）は、こんな否定的な声が耳に入ることがあったと振り返る。

EC市場からの撤退、そして「LINEショッピング」での再参入。サービス2年目となる2019年3月期には、早々に流通総額1000億円突破が視野に入るまで「LINEショッピング」は拡大した。

そんなさなか、実務のトップとして事業を率いてきた藤原氏は「LINEショッピング」から卒業。2年間費やしたオンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中するという。2年目を迎えた「LINEショッピング」について話を聞いた。

写真左がLINEショッピング（オンライン）の旧責任者・藤原氏、LINEショッピング（オンライン）の新責任者・田村翔平氏

新機能！画像で商品を検索する「ショッピングレンズ」

藤原氏のバトンタッチを受け、実務トップに就いたのはLINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏。その田村氏が手がけるプロダクト企画の“処女作”が2018年6月28日、リリースされた。

LINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏

サービス名は写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」。「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする機能。

「ショッピングレンズ」の利用イメージ①

「ショッピングレンズ」の利用イメージ②

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する。

こうした画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

商品を探す際、商品名や特定ブランドの入力、カテゴリーの深掘などでしか商品の検索方法はありませんでした。「ショッピングレンズ」によって、商品名がわからなくても洋服や家具などを撮影した写真、ファッション雑誌、Instagram（インスタグラム）などのSNSをスクリーンショットした画像から、類似商品を検索する事ができるようになります。“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応えることができるようになります。（田村氏）

検索ニーズをマトリックスで表した際、「直感的」「曖昧性」をカヴァーする機能として「画像検索」を開発。所留相手機にはバーコード検索も……

イメージ検索は特にファッション分野で効果を発揮

LINEが約500名のスマートフォンユーザーに行った調査では、「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか？」の問いに対して、最も多かった回答が「店頭ディスプレイ」、次いで「ファッション雑誌」「オンライン情報（ブランドのホームページやECサイトなど）」が上位を占めるなど、視覚的な情報を重要視していることがわかっている。

「イメージサーチ」は「LINEショッピング」内をより回遊してもらうための施策です。画像から商品を探して購入できるこの仕組みは、参加する企業にとって新規顧客の獲得につながると感じています。（田村氏）

洋服を買うときに参考にしている情報

LINEショッピングのユーザー層は「25～34歳」が最も多く、次いで「35～44歳」、「18～24歳」。ユーザーの男女比は女性が74%。画像検索ニーズが高いファッション、家具などとの相性が良いと考えられる

「LINEショッピング」この1年

年間流通額1000億円が視野に入ったという「LINEショッピング」は現在、30社以上の通販・EC事業者が利用。2017年12月度の流通額は前月比で25.5%増、2018年1-3月期（第1四半期）は前四半期比で27.2%増と右肩上がりの成長を続けている。

2018年1-3月期（第1四半期）の流通額の推移

LINEショッピングの会員数は1年間で2000万人を突破した

この1年はポイントをフックとしてユーザーが集まる場所作りを進めました。直近3か月（2018年1-3月）でのリピート購入率は38%。1度購入したユーザーがさらに購入していくサイクルが出来上がってきました。（藤原氏）

このLINE側の発言を裏付けるように、「LINEショッピング」に参加している千趣会でも実証されている。千趣会の担当者はこう話す。

現在、利用しているアフィリエイトサイトの中で、「LINEショッピング」は新規顧客の獲得人数が最も多いです。しかも、「LINEショッピング」で獲得した新規顧客のLTV（顧客生涯価値）は、他のアフィリエイトサイトより2～3ポイント高いことが、この1年間で数字として表れました。（千趣会）

ショッピングモールとLINEショッピングの違い

「LINEショッピング」2年目に取り組むこと

オンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中する藤原氏。置き土産としてオンライン版「LINEショッピング」が2年目に取り組むことの1つに「決済」をあげた。

O2O事業室 マネージャー 藤原彰二氏

LINEの決済サービスといえば「LINE Pay」だが、最近では三光マーケティングフーズが運営する「金の蔵」「アカマル屋」「月の雫」、第一興商、ゲオグループなどさまざまな小売店・飲食店などが加盟店として導入している。

「LINEショッピング」は現状、サービス内に決済機能を搭載せず、参加した自社ECサイトに約7300万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にはLINEポイントが付与される、いわゆる“ポイントサイト”の位置付けとなる。

LINEショッピングの「LINE Pay」活用といった言及は避けたものの、「2年目は新感覚のショッピングモールにしていく。マーチャント側のCVを上げる施策を行っていく」と藤原氏は話す。

そして、藤原氏が本腰を入れていくというオフライン版の「LINEショッピング」。これまで、「LINEショッピング」のデータと自社データを統合し、CRMに活用する取り組みが始まっている。

ディノス・セシールは店舗での会計時にLINEの専用バーコードを読み取ることで、店舗の購買データと「LINEショッピング」での買い物履歴を統合。ユーザーデータや購買データをCRMに活用している。

2018年5月に「LINEショッピング」に参加したコメ兵。「『LINEショッピング』はECモールではなく、アフィリエイトモデルのため、顧客データを自社で取得してCRMに活用できる」（コメ兵）として、自社のOtoO戦略の一環として「LINEショッピング」への参加を決めた。

具体的なことはまだ言えません。オフライン店舗にユーザーを積極的に送客してマネタイズしている企業はありません。それが達成できたら、LINE社としての広告価値は桁違いに上がります。僕がこれから取り組むのはオフライン版『LINEショッピング』の構築です。そして、数年後に田村が率いるオンライン版『LINEショッピング』と合流する。こんな構想を描いています。（藤原氏）

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オリジナル記事：LINEが描くショッピング構想――新施策、事業構想、1年目の評価などをEC事業の新旧・責任者に聞く
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日経BPコンサルティングが実施した国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2018-春夏」で、3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの1位は「Yahoo! JAPAN」、2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」だった。

総合ランキング1位を獲得した「Yahoo! JAPAN」は「2017-春夏」から3回連続で首位。「態度変容：製品・サービス」や「態度変容：企業活動」のポイントが前回よりも上昇した。「アクセス頻度」は500サイトの中で1位だった。

Webブランド指数 総合ランキング（画像は編集部がキャプチャ）

総合ランキングの4位から10位は「Google」「サントリー」「YouTube」「クックパッド」「Wikipedia」「Tサイト」「パナソニック」。

宅配会社では「ヤマト運輸」が13位、「日本郵便」が15位。旅行予約サイトでは「じゃらんnet」が11位、「楽天トラベル」が31位だった。

スコア上昇ランキングの1位は「JR西日本」、2位は「インターネット/ソフトバンク」、3位は「セゾンポイントモール」。

「インターネット/ソフトバンク」は「態度変容：企業活動」や「態度変容：製品・サービス」が上昇した。

「Webブランド調査」は、Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響などを明らかにするもの。半年ごとに年2回実施している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万7884件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査期間：2018年4月12日～4月20日
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト
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しまむらは7月9日、スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」に出店する。オンラインショップを開設するのは初めて。

プライベートブランド「CLOSSHIシリーズ」を中心に、オープン当初は128品番を販売。取扱商品は毎週追加する。

「ZOZOTOWN」への出店は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。また、ECに関するノウハウを獲得することや、新たな顧客層を開拓する狙いもある。

しまむらは2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずは ECモールに出店することで、「自社ECサイトを運営するためのノウハウを獲得したい」（しまむら・企画室）と言う。

（しまむらの）店舗を使ったことがない消費者に商品を知ってもらい、新しい客層を開拓する目的もある。（モールへの出店は）広告宣伝の一環という意味合いもある。（しまむら・企画室）

オンラインショップの店舗名は「ファッションセンターしまむら ZOZOTOWN店」。オープンセールではセールを行うほか、同店舗の限定商品を販売するとしている。

しまむらの北島常好社長はEC参入の背景について「（店頭の）小売りだけを見ていればいい時代ではなくなった」（「通販新聞ダイジェスト」から引用）としていた。また、将来的なEC化率については10%程度が上限との見通しを示している。

しまむらの2018年2月期における連結売上高は、前期比0.1%減の5651億200万円。「しまむら事業」の店舗数は2018年2月末時点で1401店舗。2019年2月期末までに40店舗の純増を計画している。

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オリジナル記事：しまむらの「ZOZOTOWN」出店は「自社EC展開を見据えノウハウを学ぶ」ため
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1. 

   4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充

   シェア33 ツイート5 はてブ1

   サイマは、ワイ・インターナショナルと提携することでスポーツサイクルのカテゴリーを強化する

   2018/6/25
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   注文方法の9割が「1：1トーク」！ 野球ユニフォーム専門店のLINE@活用事例

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   「1：1」で即時のやり取りをすることで、コンバージョンにつながりやすくなったという

   2018/6/25
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   メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化

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   さらなる成長に向け、「mercari」は女性関連以外のカテゴリーの戦略的強化を掲げている

   2018/6/25
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   セブン&アイがスマホ決済の新会社「セブン・ペイ」設立、グループ内決済でCRM戦略支える

   グループ各社のアプリと連動した新たな決済サービスを2019年春をめどに開始する計画

   2018/6/27
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   ディズニーリゾート来場者向けのスマホECサービス、パーク体験を充実する新アプリとは

   来場者はパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できる

   2018/6/27
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   アリババが推進する「ニューリテール」時代の顧客体験とは？ テクノロジー&データが牽引する小売の未来

   Interop Tokyo 2018の基調講演でアリババグループが推進するニューリテール構想が語られた

   2018/6/25
7. 

   【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題

   「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」など、震災によるスタッフ不在が業務に影響した事業者が多かった

   2018/6/26
8. 

   JD.com半端ないって。あいつ半端ない。ザリガニ3373万匹も売るもん。そんなんできひんやん、普通。【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年6月18日〜24日のニュース

   2018/6/26
9. 

   アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」

   在庫データを一元化し、ECに関連する業務をアラタナに委託することができる

   2018/6/22
10. 

    阪急百貨店のECサイト＆実店舗の顧客体験を変えた「Amazon Pay」の導入効果とは

    Amazonの決済サービス「Amazon Pay」の導入で、商圏外である関東圏の顧客増加、実店舗を利用する消費者の利便性向上なども実現できたという

    2018/6/26

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：自転車ECの「cyma（サイマ）」と野球ユニフォームの「ファンゴ」、それぞれの戦略【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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見事、大賞を受賞したのは、中村彩さんの「ネッタヌとウェブパン」です。

ネッ担のキャラクター「ネッタヌ」は商売繁盛をイメージしたタヌキ。Web担のキャラクター「ウェブパン」は「お客様を寄せる」という意味でパンダをモチーフにしたそうです。

115通の力作を1次審査で絞り込み、2次審査に残った作品で実際に使用するときのイメージを作成し、スタッフ一同、あーでもないこーでもない、いや、そうじゃないだろこっちだろ……と議論の末、やっと、やっと決定いたしました。

何が何だかわからないでしょうが1次審査の様子です

• キャラクターに親しみがわく
• それでいてエッジが立っている
• 2人でいるときだけでなく、1人でいてもわかりやすい

審査の過程でポイントになったのはこのあたりでした。ご応募いただいたみなさん、本当にありがとうございました。中村彩さんには賞金の10万円をお渡しします！

また、ウェブパンとネッタヌの生態については、明らかになり次第お知らせします。彼らの活躍にご期待ください！

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オリジナル記事：【155通の応募に感謝！】Web担とネッ担の公式キャラクターが決まりました！！
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オリジナル記事はこちら：8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【8月編】～（2018/06/11）

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オリジナル記事：8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【8月編】～ | Web担当者Forum 特選記事
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LINは6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入した。6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする。

また、サービス開始から約1年となる2018年6月12日時点で、「LINEショッピング」の会員登録数は2000万人を突破した。

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する仕組み。LINEは次のようにコメントしている。

これまで、商品を探す際、ユーザーは商品名を記載したり、特定のブランドやカテゴリーを深掘っていくしか商品検索の方法はありませんでした。ショッピングレンズであれば、商品名がわからなくても、洋服や家具などを撮影した写真やファッション雑誌やインスタグラムなどのSNSをスクリーンショットした画像から、近しい商品を検索する事ができるので、“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応える事が可能になります。

画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

LINEが約500人のスマホユーザーに行った調査では、9割のユーザーが「洋服を探しているとき、イメージしていた商品が見つからない、見つけるのが難しいと感じることがある」と答えたという。

「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか？」の問いに対して最も多かった回答は「店頭ディスプレイ」。「ファッション雑誌」「オンライン情報（ブランドのホームページやECサイトなど）」などが続き、スマホユーザーは視覚的な情報を重要視している状況という。

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オリジナル記事：「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる「ショッピングレンズ」、イメージから探すニーズに対応
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LINEは6月28日、本年度の戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、LINE Payのアップデートを発表。キャッシュレス化を推進する新たな取り組みとして、決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を同日に開始した。また、JCBが提供する電子マネー「QUICPay」の支払いに2018年秋から対応する。

「LINE Pay 店舗用アプリ」（Android/iOS）は、LINE PayのQRコード決済に対応した事業者向けのアプリ。アプリダウンロード後に加盟店手続きを行い、審査が済むと利用可能になる。その他、店舗アカウントと連携したメッセージ配信機能を備える。

アプリの導入費用は無料、さらに2018年8月1日からの3年間はQRコード決済手数料を無料化することで、特に初期コストや手数料が大きな負担となる、SMBへのコード決済サービス導入を拡大する。

コード決済の加盟店とユーザーの双方に革命を起こすという

LINEの店舗アカウントと連携したメッセージ配信（月間1000通まで）にも対応

また、JCBのQUICKPayとの連携を2018年秋に開始し、全国約72万か所のQUICKPay加盟店でLINE Payを利用可能にする。Androidのみ対応で、iOSの対応状況は未定。この連携によって、QR／バーコード決済に加えて、非接触型の支払いに対応する。

QUICKPayとの連携でNFCが決済手段に加わった

一連の取り組みの背景には、キャッシュレス化で遅れる日本の決済市場を推進する狙いがある。

LINEがめざすのは、現金と財布がない世界を実現すること。日本のキャッシュレス、ウォレットレスは世界水準で見ると低く、今のままでは遠い未来になる。日本の決済市場に革命を起こすには、小売業とユーザーの双方に革命が必要。（LINE Pay 取締役COO 長福久弘氏）

ユーザー側のメリットとしては、加盟店の拡大による利便性向上のほか、LINE Payのインセンティブプログラム「マイカラー」のアップデートを行い、8月1日からの1年間、LINE Payのコード決済時のポイントに3％プラスする。最上位のグリーンは最大5％、0ポイントのホワイトも3％のポイントを獲得できる。また、コード決済ではポイント付与対象の決済上限10万円を撤廃する。

現在、LINE Pay毎月の取引額はグローバルで約1,252億円、国内の取引額は対前年比2.5倍、QR/バーコード決済額も11倍と順調に成長しているが、年間4％水準で成長する日本の現金決済市場と比べると、キャッシュレス化は遠いと長福氏は語る。

また「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」とする一方で、3年後のビジネスモデルについて現時点で明確な答えは得られなかった。業界最安値の決済手数料としていくのか、手数料無料を維持して別のビジネスモデルとするのか、詳細は8月1日までに改めて発表するという。

国内のLINE Pay送金額や支払額は対前年比2倍以上で成長

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