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ウェブデザインは背景を工夫しよう!動画を利用したマーケティング効果

7 years 6ヶ月 ago

ウェブデザインは背景を工夫しよう!動画を利用したマーケティング効果

ウェブサイトのデザインで、視聴者に与える印象は大きく変わります。そのため、商品のプロモーションをするためには、ウェブデザインの工夫が求められます。ひとつの方法として、ウェブサイトのトップページの背景を静止画ではなく動画にすることで、より高いマーケティング効果を得られるといわれています。この記事では、背景に動画を取り入れるメリットや、取り入れる際の注意点などを紹介していきます。

ウェブデザインの背景を動画にするケースが増えている理由

これまでの、ウェブデザインでは、トップページに重要な情報を配置することが一般的といわれていました。その理由は、トップページに重要な情報を配置することで、まずはトップページで興味をひき、その流れで下へスクロールし、ページ下へ誘導するのが一般的な見せ方だったからです。このため、従来では、ウェブデザインで背景を動画にすることは視聴者をページ内へ誘導する機会を減らしてしまうということで、マイナス効果だといわれていました。

最近では、タブレットやスマートフォンなど簡単に画面をスクロールできる端末の利用が一般的になりました。そのため、視聴者が「画面をスクロールすること」は面倒な作業ではなくなったため、トップページに重要な情報を置かなくても、ページ下も見られる機会が増えました。つまり、ユーザー自身が画面をスクロールしたり、リンクをクリックしたりするので、トップページに重要な情報を詰め込まなくても良くなったのです。それにより、伝えたい情報をコンパクトにまとめる必要がなくなり、ウェブデザインの背景に動画を利用するなど表現の幅を広げられるようになりました。

ウェブデザインで背景に動画を利用するメリット

ウェブデザインで背景に動画を利用することでテキストよりも多くの情報を伝えられるというメリットがあります。なぜなら、動画の情報量は、ウェブのテキストページに換算すると3,600ページ分にもなるといわれていて、テキストよりも圧倒的に短い時間で多くの情報を届けられるといわれています。(ボクシル調べ)動画が持つ情報の量というメリットを活かすことで、視聴者には可能な限り短時間で興味を持ってもらうことができ、企業側も伝えたいメッセージをわかりやすく届けられるチャンスが増えるので、動画はウェブデザインにおいて最適なコンテンツといえます。

背景のウェブデザインに動画を利用した際のマーケティング効果

では実際に、背景のウェブデザインに動画を使用している実例を動画制作サービスのCrevo(クレボ)の制作実績を見ながら、その効果やポイントを紹介していきます。

フランスワイン「アルベール・ビショー」

出典:Crevo制作実績

本動画は、ワインのブランドサイト「アルベール・ビショー」サイト掲載用の動画で、本場フランスで撮影されたものです。この動画をページの背景に設定することで、ワインを写真や文章で紹介するよりも、ワインの魅力をユーザーへ直感的にすぐ伝えられる効果が期待できます。さらには、背景に設定することで、視聴者が思わず下にスクロールして情報をより詳しく知りたいと思うようなキッカケを作っています。ブランドの持つ世界観や生産者の思いを、文字だけではなく動画で紹介することでブランドの世界観も表現しています。

子ども向けプログラミングキット「embot」

出典:Crevo制作実績

embot公式ホームページでは、「embot」という子ども向けのプログラミングキットを販売するサービスを紹介しています。背景に動画を導入することで、embotで得られる体験を、子どもたちの生き生きとした表情を通して演出しています。また、1人ではなく友達と複数人で一緒に楽しむこともできるサービスの特徴も後半で表現されています。そして、グラフィックの演出も商品の世界観に合わせた優しいテイストに仕上げており、親も安心して子どもに買ってあげたくなるよう、購入促進に貢献しています。この背景の動画をキッカケに、より詳しくサービスを知りたいと、ページ下の説明を見る視聴者も増えると考えられます。

動画を取り入れる際のウェブデザインの注意点

しかし実際に、背景に動画を設定する場合、動画の使い方にはいくつか注意が必要です。使い方を間違えると、場合によっては逆効果となり、ウェブサイトの目的を果たせない可能性もあります。それでは、背景に動画を取り入れる際の注意点を詳しく見ていきます。

ファイルは軽いものを使用

まず大切なことは視聴者視点を意識することです。ウェブサイトの視聴者は、長い時間、ウェブサイトを開き続けてはくれません。サクサクといろいろなサイトを見ているので、まずは、ウェブサイトを開いてから読み込みまでに時間がかかると、コンテンツを見ずに閉じられる可能性があるということを頭に入れておきましょう。視聴者が必要性を感じれば離脱せずに読み込みを待つ可能性はありますが、視聴者にストレスを与え、逆にマイナスイメージを与える可能性も高まります。そこで、動画ファイルは軽いものを使用して、スムーズに読み込めるようにすることが重要です。

モバイルデバイスにも対応

現在では、ウェブサイトを閲覧できるのはパソコンだけではなく、ウェブサイトによってはスマートフォンやタブレットを利用して閲覧している視聴者も数多くいます。そのため、モバイルデイバスに対応するための背景設定をする必要があります。動画を視聴して欲しいと思っても、そのデバイスで対応していなければ見てもらうことはできません。そのため、アピールしたいターゲットを分析することも重要です。ターゲットは、パソコンで視聴する人が多いのか、モバイルデイバスで視聴する人が多いのかを考えたうえで、サイズや内容を検討しなければならないということも覚えておきましょう。

動画の再生時間も重要

背景にする動画には、その再生時間も重要な要素となります。注意しなければいけないのは、再生時間が長ければ長いほど、最後まで見てもらえない可能性が高くなるという点です。さらに、動画の再生時間が長くなると、容量も大きくなり、読み込みに時間がかかってしまいます。それにより、視聴者が見ることを止めたり、逆にストレスが溜まってしまったりというマイナス効果につながりかねません。それを避けるためにも、短時間の動画を設定するようにしましょう。しかし、動画自体が短すぎるとアピールしにくくなるため、そこにも注意が必要です。目安としては、20~30秒程度の動画が最適だといわれています。

音声を使用しない

最後に、背景の動画には、なるべく音声は使用しないようにしましょう。その理由として、ウェブサイトに訪れた瞬間に音声が流れると、驚いてページを閉じてしまうことが多いためです。自宅ならまだ良いのですが、外出先や職場でサイトを開いた人は、音が流れることが気になり二度とウェブサイトを訪れなくなる可能性が高まります。しかし、こだわりがあって音を使用したいという場合には、ユーザー自身が、音声のオン・オフを設定できるようにすることをおすすめします。そのために、スピーカーアイコンを表示するなど、ユーザー目線での対応が必要となります。

背景動画のウェブデザインはシンプルに仕上げよう

背景に動画を利用するメリットは、企業のイメージやサービスを数十秒で伝えられることにあります。しかし、容量が重かったり再生時間が長かったりすると最後まで視聴してもらえない可能性も高くなってしまいます。最も伝えたいことをシンプルかつスムーズに伝えられる背景動画を取り入れるためにも、まずは自社制作するのではなく動画制作サービスを利用するのがおすすめです。また、制作会社に依頼するメリットは、社員が本業に集中することができるということが大きいです。動画制作に注力することで、本業が疎かになってしまうのは本末転倒です。動画制作サービスのCrevoでも、背景動画の制作を行なっている実績があります。背景動画の導入に興味を持った人は、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

Crevoの関連サービス

動画制作・映像制作実績

crevoAdmin

有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか?

7 years 6ヶ月 ago

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージはこのほど、今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施した。

働き方改革関連法について「知っているが、内容すべてはわからない」との回答が6割を超えたほか、「実施・準備のいずれもしていない」と答えた割合は2割を超えている。

民間企業や医療機関、団体などの人事・労務関連担当者106人から回答を得た。

「働き方改革関連法が施行されることをご存知ですか?」という質問に対し、「個別の決定内容まで知っている」と答えた割合は34.0%。「知っているが内容すべてはわからない」は64.2%、「知らない」は1.9%だった。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超

「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問では、「実施した」は8.5%、「施行までに間に合うように準備している」は67.9%、「実施・準備のいずれもしていない」は23.6%。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問

働き方改革関連法の対策や準備を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した81人に、実際に取り組んでいる内容を聞いた(複数回答)。

最も多いのは「年次有給休暇の取得」(88.9%)。以下は「残業時間の上限規制」(55.6%)、「産業医・産業保健の機能強化」(34.6%)、「同一労働同一賃金」(22.2%)、「勤務間インターバル制度」(14.8%)、「高度プロフェッショナル制度」(1.2%)と続いた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備の内容

対策を進める際の、具体的な方法について質問したところ(複数回答)、「社内制度の変更・新設」が64.2%、「管理職への指導」(64.2%)、「社員への指導」(56.8%)と、それぞれ約6割を占めた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備を進める際の、具体的な方法

調査概要

  • 調査名:働き方改革関連法への対応に関するアンケート
  • 集計期間:2018年12月10日~12月15日
  • 調査対象:企業・団体の人事・労務関連担当者
  • 有効回答数:106人
  • 調査方法:インターネット調査

回答者属性

  • 業種:民間企業(82.1%)、医療機関(12.3%)、その他(5.6%)
  • 従業員数:49人以下(19.8%)、50~99人(18.9%)、100~299人(18.9%)、300~499人(9.4%)、500~999人(4.7%)、1000人以上(28.3%)
渡部 和章
渡部 和章

Google ウェブマスター向け公式ブログのコメント機能に関して

7 years 6ヶ月 ago

長年にわたり、Google ウェブマスター向け公式ブログの投稿に寄せられた何千ものコメントを読んできました。 思慮深いコメントや興味深いコメントもありましたが、同時に、内容に関係ないスパムのようなコメントも多く寄せられました。

本日から、Google ウェブマスター向け公式ブログのコメント機能は終了します。 今後、このブログのコメント機能に代わり、他のチャンネルでのコミュニティ活動に注力していきます。コメントやフィードバックなどがある場合は、ウェブマスター ヘルプ フォーラムまたは Twitter でご連絡ください。

【2018年】モバイルユーザーのECに関する消費行動まとめ

7 years 6ヶ月 ago

デロイトトーマツコンサルティングはこのほど、世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」を公表した。日本のモバイルユーザーが毎日使うアプリの種類や、定期購読している主なサービスなどをまとめている。

小売/ECのアプリを毎日使うユーザーの割合は?

日本のスマホ所有者に、毎日(1日に1回以上)使うアプリを質問し、年齢層別に集計した(n=1363)。

「18~24歳」と「25~34歳」では、「ソーシャルネットワーク」の割合が最も高い。「ソーシャルネットワーク」の利用割合は、年齢が上がるにつれて低下している。

「小売/ショッピング」と答えたユーザーの割合は、18~64歳では13~18%だった。65~74歳は8%。

35歳以上で最も回答割合が高かったのは「天気アプリ」。音楽や動画のストリーミングサービスを毎日使うユーザーの割合は、18~24歳が15~17%で他の年齢層よりも高い。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 1日に少なくとも1回使用するアプリ
1日に少なくとも1回使用するアプリ

コミュニケーションはメッセージアプリやSNSが増加

スマホで週1回以上利用するコミュニケーション手段を質問し、年齢層別に集計した(n=1139)。

LINEやFacebookメッセンジャーなど「インスタントメッセージアプリ」は53~84%。若い世代ほど利用率が高く、「18~24歳」は84%だった。「インスタントメッセージアプリ」を週1回以上利用していると答えたユーザーの割合は、すべての年齢層で前回調査(2017年)を上回った。

TwitterやFacebookなど「ソーシャルネットワーク」は18~24歳では73%、25~34歳は69%、35~44歳は57%、45~54歳は46%となっている。54歳以下の数値は、前回調査よりも高い。

メールは61~75%、「音声通話」は52~72%だった。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 スマートフォンで週1回以上利用しているコミュニケーションの手段
スマートフォンで週1回以上利用しているコミュニケーションの手段

「Amazon/Primeビデオ」の契約割合は13%

契約している定期購読サービスと、そのサービスをスマホで視聴しているか否かを聞いた(n=2000)。

「Amazon/Primeビデオ」の契約割合は13%で、スマホで視聴しているのは6%だった。

「週刊東洋経済」とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が2017年に共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%%

また、インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が2017年6月に実施した調査では、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 契約している定期購読サービス
契約している定期購読サービス

音声アシスタントやチャットボットの利用割合は?

音声アシスタントの利用割合は「LINE Clova」が23%、「OK,Google」が19%、「Apple Siri」が18%、「Microsoft Cortana」が8%、「Amazon Alexa」が5%。

スマホで音声アシスタントを利用する際の用途は、情報検索、天気の確認、ナビゲーション、アラーム、ニュースの確認などが多い。スマートスピーカーで音声アシスタントを利用する際は、音楽再生や天気の確認、アラームなどに使うと答えたユーザーが多かった。

チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類を質問したところ、「通信販売/オンラインショッピング事業者」が7%でトップだった(n=1363)。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類
チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類

調査概要

  • 調査名:「世界モバイル利用動向調査2018」
  • 調査形式:オンラインアンケート(デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施)
  • 対象国:35か国・地域
  • 調査人数:日本2000人(18~75歳)※世界全体では5万4150人
  • 調査期間:2018年7~8月
渡部 和章
渡部 和章

2019年7月からは、ユーザー体験を損ねる、Better Ads Standards違反の広告が世界中でブロックされる

7 years 6ヶ月 ago

Better Ads Standards に準拠していない迷惑広告を非表示にする機能を米国とカナダ、ヨーロッパで Chrome が 現在実装している。この機能を、2019 年 7 月 9 日に全世界で有効にすることを Google はアナウンスした。

投稿 2019年7月からは、ユーザー体験を損ねる、Better Ads Standards違反の広告が世界中でブロックされる海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

越境ECデータ&インタビューから学ぶ海外向けECで成功するためのポイント【ペイパルとDHLが徹底解説】

7 years 6ヶ月 ago

越境ECで売上・利益を伸ばすにはどうすればいいのか?「決済と物流を制する者はECを制する」という国内向けEC事業で成功するための格言と同様に、越境ECでも決済と物流が成功のカギを握っている。「日本製品だから売れる」というステージは過ぎ、多くの越境ECプレーヤーとの競争に勝つためには「買いやすい環境」「優れた配送サービス」などが必要になる。優れた買い物環境を海外ユーザーに提供するにはどうすればいいのか? 越境ECをサポートするその道の“プロ”であるペイパル、ドイツに本社を置く国際物流会社DHLジャパンに話を聞いてきた。写真◎吉田 浩章

越境ECユーザーが海外ECサイトで商品購入する条件とは

31か国に住む3万4000人以上の消費者を対象に、国内と海外の両方のオンラインショッピングの利用方法と、利用理由について調査した「越境ECグローバル調査 2018」(調査:ペイパル)によると、越境ECで利用している決済手段を選ぶ理由として、「安全な決済」(44%)「便利な決済」(36%)が上位2項目にあがった

越境ECで選ばれる決済手段とは?
越境ECで利用している決済手段を選ぶ理由

「どんな条件下であれば今後越境ECで購入するか?」との問いでは、「安全な決済手段」(38%)、「自国通貨での価格表示・支払いが可能」(34%)と、決済手段に関する回答がトップ5に2項目入っている。

全ECユーザーに質問:どんな条件下であれば今後越境ECで購入するか?
越境ECサイトを利用する条件

越境ECの購入者が見ているのは商品の魅力に加え、決済、配送に関する情報」と話すのは、調査元であるペイパルの野田陽介事業開発部長。「ペイパル」は、VISAやMasterCardなど国際カードブランドに対応したオンライン決済サービスで、EC事業者は簡単な審査と本人確認手続きだけでオンライン決済を導入できる。

現在、1800万以上のECサイトに導入されており、世界で2億5000万人以上の消費者が利用。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金(日本では銀行への引出しは、円のみ)、25通貨(日本では22の通貨に対応)で支払いを受け取ることができる。

顧客のカード情報はECサイトに保存されない。そのため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーでも買い物しやすく、「安心」「安全」を求める越境ECユーザーの買い物条件に合致するオンライン決済サービスである。

グローバルで決済事業を展開するペイパルの調査から見えてきた傾向では、「決済手段に加え、(越境ECユーザーに商品を購入してもらうには)配送面も重要な課題になってきている」と野田氏は指摘する。

ペイパルの野田陽介事業開発部長
ペイパルの野田陽介事業開発部長

物流面の課題、どう解決すればいいのか?

配送面で不安を抱える越境ECユーザーは多く、それがカゴ落ちに直結するケースが多い。

野田氏は「越境ECで購入を諦めてしまう理由」として、「配送費用が高いのでは?」(25%)、「届くまで時間がかかるのでは?」(24%)、「きちんと配送されるかどうか不安」」(24%)、「返品が簡単にできるかどうか不安」(22%)という配送に関する不安面が上位を占めると説明する。

越境ECユーザーが購入を諦める理由=ほとんどが配送関連
越境ECユーザーが購入を諦める理由

安い配送料金、短期納品が可能な配送スピード、そして配送品質――。日本国内向けECと同様に、越境ECでも手厚い配送サービスを提供しなければ、「カゴ落ち」を改善することは難しいのか? ペイパルと業務提携しているドイツの国際輸送物流会社大手DHL Expressの日本法人、DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)は次のように説明する。

自社の製品はどのようなターゲット層がほしがっている商品で、どのような配送サービスで届けるのが最適なのか? それをまず考えることが重要だ。

たとえばコレクター向けの商材。配送料金が高く、手元に届くまでの時間が多少かかってもキャンセルされる確率は低い。消費者にとって“どうしてもほしい”という小ロット商材なのか、それとも大量消費されているため多くのECサイトで購入できる商材なのか、といった観点からまずは配送サービスを考える必要がある。

DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)
DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)

「きちんと配送されるかどうか不安」(24%)、「返品が簡単にできるかどうか不安」(22%)といった消費者が抱える不安の解消も重要だ。

配送面への不安を簡単に解消する手だてとして野口氏があげた一例は、利用している配送サービスの信用力を自社の越境ECサイトに活用する次のような方法だ。

DHLはグローバルで多くの国・地域で利用されているが、特に欧州では圧倒的なシェアがある。越境ECサイトでDHLでの商品配送オプションを提供していることをサイトで表示(たとえばロゴ表示など)しておけば、配送面での不安解消につながりやすい。

BtoCの越境物流にも力を入れているDHLとは

DHLと言えばBtoB向け物流・配送というイメージを抱く読者が多いだろう。近年はBtoB物流・配送で培ったネットワークを生かしたBtoC向け越境EC物流・配送サービスが伸びているという。

DHLの創業は50年前。現在は世界220以上の国・地域で国際物流事業を展開し、10万人以上の従業員が世界各国・地域に商品を配送する。日本では6万5000社以上の顧客が利用し、近年は海外向け越境ECの取扱荷物が増えている。

1月あたり1633件を海外へ販売したある越境EC事業者のケース(米国向け1214件、欧州向けが259件、オーストラリア向けが57件など)では、1日あたりで最も出荷件数の多かった191件分を計測したところ、翌日配達は129件(67.5%を占める)、翌々日配達39%(20.4%)で、海外からの注文でも翌々日には商品を配送した実績がある。

加えて、破損・ダメージ、紛失はゼロ件。遅延1件が発生したものの、それは購入者が受け取りで投函を選択していたことを勘違いしていたためで、実質無事故で商品を届けていたという。

野口氏は越境ECで事業を伸ばすためには、上記にあげた「スピード」「価格」「品質」に加え、「可視化」「ラストワンマイル」も重要視されていると付け加える。国内配送と同様、越境EC事業者と消費者から、配送状況の確認、受け取りの簡便さが求められているという。

こうしたニーズに対して、DHLでは配送状況を世界中からリアルタイムで常時確認できるシステムを構築した。輸送中のチェックポイントをリアルタイム(約15分ごと)で更新・反映。越境EC事業者は消費者からの配送状況の問い合わせに対し、簡単に確認できる体制を整える。

輸送状況の確認画面
輸送状況の確認画面

「ラストワンマイル」に関しては、無料提供する「ODD(オンデマンドデリバリー)」というサービスがある。これは、購入者へ配達予定日をSMSで自動的に事前通知するサービスで、消費者は配達日や配達先の変更がWeb経由で利用きるというもの。購入者自身で適した配送日や配送先を選べるようにすることで、「ラストワンマイル」の品質向上に役立てているという。

トレーニングウエアを販売するイギリスのGYMSHARKは、海外販売で現地の郵便サービスで配送していたが、新たにDHLを配送サービスのラインナップに追加。DHLを使ったサービス運用後、越境EC販売の実績が1年で1万3000件も増えたという。

購入金額は70%アップし、購入者の50%がDHLの輸送オプション「国際エクスプレス便」(荷物を迅速に配送するオプションサービス)を選択した。配送料金は高くなるものの、この「国際エクスプレス便」オプション追加後に、売上高増加率は210%を記録したという。

DHLとペイパルで決済&物流業務を簡素化する取り組み

越境ECを手がけるには欠かせないペイパルと、海外向け越境ECの取り扱いが増えているDHLジャパンがタッグを組み、越境EC事業者の業務効率を向上させるための支援サービスを始めたことはご存知だろうか?

スタートしたのは、DHLの「国際エクスプレス便」利用料金を「ペイパル」経由で決済できるという取り組み。一般的には、1か月に1度送られてくる配送会社からの請求書と送り状を付け合わせて利用料金を支払うといった業務フローが、大幅に効率化できるようになるという。

DHLの「国際エクスプレス便」で荷物を配送し、消費者が荷物を受け取るごとに配送料金を「ペイパル」で決済できるようになり、請求書は都度、電子データとして管理画面で確認できる。海外向けECの配送料金処理が、大幅に効率化できるようになるのだ。

海外向けECの配送でDHL、決済面で「ペイパル」を活用すると、配送面では販売事業者に代わってDHLが通関業者として申告手続きや関税の立て替えなどを実施し、現地消費者に配送。そして、配送料金の決済はペイパルが行うことで、配送から料金決済までをほぼ自動化することが可能になる。

海外向けECを実施している日本企業では、国内向けが9割、海外が1割といったケースが多い。また、海外向けECを日本国内向け事業部とは異なる部署が手がけていることもある。海外向けの件数は少ないものの、配送料金の付け合わせといった業務に手間がかかるといった声は少なくない。経理部門の業務の効率化につながるといった声を多くいただいている。(野口氏)

海外向けのBtoC物流・配送のニーズが急増しているというDHLジャパン
海外向けのBtoC物流・配送のニーズが急増しているというDHLジャパン

データ&事例から学ぶ越境ECで売り上げを伸ばすコツ

海外ユーザーにとって越境ECは当たり前

世界的にECで商品を買う消費行動は増加傾向にある。越境ECで成功するためにも、海外の消費動向、市場、ニーズなどをまずは把握しておきたい。

日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別のEC市場規模は中国が4489億ドル(1ドル110円換算で約49兆4000億円)、2位の米国が3660億ドル(約40兆3000億円)、3位の日本は788億ドル(約8兆7000億円)。2017年の4位以下は英国(約8兆1000億円)、ドイツ(約5兆4000億円)、フランス(約4兆4000億円)、インド(約3兆3000億円)、ブラジル(約2兆円)、ロシア(約1兆9000億円)。

※市場規模はインターネット上で行われたBtoCの消費財(輸送機器を除く)の取引が対象。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

2020年には中国が約75兆円、米国は約56兆8000億円、日本は約11兆1000億円、英国は約9兆9000億円、ドイツは約7兆円に拡大する見通しである。

主要国におけるBtoCのEC取引額
主要国におけるBtoCのEC取引額(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

2015年の財輸入上位10か国の越境EC購入額をみると、米国や中国、英国、ドイツ、カナダなどの越境EC購入のシェアが高い。米国や中国では年々、海外からの購入額が増えており、多くの国でその傾向が起きていると推測できる。

米国・中国・日本の越境ECポテンシャル推計値(経産省の発表資料)
米国・中国・日本の越境ECポテンシャル推計値(経産省の発表資料)
主要国の越境EC購入額(BtoC)と財輸入額の世界シェアの比較(2015年)
主要国の越境EC購入額(BtoC)と財輸入額の世界シェアの比較(2015年)(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

次の画像はペイパルが実施した2016年の調査結果だが、興味深い数値がある。オンライン購入者に占める越境EC購入者の割合を見ると、多くの国の消費者が海外から購入している状況が浮き彫りになっている。日本は5%にとどまっているものの、世界を見れば、海外から商品を購入する行為は当たり前になっていると言える。

オンライン購入者に占める越境購入者の割合(2016年)
オンライン購入者に占める越境購入者の割合(2016年)(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

ずばり越境ECユーザーに商品を買ってもらうには?

越境ECで商品を売るには、「海外では見つからない商品」「モノがユニークなのか」「品質が良い」など“日本でしか買えない”という観点が売れる1つの要素になる

決済事業者の視点からこう説明するのはペイパルの野田氏。世界の越境ECユーザーの購入カテゴリーを踏まえ、「越境ECで購入者が見ているのはまずは商品の魅力。そして、決済、配送だ」と言う。

越境ECユーザーが購入する上位カテゴリー
越境ECユーザーが購入する上位カテゴリー

配送視点ではどうか? DHLジャパンの野口氏は、「販売価格も重要な要素になる」と指摘し、ある成功企業の事例を次のように説明した。

越境ECで上手くいっている事業者で低価格帯商材を扱っている企業はそんなに多くはない。1万円以上の商品を販売する事業者が多いように感じている。

成功している企業の傾向としては、送料を大きく見せないのが1つのコツ。「日本でしか購入できない」といった商品であれば、送料を販売単価に乗せることができる。つまり、送料込みの値付けをどうするかということだ。シッピングフリーでなくても、高くないと感じる範囲での上手な値付けをし、残りは自社で負担する……こういった値付け戦略はとても重要だと感じている。

越境ECユーザーへの質問:なぜ越境ECで購入したのか?
越境ECで購入する理由を踏まえ、上手な値付けが必要だと野口氏は説明する
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瀧川 正実
瀧川 正実

トラフィック激増「グーグル砲」を生む「おすすめ記事」は、2019年注目の機能【海外&国内SEO情報ウォッチ】

7 years 6ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「Webサイトのトラフィックが10倍になった」「“グーグル砲”と呼ぶべき劇的なトラフィックがくる」というグーグルの新機能「おすすめ記事」「Discover」は、SEO担当者ならずとも2019年にぜひ注目したい話題だ。

投稿 トラフィック激増「グーグル砲」を生む「おすすめ記事」は、2019年注目の機能【海外&国内SEO情報ウォッチ】海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

今動画を使った販促がアツい!気になる効果や成功事例は?

7 years 6ヶ月 ago

今動画を使った販促がアツい!気になる効果や成功事例は?

最近では、動画を使った広告を見かける機会が増えているのではないでしょうか。この記事では、販促動画とはどのようなものか、実際に販促動画の持つメリットや活用事例も交えて紹介していきます。

動画を使った販促に注目が集まっている理由

まず、スマートフォンや動画を見ている時間について調査をしたデータから見ていきます。2018年5月の1カ月間で使用されたスマートフォンの使用時間は全世代平均で、1日あたり3時間を超えているという結果が出ています。(ニールセン デジタル調べ)さらに、18〜34歳の年齢層では1日に使用するスマートフォンの時間の中で8%は動画共有サイトYouTubeを使用しているというデータもあります。これだけ、スマートフォンや動画に触れる時間が伸びた背景には、スマートフォンの普及や大容量通信の高速化によって動画をストレスなく視聴できるようになったことや、YouTubeなどの動画サービスの広まりによってスマートフォンで動画を視聴するのが一般化したことなどがあげられます。

販促動画にはどんなメリットがあるのか?

販促活動に動画を活用することで、文字や写真のみの広告とは異なり、届けられる情報量が多くなり、相手に伝わりやすく、その結果、購買意欲を高めやすいという効果が期待されます。これらの理由について大きく3つにわけて説明します。

視覚・聴覚の両方に訴えることができる

動画は視覚・聴覚の両方に情報を伝えることができるので、購買意欲を刺激する効果が文字や音のみのメディアよりも強いのが特徴です。文字や写真のみでは伝えきれない情報も動画を使えば、視覚だけでなく聴覚にも訴えかけることができるので、視聴者の理解が深まりやすいといえます。さらに、本人映像があると信頼を得やすいという効果を利用し、お客様の声などを集めたインタビュー動画も、販売促進のツールとして効果が期待できます。

イメージや印象を伝えられる

動画はイメージや印象という言葉に変換することが難しい情報も伝えやすいという特徴があるので、ブランドイメージを伝える際にも役立ちます。さらに、商品の利用シーンやサービスを利用することで得られる満足感や体験などの「イメージ・印象」などは、言葉より動画のほうが伝わりやすいです。例えば化粧品や美容グッズに人々が抱く信頼感や安心感、親しみやすさは言葉のみでは表現しづらいため、イメージ映像や音楽、利用者の声を使って表現できる動画のほうが適しているといわれています。

伝えられる情報量が多い

動画を使った商品やサービスの紹介が、消費者に理解してもらいやすい理由は2つあります。1つは商品・サービスを実際に利用している様子をそのまま見せることができるという点です。そしてもう1つは、商品・サービスのターゲット像に合わせたメリットや使い方を提示することができる点です。こちらも共通して、相手に伝えられる情報量が多くなるというメリットがあります。

販促動画はどう使うのが効果的なのか?

販促動画を活用したい場合には、大きく分けて2つの活用方法があります。オンラインのウェブ媒体で活用する方法と、オフラインの店頭で活用する2種類の活用方法です。それでは、それぞれの活用方法について紹介していきます。

 ウェブ媒体での活用方法

まずは、ウェブを使った販促動画のメリットや概要、さらに活用方法について見ていきます。ウェブ販促動画とは、動画配信サイトや自社ウェブサイトなどウェブを通じたプロモーションに活用するための動画のことを指します。販促動画をウェブで活用することで、視聴者層が拡大し、拡散が期待できるといったメリットがあります。ウェブは全国・全世界につながっているので、自分の商品をプロモーションのためウェブ上に動画をアップロードすることで、たくさんの人に見てもらえるチャンスを増やすことができます。それだけではなく、SNSや口コミなどで情報が拡散される可能性もあるため、想定よりも多くの人へ情報を届けられる可能性もあります。特に商品の使い方などを紹介したHow To(ハウツー)動画などは、購入した後のイメージもわきやすく、実際に購入した後にも説明書の役割も果たすため、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

店頭での活用方法

店頭販促動画とは、店頭のモニターに映し出される顧客の店内誘導や商品紹介に利用するための動画のことを指します。店頭で動画を活用するメリットは、店員に話しかけられたくないお客様にも不快感を与えずに商品をアピールすることができるという点です。そして、この店頭販促動画には、デモンストレーション動画、商品解説動画、お客様の声紹介動画、製造過程動画などの種類があります。お店を実際に訪れた人で、店員さんには話しかけるのは気が引けるけど、しっかりと商品の説明を聞きたいというお客様にとっては、満足度の高いサービスにもつながります。

販促動画の事例

それでは、動画制作サービスCrevo(クレボ)が制作した販促動画の事例を見ながら、詳しく説明していきます。今回紹介するのは3つの事例です。

ターゲットとなる保護者の安心感を得たに合わせた事例

出典:Crevo制作実績

子供向けプログラミング教育サービス「embot」のサービス紹介動画です。サービスを使った時のワクワク感が実写映像をとおしてしっかりと表現されており、コンセプトがしっかり定まっています。さらに、商品の操作画面も紹介されており、保護者の安心感も得やすいという特徴があります。

リアルな声で顧客の信頼感を得た具体例

続いては、同じ商品について紹介した2つの動画をご覧ください。

夫婦編

出典:Crevo制作実績

親子編

出典:Crevo制作実績

上記の動画は、ミールキット「キットオイシックス」SNS用プロモーション動画で、1本目が夫婦編、2本目が親子編です。どちらも同じ商品についての紹介動画ですが、出演者によって商品の印象が異なります。届けたいターゲットによって動画の作り方を工夫することが大切で、それによって届けられる情報量も変わってきます。

利用シーンを想起させる具体例

出典:Crevo制作実績

こちらの動画は、昭和シェルの九州店舗給油機サイネージ用動画です。ガソリンスタンドで給油中にデジタルサイネージに流れる店頭販促動画です。この動画の特徴は、給油中の空き時間を有効活用して、洗車やローソンの利用につなげるイメージを持ってもらおうと工夫されている点です。ポップなアニメーションで作られており、人目をひく工夫がなされていて、具体的な行動をイメージしやすくなります。

販促動画を効果的に活用するコツ

ここからは、これまで紹介してきた販促動画を、より効果的に活用するために意識すべきコツを3つ紹介していきます。

複数のメディアで動画を配信する

せっかく動画を制作してもターゲットに届けることができなければ制作した労力が無駄になってしまいます。そのためにはSNSを上手に活用することがポイントの一つです。例えば、YouTubeやTwitter、インスタグラムなどで動画が拡散されることで、多くの人に見てもらうことができます。自社のウェブサイトで公開するだけでは広まることは期待できないということを、しっかりと頭の中に入れておいてください。

動画は購入への導線をわかりやすくする

「店頭の場合は商品の横に動画を流す小型モニターを置く」「ウェブの場合は商品ページから動画が見られるようにする」など、商品と動画をなるべくセットで見られるようにすることも重要です。なぜなら、動画を見てそのまま商品の購入につながる可能性が高いので、動画を視聴したあと商品購入までの導線がわかりやすいことで購入ハードルを更に下げることができます。

他社と差別化するためのちょっとした工夫をほどこす

動画を使った販促で差別化を図るには、他社との違いをわかりやすく伝える必要があります。例えば、店頭ならばPOPを作って飾り付けたり、ウェブ動画なら拡散されやすいハッシュタグを考えたりと、動画の効果を上げて売り上げを伸ばすためには、ちょっとした工夫をほどこすことも大切な要素となります。少しの違いを積み重ねることが、他社との差別化につながります。

販促動画は自作と制作会社に依頼するのではどちらが良いのか?

それでは、実際に動画を制作する際には、販促動画を自社制作するのと制作会社に依頼するのではどちらが良いのでしょうか。最近では自社制作のハードルが下がってきていて、低予算で制作をすることも可能となっています。しかし、確実な販促やブランディングにつなげたいという思いがあり、クオリティを追求したい場合は、制作会社に依頼するのがおすすめです。

動画は販促だけでなくブランディングにもつながる

ここまで販促動画のメリットや活用事例について、実際の動画を見ながら説明してきました。販促動画を制作する場合は、やはりお客様からのイメージも大切になってきます。高品質な動画は販促だけでなく、企業のブランディングにもつながります。まずは動画制作のプロである、制作会社に問い合わせてみることをおすすめします。動画制作サービスのCrevoでは多くの販促動画を手がけていますので、ぜひチェックしてみてください。

Crevoの関連サービス

販促・キャンペーン関連の動画制作・映像制作実績

crevoAdmin

自社ECでパーソナライズされたLINEメッセージの自動配信を実現した「futureshop」

7 years 6ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォームパーソナライズされたLINEメッセージ自動配信を、自社ECを提供するフューチャーショップは1月10日、「futureshop」を導入したECサイトは、LINEを通じて会員の興味関心に合った情報を定期的に配信できるようにした。LINEの自動配信ツール「WazzUp!(ワズアップ!)」(提供はファナティック)との連携で実現した。

「futureshop」が用意しているLINE連携オプションには、会員の登録情報や購入履歴などからターゲットに適したメッセージ配信できる機能を搭載している。だが、会員の興味関心に合った情報の定期的な配信には、作業負荷など継続運用に向けた運営上の課題があったという。

今回の連携によって、運営上の課題を解決。「WazzUp!」を使う「futureshop」導入店舗は、「新着商品」「人気ランキング」「新着コーディネート」「新着ニュース」といったサイト上の更新情報を「WazzUp!」が取得し、パーソナライズされたメッセージの配信までをすべて自動で実施する。

また、LINEメッセージ経由のかご落ちユーザーへのフォローや、再入荷お知らせ実施など、コンバージョン率改善へ取り組むことができ、「LINEの活用方法も広がる」(フューチャーショップ)という。

経済産業省が公表した『通商白書2017』で越境ECに対する国内企業の課題感が示された 越境ECにおける課題
「futureshop」を導入している古着屋JAMのアカウントでは、LINE上で必要な情報を選択すると、「自分の好みにあったブランド・アイテム・サイズ」の商品情報が届く

LINEのメッセージ配信を巡っては2019年春、公式アカウントやビジネスコネクトアカウント、LINE@などのアカウントが「LINE公式アカウント」として1つに統合される予定。「今までのように全体配信だけを続けていくと今後は膨大な費用がかかってしまうので、費用を抑えて高い効果が狙える配信の出し分けは必要不可欠」(ファナティック)と指摘する。

瀧川 正実
瀧川 正実

しまむらがスマホで注文&店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート

7 years 6ヶ月 ago

しまむらは1月7日、商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」の提供を開始した。

注文1回当たり同一商品につき最大10点、8種類(最大80点)まで予約することが可能。アプリに決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある。

「しまコレ」は会員登録せずに利用できる。商品を選び、取り置きする店舗を選択すると、注文後1週間前後で商品が店舗に届くという。

商品が店舗に到着すると、ユーザーのスマホにプッシュ通知が届く。店頭での保管期間は1週間。期日を過ぎると自動的にキャンセルとなる。

しまむらは、商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」をスタート
商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」(画像は編集部がキャプチャ)

商品を受け取る際、購入前の試着が可能。購入後にサイズが合わなかった場合、1週間以内にレシートと商品を店舗に持ち込めばキャンセルできるとしている。

店舗で商品の代金を支払ってから、商品を自宅に配送することは可能。ただし、送料が別途発生する。

アプリの「お気に入り」機能に最大20品目まで登録することが可能。新商品の入荷通知や、再販売通知などの機能は実装されていないが、随時機能強化の予定としている。

しまむらは2018年7月、「ZOZOTOWN」に出店し、初めてオンラインショップを開設した。EC事業は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。

また、2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずはECモールに出店することで、ECに関するノウハウを獲得する狙いもある。

渡部 和章
渡部 和章

PayPay続報/ヨドバシカメラのポイント還元セールは20日まで【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

12月21日以降に公開した記事のランキングです。相変わらず「PayPay」の話題に注目が集まりました。

  1. 「PayPay」決済で利用上限、30日間でカード決済金額は5万円まで

    加盟店へ12月21日に配信した告知文では、21日から上限を設定したとしている

    2018/12/21
  2. 「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

    2019/1/9
  3. ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長

    特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイント還元するというもの

    2018/12/26
  4. 通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

    2019/1/7
  5. EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

    2019/1/8
  6. 宅配便の再配達率は15.2%(2018年10月度調査)、1年前と比べて0.3ポイント改善

    国土交通省が宅配便再配達率の調査結果(第3回)を公表した

    2019/1/7
  7. 「今年こそ健康的にダイエットするぞ!」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します

    EC支援を手がける「マージェリック」がカレーを発売。そのねらいとは?

    2019/1/8
  8. 「Anker」初の常設店、アンカー・ジャパンが都内にオープン

    売上高100億円の目標達成めざしリアル店舗の売り場も強化

    2018/12/21
  9. 中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは?

    O2Oを自在に操る企業が活躍する中国。次は「OMO(Online Merges with Offline)」に進んで行くようです。

    2019/1/9
  10. 3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査

    ICT総研がモバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表

    2019/1/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ユニクロのECは2019年度も好調。1Q(9-11月)売上高は237億円で30.9%増、EC化率は9.7%

    7 years 6ヶ月 ago

    ファーストリテイリングが1月10日に発表した2018年9~11月期(2019年8月期第1四半期)連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円だった。

    売上高に占めるECの割合は9.7%(前期は7.0%)に上昇した。

    国内ユニクロ事業の既存店売上高は減収だったが、ECは高い増収率を維持している。

    話題性のあるコラボレーション商品や、検索回数が多い商品を中心にSNSで積極的にニュースを発信。ECサイトで注文した商品の店舗受取サービスも拡大した。

    EC関連の物流費は増加したものの、有明倉庫の自動化により1件当たりの物流費は低下しているという。

    国内ユニクロ事業は4.3%減収

    2018年9~11月期における国内ユニクロ事業の売上収益は、同4.3%減の2461億円。事業利益は同29.1%減の379億円だった。

    減収要因は、①暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱かった②商品構成が防寒衣料に偏り過ぎていた③前年のハードルが高かった――ことなどをあげている。

    2019年8月期のEC売上は30%増収を計画

    前期(2018年8月期通期)の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は630億円(増収率は29.4%)。2019年8月期のEC売上高の計画は、前期比約30%増に設定している。

    ユニクロのEC売上高推移
    ユニクロのEC売上高推移(通期ベース)
    渡部 和章
    渡部 和章

    Google、Activity Cardの導入を開始。モバイル検索とアプリで利用可。まず、米国の英語検索から

    7 years 6ヶ月 ago

    Activity card(アクティビティ カード)の提供を Google は開始した。Activity Card は関連する一連の検索をまとめる機能。関係すると思われるクエリで検索したとき、その関連クエリで過去に訪問したページの履歴を参照することができる。

    投稿 Google、Activity Cardの導入を開始。モバイル検索とアプリで利用可。まず、米国の英語検索から海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    化粧品プロモーションにおける動画マーケティングの活用!動画制作のポイントとは?

    7 years 6ヶ月 ago

    化粧品プロモーションにおける動画マーケティングの活用!動画制作のポイントとは?

    スマートフォンが普及し、SNSの拡散力もあって、あらゆる商品の情報が簡単に受け取れるようになりました。その中で、化粧品のマーケティングにも動画を活用することが有効であるといわれています。この記事では、化粧品のプロモーションに動画を活用する理由や事例を交えながら紹介していきます。

    化粧品業界における動画マーケティングの活用

    化粧品のマーケティングにおいて、動画を使うことで実際に視聴者にどのようなことが伝えられるのか、詳しく紹介していきます。

    ブランドや化粧品のコンセプトを伝える 

    化粧品の動画広告を制作するときには、企業そのものの紹介や化粧品のコンセプトを伝えることも大切ですが、コンセプトだけではなく、企業の想いや理念も発信するようにしましょう。文章では伝わりにくいコンセプトも、数十秒の動画にまとめることで視聴者に理解してもらいやすくなります。そして、視聴者に共感してもらうことで、その化粧品の興味喚起につなげるきっかけになります。化粧品に興味を持ってもらう入り口として動画は効果的です。

    化粧品の特徴や良さを伝える

    動画は化粧品の特徴を伝えたり、他社との違いを視覚的に表現できる点において有効です。化粧品のマーケティングでは、化粧品の使用感も重要となり、写真や静止画では伝わりにくい細かい部分も動画だと伝えることができます。さらに、動画ではテクスチャーなど質感を表現できるので、より化粧品の魅力をわかりやすく伝えることができます。

    化粧品の使い方を伝える

    動画は、視聴者に化粧品を使用した際のイメージを持ってもらうのに最適です。文字や写真だけでは理解しづらい、使用方法や使い方のコツなどを動画にまとめることで、視聴者自身が使用した際のイメージを持ってもらう助けになります。動画でメイク方法や手順などを紹介すると、正しい使用方法など細かなな扱い方まで説明することこともできるので、視聴者もよりイメージしやすくなるということです。視聴者が自分も使っている様子を想像させることで、自分ゴトとして、視聴者の生活の中で化粧品の必要性をよりリアルに感じてもらうことができます。

    利用者の体験談を伝える

    動画で実際の利用者の声を伝えることも、マーケティングにおいて重要です。利用者の声を集めたインタビュー動画を制作することは、近年流行しているプロモーション方法の1つでもあります。利用者の声を集める理由として、あからさまに化粧品を宣伝するよりも、視聴者にリアルな顧客体験を伝えることができるので、心に訴えられるという特徴があります。体験者のリアルな声を紹介することで、テキストよりも化粧品の魅力や効果に信ぴょう性を持たせることが可能となります。

    化粧品動画を制作するメリット

    動画を使って化粧品を紹介することで、視聴者に与えられる情報や、それによる効果などを述べてきましたが、ここからは企業が化粧品動画を制作するメリットを紹介していきます。

    使用感を伝えられる

    画像や文字のみで、化粧品についての使用感を伝えるのはなかなか難しいですが、動画を活用することでリアルな使用感を伝えることができます。使っている人の表情、声のトーン、化粧品の使用感など動画でしか伝えられないような情報も多く伝えることができます。それにより、よりリアルに視聴者に自分が使っているイメージを持ってもらうことができます。これは、店舗を持たずネット販売のみということであれば、消費者が化粧品を実際に試す場所がないので、なおさら動画を制作するメリットがあります。動画を制作する際には、使用感だけでなく、使い方の紹介なども盛り込むと、より充実した内容になるでしょう。

    顧客獲得につながる

    最近では、スマートフォンが普及したことによって、外出先でも動画を使って情報収集をするケースが増えています。それにより企業側も、プロモーション手段として動画を使うことが増え、化粧品の良さを訴求しやすくなっています。新しいプロモーション方法を試してみることで、新規顧客の獲得にもつながります。さらに、動画を単発で配信するのではなく、定期配信することで、配信を楽しみにする固定客のファンも獲得できるという効果も期待できます。化粧品は消耗品でもあるため、いかにファンを獲得するかも重要な要素です。

     他社との差別化を図れる

    化粧品は同業他社が非常に多いです。そのため、サービス面で差別化することは難しいという側面があります。ラインナップや低価格などを売りにしていても他社と大きく差別化することはできません。そこで、目に止まるコンテンツを作っていくことが必要となります。その際に活用したいのが動画です。動画であれば、化粧品の使い方や使用感を伝えられるので、他社商品との違いを具体的に表現することができます。さらに、その良さや使用感が口コミで広がっていけば連鎖的に顧客を増やすことにもつながります。

     化粧品のマーケティング動画の事例

    それでは実際に、大手化粧品会社や有名ブランドが配信しているマーケティング動画の事例を見ながら、動画の持つ効果やメリットを具体的に見ていきましょう。

    CHANEL(シャネル)

    まずは、化粧品の使い方などを紹介した以下の動画をご覧ください。

    出典:CHANEL

    シャネルのメイクアイテムを使用して制作したハウツー動画です。動画では、アジア人モデルが出演しているので、日本人の視聴者も自分が使用した際のイメージをしやすいことが特徴です。さらに、シャネルという高級ブランドのイメージを演出しながらも、モデルの語り口やテロップなど言葉の表現で親近感がわく見せ方となっています。動画を通して、自分でも使うことができるのだという自信を持ってもらうきっかけにもつながっています。

    SHISEIDO(資生堂)

    続いては、資生堂の動画を2本紹介します。

    出典:資生堂 Shiseido Co., Ltd.

    1本目は、口紅のマキアージュ ドラマティックルージュEXを紹介した「1本で印象自在篇」です。動画の特徴として、昨日と今日で、同じ商品を使いながらも使い方は2種類あるというメリットを強調しています。

    出典:資生堂 Shiseido Co., Ltd.

    2本目は、化粧下地のマキアージュ ドラマティックライティングベースを紹介した「つるんとしあがる下地篇」です。1本目の動画の商品と比べると、使い方の多様感よりも商品としてのクオリティーにより注目した動画になっています。動画の特徴として、イメージキャラクターを務める白石麻衣さんの冒頭のアップ映像で視聴者の興味を引き、商品の特徴をシンプルに表現する構成となっています。資生堂ではYouTubeに公式チャンネルを持っていて、化粧品のプロモーション動画だけでなく、メイクのハウツー動画などバラエティに飛んだ動画コンテンツを配信することで、顧客獲得につなげています。

    化粧品のマーケティングに動画制作サービスを利用しよう

    化粧品のプロモーションでは、使用感を伝えることや他社と差別化できるポイントに重点をおいて動画を作ることが大切です。さらに、ファンの獲得には、化粧品のプロモーション動画や化粧品を使用するうえでのハウツー動画など、さまざまな要素を関連付けた動画を配信する方法も有効だといえます。特に新規顧客を獲得するうえで大切なことは、視聴者に自分が使っているときのイメージを持ってもらうことです。そのためにも動画の強みを活かして、化粧品をアピールできる動画を制作しましょう。動画制作サービスのCrevo(クレボ)でも、さまざまな販促動画の制作を行なっておりますので、ぜひご相談ください。

    Crevoの関連サービス

    商品説明・紹介の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    イオングループのアパレルECサイトがオンライン試着機能を導入

    7 years 6ヶ月 ago

    イオングループで衣類の製造販売などを手がけるコックスは、アパレルECサイト「コックス公式オンラインストア」にオンライン試着ツール「Virtusize」を導入した。オンラインで商品を購入する際の、サイズへの不安の解消を図る。

    「Virtusize」は、過去に購入した衣服と、ECサイトで買いたい衣服を画面上で重ね合わせることで、商品のサイズ感を把握できるサービス。他社のECサイトで過去に購入した商品のサイズを登録し、買いたい商品とサイズを比較することもできる。

    「コックス公式オンラインストア」の商品詳細ページで「サイズをチェック」ボタンをクリックすると、オンライン試着室が立ち上がる。比較対象の衣服を選択すると、その衣服と商品のイラストが重なって表示され、サイズの違いを把握できる。

    EC売上高は12億円、EC化率6%

    コックスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比6.2%増の約12億円だった。EC化率は6.0%、自社サイト比率は15.1%。

    2019年2月期の下半期における重点施策として「EC事業の拡大・推進」を掲げた。オムニチャネル化を推進するため、ポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の店頭での登録促進や新規入会キャンペーンなどを実施しているほか、自社ECサイトではEC限定商品の販売強化や、先行受注の拡大などに取り組んでいる。

    イオングループで衣類の製造販売などを手がけるコックスはEC強化を進めている
    ECを強化しているコックスの2019年2月期のEC売上高目標は15億円(画像はコックスの2018年2月期決算補足資料をキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    無人配送が進む中国のEC市場、EC直販最大手のJD.comが「スマート配送ステーション」

    7 years 6ヶ月 ago

    中国の直販EC最大手で「JD.com」を運営する京東集団は1月9日、無人カートや自動物流機能を備えた配送拠点「スマート配送ステーション」を中国長沙市とフフホト市に開設したと発表した。

    無人配送ロボットが、拠点から半径5km以内の顧客に自動で荷物を運ぶ。最短の配送ルートを自動で計算し、走行中は障害物を避けるほか、信号を認識することもできるという。

    顔認証システムで顧客を識別し、正確に荷物を届けるとしている。荷物の最大積載個数は30個。

    「スマート配送ステーション」では人間による配送も行う。1拠点当たり最大で1日2000個の荷物を配送できるという。

    中国の直販EC最大手で「JD.com」を運営する京東集団は、無人カートや自動物流機能を備えた配送拠点「スマート配送ステーション」を中国長沙市とフフホト市に開設
    荷物を配送する無人カート

    JD.comは中国全土にわたって物流ネットワークを自前で構築。配送の無人化や自動化を進めており、一部の大学構内で無人カートを使った配送を行っているほか、ドローンを活用した配送の実証実験にも取り組んでいる。

    京東集団の張晨CTOは、「スマート配送ステーション」の開設について次のようにコメントしている。

    中国最大の小売企業である京東はRetail as a Service(サービスとしての小売)という思想を持っています。京東は世界中の買い物の未来を形作る新技術を研究開発し、商業的に展開することができます。京東のテクノロジーを他の企業や業界に提供することにより、自動倉庫からバーチャルショッピングまで、すでに中国で展開されているサービスを世界中の消費者に楽しんでいただけると考えています。

    「スマート配送ステーション」の動画
    渡部 和章
    渡部 和章

    この先のECビジネスで勝ち残るために求められるカスタマーエクスペリエンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    技術の発展とともに、商品やサービスの提供方法がさらに変化し、伝統的なブランドはECを前提としたビジネスのトレンドに追いついていくのに必死です。

    買い物に「行く」という行為は今後、廃れていくでしょう。デジタルで実現能なことが増え、パーソナルな体験を消費者に提供できるようになったため、実店舗の商取引は、バーチャルショッピングに移行していくでしょう。技術の発展とともに、商品やサービスの提供方法がさらに変化し、伝統的なブランドはECを前提としたビジネスのトレンドに追いついていくのに必死です。

    この変化の推進力になっているのは、AI(人工知能)によるオートメンションです。

    Gartner社の調査によると、多くの企業がAIの活用の重要性を認識し始めています。調査対象になった企業の59%がAI戦略立案を模索中、41%はすでに自動化ソリューションを取り入れていました

    ECの新時代と、常に進化するデジタル技術が、ブランドの消費者への関わり方に影響を与えています。実際どのような影響があるのか、またECがビジネスの主流になるなかで、ブランドはどのように可能性を広げていくことができるのかを説明しましょう。

    パーソナライズECで鍵となるソリューション

    ブランドはデジタル戦略をブラッシュアップしながら続行していますが、パーソナライゼーションが顧客満足度において決定打になることは明らかです。AIがサポートするカスタマーエクスペリエンスが急速に広がるなか、現在のECに革命を起こすようなソリューションがいくつもあります。

    チャットボット、自動エクスペリンスと会話型AI

    ビジネスのデジタル化によって、消費者の期待値も変わり、前例のない新しい買い物パターンやエクスペリエンスが登場しています。ブランドは台頭する音声技術を活用し、消費者とのエンゲージメント戦略を再定義しなければ、ビジネスが立ち行かなくなるでしょう。

    アビアンカ航空は、新しい技術を使いこなしている好事例です。同社はカスタマーサービスを簡素化し、さらにカスタマーエクスペリエンスを改革するAI技術「Carla」を導入することで競合他社との差別化を図っています。

    「Carla」のチャットボットは、チェックインやフライト状況、座席変更など、顧客の一般的なニーズを管理し、消費者ごとにパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

    「Carla」は進化したカスタマーエクスペリエンスを提供するチャットボットの1つのサービスに過ぎません。Amazonが提供する「Lex」(編注:音声やテキストを使用して、任意のアプリケーションに対話型インターフェイスを構築するサービス)は、FacebookやSlackなどのデジタルプラットフォーム上でカスマターサービス用のチャットボットを構築できるサービスです。

    自然言語と質の高い音声認識を統合し、チャットボットソフトフェアとして開発された「Lex」を利用すれば、開発者は会話調のやり取りをデザインすることができ、パーソナルで直感的なカスタマーサービスの提供が可能になります。

    ソーシャルコマースとウェアラブル技術

    消費者のニーズに合わせようとブランドが苦戦するなか、消費者はパーソナルで、消費者中心で、利便性の高い中央集権的なプラットフォームを好んでいます

    消費者ごとにカスタマイズされた「ゲノム」を自動化技術で手に入れることによって、移り気な消費者たちに信頼感を持ってもらうことができます。ブランドがこの問題に対応する1つの方法が、ウェアラブル技術の応用です。

    クルーズ会社のCarnival社は、ウェアラブル技術とデジタルエクスペリエンスのポータル、IoTネットワークを結び、1つの大きなポータルを作り、ゲストサービスを革新しました。そうすることで、利便性を損なうことなしに、何百万人もの顧客にパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

    「オーシャンコンパス」と呼ばれる同社のポータルは、顧客のストリーミングデータ、マシーンラーニング、エンゲージメントを駆使して、1人ひとりにぴったりのオススメを提案します。これらのデータは、顧客全員に配布されるウェアラブル端末オーシャンメダリオンを通じて収集され、顧客の興味や嗜好に合わせて、シームレスで関連性の高いエクスペリエンスを提供しているのです。

    同様に、カンヌライオンズ授賞式でも、すべての参加者のユーザーエクスペリエンスを中央に集めるため、ウェアラブル技術が利用されています。アクセンチュアインタラクティブ社が設計したカンヌコネクトバンドは、ブルートゥースでつながるネットワークで、カンヌコネクトと呼ばれるアプリにペアリングされています。

    カンヌコネクトバンドを使えば、参加者は情報を発信したり、意見交換したりするためのオプションが手に入ります。「バンピング」と呼ばれる方法では、リストバンドを他の参加者とぶつけあうことで、個別IDとビジネス情報がコネクトアプリに保存されます。結果的に情報が中央に集まり、情報交換においてシンプルかつ利便性の高いソリューションを提供できているのです。

    新時代のカスタマーエンゲージメント

    これからのEC業界では、ブランドはさまざまな課題を乗り越え、消費者が自分だけのニーズに応えてくれたと思うような、満足度の高いカスタマーエクスペリエンスを提供しなければいけません。

    ECと技術ソリューションの新時代を勝ち残っていくために、ますます高まる消費者の期待値に応えていかなくてはならないのです。そのために以下を考えてみましょう。

    • ビジネスのデジタル化によってもたらされる真の影響は何か。また、カスタマーエクスペリエンスをビジネスの中心に持っていくために何をすべきか?
    • 企業内でまだ活かしきれていない機会を予測するために、顧客インサイトをどのように活用すればいいか?
    • カスタマーエンゲージメントの新しい波が押し寄せるなか、物理的な体験とデジタルの体験を統合することの意味は何か? 質の高いエクスペリエンスと利便性を実現するために、どのような努力が必要になるか?

    「Amazon Go」とカーニバル社は上記のような質問に取り組み、新たなECの在り方やカスタマーエクスペリエンスを生み出してきました。技術は常に進歩し、カスタマーエクスペリエンスを刷新していきます。ボタン1つ、または声で問いかけるだけで要求に応えてくれることを望む消費者にソリューションを提供するために、これらの企業の事例を参考にしてみましょう。

    貴社はECのパーソナライズ化という新たな標準ニーズに対応する準備はできていますか?

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 6ヶ月 ago

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入されることになりそうだ。医薬品等の虚偽誇大広告や未承認薬の販売などの違反行為を対象にしたもの。ただ、医薬品や医薬部外品、化粧品だけでなく、効能効果の表示から「未承認医薬品」として規制を受ければ健康食品も対象になる。11月22日、薬機法(旧薬事法)改正案を議論する厚生労働省の審議会で委員から反対意見はなく、導入に前向きな意見が相次いだ。政府は来年の通常国会に提出予定の回線案に盛り込む見通しだ。

    製薬業界では、臨床試験データの改ざんが行われたノバルティスファーマの「ディオバン事件」、武田薬品による降圧剤「ブロプレス」の誇大広告など、違法行為が相次いでいた。これを背景に、違反で得た経済的利得への対応が不十分との認識が強まっていた。

    課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」(第66条)や「未承認医薬品の広告の禁止」(第68条)。これと合わせて行われる行為として、医薬品等の製造業の許可を得ずに製造・販売することに対する「未承認医薬品等の販売、授与等の禁止」(第14条1項、9項、第55条2項等)。医薬品や化粧品、医療機器が対象になる。ただ、健食も「ガンが治る」など効果効能をうたえば「未承認医薬品」として規制を受けることになる

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入へ
    厚生科学審議会が11月22日に公表した資料に記載された主な意見(厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加)

    課徴金納付命令を下す権限は、国(厚労省)のほか、都道府県にも付与する考え。違反広告による誤情報の影響を抑止する観点から、訂正広告を命じる措置命令を導入することも検討する。

    一方、ほかの行政処分が機能している場合など、課徴金納付命令を行わないことができるとする除外規定を設けることも検討する。

    課徴金額の算定は、製品売上高に一定の算定率を乗じる方式を採用する考え。算定率は、対象となる医薬品等の業種の利益率を勘案して定める。

    海外では、日本の薬機法に相当する法律に課徴金制度が導入されている国もある。米国の場合、個別ケースで算定額は異なるものの、違反で得た「経済的利得」の全額を徴収する場合もある。

    国内では独占禁止法、景品表示法をはじめ4法に導入されている。法律、業態によって算定率は異なるが、おおむね2~10%の範囲で算定率が定められている。

    現行法は、第66条、第68条に違反した場合、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金(または併科)」、第55条2項等に違反した場合は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(または併科)」が科される。ただ、誇大広告は減少しておらず、55条に違反した場合も法人を対象にした場合に科される罰金の最高額は1億円。不当に得た経済的利得を考えると制裁効果が得られていない。

    また、こうした違反行為は、薬機法に基づく業許可を得ない事業者により行われることも多い。業許可の取り消しや業務停止命令など行政処分による抑止が行いにくく、刑事罰の場合、起訴後に裁判で罰金を決めることから手続きに時間も要する。「罪刑均衡の原則」などほかの刑罰との関連から薬機法の罰金のみ高額にすることを検討していくことには限界もある。このため、厚労省では、行政措置である課徴金の導入が適当と考えている。

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入へ
    「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」が12月25日に公表した取りまとめの一部(厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加)
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