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家電量販店のエディオンは、プライベートブランド（PB）「e angle」を11月中旬に発売する。2018年度中に冷蔵庫や電子レンジなど12品目を商品化。エディオングループ全店舗とオンラインショップ「エディオンネットショップ」で販売する。

「e angle」のコンセプトは「くらしを、新しい角度から」。顧客の声を生かして企画やデザインを行い、国内外のメーカーや工場に製造を委託しているという。

「e angle」のコンセプトは「くらしを、新しい角度から」

PB商品の第1弾として冷蔵庫、ヒーター付トイレ照明、衣類乾燥機、ステーションクリーナー、パネルスタンドを11月中旬に発売。12月初旬以降は電子レンジとドライヤー、ミスト発生器、コーヒーメーカー、トースターなどを順次発売する。

エディオングループの店舗数は1186店舗（2018年3月31日時点）。

エディオンは家電売上の横ばい傾向が続く中、オリジナル商品や新カテゴリーへの取り組みを強化することで新規需要の開拓を図っている。

新規需要の開拓を進めている（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

2018年3月期におけるエディオン単体のEC売上高は、前期比33.2%減の117億3300万円だった。

2018年度はリアル店舗の過剰・滞留在庫をEC用に活用。工事を伴う商品の露出を強化することで他のECサイトと差別化を図っているほか、新カテゴリー商品のテストマーケティングを行っている。

2019年3月期のEC売上高計画は前期比19.3%増の140億円。

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オリジナル記事：エディオンがPB商品を投入へ、新規需要の創出・開拓を狙う
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オリジナル記事：Qoo10の「ネット最安値保証」／宅急便の到着日時を全LINEユーザーに通知【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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東京急行電鉄（東急電鉄）は10月10日、「地域特化型総合ECサービス」を2019年1月下旬に開始すると発表した。

東急線沿線にある小売店などの商品を販売するECサイト「SALUS ONLINE MARKET」を開設するほか、東急ストアや東急百貨店のギフトECサイト「ギフト日和by TOKYU BELL」もオープンする。

東急電鉄の3か年経営計画におけるリテール事業、EC戦略の一環。顧客と沿線店舗、東急電鉄にメリットが生まれるサービスを提供し、持続的な沿線の活性化をめざす。

地域特化型ECモデル図

「SALUS ONLINE MARKET」は月間23万部発行の沿線情報誌「SALUS」ブランドを掲げたECサイト。雑誌で過去に紹介した商品を販売するほか、各ショップとタイアップし、オリジナル商品も開発するという。

「ギフト日和by TOKYU BELL」は東急ストアと東急百貨店のギフト商品を扱う。

現在運営している東急ストアのネットスーパー「東急ストア／プレッセネットスーパー」に加え、合計3種類のショップでEC事業を展開する。

東急電鉄は2020年度を最終年とする3か年計画において、重点施策の1つとしてショッピングセンターや百貨店、ECなどリテール事業の再構築を掲げている。

重点施策として、リテール事業再構築に取り組んでいる（画像は決算説明会資料をキャプチャ）

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オリジナル記事：東急電鉄がEC強化、「東急ベル」が地域特化のECサービス
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ロックオンは10月11日、ECサイト構築のオープンソース「EC-CUBE（イーシーキューブ）」の最新版「EC-CUBE 4」を正式リリースした。

「ECの色を」というコアコンセプトのさらなる実現のため、内部機構からの見直しを実施。カスタマイズ性や使い勝手を大幅向上させたメジャーバージョンアップとなっているという。正式リリースまで2年間、開発・準備に費やした。

「EC-CUBE 4」はカスタマイズ性などを向上した（画像は編集部がキャプチャ）

主なバージョンアップ内容

• パフォーマンスが「EC-CUBE 3」最新版の2倍以上に向上
  「EC-CUBE 4」は、特別設定しなくても「EC-CUBE3」系最新版に比べて2倍の速度で動作。アイテム9万点（商品点数1万点、規格3×3）でも問題なく動くという。
  

  1リクエストあたりの平均処理時間
• 基本機能が「EC-CUBE 3」よりも10%増
  フロント機能として、商品一覧での購入機能、デバイスをまたいでカートが保持される機能など、売上UPに効果的な機能を追加。管理画面全体のUIを刷新し、使いやすさを追求した。注管理画面での一括処理や出荷伝票番号入力機能など運用業務の効率をアップさせる機能も追加した。
• セキュリティ診断も実施済み
  「EC-CUBE 4」はリリース前段階で、機械的なセキュリティチェック、専門家によるセキュリティ診断を実施。今後、継続的なEC-CUBEのセキュリティ向上を目的とし、EGセキュアソリューションズとのアドバイザリー契約を締結した。
• 決済プラグインを含む各種プラグインが充実
  決済プラグインを含む各種プラグインは、人気のあったプラグインを中心に30個以上を搭載。早期に100個以上のプラグイン提供をめざす。

「EC-CUBE」はリリースから12年が経過。現在約3万店舗が利用している。

「EC-CUBE」既存バージョンのサポート方針

「EC-CUBE 4」リリース以降の既存バージョンのサポート方針について、「EC-CUBE 2」系はVer2.13を最新安定板として、引き続きサポートを継続。開発コミュニティ主体で開発を進めているVer2.17（2系PHP対応版）は、リリースに向け調整という。

「EC-CUBE 3」系も引き続きサポートを継続。2018年内をめどに、Ver3.0.16からの不具合を修正し、Ver3.0.17をリリース予定。

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オリジナル記事：ECのオープンソース最新版「EC-CUBE 4」をロックオンがリリース、何が変わった？
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日立製作所と三井物産は今年11月、人工知能（AI）を活用して配送業務を最適化する新たな取り組みを共同で実施する。

効率的な配送計画を立案するAIシステムを構築し、三井物産グループが手掛ける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務に導入。効果検証を行なった上で、三井物産グループは2019年度を目途に、このシステムを本格導入する計画だ。

配送業界で人手不足が深刻化する中、AIを利用して配送を効率化し、物流における課題解決を図る。

配送業務最適化に向けた協創の概念図

三井物産グループが導入するAIシステムは、配送実務を細かく分析し、「納品日時」「物流センター・拠点の位置」「走行ルート・時間」「渋滞」「積荷・滞店時間」「車両の種類」「ドライバー条件」といった条件を変数化。効率的な配送計画を策定する。

データの収集や分析にはIoTやAIを用いる。ダッシュボードでKPIを可視化し、有効性を検証するとしている。

システムの効果をシミュレーションした結果、従来比でトラック台数を最大10％削減できる上、短時間で熟練者と同等以上の実行性のある配送計画を立案できる見通しを得たという。

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オリジナル記事：AIが効率的な配送計画を立案、三井物産と日立製作所が共同で実証実験へ
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カジュアルウェア「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは10月9日、グループの物流を強化するため、マテリアルハンドリング大手のダイフクとパートナーシップ合意書を締結したと発表した。

自動化設備や物流システムの開発に共同で取り組む。ファーストリテイリングの国内外における倉庫内業務の自動化をめざす。

マテリアルハンドリング（略称マテハン）とは、生産拠点や倉庫などにおける物資の移動や保管といった業務や、それに関わるソフトウェア・ハードウェアなどを指す。ダイフクはマテハンに関わる機器の製造やシステム開発などを手掛けており、マテハンメーカーとして世界トップクラスの売上規模を持つ。

2社はファーストリテイリングの有明倉庫の自動化などを通じてパートナー関係を深めてきた。今後、次の4つの取り組みを進める。

最新鋭の自動化設備の導入

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫の自動化に向け、世界最新鋭の自動化設備を開発・構築する

特別チームの編成

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫自動化の計画、実行およびメンテナンスに対応するため、両社から特別チームを編成し、より良い物流環境の構築を目指す。

一気通貫した自動化設備導入の推進
自動化設備の導入にあたり、設計や機器、資材、専門的人材の調達、建設、試運転を含む全過程における業務を一貫して推進し、最短での自動化設備導入をめざす。

物流システム開発の協働

自動化設備の生産性の最大化にむけて、従来の考え方にとらわれない新しい物流システムと、そのために必要なシステムの開発を計画・実行する。

ファストリは物流改革を推進

ファーストリテイリングは2016年からグループ全体で物流改革に取り組んできた。人海戦術による物流から脱却し、最先端技術を活用した倉庫の省人化を推進している。

ダイフクとの協働で商品の積み下ろしや検品の自動化設備を導入したほか、ピッキング作業の単純化や入出庫の高速化、配送仕分けの迅速化などを実現。配送箱を自動で大量に作成する自動製函機や、配送箱の容量を自動で最適化する自動封函機などを導入した。

こうした取り組みにより、入庫生産性80倍、出庫生産性19倍、保管効率3倍、省人化率90%といった成果が出ているという。今後、全世界の拠点で倉庫の自動化を進めるとしている。

倉庫動化後の数値変化

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オリジナル記事：ファーストリテイリング、物流倉庫の自動化に向けてダイフクと協業
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チェックアウトの最適化は、eコマースが収益を上げ、すばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供するために非常に重要です。現在、カート離脱率は75%以上で、そのうち約30%がチェックアウトのページで離脱し、収益につながっていない状況です。チェックアウトの最適化によって、Webサイトでもモバイルアプリでもコンバージョンを大きく伸ばすことができます。

カート離脱率（カゴ落ち率）の世界平均値やデバイスごとの平均値。モバイルでの世界的なカート離脱率の平均値は77.8%（画像は編集部が調査会社Barillianceの『Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats』の資料から追加）。

オンラインショッピングは、急成長している業界です。顧客獲得とリテンションは、成長戦略において両方とも重要ですが、簡単で使いやすいチェックアウトシステムがあれば、両方とも叶えることができます。

最近の個人情報問題もあり、消費者は多くの個人情報を提供したがりません。このような状況から、オーダーを処理するのに必要な情報をもらいつつ、消費者が簡単にチェックアウトを完了できるようにするのが、効果的な戦略なのです。

ビジネスの形態によって最適化の方法は少し変わるかもしれませんが、顧客に素晴らしいチェックアウトを提供するために、今すぐ取り組める5つの方法を紹介します。

1. フレキシブルで、レスポンシブ対応の使いやすいショッピングカート

消費者が簡単でスムーズにショッピングカートに商品を追加したり削除したりできるようにしましょう。また、変更がなされたらすぐにページがアップデートされ、消費者がリロードしなくても変更が反映されるようにしてください。カートへの商品追加や削除がスムーズに行われないと、満足度が下がる、もしくは顧客を失うことになるでしょう。

さらに、チェックアウトシステムをモバイルデバイスに最適化しましょう。Forrester社の調査によると、全米の小売販売の3分の1以上がモバイル経由で行われています。小さいスクリーンでも問題なく動くチェックアウトページにすることが重要です。請求先と配送先の住所を自動で表示する機能があれば、消費者のチェックアウトプロセスが短縮され、より使いやすいページになります。また、できる限り多くの支払いオプションを設けておきましょう。

2. シンプルでわかりやすいページにする

チェックアウトの最中に邪魔になるような不必要なデザインを避けましょう。一般的に、シンプルデザインを心がけ、最低限必要な4つの要素、「チェックアウト」「配送情報」「支払い」「確認」のみを入れましょう。

配送料や税金を最後のページで追加して、ギリギリまで金額を伝えないと、消費者は最後のページで離脱します。面倒なポイントが少なければ少ないほど、コンバージョン率が高くなる可能性が増えます。また、プライバシーの保護にも気をつけましょう。チェックアウトページは、HTTPSを利用してください。

3. ステップを最小限にとどめる

小さなスタートアップビジネスでは、チェックアウトは3～4ステップに抑えるのが良いでしょう。それ以上多くなると、離脱する消費者が増えます。また、進捗状況を視覚化することで、チェックアウトプロセスの全体像を消費者に見せることも大切です。それぞれのステージで、どんな情報が必要になるのかを消費者が理解すると同時に、いつでも注文を見直せるようになります。

Baymard Instituteの調査では、カート離脱理由の上位3番目に「長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス（28%）」が挙げられている
※編注：Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加
https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

4. 分析して最適化する

チェックアウトページのA/Bテストを行って、どちらのコンバージョンが良いかテストしましょう。スムーズで、速くて、トラブルのないチェックアウトプロセスを提供することが目標です。そうすれば、購入した後、将来またサイトに戻ってきてくれる可能性が高まります。一方、複雑で難しいチェックアウトには、まったく逆の効果しかありません。

たとえば、「いますぐ買う」ボタンを使って、追加情報の記入やカートの見直しをさせずに、すぐに支払いページに遷移させる方法を考えているとします。その場合は機能をテストして、実際にコンバージョンが上がるのか、それとも消費者は従来の方法を望んでいるか確かめましょう。

5. チェックアウトをすべて取り払う

ビジネスの種類によっては、サブスクリプションモデルを導入することも考えられるでしょう。サブスクリプションであれば、支払い情報を再入力する必要もなく、決まった間隔で商品を受け取ることが可能です。

1回の購入では顧客と長期的な関係を築くのは難しいですが、何度も顧客と接点を持つ機会があれば、自社のサービスを改善していくことができます。複数のサブスクリプションプランを用意すれば、それぞれに違ったプロモーションを展開できると同時に、収益と顧客価値を最適化するための価格戦略も立てやすくなります。

ユーザーエクスペリエンスでは、すべての要素が大切で、どれもがコンバージョン率に影響を及ぼしますが、商品購入に至る最後のページであるチェックアウトページが鍵を握ります。

コンバージョン率、ショッピングカート離脱率、割引やプロモーションの成果など、ポイントとなる数値を理解することで、CPAを低く保ちながら、収益と顧客ロイヤルティを上げる最善の方法を見つけることができます。ビジネスで売り上げを伸ばすために、チェックアウトプロセスに投資をすることは長期的なリターンをもたらすのです。

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オリジナル記事：カート離脱を防いでCVRアップ！ 優れたチェックアウトページ 5つの作成方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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フードデリバリー事業を手掛けるスターフェスティバルは10月、弁当やケータリングの配送に使う車両の空き時間やスペースを活用した配送サービスを開始した。

ネット通販市場の拡大に伴い配送業界で人手不足が深刻化する中、デリバリーサービス事業の車両を活用して配送・運送シェアリングサービスを展開する。

サービス名は「スタロジ」。生鮮食品や衣類、観葉植物、菓子類、イベント関連機材など、原則として配送員が1人で運べる荷物を扱う。

個人でも法人でも利用できる。2018年6月から試験運用を行い、10月から本格的に開始した。

サービス対象地域は東京23区内。今後、大阪や名古屋に拡大することも視野に入れているという。 

車両の積載規格は高さ120cm、横幅130cm 、奥行き180cm以内。積載量は1個口20kgで計350kg以内。

積載量のイメージ（画像は「スタロジ」からキャプチャ）

配送料は東京23区内は一律3500円（税別）に設定した。法人限定で1時間で～4時間まで、1時間単位でドライバーチャータープランを設けている。

サービスの流れ

1. 依頼……Webフォームか電話で依頼
2. 注文確定……注文確定メールが届く
3. 配送員の情報送付……集荷時間の2時間前までに配送員の情報が届く
4. 集荷→配送……当日引取り、当日配送

スターフェスティバルは、法人向けの弁当・ケータリング配送サービス「ごちクル」や、弁当を日替わりで企業に届ける「シャショクル」などを展開している。法人と団体顧客向けに月間約60万食を配送しており、物流会社を中心とした配送パートナーと連携し、軽貨物車両を時間制で確保・稼働させているという。

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オリジナル記事：フードデリバリーの空き車両を活用した配送・運送サービスをスターフェスティバルが開始
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ヤマト運輸とヤフーは10月9日、「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、宅急便の配達予定日時などを「Yahoo! JAPAN」アプリで顧客に通知する新たなサービスを開始した。

ユーザーが「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携すると、宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で届く。

「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が届く

「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューや「Yahoo! JAPAN」のスマートフォン向けウェブページから、宅急便の「送り状番号」や「品名」などを確認することも可能。

「Yahoo!カレンダー」のアプリに配送予定日時を自動で登録し、予定の通知を受け取ることもできる。

「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューで確認も可能

通知を受け取ってから「クロネコメンバーズ」のサイトで配達日時や受取場所を変更できる。今後、配達日時や受取場所の変更手続きを「Yahoo! JAPAN」アプリ上で行えるようにするという。

ネット通販が普及する中、顧客が荷物をスムーズに受け取れないことはヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」の満足度低下につながると判断。今回の連携によってECサービスの利用満足度向上が見込めるとしている。

この機能を利用するには、ユーザーは「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を取得し、初回のみ「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携する必要がある。

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