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調理機器の開発・販売を手がけるアサヒ軽金属工業は8月2日、ECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2017年1月14日～2018年5月25日の間にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

なお、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性もあるという。

原因は、ECサイトのシステムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた第三者の不正アクセス。

2018年6月6日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。6月8日に被害拡大を防止するためクレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」による調査を行い、調査は7月12日に完了した。

現在、カード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続実施し、不正利用の防止に努めているという。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策・監視体制の強化を行うなどの再発防止策を実施。ECサイトの再開日については、決定次第、お知らせするとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：調理機器のECサイトでカード情報7.7万件が漏えいした可能性、原因は不正アクセス
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ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは8月10日、パーソナライズレコメンデーションエンジン「デクワス」などを提供をするサイジニアと業務提携に関する契約を締結したと発表した。

「SHOPLIST」などグループのサービスにサイジニアのサービスを導入するほか、販売代行も行う。

また、「SHOPLIST」のユーザーの動向や嗜好性を分析した上で、ECユーザーに最適化されたレコメンデーションシステムの共同開発にも取り組む。ECユーザーに快適な購入体験という価値を提供し、「SHOPLIST」やグループ連結の業績拡大につなげるとしている。

「SHOPLIST」は「デクワス.VISION」でクリック率など向上

サイジニアは、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能に関連する技術を使ったパーソナライズ・エンジン「デクワス」などを提供。「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することをめざしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入した。

サイジニアの事例紹介によると、「SHOPLIST」の商品詳細ページの「関連アイテム」の枠に「デクワス.VISION」を活用したところ、以前の掲載アイテムと比べてクリック率が10倍に増加。コンバージョン数や「関連アイテム」からの商品の売り上げも増えたとしている。

画像解析によるレコメンド機能が普及

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークやユニクロ、アダストリアなどがECサイトやアプリに画像検索機能を導入。楽天は「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。LINEも今年6月、「LINEショッピング」において写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を開始した。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズがパーソナライズレコメンデーションのサイジニアとタッグを組んだ理由
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フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円だった。日本事業の流通総額は同49.5%増の3468億円。

四半期ごとの流通総額の推移を見ると、第1四半期から747億円、926億円、1004億円、1026億円と右肩上がりで拡大している。

流通総額は、キャンセルなどを考慮した後の取引高の合計。「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」を経由した購入も含む。

女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化

商品カテゴリー別の構成比は「レディース」が26%で最も多い。「エンタメ ホビー」は18％、「メンズ」は16%、「家電」は8%、「コスメ・美容」は7%、「スポーツ レジャー」は6％、「ベビーキッズ」は5％、「その他」は14%。

女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は、2014年の52％から2018年は39%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

メルカリの流通総額を他のECモールと比較すると、その規模はファッションEC最大手の「ZOZOTOWN」を約1000億円上回る。「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの2018年3月期における流通総額（商品取扱高）は、前期比27.6%増の2705億4300万円だった。

ちなみに、ヤフーの2018年3月期におけるショッピング事業（「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」、チャームの取扱高の合計）の取扱高は6276億円、オークション関連取扱高（「ヤフオク!」、「トレードカービュー」「ブックオフオンライン」、「Yahoo!チケット」関連などの取扱高）は9426億円。

売上高は前期比1.6倍の357億円、最終赤字72億円

メルカリの2018年6月期における連結売上高は、前期比62.9%増の357億6500万円。売上高は急増しているものの、投資フェーズが続いており、70億4100万円の最終赤字だった。

営業利益は44億2200万円の赤字（前期は27億7500万円の赤字）、経常利益は47億4100万円の赤字（同27億7900万円の赤字）。

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オリジナル記事：メルカリの流通総額は3704億円（2018年6月期）、日本事業は3468億円
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