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レシピサイト大手のクックパッドは1月23日、ネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始した。

GMOインターネットグループのGMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置し、従業員が「クックパッドマート」を利用できるようにした。

「クックパッドマート」のオフィス向けサービスをスタート

受け取り場所には、GMOクラウドが提供する人工知能を使った来店者分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を設置。「クックパッドマート」の利用動向分析の実証実験を共同で行う。実証実験から得たデータを、「クックパッドマート」のサービスの改善に生かすという。

クックパッドは「クックパッドマート」を正式に開始する前の約半年間、自社の従業員向けにオフィス配送を実施していた。オフィス配送を利用した従業員のサービスに対する満足度が高かったことから、社外向けに開始することを決めたという。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。現在、都内の一部地域でサービスを展開している。

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」の一部店舗が参加している。

2019年1月23日時点の受取場所

• なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
• カラオケの鉄人 学芸大学店
• ツルハドラッグ 柿の木坂店
• ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
• ムサシノクリーニング 学芸大店
• モンソーフルール自由が丘本店
• GMOクラウド（従業員のみ）
• クックパッド（従業員のみ）

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オリジナル記事：クックパッドの生鮮食品スーパー「クックパッドマート」、オフィス向け配送をスタート
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オリジナル記事：楽天市場の物流拠点、千葉と大阪にオープン／「BOTANIST（ボタニスト）」ヒットの理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入した。

中古自動車の通販サイト「remobii（リモビー）」を1月23日に開設。見積もりや購入の申し込みなどは、オンラインと郵送で完結する。サービスを提供するにあたり、トヨタの自動車ディーラーと連携した。

中古自動車の通販サイト「remobii（リモビー）」

ユーザーは、メーカーや車種、価格帯、ボディタイプなどの条件で商品を絞り込み、気に入った商品の購入をオンラインで申し込む。購入に必要な書類の手続きは郵送で行い、登録手続きが完了すると、販売店が商品をユーザーの自宅に届ける。

納車後10日間は無料で返品できるため、実物を見てから購入することが可能だ。

「remobii」は、正規ディーラーが販売している車両のみを扱う。当初はトヨタ自動車、トヨタカローラ中京、ネッツトヨタ中部が参加している。今後、ディーラーを順次増やす予定。

「remobii」の開設に先立ち、トライアル版の「くるまDELI by AICHI TOYOTA」を2018年4～7月に運用していた。サービス展開時に行った消費者アンケートでは、中古車を購入する際の不満として「何回も店舗へ行かなければならない」「商談など営業担当者との交渉」といった意見が多く上がったという。「remobii」では、こうした消費者の不満を解消するとしている。

顧客のニーズについて

「くるまDELI by AICHI TOYOTA」の利用実績は、店舗販売に比べて女性や若者の利用が多かったという。また、顧客の約9割が、普段は店舗を利用しない新規顧客だったとしている。

顧客の特徴について

エイチームは2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設、2018年7月にはサプリメントのECを開始した。2018年7月期通期のEC売上高は25億5000万円で前期比27.4%増、セグメント損益は2億1100万円の赤字だった。

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オリジナル記事：エイチームが中古車のネット通販「リモビー」をスタート、トヨタの自動車ディーラと連携
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TSIホールディングスはこのほど、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始した。収益性改善の一環として、物流業務にロボットを活用し、業務の安定化と省人化を図る。

TSIグループの生産管理や物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワークが、EC支援のアッカ・インターナショナルや物流会社のプロロジス、エムジェイファンクションとロボット物流業務で提携した。

アッカ・インターナショナルは2017年、プロロジスが保有する物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」においてピッキングロボット「Geek+」を導入した。

TSIホールディングスは「ローズバッド」の商品を「プロロジスパーク千葉ニュータウン」に移管。ECやリアル店舗の商品の物流業務にロボット物流を活用する。リアル店舗向けの商品の業務管理システムなどにはエムジェイファンクションのノウハウを活用するとしている。

ECやリアル店舗の商品の物流業務にロボット物流を活用する

TSIホールディングスの2018年2月期のEC売上高は289億円で前期比13.6%増。EC化率は18.6%だった。

アッカ・インターナショナルは2017年11月に大和ハウス工業のグループ会社（孫会社）となっている。

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オリジナル記事：アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携
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一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会（サブスク振興会）は1月23日、発足会見を行い、サブスクリプションのビジネスモデルの普及を目的として2018年12月に設立したことを発表した。

リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的としている。

代表理事は「たまごリピート」の開発・販売を手がけるテモナの佐川隼人社長が就任した。

代表理事に就いた佐川隼人氏

理事は6人体制で、佐川氏のほか、エアークローゼット社長兼CEOの天沼聰氏、東海大学総合社会科学研究所 Eコマースユニット客員准教授の小嵜秀信氏、ネオキャリア社長の西澤亮一氏、ファインドスター社長の渡邊敦彦氏、富士山マガジンサービス社長の西野伸一郎氏が就いた。

2002年から「雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp」を運営し、雑誌の定期購読事業を展開する“元祖サブスクリプションコマース”の富士山マガジンサービス・西野伸一郎社長は、「今後、サブスクリプション経済がくると思っているし、僕も体感している。ライフスタイルの多様化に伴い、経済全体にサブスクリプションが広がっていく。そのノウハウなどを共有していきたい」と話した。

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会の理事メンバー。左から佐川氏、天沼氏、小嵜氏、渡邊氏、西野氏、西澤氏

1月23日時点での会員数は約100人。3月までに300人まで広げる方針。佐川代表理事によると、「（会員の）業種は大きく3つにわかれる。EC系、SaaS系のBtoBビジネス、飲食店や学習塾などが約3割ずつとなっている」と言う。

活動内容と入会に関して

毎月一度の月例会を開催し、メンバー同志の交流と成長を支援する。理事会での決議事項の報告や新会員の紹介、サブスク振興会の運営状況の報告のほか、内外から講師を招き、サブスクリプションビジネスに関する講演会を行う。

会員同士のワークショップも実施。実践に近いサブスクリプションビジネスのノウハウを提供するという。

入会はサブスク振興会のHPから申し込める。入会金と年会費はそれぞれ5万円。

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オリジナル記事：サブスクリプションビジネスの普及を目的とした（一社）サブスク振興会が発足
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従来の通販だけでは商品やブランド価値を伝えることに限界

――前期実績の状況は。

「買収した創薬ベンチャーのブイエムシー（現・メディプラス製薬）などを含むグループ売上高は前年比0.1%増。メディプラス単体の国内売上高は、同約3%減の72億円(海外子会社などとのグループ間取引を含む)。海外売上高(台湾)は同66%増の約10億円だった」

――オールインワン化粧品市場の動向は。

「ドラッグストアを中心とする流通市場において資本力のある大手、新興企業の参入などプレーヤーは増えており、拡大基調は続いている」

――その中で横ばい推移の要因は。

「広告クリエイティブの疲弊はあるものの、これまで主力の『メディプラスゲル』に商品力があり、全員で（通販やメディプラスゲルを軸にした成長など）同じ事業に取り組み、良くも悪くもこれを守り育てることで成長してきた。一方、“オールインワン”で成長したからこそ、機能別のシリーズ拡張や、化粧水、美容液などオールインワンと機能が重複するカテゴリのラインアップ拡充でブランドを毀損するのではないかという抵抗があった。これが足かせとなり、市場に投入する商品企画のフレームを作ってくることができなかった」

「また、通販企業の良い面でもあり、悪い面でもあると思うが、過去の知見からKPIの握れる領域の中で次の戦略を模索し、投資対効果の見えにくい分野に手を出してこなかった。当然、ターゲットや訴求ポイント、キャンペーンで視点を変えることはあっても微調整の繰り返しで大きくトライできない社内環境もあった。本来、チャレンジしなければ見えない部分もある」

恒吉明美社長

――いかに組織、戦略を変えていくのか。

「限られたリソースの中で何に投資を行い最大の効果を得るか。今期は、『成長領域』や『既存領域(通販事業)』の各分野で人員配置、予算配分を行いつつ、投資すべき分野を見極めていく。投資領域においても撤退のラインや評価基準を定め、リソース配分の最適化を図るためのフレームを構築していく」

――具体的に何を行っていくのか。

「一次領域は、悩みが顕在化している層を対象に化粧品を軸に定期顧客基盤を構築する従来の通販事業。既存製品と異なる新規獲得商材の開発などにトライする。二次領域は、販売モデルの多層化にトライする。従来の通販だけでは商品やブランド価値を伝えることに限界がある。実店舗の展開を強化しタッチポイントを増やしていく」

「三次領域は、成長領域として新規事業の確立を目指す分野。スペックや価格競争に陥りがちな獲得広告に依存しない取り組みとして『メディカルホームケア』のコンセプトに共感してもらえる層を増やしていく。グループのメディプラス研究所を通じ、『ストレスオフ市場』の創出を図る一般社団法人の立ち上げも一つ（通販新聞1680号既報）。『ストレス性乾燥肌』『ストレス性疲労』といった拡散性のあるキーワードを生み出し発信しつつ、その解消につなげるソリューションを企画していくことで『ストレスオフ市場』の創出を図っていく」

――成長領域の取り組みとして、とくに製品面を聞きたい。「メディプラスゲル」はどう変わるのか。

「これまでは『コストパフォーマンス』『時短』『低刺激(無添加)』といった訴求から総じて“それなりの価格でまあまあの実感”という評価に落ち着いていた。ただ、その分野はレッドオーシャンで流通市場に真っ向勝負を挑んでも対抗できない。今後は、より効果感を高めた製品にしていく。医療現場で採用実績のある効果的な処方と、低刺激で続けやすい使用感を両立させた商品を『メディカルホームケアプロダクト』と名づけ、スキンケアを超えた価値を創造していく」

――機能訴求のラインアップなどすでに取り組んでいる企業もある。

「その中でいかにメディプラスらしさを表現するか。そのために特許技術を持つ成分『オゾン化グリセリン(オゾンジェル)』を持つ創薬ベンチャーの買収もある。これまでは“企画会社”だったが、買収を通じ、成分開発から直接かかわり効果実感のある素材を開発していく。『成分マーケティング戦略』と呼んでいるが、これをいかに伝え、販売につなげるか。製品も化粧品に限らず、医薬品や雑貨といった可能性もあるかもしれない。一方で、製品は『ストレスオフ』をエビデンスを持ってしっかり語れるものでなければならない。戦略にそぐわないものはかえってブランド価値がぼやけるため改廃も進めていく」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：創業15年で売上約80億円の化粧品ブランド「メディプラス」、今後の成長戦略は？ | 通販新聞ダイジェスト
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2018年のテック系ニュースを見てみると、アマゾンの強さに驚きます。アマゾンは2019年、世界で最も価値の高い企業になるでしょう。株式市場の動向にもよりますが、すでに最も企業価値の高い会社になっているのです。

ジェフ・ベゾス氏は世界で一番のお金持ちになるでしょう。そして、その事実はECやクラウド業界にとって象徴的な勝利になります。今まで「世界一のお金持ち」は、その時代のビジネスモデルで成功した人たちでした。

富裕層ではないアメリカ人をターゲットにした実店舗小売事業のサム・ワトソン、堅実な企業に価値の高い投資をするウォーレン・バフェット、PC時代を席巻したビル・ゲイツなどです。

2019年も勢いが止まらないと考えられるアマゾンの6つの動向を見てみましょう。

1. 最も弱いカテゴリーでコンバージョン率を上げる

驚くかもしれませんが、アマゾンはすべてのカテゴリーで優位に立っているわけではありません。比較的弱いカテゴリーに関して、アマゾンは入念に取り組むでしょう。たとえば、Jumpshot（編注：データ分析のプラットフォーム提供会社）が調べた22のマーケットプレイスのカテゴリーのうち、アマゾンのシェアが最も低いのは、洋服と靴でした。

靴カテゴリーでは、2009年に「Zappos（ザッポス）」を買収。2017年にはNike（ナイキ）がアマゾンで直販をする契約を結んで話題になり、靴のカテゴリーに切り込んできました。

いまだに多くの消費者は洋服選びに関して、実際に手にとって試着することに重きを置くため、アマゾンの洋服カテゴリーは引き続き苦戦しています。

2018年にアマゾンは、複数の洋服を買う前に試着し、簡単に返品できる「Prime Wardrobe（プライムワードローブ）」というサービスをローンチしました。

Prime Wardrobeは日本でも始まっており、対応商品にはマークが付く
https://netshop.impress.co.jp/node/5894

Stitch Fix（編注：パーソナルスタイリストサービスを提供するECサイト）やTrunk Club（編注：米国の百貨店チェーンであるノードストローム傘下で、パーソナルスタイリングを提供するアパレルECサイト）のようなスタイリングを提案する機能はありません。しかし、そのような機能はない方が今後拡大はしやすいといえるでしょう。

当たり前の結果ですが、プライムワードローブでもっとも人気の高いブランドは「Lark & Ro」「Daily Ritual」「Amazon Essentials」「Goodthreads」など。すべてアマゾンのオリジナルブランドです。

また、家具のWayfairやペット用品のChewyなど、デジタルネイティブのスタートアップが台頭するなか、アマゾンはそれらのカテゴリーも積極的に切り崩してくるはずです。より広範囲のホーム関連商品を扱い、それに強いアマゾンは、その強みを武器に戦ってくるでしょう。

2. コンバージョン率の高いカテゴリーでボリュームを増やす

ホーム用品やパーソナルケア、食品など、販売ボリュームは少ないながらも、コンバージョン率が非常に高いカテゴリーがあります。Jumpshotのデータでは、伝統的な消費者向けパッケージ商品を消費者がアマゾンで探した場合、4分の1以上の確率で消費者は購入しています。これほど高いコンバージョン率は、他に例がありません。

Alexa（アレクサ）やAmazon Dash Button（ダッシュボタン）を普及させると同時に、Whole Foods Market（ホールフーズマーケット）を買収した狙いの1つもそこにあります。オリジナルブランドを作りやすいカテゴリーを成長させるために、今後もコツコツと努力を続けることでしょう。

3. 継続的な多角化

現代のテック企業の中で、アマゾンとMicrosoft Corporation（マイクロソフト）は最も多角的な売り上げ基盤を持つ企業です。Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）が80～90％以上の収益を広告に頼っているのに対し、アマゾンの商品販売からの利益は3分の2にとどまります。つまり、小売事業以外でも大きな成長を遂げているのです。

商品検索のほとんどがアマゾンから始まっているため、結果として検索広告やスポンサー広告の収益が引き続き伸びています。さらに、AWSやフルフィルメントサービスなどのBtoBサービスも好調です。アマゾンは私たちが考えているよりもビジネスを多角化しているのです。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28％。アマゾンで検索するユーザーは約55％（2016年調査）
出典：インターネットリテイラー社
https://netshop.impress.co.jp/node/5159

4. リアル店舗でスケール

アマゾンは、「Amazon Go」や「Amazon 4-Star」（編注：ECサイトで評価が星4つ以上の商品、ベストセラー、人気急上昇中の新商品などをそろえたリアル店舗）などのリアル店舗で、リアル店舗運営の試験的な取り組みを継続しています。でもそれらはまだ実験なのです。

アマゾンがテスト運用するリアル店舗「Amazon GO」
https://netshop.impress.co.jp/node/3788

アマゾンは豊富なリソース、クリエイティビティとリスク耐性を武器に、革新的な試みに挑戦し、スケールすることを目指しています。ホールフーズ（編注：米国の大手スーパーマーケット）買収で、すぐにスケールが可能になりますが、自社の店舗ネットワークを構築するのは、時間もお金もかかるプロセスです。

ですから、今後も試験的な取り組みは続けるものの、自社の実店舗を大規模に拡大していくことはないでしょう。その代わり、ホールフーズのチャネルを使ってイノベーションを推進すると同時に、さらなる買収で実店舗の拡大を図る可能性はあります。

5. ロボットを隠し続ける

アマゾンの倉庫システムや効率的なサプライチェーン技術のニュースはよく目にしますが、倉庫の中を見る機会はほとんどありません。なぜでしょうか？ それは、人々を怖がらせてしまうからです。

グーグルはロボットメーカーのBoston Dynamicsを2013年に買収しましたが、2017年にソフトバンクに売却しました。それはなぜでしょう？ ロボットの動画は人々に恐怖を与えました。新しい動画が作られるたびに、すばらしい技術への畏敬の念ではなく、不安やネガティブなコメントが多く聞かれたのです。

人間のような動きをする、人間とは懸け離れた姿のロボットは、人々を「不気味の谷」に陥れるのです。何十年もロボットの反乱をテーマにしたSF映画を見せられてきた我々は、「ターミネーター」のようにロボットが次の時代を支配すると想像してしまいます。

アマゾンはより目立たない方法を取ってきました。2012年にアマゾンは「商品出荷技術のイノベーター」と賞賛したKiva Systemsを7億7500万ドルで密かにを買収。Kiva Systemsの技術のおかげで、直近2年間でアマゾンはコスト削減に成功し、出荷までの時間を75％も短くできたという試算もあります。

アマゾンはKivaをアマゾンロボティクスと社名変更し、他社への技術販売を中止。その代わり、アマゾンのフルフィルメントサービスを利用する際に利用できる技術としてアピールしています。実際にロボットを目にした人が恐怖に慄かない限り、すばらしく効果的な戦略でしょう。

アマゾンロボティクス（旧Kiva Systems）
https://www.amazonrobotics.com/

6. 信頼を取り戻す

2018年にアマゾンが信頼を失ったというのは言い過ぎかもしれません。今でもアマゾンへの信頼や顧客満足度は高いままです。さまざまな企業への信頼がこの50年で下落していることを考えれば、アマゾンは異例でしょう。

全般的に、消費者はアマゾンのレビューや、「アマゾンチョイス」「アマゾンベーシック」に信頼を寄せています。返品が必要になっても、手続きが煩雑ではないとわかっています（我々のデータでは、アマゾンの返品率は業界で最も低いため、返品自体があまり発生しないのですが）。

しかしながら、HQ2プロジェクト（編注：第2本社建設計画）への対応は珍しく失敗しました。多くの都市が名乗りを上げましたが、結局は面白みのない2つの場所が選択肢として残っただけでした。ビジネス上は良い選択でしょうか？ 多分そうでしょう。しかし結局は、アマゾンは金融市場（ニューヨーク）とロビー活動のメッカ（ワシントンD.C.）の近くを選んだだけ、という印象を与えてしまいました。

アマゾンの根幹にある基本指針

上記6つの動向をつなげるとどうなるでしょう？ おそらく、もっとも古いアマゾンの根幹アイデアにたどり着くでしょう。ジェフ・ベゾスがスケール・アンド・スコープを象徴する「アマゾン」という名前に決めるまでは、「レレントレス」（絶え間なく続く、という意味）という名前でした。ベゾスは未だに、Rerentless.comというURLを所有しています。

「絶え間なく続く」というこのマインドセットは、現在のアマゾンでも受け継がれています。弱い部分を絶え間なく改善しているのです。コンバージョン率の高いカテゴリーに多くの流入を絶え間なく促し続けています。

新しいコンセプトに絶え間なく挑戦し、絶え間なくサプライチェーンの改善をしています。飛躍的な成功を収める可能性があれば、比較的成功していたアプローチも喜んで捨て去ります。絶え間なく続けることが、アマゾンの今の成功を牽引してきました。そして2019年もアマゾンは、同じように絶え間なく努力を続けるでしょう。

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日本アフィリエイト協議会は2月21日、東京・渋谷で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」の筆者・鈴木珠世氏が登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー in 渋谷・2月21日
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