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InstagramをECビジネスの売上UPにつなげたい人は押さえるべき利用者のインサイト

7 years 6ヶ月 ago

全世界での月間アクティブアカウント数が10億に達したInstagram(インスタグラム)。日本国内では「インスタブーム」の火付け役は若年層だが、現在は30~40代など幅広い層に利用者が広がっている。2018年6月にはフィード投稿から商品が購入できる「ショッピング機能」を国内で導入。ベイクルーズやZOZOなどが利用し、実績を上げつつある。9月には、投稿内容が24時間で消える「ストーリーズ」にもショッピング機能を拡大した。Instagramをビジネス活用する上で必要な最新情報と、EC事業拡大における活用のヒントを探る。

Instagramはどんな人が、どのように使っているの?

月間アクティブアカウント数が10億を超えたInstagramのデイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている。

国内では2018年11月1日の発表時点でアクティブアカウントは2900万。2017年10月の発表では2000万だったので、1年で900万も増えたことになる。

Instagramのデイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用
デイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている

ちなみにこの2900万という数字だが、12歳から65歳の日本の人口を考えると約4人に1人ということになる。若年女性以外にも、かなり裾野が広がっている。(鈴木大海執行役員本部長)

フェイスブックジャパン 執行役員 本部長 鈴木大海氏
フェイスブックジャパン
執行役員 本部長 鈴木大海氏

男女比は女性が57%、男性が43%。5人に1人が朝起きてすぐInstagramをチェックしているという。毎日Instagramで検索機能を利用する人も20%、そのうち、検索した後、何らかのアクションを起こす人は42%となっている

何らかのアクションというのは、たとえばWebサイトで詳しい情報を調べたり、友達に話したりすることなどを指している。それくらい、Instagramは国内利用者にとって情報を得たり、そこから行動を起こしたりするきっかけになっている。(鈴木執行役員)

Instagramユーザーは、5人に1人が、朝起きてすぐInstagramでフィードなどを確認する
5人に1人が、朝起きてすぐInstagramでフィードなどを確認する

日本特有のInstagram活用がある。ハッシュタグ検索、日本は世界の3倍

国内における特徴的な利用方法として、ハッシュタグ(#)の利用があげられる。ハッシュタグとは投稿に関連するキーワードを付けることで、検索を容易にするもの。人気のハッシュタグをデータでみると、グローバルでは「#love」「#photography」など単語が上位に出てくる一方、日本では「#写真好きな人と繋がりたい」など、文章のようなハッシュタグが人気を集めるという独特の傾向が見られるという。また、日本の利用者がハッシュタグで検索する回数はグローバルと比較すると3倍以上となっている。

旅行、スポーツ、ペットなど利用者が見るコンテンツが多様化

Instagramでよく見るコンテンツのカテゴリーを利用者に聞いた2017年の調査では、2015年の結果と比較し、旅行、動物・ペット、スポーツ、料理などのコンテンツが50%以上増加していた。写真やアート・デザインのコンテンツは引き続き人気はあるものの、増減でいうとマイナスとなっている。利用者が好むコンテンツが多様化しつつあるといえる。

Instagramで利用者がよく見るコンテンツの種類
Instagramで利用者がよく見るコンテンツの種類

利用者の80%は何らかのビジネスアカウントをフォロー

企業がInstagramを活用する事例も増えている。フェイスブックジャパンの調査によると、Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォローInstagramで新しい商品やサービスを知った人は60%、そのうち75%の人は何らかの行動を起こしている

Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォローしている
Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォローしている

たとえば、スポーツに興味がある利用者のうち、Instagramでお気に入りのチームやプレーヤーの最新情報を入手している人は54%、自動車に関心がある人のうち、自動車の購入時にInstagramの影響を受けた人は59%などとなっている。

Instagramでは、スポーツに興味がある利用者のうち、Instagramでお気に入りのチームやプレーヤーの最新情報を入手している人は54%、自動車に関心がある人のうち、自動車の購入時にInstagramの影響を受けた人は59%
ビジネスと利用者のつながりについて

ストーリーズ投稿全体の50%以上が動画

Instagramを使って広告を配信することも可能。フィード広告では、写真や動画、カルーセルなどのフォーマットを揃えており、認知向上やアプリのインストールまで、さまざまな目的のキャンペーンを出稿できる。

Instagramには投稿した写真や動画が24時間で消えるストーリーズという機能もあり、ストーリーズへの広告出稿も可能。ストーリーズ広告ではフルスクリーンの縦型フォーマットを利用し、没入感のある広告を表示することができる。

1つの広告に最大で3点の異なる写真、動画、リンクを組み合わせて出稿できるカルーセルや、画面のスワイプ・タップ操作によりインタラクティブな方法でブランドのストーリーを伝えることできるインスタントエクスペリエンスなど、フォーマットも多様。もともと、ストーリーズに投稿されるコンテンツ(オーガニック投稿 )の半数以上が動画ということもあり、動画クリエイティブが映えるのもストーリーズ広告の特徴と言える。

Instagramでは、ストーリーズ広告は動画活用が進んでいる
ストーリーズ広告は動画活用が進んでいる
Instagram広告はブランディング、ダイレクトレスポンスのどちらでも活用可能
Instagram広告はブランディング、ダイレクトレスポンスのどちらでも活用可能

Instagram広告はフェイスブック広告と同様の仕組みなので、出稿媒体や時期、ターゲットなどついては、「基本的にプラットフォーム側のアルゴリズム、そして搭載しているAIにお任せいただいて自動配信した方が、結果的にはより合理的に安価に配信できるという特徴がある」(鈴木執行役員)。そして、鈴木執行役員は次のように続ける。

ターゲットの範囲を狭く設定していくほど、CPM(1000回表示あたりの広告コスト)の値段が上がっていく傾向がある。合理的に広告枠などをバイイングできる自動配信を活用し、費用対効果を高めることをオススメする。(鈴木執行役員)

Instagramは、キャンペーンの目的を問わず、すでに多くのビジネスに貢献している
キャンペーンの目的を問わず、すでに多くのビジネスに貢献しているという

広告のクリエイティブについては、「モバイルはコンテンツの消費速度が速いので、思わず親指を止めたくなるようなクリエイティブを意識してほしい。また、リフト調査などを使って広告効果を検証することも意識してほしい」(鈴木執行役員)としている。

Instagram広告の効果を高めるための基本
Instagram広告の効果を高めるための基本

Instagramにショッピング機能を導入

2018年6月、Instagramのショッピング機能を日本でもローンチした。EC事業者、特にアパレルや化粧品、雑貨などの小売企業に注目してもらいたい機能という。投稿画像に写っている商品に、商品名や価格の入ったタグ(吹き出しのようなアイコン)を付けることができ、そのタグをタップすると、さらに細かい商品の詳細をアプリ内で表示できる。

商品タグは、1つの画像につき5つまで設定可能。商品の詳細ページに飛んだあと、興味がある利用者は「ウェブサイトで見る」ボタンをタップすることで、ECサイトの商品ページに直接飛ばすという仕組み。国内企業では、すでにベイクルーズやZOZOなどが利用している。

Instagramの世界観やUIはそのままに、利用者を商品購入までスムーズに誘導することができる。購入リンクからの遷移率も非常に良い評価をいただいている。(鈴木執行役員)

Instagramのショッピング機能「Shop Now」は、フィード投稿からシームレスにショッピングできるのが特徴
フィード投稿からシームレスにショッピングできるのが特徴

米国ではショッピング機能導入の結果、トラフィックは25%、収益は8%増加した事例もある。さらに、着こなしのアイデア投稿により、1200件以上の注文と10万セッション以上のトラフィックを獲得した例もある。

ストーリーズにショッピング機能

9月18日から、24時間で投稿内容が消えるストーリーズもショッピング機能に対応した。ストーリーズは通常のフィードとは別に、ホーム画面上部に表示される。フォローしているアカウントが写真や動画を投稿すると、アカウントのアイコンに虹色のリングが付く。

「ストーリーズが人気を集めているのは、24時間で消えるため気軽に投稿できること。見る側からすれば24時間で消えるので、すぐチェックしたくなるのが特徴」(鈴木執行役員)としており、機能を導入してから2年足らずの2018年6月時点で、世界で毎日4億アカウントが利用するほどの人気を集めている。

ホーム画面のファーストビューに表示されるため、「ストーリーズ」のコンテンツは利用者から閲覧されやすいという
ホーム画面のファーストビューに表示されるため、「ストーリーズ」のコンテンツは利用者から閲覧されやすいという

石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

石居 岳

イオンが進める「デジタルシフト」のいま、絶好調のワークマンに学ぶ「データ経営」 ―― ネッ担フォーラム2018秋の見所

7 years 6ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018」を11月13日(火)と14日(水)の2日間にわたり開催します(事前登録制、参加費無料)。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

  • 主催者セッション:編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
  • スポンサーセッション:事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全50セッション予定(同時開催イベント含む)と、小売企業の事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントですが、盛りだくさんすぎて何を聞けばいいのか悩んでしまう……。そんな方のために、編集部おすすめのセッションを紹介します。

全部……は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします(全講演の詳細はイベントページで確認ください)。

デジタルシフト戦略を掲げた「イオン」の最新動向

ポイント!
  • 大手小売のデジタル改革の最新状況を初公開
  • デジタルを活用した売上向上のヒントが得られる

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営計画において「デジタルシフト」の加速をグループ戦略の1つとして掲げ、そのなかで従来の店舗中心の投資から、IT・デジタル・物流への投資シフトを打ち出しています。

グループ売上高のうち、デジタルの比率は2016年時点で0.7%でしたが、2020年に12%まで伸ばすという目標も計画されています。

2018年4月には、デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」部門を新設。基調講演では、執行役 デジタル事業担当の齊藤岳彦氏がイオンとして初めて、「デジタルシフト」をテーマに戦略を語ります。

大手小売のイオンがどのように改革を進めてきたのか、その戦略を知るチャンスです。

達人たちが語る物流顧客体験トークセッション

ポイント!
  • 業界トッププレイヤーたちが考える物流の現状と未来を知る
  • トークセッションならでは、ホンネが聞けるのはここだけ
  • 自社の物流は今のままでいいのか将来のヒントが得られる

本トークセッションでは、ココカラファインのEC責任者などを歴任した郡司氏、丸井のオムニチャネル事業本部長などを歴任した臼井氏(現在は丸井グループのムービング)、総合物流業の東京システム運輸HDの森谷氏の3名が登壇。

EC、小売り、物流を熟知している3人が、庫内作業、採用・人件費の課題、機械化の現状と未来、店舗在庫EC(ネットスーパー)ビジネスなど、さまざまななテーマについて本気のトークを繰り広げます。

みなさんは、日頃から物流を意識していますか? ある海外の調査では、「配送が通販サイト利用の決め手になる」との回答が5割を超えています。

EC・小売業に欠かせない物流の最新事情、現場のホンネを知りたい方は要チェックのセッションです。

カジュアル・アウトドアウェア市場へ進出! 「ワークマン」のデータ経営

ポイント!
  • 業界注目の市場参入を支えるデータ経営・変革とは
  • 小売・経営・ECのスペシャリストが経営を語りつくす

作業服市場で圧倒的なシェアを誇るワークマンは、2018年からカジュアルブランド強化の一環として、新業態「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」の出店を進めています。

ワークマンプラスは、日経トレンディの「2019年ヒット予測ランキング30」で1位に輝き、若い女性客も多く訪れるなど、業界内で注目を集めています。「ワークマン=作業服」のイメージはもう古いのです。

個人向け作業服市場で『完勝』したので、次は低価格アウトドア市場に参入し25%のシェアをめざす」(ワークマン 常務取締役 土屋哲雄氏)という同社のデータ経営を、デジタルシフトウェーブ 鈴木康弘氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏とともに、トークセッションで明らかにします。

日本独自の取り組みで成長! 日本トイザらスのEC×店舗融合

ポイント!
  • 全国約160店舗とオンラインをつなぐオムニチャネル戦略がわかる
  • 実店舗とオンラインチームが協業するための秘訣とは

2日間のイベントを締めくくるのは、日本独自の取り組みで成長を続ける日本トイザらスの基調講演です。

日本トイザらスでは、店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」をはじめ、消費者がタッチポイントを意識することなく買い物ができる「シームレス・リテーリング」(オムニチャネル)を推進。

「いつでも」「どこでも」「どのようにでも」買い物を楽しめるシームレスな体験を提供し、玩具・ベビー用品のリーディングカンパニーとして顧客の信頼を得ています。

店舗とオンラインの融合を果たし、優れた顧客体験を実現する日本トイザらスの取り組みは、オムニチャネル時代の指針となることでしょう。

◇◇◇

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

うちはSMBなので大手企業の話はあまり参考にならなさそう。
毎日の業務が忙しくて参加する暇がない。

という事業者の方もいると思いますが、同業者(競合)の取り組み、最新ソリューションやツールの情報を知ることは、“今すぐ”は使えなくても、後々の武器になります。多くの引き出しを持っておくことは、これからの経営や事業計画を練るうえで必ず役立つはずです。

すでに満席に近いセッションもありますので、気になる講演を見つけたら、早めにお申し込みください。

どういった会場の雰囲気なのか事前に知りたい方は、2017年度のレポート記事もおすすめです。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

AMPキャッシュのURL問題を解決するSigned HTTP Exchangeの試験運用をGoogleが開始

7 years 6ヶ月 ago

Google は、Signed HTTP Exchanges のオリジン トライアル(試験運用)を開始した。Signed HTTP Exchanges を実装すると、たとえキャッシュであったとしてもオリジンのドメイン名から配信したコンテンツであるかのように扱うことができる。キャッシュ配信によって生じるさまざまな問題を解決できる。

投稿 AMPキャッシュのURL問題を解決するSigned HTTP Exchangeの試験運用をGoogleが開始海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

KDDIグループ、ECモール「Wowma!」でふるさと納税を開始

7 years 6ヶ月 ago

KDDIコマースフォワードは10月31日、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設した。

返礼品の選定から寄附の申し込み、寄附金の支払いまでサイト内で行える。自治体と共同開発した独自の特産品も提供する。

現在、100以上の自治体が登録しており、今後、登録数を拡大する予定。

KDDIコマースフォワードは、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設
「Wowma! ふるさと納税」を開設

「Wowma! ふるさと納税」では、確定申告の手続きなしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる。

また、「auかんたん決済」に対応しており、auの通信料金と合算して寄付金を支払うことが可能。

寄附時には「WALLETポイント」「Wow!スーパーポイント」などのポイントも利用できる。

KDDIが地方自治体と共同開発した、独自の特産品も返礼品として提供する。たとえば、兵庫県豊岡市と共同開発した、無農薬で育てたコメ「コウノトリ育むお米」を返礼品として提供している。

「Wowma! ふるさと納税」では「ブランド牛特集」「うなぎ特集」「海鮮特集」といった特集ページを開設。「新着の返礼品」のカテゴリーページもある。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は?

7 years 6ヶ月 ago

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表した。

今回の連携は、携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもの。物流面の連携では、KDDIグループのECモール「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していく。

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表
楽天とKDDIの連携内容

たとえば、自社で配送網を持たないKDDIグループのECモール「Wowma!」にとり、先行する「楽天市場」「Amazon」といった競合モールを追いかけるには、配送サービスの拡充が欠かせない。

一方、自前の通信網を持たない楽天にとって、基地局などの設備をゼロから構築するには多大なコストや時間が必要になる。楽天はスタート時点までにすべての通信網を自前で整備するのは難しいと判断。KDDIから通信網を借り受けることにより、スタート当初から全国で第4世代(4G)高速通信を提供できる体制を整える。

料金などの詳細は今後詰めていくとのこと

物流サービス分野における提携について、3社はプレスリリースで次のように説明した。

楽天は、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供します。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想を共に進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指します。

今回の連携策は、KDDIコマースフォワードが運営する総合ECモール「Wowma!」で扱う商品を、楽天の物流網で配送するというもの。

具体的には、楽天グループのRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」や一部出店者の商品を配送する楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった配送や物流網を活用し、「Wowma!」で売れた商品を消費者に届ける体制作りを進めるという。

楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

ユーザー:ほしい時にほしい物を一度で受け取り
店舗様:注文からお届けまで一気通貫に 楽天:外部企業とも協力し、物流を一元管理
「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想

この構想下では、「基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かりすべて配送」「将来的には楽天市場で扱う商品以外も配送する」「楽天市場以外の荷物を預かる場合、同一のタリフで提供する」――といったオープンプラットフォームの実現に向けた方針も掲げる。

楽天は将来的なオープン化に向け、まずは「Wowma!」出店者へ配送インフラを提供する。物流面でのシステム連携、物流・配送回りの利用料金に関しては今後詰めていくという。

楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)
楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)

楽天にとって今回の連携は、物量の増加が見込めるため、スケールメリット(規模拡大効果)が見込める。KDDIグループは楽天の物流・配送インフラを活用することで、スピード配送といった配送サービスのメニューを出店者に提供できるようになる。

「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想に関するイメージ動画

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ボディサイズ計測アプリ「Sizer」/日本郵便が指定場所配達サービス開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

イスラエルのSizer Technologies社が開発したボディサイズ計測アプリ「Sizer(サイザー)」の記事が注目を集めました。「ZOZOSUIT」よりも手軽ということで利用が広がりそうです。

  1. 「ZOZOSUIT」よりも便利? スマホだけでボディサイズを計測できる「Sizer」が登場

    ファッションEC事業者への導入をめざす

    2018/10/30
  2. 日本郵便が「配達予告メール」の拡充、指定場所配達サービスを開始

    2018年6月に発表した「ゆうパック」のサービス改定の一環

    2018/10/26
  3. 千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

    通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化や人員削減を図る

    2018/10/29
  4. イオンが15日間のECセール、「サイバーeセール」で11月の消費を喚起

    ヤフーが開催している「いい買物の日」セールにも出店する

    2018/10/30
  5. アマゾンも自宅で無料試着のサービスを開始、会員向け「プライム・ワードローブ」

    「Amazon Fashion」で扱っているレディース、メンズ、キッズ向けの衣料品のほか、靴、バッグ、腕時計、ジュエリーなどが対象

    2018/10/26
  6. 楽天と西友のネットスーパー事業が本格スタート、「ワンデリバリー構想」への影響は?

    ラストワンマイルは「店舗型」、センターから配送拠点経由で商品を送る「デポ型」を活用する

    2018/10/29
  7. 有力ファッション企業が相次ぎショップスタッフのコーディネート投稿+ECをスタート

    ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」の導入が進んでいる

    2018/10/31
  8. 「開封した直後の感動」にこだわる! 駄菓子のサブスクリプションモデルで越境ECを成功させた事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年10月22日〜28日のニュース

    2018/10/30
  9. アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円(2018年中間期)

    直近の2018年3~8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円

    2018/10/31
  10. 楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten EXPRESS」を横浜と川崎に拡大

    楽天が進める「ワンデリバリー」構想に沿って「Rakuten EXPRESS」の配送地域を拡大

    2018/10/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    イオンもEC商品の店舗受取を本格スタート、イオンリテールの約400店舗で実施

    7 years 6ヶ月 ago

    イオンリテールは11月3日、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する。

    「イオンスタイルファッション」 など4つのオンラインショップで購入した商品を、商業施設「イオン」や総合スーパー「イオンスタイル」の約400店舗で受け取れるようにする。

    店頭受取サービスはこれまで、一部の店舗やオンラインショップで実施してきた。店頭受取サービスの店舗数を拡大することで、オンラインショップの利便性向上を図る。

    店頭受取サービスを提供するオンラインショップは、衣類やバッグなどを販売している「イオンスタイルファッション」、家具・インテリア・生活家電の「イオンスタイルホーム」、子供服や出産・育児用品などを扱う「キッズリパブリックオンラインショップ」、コスメやボディケアなど美容系商材専門店の「グラムビューティークウェブストア」の4サイト。

    イオンリテールは、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する
    店頭受取のイメージ)

    店頭受取サービスは、本州と四国に展開する「イオン」と「イオンスタイル」の約400店舗で提供する。店内の売り場やサービスカウンターで顧客に商品を受け渡す。店舗までの配送料は無料。

    商品の受け渡し場所は、「注文完了メール」または「店舗着荷メール」で顧客に通知する。

    イオンリテールは本州と四国で400店舗以上の「イオン」「イオンスタイル」を展開。食品や衣料品、生活用品などをオンラインショップでも販売している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    360度動画とは?マーケティングへの活用事例を紹介

    7 years 6ヶ月 ago

    360度動画とは?マーケティングへの活用事例を紹介

    話題の「360度動画」をマーケティングに活用する企業が増えています。この記事では、企業の新たなマーケティングツールとして注目を集めている「360度動画」について、そのメリットや最新の活用事例について紹介します。

    360度動画とは?

    360度動画とは、360度カメラで撮影された動画を指します。視聴者がデバイスの角度を自由に動かして対象物の360度全方位を見渡せると言うのが大きな特徴です。今までの動画の概念を超えた最新の表現方法として大きな注目を集めており、パノラマ動画や全天球動画と呼ばれることもあります。まるで、自分が映像の中に立っているかのような臨場感を味わえることから、バーチャルリアリティ動画の一種にも位置づけられてもいます。

    企業のマーケティング担当者のあいだでも360度動画は話題になっています。実際、すでに多くの企業でマーケティングに活用する事例が増えています。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアにも、すでにたくさんの360度動画がアップされているので、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。たとえば、自動車メーカーでは、海外モーターショーの雰囲気や新商品の細部情報を360度動画で日本のユーザーに伝えています。また、住宅メーカーの場合は360度動画によって顧客に実際の住み心地を仮想体験してもらえます。費用をかけてモデルルームを作る必要がなくなり、大きなコスト削減にもつながっています。

    360度動画は基本的に誰でも気軽に楽しめるものですが、視聴する側は最低限の環境の準備が必要です。パソコンの場合は視聴に対応したブラウザが、スマートフォンの場合は専用のアプリをダウンロードしなくてはなりません。

    360度動画のメリット・デメリット

    360度動画を利用することにはメリットとデメリットがあります。ここでは、そのメリットとデメリットについて詳しく紹介します。

    360度動画のメリット

    360度動画の最たるメリットは、撮影者が撮影した角度ではなく、視聴者が自分の見たい視点で全方位自由に視聴できると言うことです。パソコンやスマートフォンなどでも視聴できますが、VRビューワーを使用すると頭の動きと視点が連動し、簡易的なバーチャルリアリティ動画としても楽しめます。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアやウェブサイトへの埋め込みも可能です。360度動画を使って商品やサービスを紹介することで、今までの動画では伝えきれなかった躍動感、迫力、臨場感を視聴者は体感することができます。さらに、視聴者が見たい映像を主体的に見ることができるので、より一層商品やサービスへの興味が高まるといった心理的作用も期待できるでしょう。

    360度動画のデメリット

    360度動画のデメリットは、視聴環境に条件があると言うことです。360度動画を視聴する際、パソコンの場合はChrome、Firefoxなどの対応ブラウザが、スマートフォンであれば動画共有サイトの公式アプリが必要となります。それらをインストールさえすれば、誰でも手軽に360度動画を楽しめます。しかし、手持ちのデバイスが指定のブラウザやアプリに対応していない場合、また相性が悪い場合は、再生できないこともあります。

    360度動画のプロモーション活用事例

    圧倒的な臨場感によって視聴者を動画の世界に引き込めることから、360度動画をマーケティングに活用する企業が増えています。ここからは、実際に360度動画を企業のプロモーションに活用している事例を紹介します。

    活用事例1:日本航空株式会社

    出典:japanairlinesjp

    360度動画は、JALの「SKY SUITEビジネスクラス」の紹介にも活用されています。出張や旅行などで海外に行く場合、到着地によっては機内でかなりの長時間を過ごすことになります。シートの広さや快適性について、事前にチェックしておきたいと言う人も多いことでしょう。しかし、飛行機の場合は、事前に座って確かめることはできません。あらかじめ、企業のウェブサイトで確認しても、自分の望むような情報が得られなかったり、実際に利用してみるとイメージと違ったりと言うこともあったのではないでしょうか。

    そこで、360度動画であれば自分が実際に着席した設定で、上下左右全方位を見渡せます。シートまわりの具体的な広さや付属機能についても確認することができるので便利です。また、機内全体の雰囲気や広さなどもイメージしやすくなります。

    活用事例2:シルク・ドゥ・ソレイユ

    出典:フジテレビ番組動画

    毎回話題の公演を上演し、どれも大人気を博しているのが世界最高峰のサーカス・エンターテインメント集団のシルク・ドゥ・ソレイユです。2016年に日本でも公演が行われた「トーテム」のプロモーションでも、360度動画が生かされています。演者ステージの真ん中にカメラが設置されていることで、シルク・ドゥ・ソレイユならではの幻想的な世界観、また超人的ともいえるアクロバティックな動きが臨場感たっぷりに伝わってきます。

    画面を左右に動かすことでステージにいるダンサーの人数規模がわかり、また上下に動かすことで平面的な映像では見られない仕掛けや登場人物などが視界に現れます。まさに、360度カメラならではのメリットが存分に生かされた事例と言えるでしょう。この動画を見て、シルク・ドゥ・ソレイユに興味を持ち、実際の公演を見に行きたいと思った人も多かったのではないでしょうか。

    Volcom Japan

    出典:VOLCOMJAPAN

    アメリカのスケードボード、スノーボード、サーフボード向けファッションブランドのVolcomによる活用事例です。最前列にいる観客の視点位置に設置されたカメラに向かって、まるでプロのスノーボード選手が飛び込んでくるような映像が楽しめると言うものです。360度カメラによって場所の広さも確認することができます。さほど広いとは言えない空間において、視界すれすれの位置をものすごい速さで選手が通り抜けていき、実際の観客でも味わえないほどの迫力を体感できると言えるでしょう。また、限られた空間で自由自在にアクロバティックな技を繰り出しているプロ選手の技量もよくわかります。

    360度動画に課題はあるの?

    未来

    高い撮影技術を必要とする360度動画には、まだいくつかの課題も残されています。まず、視差や死角の問題です。360度動画を制作するためには複数のカメラによる撮影が必要ですが、どうしても視差や死角が発生してしまい、映像のつなぎ目がずれてしまうのです。視点の不一致によっても映像にズレが生じます。死角や視差の影響をできるだけ避け、なめらかで自然な360度動画を実現するためには、被写体をカメラからある程度離して撮影を行うといった工夫が必要です。

    また、高速で動く被写体の場合は画像が歪んでしまうことがあります。これを「ローリングシャッター現象」と呼びます。カメラは一度にすべての映像を記録しているわけではなく、画像の上部から順番にイメージを記録しています。そのため、カメラが記録する速度よりも早い速度で被写体が動いているものを撮影すると、画像に歪みが生じる場合があるのです。

    紹介したようなことが360度動画の課題ですが、撮影機器やソフトウェアの技術は日々進化しており、こういった課題もいずれ解消されていくことが期待されています。それにより、今までに見たこのないような画期的な360度動画が、YouTubeやFacebookなどにアップされるようになるかもしれません。企業の効果的なマーケティング方法のひとつとして、ユニークな360度動画を制作してもらうのは大きな意味があります。動画の制作は、動画制作会社へ依頼したほうが自社で行うよりも完成度が高く仕上がります。その際に大事なのは、制作会社が高いスキルを持っていることです。今までにない効果的な手法で商品やサービスをマーケティングできるだけでなく、斬新な映像によって、より多くのユーザーに企業に興味をもってもらえるかもしれません。

     

    crevoAdmin

    クチコミを見る目的は「買ったことのない商品を購入するとき」が68%

    7 years 6ヶ月 ago

    市場調査などを手がけるクロス・マーケティングは10月30日、クチコミを閲覧する消費者の割合や、オンラインのクチコミを見る目的などに関する調査結果を明らかにした。

    インターネットで情報を閲覧しているユーザー3807人を対象に、オンラインのクチコミを見る頻度について質問したところ、「よく見ている」は23.1%、「たまに見ている」は52.8%、「ほとんど見ない」は17.9%、「全く見ない」は6.2%だった。

    オンラインのクチコミの視認状況価
    オンラインのクチコミの視認状況

    オンラインのクチコミを見るユーザー2000人に、クチコミを見る目的を選択式(複数回答)で質問した。

    その結果、「買ったことのない商品を購入するとき」が68.8%が最も多く、次いで「家電を買うとき」(62.6%)、「外食するとき」(48.9%)、「利用したことのないサービスを利用するとき」(48.9%)、「日用品を買うとき」(42.8%)、「旅行先を決める時」(41.2%)となっている。

    オンラインのクチコミを見る目的
    オンラインのクチコミを見る目的

    オンラインでクチコミを書き込む理由は、年代が上がるほど「他者に自分の体験を伝えるために使っている」の比率が高い。逆に年齢が若いほど「自分の記録用に使っている」の割合が高くなる。

    クチコミの内容に影響を受ける人(n=1944)を対象に、「買いたい/利用したい」と思うクチコミを自由解答式で質問した。類似するキーワードごとに回答を分類したところ、「評価が良い/高い」「ポジティブな内容の書き込みがある」といった内容のほか、メリットだけでなくデメリットを書いたクチコミがあることが、購入意欲を高める場合もあるとしている。

    買いたい/利用したいと思うクチコミ
    買いたい/利用したいと思うクチコミ

    調査概要

    • 調査名:オンライン上の口コミ利用に関する実態調査
    • 調査手法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:18~69歳の男女、かつオンラインでのクチコミ視認者
    • 調査期間:2018年9月28日~9月30日
    • 有効回答数:SC3807・本調査2000サンプル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ZOZOTOWN」の急成長は一服?取扱高1412億円も伸び率は18%増(前年同期は約38%成長)【2018年中間期】

    7 years 6ヶ月 ago

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高は、前年同期比18.0%増の1412億2100万円だった。「ZOZOTOWN」の自然成長や新規出店増加、ブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2桁成長を続けている。

    ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~9月)と比べて20.3ポイント下落。また、期初に設定した商品取扱高の計画は未達だった。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高
    商品取扱高の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    ZOZOは商品取扱高が計画未達だった主な要因として、プライベートブランド(PB)「ZOZO」と古着の「ZOZOUSED」の売り上げが伸び悩んだことをあげた。

    PB事業は7~9月に15億円の売上高を計画していたが、発送実績は5億4000万円にとどまった。受注金額は15億4000万円だったものの、納期が遅延し売り上げが立たなかったという。特に、ビジネススーツの生産体制に不具合があり、出荷が最長3か月程度遅れている。PBの生産・出荷の遅れは年内に解消できるとしている。

    購入者数や平均商品単価は?

    2018年7~9月期時点での年間購入者数(過去1年以内に1回以上購入)は776万9546人。前年同期と比べて80万5560人増えた。

    平均商品単価は3655円で前年同期比0.2%下落した。ただ、単価は下げ止まりの兆しが見えているとしている。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均商品単価
    平均商品単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    平均出荷単価は同5.0%減の7777円。2017年11月に送料を一律200円に改定した影響で少額の注文が増え、出荷単価が下落したという。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均出荷単価
    平均出荷単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の増加率も22.5ポイント低下

    「PB事業」や「BtoB事業」を除いた「ZOZOTOWN事業」の中間期における商品取扱高は、前年同期比17.4%増の1367億1900万円だった。商品取扱高の増加率は前年同期と比べて22.5ポイント低下している。

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の内訳は、「受託ショップ」が同17.5%増の約1290億1200万円、「買取ショップ」は同2.7増の9400万円、「ZOZOUSED」は同16.1%増の76億1200万円。

    メインの「受託ショップ」の増加率は前年同期と比べて23.5ポイント下がっている。その理由について、決算資料や決算説明会では特に言及はなかった。

    PB事業の投資がかさみ、営業利益は27%減

    ZOZOの売上高は、同25.9%増の537億6400万円、営業利益は同27.3%減の100億5300万円、当期純利益は同34.1%減の62億9100万円。

    営業利益は計画未達。その要因として、広告事業の立ち上げが想定以上に遅れていることや、プライベートブランド関連のイベントや海外向けのキャンペーン、被災地への寄付金、ストックオプションの想定外の販管費が発生したことをあげている。

    中間期におけるPB事業は39億8400万円の営業赤字だった。「ZOZO SUIT」の無料配布コストや開発コストなどがかさんだ。

    通期計画は商品取扱高3600億円

    2019年3月期における商品取扱高の計画は3600億円。「ZOZOTOWN事業」は3300億円、「PB事業」は200億円、「BtoB事業」は100億円としている。

    ZOZOの2019年3月期通期の計画
    通期計画(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【ネット広告最新事情】モバイルの検索流入で圧倒的なグーグル、アマゾンはスポンサーブランド広告が過去最大の成長 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    Merkle社のレポートによると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    Merkle社発行の「2018年第3四半期デジタルマーケティングレポート」によると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    ITPは特にモバイルの広告トラッキングに大きな影響を与えました。たとえば、リターゲティング広告にはCookieが24時間しか利用できず、消費者が30日間サイトを訪れない場合、Cookieが削除されてしまいます。アップルは昨年12月にITPを発表し、2018年9月半ばにiOSとSafariにITP機能を搭載※1。その後、検索広告リマーケティングのクリックのシェアが、7か月ぶりの低水準にまで落ち込みました。

    ※1 編集部注:新しいSafari 12に実装されたITP 2.0のトラッキング防止機能によって、ドメインをまたぐCookieは即時破棄されるためターゲティングが困難になった(ITP 1.0では24時間の猶予があった)。

    グーグルの検索広告のクリックのうち、30%ではグーグルの先進的なターゲティングツールが活用されています。

    ターゲティングツールとは、メーリングリストをアップロードして、顧客がグーグルで検索したら広告を表示する「カスタマーマッチ」、サイト訪問歴のあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズできる「検索広告リターゲティング」、検索広告リマーケティングリストに追加されているユーザーと同じキーワードで検索しているユーザーを選別する「シミラーオーディエンス」などです。これらの広告のクリックは、昨年の37%より下落しています。

    グーグルの先進的なターゲティングツールを活用した広告以外では、小売事業者のグーグル検索広告への支出は2017年第3四半期と比較して18%増でした。全広告主平均で、クリック率は9%増、CPCも8%アップしました。

    ショッピング広告が成長

    2018年第3四半期、消費財のグーグル検索広告クリックは、63%がスマートフォン経由、デスクトップが30%、タブレットが7%でした。

    しかし、伝統的なテキスト広告とGoogleショッピング広告では大きく明暗を分けました。テキスト広告への支出が3%増にとどまったのに対し、グーグルショッピング広告への支出は33%もアップしました。そして、ブランド名を検索した場合を除き、第3四半期には小売事業者の検索広告クリックの87%がグーグルショッピング広告経由で、前四半期より5%上がっています。

    検索広告クリックの大部分を占めるグーグルショッピング広告
    2017年第1四半期以来、ビジュアルに焦点を置いた広告が全クリックの半分以上を占めている。
    出典:Merkle

    グーグルショッピングを活用し、ショーケース広告を出しているブランドの第3四半期におけるスマートフォン経由のクリックは5.1%で、第2四半期の4.4%よりも上昇しています。グーグルショッピング広告におけるショーケース広告のクリックシェアは、2017年の第1四半期から3倍にもなりました。

    Markle社のレポートでは、第3四半期のAmazon(アマゾン)のグーグルショッピング広告の利用は、第2四半期とほぼ変わっていません。ホームグッズのカテゴリーでは、アマゾンがグーグルショッピングのインプレッションの37%を占め、グーグルショッピング広告から撤退した短期間を除き、2016年末からグーグルの最大の利用者になっています。

    自然検索での流入は、昨年対比で6%増。グーグル経由の自然検索流入は約9%増加し、グーグルが広告メニューを拡大する直前の2015年第2四半期以来、最も大きな上げ幅になりました。自然検索経由のサイト訪問は26%まで上がり、そのうち25%はモバイルデバイス経由です。2017年第1四半期以来、2番目に大きな上げ幅になっています。

    第3四半期も、グーグルはモバイル検索で圧倒的な強さを見せました。全米では、モバイルの自然検索でのサイト訪問数の実に95%がグーグル経由で、昨年よりも1%アップしています。

    Instagram経由の流入が伸びる一方でFacebookは減少

    Merkle社のレポートでは、ソーシャルメディアは小売事業者のサイトにあまり送客できていないと報告されています。

    Facebook、Instagramなどのソーシャルネットワーク経由でのサイト訪問は、第3四半期で3.4%。第2四半期の3.6%、昨年同時期の3.8%から下がっています。モバイルデバイスでは、サイト訪問の4.2%がソーシャルネットワーク経由でしたが、第2四半期の4.4%、昨年同時期の4.5%から下がりました。

    二期連続の下落となりましたが、Markle社は大きな原因はFacebookだと結論づけています。Facebook経由のブランドサイト流入は第3四半期で13%下がりました。一方、Instagramは111%、YouTubeは70%、Pinterestは11%伸びました

    Facebookへの広告支出は昨年対比で25%アップ。CPMは18%増で、インプレッション数は6%伸びました。

    一方で、Instagramの広告支出は第3四半期で61%増加し、インプレッションは58%伸びました。CPMも1%増加しました。

    対前年同月比のInstagram広告の成長率
    前年同月期と比較したInstagram広告の成長率(編注:Merkle社の記事を編集部がキャプチャし追加)
    https://www.merkleinc.com/blog/merkle-q3-2018-digital-marketing-report-released

    InstagramとFacebookを比較すると、第3四半期において、広告主は平均して19%の広告費をInstagramとFacebookに投じています。第2四半期から少し下がったものの、Instagramを活用する広告主が増え、両方のプラットフォームがより多くの広告主に利用されています。

    第3四半期のYouTubeへの支出は77%増で、インプレッションは216%アップしました。一方、1000インプレッションあたりのコストは44%下落しています。

    アマゾン スポンサーブランド広告が過去最大の成長

    ヘッドライン検索広告と呼ばれるアマゾンスポンサープロダクトや、スポンサーブランド広告は引き続き人気が高く、昨年対比でそれぞれ62%と86%の伸びを見せました。スポンサープロダクトのCPCは25%下がり、スポンサーブランドのCPCは21%上がりました。

    アマゾンの検索結果ページに広告を表示できるスポンサープロダクト広告(※編注、編集部がアマゾンの動画を追加)

    アマゾンのスポンサープロダクト広告はキーワードに特化しており、CPC広告はページの右側か検索結果の下に表示されると同時に、デスクトップやモバイルデバイスの商品詳細ページにも表示されます。スポンサーブランド広告もキーワード広告ですが、CPC広告はデスクトップでもモバイルでも検索結果の最初のページの上段に表示されます。

    多くの広告主がアマゾン広告を利用する理由は、広告がひしめき合うアマゾン内で目立つためです。アマゾンは8月下旬に、検索結果ページのレイアウトを変更し、スポンサーブランド広告を追加できるようにしました。9月にはスポンサーブランド広告のインプレッションが131%に成長し、最高記録を達成しています。

    アマゾンではスポンサープロダクトがメインの広告フォーマットで、アマゾンマーケティングサービスの84%を占めています。スポンサーブランドは12%、プロダクトディスプレイは3%に止まっています。プロダクトディスプレイ広告は、売り上げアップと、商品詳細ページへの送客を目的としたCPC広告です。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    フェイクレビューの実態

    7 years 6ヶ月 ago
    アマゾンなどに蔓延するフェイクレビューの実態。フェイスブックで「Amazon review」というキーワードでグループを検索してみたところ、日本向けの怪しいグループも複数存在するようだ。グループの投稿は、外国人アカウントによるものや、日本語が不自然なものも多い。
    noreply@blogger.com (Kenji)

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