Google、多くの機能を旧Search Consoleで提供終了。Fetch as Googleももはや使えず
旧バージョンの Search Console で多くの機能・レポートの提供を Google は終了した。今年 1 月に告知していたとおりの実施だ。
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こんにちは!動画制作サービス「Crevo」の橋本です。
悩みっていくつになっても尽きませんよね。
でも、悩みがあるからこそ見えてくるものもたくさんある気もする橋本です。
さて、今回は動画制作のお問い合わせや企画の検討段階でよくご質問いただく、
「アニメと実写って、どっちがいいんですかね?」問題を取り上げていきます。
結論だけ先に言ってしまうと・・・
「アニメも実写も一長一短あります。」
となります。
以上!
だと、今回の記事がここで終わってしまうので(笑)
今回は「見えることは実写で、見えないことはアニメで」という切り口でお伝えします。
アニメを使うのか、実写で制作をするのかを決める際、「動画を使ってやりたいことにその表現が最適なのか?」というポイントが最も重要です。
例えば、「クラウド型◯◯サービス」を展示会でPRしたいという場合、一番知ってほしいことが「システム的な要素での競合優位性」であれば、システムの仕組みをわかりやすくするのが一番大切な要素となります。この場合は「目に見えない」データのやり取りをアイコンで表現したり、擬人化したりします。
一方で「サービスを導入してもらうことで改善されること」をPRしたい場合は、実務フローを見せてテキストで解説をつけるだけでも、説明内容としては十分なものになることが多いです。
訴求ポイントによって最適な表現が変わることが多いですが、動画の使い方やターゲットによっても相性の良し悪しがあります。
保険や葬儀などのリアルな現場やストーリーを見せてしまうと、インパクトが強過ぎるものはイラストアニメーションで表現することで、印象を緩和させ、商品やサービスの理解促進につなげやすくなることが多いです。逆にいうと、シリアスな感じや真面目なブランディングを図る場合、イラストアニメーションはあまり向いていません。
自分の仕事や生活で「具体的にどう役立つの?」という疑問に答えるのが実写の強みと言えます。アニメーションよりも自分に投影しやすいので、訴求したいターゲットの利用シーンや使い方のシーン、あるいはインタビューといった形式を活用しながらコンテンツを組み立て、リアルな自分に投影してもらうことで理解促進や興味喚起を促進します。
動画も様々な要因で普及していて、動画制作を担当されたことがある方も多いと思いますが、みなさま共通して思われることは、
「とにかく相場観がわからない!」
そして
「何社にも聞いている時間がない!」だと思います。
動画制作には明確な金額感があるわけではないので、モノによりますが、簡単な基準だけお伝えしておきます。
一般的には、アニメーションは制作する動画の秒数が増えるほど金額が高くなります。またアニメーションもタイプがあって、大きくわけるとCGとそれ以外です。大体はCG(コンピュータグラフィック)に分類されることになりますが、そのなかでも2Dと3Dにわけられます。
3Dの方が制作工程が複雑で、アニメーションまでとなると時間もお金もかかってきます。最近のTVアニメなども3D表現が多くなってきましたね。
実写映像は撮影日数と撮影に関わるスタッフの費用で大きく変動します。モデルを起用したり、撮影場所を借りたり、特殊な機材を借りたりなど、見積もり要素はあげたらキリがありません。
ただ、すべての項目にお金がかかるわけでもなく、演出方法によってはコストを抑えられる場合もあります。なのでアニメと実写、どちらの方ががお金がかかるということはありませんが、制作スピードや演出内容で今回はこちらで!ということを検討するのもアリですね。
もちろんCrevo一択で!と言いたいところですが、会社やスタッフの制作体制、稼働状況で見積もりが変わるところもあります。なので、まずは概算を知りたいということであれば、オススメの問い合わせ方法は2つあります。
1.予算◯◯◯万円だけどどんな動画ができますか?
2.この動画っぽく作りたいけどいくらかかりますか?
これはアニメも実写もどちらも有効です。
やはり出来上がりのイメージがないと社内での検討も進まなかったり、企画が通っても作ってみたらなんか違う…ということになったりと残念な事態になりかねません。よってこの方法で見積もりを大体把握しつつ企画を出してもらったり、演出の詳細を詰めていくなどしたりして、目的に適う会社を探していくと良いと思います。
ちなみにCrevoは独自のクリエイターネットワークを生かした多彩な表現が可能なので、どんなタイプの動画でも一度お問い合わせください!
無料相談・お見積りのお問い合わせはこちらからお待ちしております!
<筆者プロフィール>

企業が出す広告にはさまざまな工夫がされています。広告の中身はもちろんですが、静止画や動画を駆使した広告にも企業の意図が見られます。広告の手法として注目を集めている動画広告には様々な表現方法があり、多くの企業が採用しています。その中でどこに掲載すべきか迷っている担当者もいるのではないでしょうか。制作した動画を最も効果的にターゲットにしている視聴者に見てもらうには、どの媒体を選ぶかは大変重要です。この記事では、動画広告が注目される理由と共に動画広告の主要媒体を紹介し、その特徴について説明します。
インターネットの普及に伴い注目度がアップしている動画広告ですが、広告としての魅力はどんなところにあるのでしょうか。広告は認知度を上げたいというブランディングを意識している場合もありますし、購入へつなぐための導線にしたい場合もあり、目的もさまざまです。ネット環境において動画は、注目を集めやすいという特徴が知られていますので、動画広告への期待も大きなものになっています。このような状況を踏まえ、なぜ動画広告が注目されているかについて説明します。
動画広告が注目されることの背景には、スマートフォンの普及が大きいといえます。また、Wi-Fiなどのネットワーク環境が整備されたことで、大容量のデータのやり取りが可能になり、動画視聴は、家のテレビやパソコンメインでみるものから移動時間のスキマ時間などの外出時にもスマートフォンやタブレット端末でも見るものへとシフトしてきました。さらに、YouTubeをはじめとする動画配信サービスが拡大したことで、さまざまな動画に接する機会が増えています。これらハードウェア的な要素とソフトウェア的な要素が相乗効果を生み出し、動画を見る視聴者が急増しています。じっくりと見る動画もあれば、スキマ時間を有効活用して視聴する動画もあります。動画が身近なものになったからこそ動画広告も受け入れやすく、視聴者が手軽に活用できる情報源になりました。
企業側からすると動画は、ほかの広告手法に比べてわかりやすく、短時間で大量の情報を提供できるというメリットがあります。静止画像やテキストだけの広告では伝えられない細かなニュアンスを動画なら伝えることができます。また、商品メッセージだけでなく、どのように使うのか、使い勝手はどうかといった購入後のイメージができる動画を提供することで、視聴者が実際に使っている姿をイメージしやすくなります。自分自身に身近なものとして感じられれば、集客や売上につながりやすくなります。
さらに、ウェブ動画広告という形で配信することで、汎用的なテレビCMと比べると、ターゲット顧客へのリーチがしやすく、細分化も可能になります。広告で気になるクリック数や視聴時間など効果分析もしやすいので、より売上につながる施策も立てやすくなります。
動画広告を制作する場合は、どのようなターゲットに対してなにをアプローチしたいかを事前に決めておくことが重要です。また同時に、どの媒体に掲載するかも広告の施策を立てる上でのポイントになります。動画広告の媒体の比較をするためにはまず媒体の特徴を知っておく必要があります。ここでは、主要媒体の紹介と共にその特徴について説明します。
圧倒的なユーザー数を誇るYouTubeは、動画広告を打つ媒体として最初に挙げられる候補ではないでしょうか。グーグルジャパン発表によると、2017年のYouTubeの月間ログイン視聴者数は、日本で6,200万人を超えているといわれています。このユーザー数の多さは、YouTubeの大きな特徴になっています。もうひとつの特徴は年齢層の幅の広さです。10代から50代までと、ネット配信での広告のターゲットにした年齢層をほぼすべて網羅できる広さになります。これらのユーザーは視聴を目的としてアクセスをしていますので、そこに動画広告があっても全く違和感なくアクセスしてくれます。この親和性の高さは、再生回数に大きく影響を与えています。
YouTubeへの動画広告は、大規模にリーチしたいと考えている人や、メッセージ性の高い動画をしっかりと見せたい人、視聴単価をできるだけ下げて動画広告費を抑えたい人、単発ではなく長期的な戦略をもって動画コンテンツを配信したいと考えている人などに向いています。
リアルのつながりをベースとするFacebookには、精度の高い個人に関する情報が登録されていますので、それらを有効に利用することで、効果の高い広告展開を行えます。Facebookでは広告を掲載する際に視聴者をターゲティングすることができます。その項目は多岐にわたり、細かいターゲティングをしたいと考えている人にはぴったりの媒体です。地域、年齢、性別などターゲットに合わせてセグメントされた動画の配信が可能となっています。配信された動画広告は、Facebook上ではタイムラインに表示されますので、目に入りやすく注目されやすいといううれしい特徴もあります。ウェブサイトへの誘導に相性が良いので、細かいセグメントでターゲットした動画広告にはぴったりの媒体です。
Twitterは身近なSNSとして多く人が利用しています。Twitterに関しては海外と国内では利用状況に違いが見られることはよく知られています。海外では、ほかの媒体に比べて若干人気が低下しているといわれていますが、国内では根強いユーザーがおり、Twitterのリリース以降2018年になってもユーザー数は増え続けています。BtoCの一般消費者向けの商品を扱う企業で、テレビCMなどでのローンチをしている商品広告では、TwitterとテレビCMを連動させ、テレビを見ながらTwitterでキャンペーンに応募を促進したり、リツイートを促し拡散を狙うパターンも多く見られます。この拡散性の高さは、Twitterの媒体における特徴といえます。さらに、スマートフォンユーザーが多いため、スマートフォンでの視聴を意識した見せ方が重要となります。
2017年の流行語大賞に選ばれた「インスタ映え」の影響もあり、大企業から店舗まで幅広く利用しようと考えられている媒体がInstagramです。Instagramのユーザーのボリュームゾーンは20代から30代の女性であるため、視聴者のターゲットをここに定めた広告展開であれば、効果がでやすいといわれています。流行に敏感な若い女性をターゲットにした広告展開をしたい企業におすすめの媒体といえるでしょう。
では、どの媒体にどのような動画広告を制作すると効果を得られやすいのでしょうか。動画制作サービスのCrevo(クレボ)で制作した動画広告の事例を2点紹介します。
出典:Crevo制作実績
採用サイト制作支援ツール「エンゲージ」のFacebookのバンパー広告です。バンパー広告とは、動画コンテンツを再生する手前に数秒間のスキップできない動画広告を配信するというものです。秒数はたったの6秒間ですが、スキップされないので、印象づけることができればとても有効な動画広告になり効果が期待できます。ポイントは、何といっても6秒という尺の短さです。この中で、いかにインパクトのあるサービス紹介ができるかで動画が決まります。効果を高める動画広告にするには、短い尺の中で漏れなく伝えきる必要性があることがわかる好例です。
出典:Crevo制作実績
次に紹介するのは、Instagramに投稿された動画広告です。「STORES.jp」は、ネットショップ制作サービスを展開しています。さまざまなサービスが提供できるなかで、特に特徴的なInstagram販売連携機能をテンポよく紹介しています。15秒という短い尺ではありますが、しっかりとメッセージを視聴者に届けています。この動画は、はじめからスマートフォンでの視聴を想定して、縦型動画になっているので、Instagramのユーザーにはぴったりです。サービスの世界観に合わせた色づかいと操作手順を示す大きめの人差し指アイコンが印象的な動画広告です。
動画広告は、どのような環境でだれが見るかを細かく想定し、目的にあった媒体を選ぶことが大切です。視聴者ターゲットに合わせた媒体のための動画広告を制作する際は媒体の特徴をふまえる必要があるので、今までと同じ動画をそのまま横利用できません。成果につながる動画を制作したいなら、媒体の特徴を熟知し動画広告の実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、多くの広告動画の制作にたずさわっています。ぜひ、ご相談ください。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

LINE Payとメルペイは3月27日、モバイル決済事業で提携すると発表した。2019年初夏をめどに、「LINE Pay」と「メルペイ」の加盟店を相互に開放し、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにする。
スマホ決済サービスが乱立する中、加盟店の負担を軽減するとともに、ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することで、キャッシュレス決済の普及促進を図る。
2社の提携が実現すれば、「LINE Pay」か「メルペイ」を導入した加盟店は、両ユーザーの利用を見込める。ユーザー側は「LINE Pay」と「メルペイ」を使い分ける必要がなくなる。
LINE Payとメルペイは、他の決済サービス事業者と連携する方針も打ち出した。加盟店を相互に開放するアライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を立ち上げ、参加企業を募っている。
QRコードやバーコードを使ったスマホ決済サービスは、ECモールや通信キャリア、IT企業などによる参入が相次いでいる。
今回提携した「LINE Pay」と「メルペイ」のほか、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「d払い」「PayPay」などが加盟店とユーザーの開拓を急いでいる。今年4月にはKDDIが「au PAY」を開始する。
こうした中、事業者同士の提携も進み始めている。KDDIとメルペイは、それぞれが提供するスマホ決済サービスの利用店舗を共同で開拓する方針。
楽天は、「楽天ペイ」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供。KDDIは楽天グループが契約している全国約120万か所(2018年11月の発表時点)の加盟店などを生かして「au PAY」を展開する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表
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Instagram(インスタグラム)ショッピングの最も大きな障害は、外部の小売事業者のサイトで決済しなくてはならないことです。新機能の「Checkout(チェックアウト)」を利用すれば、インスタグラム上で決済まで可能になります。 インスタグラム経由で商品を購入する時の最も大きな障害を取り除く機能です。
この数か月間、フェイスブック傘下のインスタグラムは、写真共有アプリからECプラットフォームへの転換を模索してきました。
「チェックアウト」と呼ばれる買い物機能をテストしているという先日の発表は、今までで最も大きな動きです。すでにNike(ナイキ、インターネットリテイラー社発行『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』第27位)、メガネブランドのWarby Parker(同 174位)、アパレルブランドのZARA(同500位)などが参加しています。
「チェックアウト」機能を利用すれば、インスタグラム上で決済まで可能になります。画像内の商品タグをタップして商品詳細ページを見ると、その中に「インスタグラムでチェックアウト」という表示が出ます。 一番初めに決済する時は、氏名、メールアドレス、請求書の送り先住所、配送先などを入力しますが、その後はインスタグラム上にそれらの情報が保管されます。消費者はインスタグラム内で発送や配達の情報を受け取ることになります。

決済はVisa、Master、Discover、PayPalの利用が可能で、今後機能が拡張すれば、「Shpify」やECプラットフォームの「BigCommerce」とも直接連携できるようになります。現在はまだ23の小売事業者しか参加していませんが、数か月後にはより多くのブランドを追加する予定だそうです。
情報を求めてインスタグラムやPinterest(ピンタレスト)にアクセスする人数と、実際に購入する人数の溝を「チェックアウト」機能が埋めるかもしれません。インターネットリテイラー社とBizrate Insightsの調査では、18%の消費者がプレゼントのアイデアをソーシャルメディア上で探すものの、そのうち6%しか購入に至らないという数字が出ています。
ただ、インスタグラムの買い物機能を使う消費者の数は増えており、毎月1億3000万人の消費者が商品タグをタップしています。その数は2018年9月の9000万人から44.4%アップしています。インスタグラムは昨年1年間で、ストーリーズに買い物機能を追加したり、後で買う予定の商品を保存しておけるようにしたりと、複数の買い物関連機能をリリースしていました。
今年後半にIPOを控えるピンタレストも買い物機能を強化しています。3月初めに小売事業者がプラットフォーム上で販売を促進するためのアップデートをいくつか発表しました。そのうちの1つが、ユーザーの保存した情報に合わせてスタイル、ホーム、ビューティ、DIYボードに表示されるカスタマイズされたオススメ商品です。
在庫ありのプロダクトピンが、検索結果のトップに表示されます。また、プロダクトピンの下に表示される「このブランドで買い物する」セクションでは、リーバイスのようなブランドが、カタログの他の商品も一緒に紹介しています。

インスタグラムもピンタレストも、検索分野の巨人Google(グーグル)との激しい競争にさらされています。グーグルは先日、「shoppable ads on Google Images」という名称の新しい広告メニューをテストしていることを発表しました。グーグルの画像検索結果に、複数の商品を掲載した広告を掲載し、そこから購入が可能になります。

インスタグラムの買い物機能は、フェイスブックのニュースフィード内広告の成長が鈍化し、インスタグラムやメッセンジャー「WhatsApp」などに成長を求める動きの中で強化されてきています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Instagramのインスタ内で決済まで行う新機能「Checkout(チェックアウト)」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2018年にEC化率が10%台に達したストライプインターナショナル。ここ数年、デジタルシフトを推進してきたストライプは2019年、一転して「EC化率は追わない」という方針に切り替えた。
デジタルシフトは進めるが、EC化率は追わない……相反するように見えるこの方針転換が、ストライプが推進するオムニチャネル戦略の成功のカギを握っている。
EC化率をうたうことで、実店舗のお客さまをクーポンなどでやや強引にECへ誘導してしまうといった弊害が出てくる。実店舗とネットの両チャネルを利用されるお客さま、つまりオムニチャネルで商品購入するお客さまは顧客ロイヤリティが高いと言われるが、当社もその傾向が顕著。いま取り組んでいるのは、リアル店舗をお客さまのエンゲージメントを高める体験の場、ECを購入の利便性を提供する場と、使い分けしやすくすることだ。
こう話すストライプの執行役員である佐藤満氏(グローバルファッション本部 本部長)は、KPI(重要業績評価指標)にEC化率を入れる弊害をこう説明。重要視するのは、ネットと実店舗の両チャネルでLTV(顧客生涯価値)を向上させること、と強調する。
EC関連の部署では売上予算は設定しているものの、「例年の10~20%成長といった数値ではなく、伸び率を最重要視せず、お客さまのLTVを重視することとした」(佐藤氏)。
従来、ECサイト限定クーポンやタイムセールといった施策を積極的に行っていたが、2018年の後半から「無茶な販促はやらないようにした」(佐藤氏)と言う。

その影響を受け安売り競争からも撤退。ストライプインターナショナルは、従来から廃棄率は0.2%未満と低く、消化率を上げることに重きを置いていたが、現在はAI(人工知能)で在庫調整をしながら生産量を調整。余った在庫は値引き販売するといった戦略から、「最適な生産量を実現し、プロパー価格で販売する」といった方針にかじを切った。
その意気込みを示すのが、主力ブランド「earth music&ecology」のブランドメッセージを2019年から「エシカル」に決定したこと。これには、洋服を生産する立場の責任を改めて考えるという意味が込められている。
これまで、過剰在庫は、ECサイトでのクーポン提供や割引販売などの価格施策で解消してきたが、2018年後半以降はこうした販促を抑えた。それによって「粗利率は2018年前半と比べ、2018年後半以降は大きく改善した」(佐藤氏)と言う。

ECサイトでの過剰なクーポン提供、割引販売を抑える一方で着手したのが、LTVを向上させるための顧客とのコミュニケーション強化。2019年、ネットとECを含めた会社全体でLTVを向上させるミッションを担うCRM室を新設した。
たとえば主力ブランドの「earth music&ecology」。2019年春の新CM「エシカルへ」篇では、「日本国内外274店舗を展開するアースは常に誠実な姿勢を持ち、生地の選定から洋服をお客さまに届けるまで、製造工場、地球環境への配慮を今まで以上に取り組んでまいります」というメッセージを込めている。
今の消費行動を見ると、安いから買うという消費よりも、購入するための理由を考える消費者が増えている。「earth music&ecology」の旗艦店「earth music&ecology TOKYO 東京ソラマチ」では、オーガニックコットンに触れる体験ができる。体験を重視し、店舗の在り方を変えようという試みを始めている。
EC業界では古くから、「自社EC強化」といった方針が声高に叫ばれている中、ファッションEC業界では「ZOZO離れ」がキーワードになってきている。この大本の考え方が「脱モール」である。
ストライプは自社で手がけるECサービスとして、自社ECサイトの「STRIPE CLUB」、子会社が運営するベビー服などのECサイト「smarby」、ソフトバンクとの合弁会社が運営するECサイト「ストライプデパートメント」、レンタルECの「メチャカリ」を運営している一方、「ZOZOTOWN」「オンワード・クローゼット」といった外部ECプラットフォームへの出店も行っている。

自社ECも強化するが、外部ECサイトも強化する――ストライプではこんな方針を掲げる。その背景にあるのは「チャネルごとにそれぞれお客さまがおり、そのチャネルで販売することでよりお客さまに喜ばれる」(佐藤氏)という考え方。そして、佐藤氏はこう付け加える。
気を付けているのは収益のバランス。外部のECプラットフォームを利用するメリットも大きい。外部サービスを使っているお客さまがブランドを知って、店舗で商品を購入するといった効果も生まれている。
ネットショップ担当者フォーラムが4月10日(水)に東京都中央区日本橋(コングレスクエア日本橋 3階ホール)で開催するセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay」に、ストライプの佐藤氏が登壇。
「EC化率は追わない――ストライプのデジタルシフト戦略」をテーマに、ストライプのオムニチャネル戦略を解説する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ストライプのオムニチャネル戦略は、「EC化率を追わないデジタルシフト」を進めること
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Google は AMP for Email を正式にリリースした。AMP for Gmail は、AMP のテクノロジーを利用し、動的なアクションをメールで可能にする。
投稿 Google、AMP for Emailを正式リリース。AMP技術を利用し、動的コンテンツをメールで実現 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

さまざまな媒体を使うマーケティング活動は、新しいアプローチ手法が次々に登場します。インターネットの普及とともに増えてきたSNSを使ったプロモーションもそのひとつです。商品・サービスの販売促進や認知度アップといったマーケティングのために、インターネット環境を利用したアプローチのひとつとしてYouTubeを活用したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。従来の広告媒体とYouTubeは何が違うのでしょうか。この記事では、YouTubeマーケティングのメリットやポイントについて紹介します。
普段の生活の中で、便利な情報ツールとして定着しているYouTubeは、マーケティングでの利用も一般的になっています。マーケティング活動においてYouTubeを活用することのメリットについて説明します。
Googleが去年の2018年に発表した2017年の国内ネット人口の8割がYouTubeの視聴経験があるという数字は、いかにYouTubeが視聴されていて、YouTubeを活用することでターゲットとしているユーザーにリーチできる確率が高いかを示しています。YouTubeにログインして視聴している国内の月間ユーザー数は6,200万人ですが、ログインせずに視聴しているユーザーもいることを考えると非常にユーザー数の多い媒体だといえます。また、YouTubeの視聴者は、動画を見ることを目的にアクセスし、動画視聴を前提とした環境にいるため、YouTubeを使って動画広告広告の配信を行うことは大きなメリットになります。ネット動画といえばYouTubeといっても過言ではないほどの膨大なユーザー数は、マーケティングの観点からも大いに魅力的です。
キーワード検索は、ウェブサイトへアクセスする際に日常的に行われます。Google検索においては、動画も同様に検索対象になっています。Googleは、キーワードとの関連性が高く評価も高いものであれば、動画であっても、通常の「ウェブ検索結果ページ」に表示させています。ウェブ検索結果で表示された動画のうち、90%以上がYouTubeであることから、いかに検索されやすいのかがわかります。検索に強いことは、サイト上にあるコンテンツとして大きなメリットになります。検索によって新たな潜在顧客へリーチができる可能性があがるからです。
YouTubeは、制作した動画をそのまま投稿できるプラットフォームとしての価値は高いのはもちろんですが、動画広告を活用できることも大きなメリットになります。YouTubeでは動画広告を視聴してもらえる確率が高いことが媒体としてのメリットをさらに強調しています。YouTubeでは長編動画を視聴するケースも多く見られ、閲覧している動画の合間にテレビCMのように動画広告が入る「ミッドロール広告」の配信も可能です。このパターンは普段から慣れているため、視聴者は抵抗なく動画広告も視聴することになります。
YouTubeでの動画広告である「TrueView広告」は、30秒以上の動画視聴やバナークリックなどの操作を行ったときにのみ課金の対象になるため、費用対効果も高くなることが考えられます。動画が30秒未満の場合はクリックまたは最後まで視聴されないと課金対象にならないため、じっくりと動画広告を見るか、あるいは次のアクションへ移行することで初めてコストが発生します。このような仕組みであるため、費用対効果の高いマーケティングが期待できます。
YouTubeマーケティングを行う際には、どのようなことにポイントをおいて計画し、実行しなければならないのでしょうか。ちょっとしたポイントを押さえることで大きな効果につながることが期待できます。そのポイントについて説明します。
YouTubeチャンネルの制作は、マーケティングに大きな効果をもたらします。従来では、企業は自社のホームページをまず制作し、自社のプロモーションに努めました。これと同様のことが、動画でできたらどうでしょうか。
YouTubeでは、YouTubeのプラットフォームに自社のYouTubeチャンネルをつくることができます。YouTubeチャンネルとは、YouTubeにおいて会社のホームページのような役割を果たすチャンネルを指しています。視聴者はYouTubeチャンネルに登録をすることで最新の動画を確認できるといったメリットを享受できます。新しい動画がアップロードされると、目につきやすい場所に最新の動画が表示されます。YouTubeチャンネルを制作し、視聴者に登録いただくことで、企業は視聴者とのコミュニケーションの場を確保することができます。
次から次へと新しい動画をアップしても、視聴者に見てもらえなければ期待する効果を得ることはできません。販売促進の効果を期待するあまり、商品やサービスの紹介ばかりを動画にしても、視聴者は興味をもつでしょうか。動画の目的は商品・サービスなどの訴求ではありますが、視聴者が楽しめるコンテンツであることが重要となります。視聴者は、商品やサービスの詳細を動画で見たいというよりは、その商品やサービスを通してどのような体験が叶うのかという商品やサービスの先にある部分に興味があります。そのため、ウェブ限定コンテンツとして視聴を促すといった工夫が必要になります。
YouTubeに動画をアップして視聴してもらうだけでは、その後の行動を促進するという面では弱いです。そういった場合は、外部メディアとの連携を行います。最も多いのは、自社サイトとの連携です。自社サイトへの誘導を動画内に埋め込むことで視聴者は次の行動に移りやすくなります。YouTube動画から自社サイトやランディングページに誘導することもできます。単一のメディアを使うのではなく、複数メディアを上手に連携して、より効果の高いマーケティングしていくことが大切です。
では、どのような動画がYouTubeで効果的な動画広告になっていくのでしょうか。より高い影響を与えたり、費用対効果を高くしたりするために工夫された動画の事例を、動画制作サービスのCrevo(クレボ)で制作した、YouTube動画広告から紹介します。
出典:Crevo制作実績
リゾートへ行ってみたいという願望と働くことへの意欲をつなげる新しい旅の提案をしている「ハッシャダイリゾート」の動画です。この動画では、サービスの使い方を3つのステップでシンプルにまとめています。「楽しんで働かなきゃもったいない!」というメッセージをストレートに出しつつ、最後をしっかりと締めることでサービスがより魅力的に印象づけられています。カラーの選定は、掲載をしているウェブサイトのテイストに合わせ、動画だけが悪目立ちしないように工夫されています。
出典:Crevo制作実績
部屋探しという一見面倒そうなものをポジティブに表現することで視聴者のやる気を起こさせるように工夫されているのが、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の動画です。この動画は、ウェブプロモーション用に制作されました。日常的な女子会の会話の中で、一人暮らしへのわくわく感を増幅させてくれるストーリーで、続きが気になる展開になっています。お部屋探しで便利な機能を動画の中にちりばめられており、実際の操作画面と関連付けられているので、視聴者も納得できる内容になっています。サービスの利便性を訴求しつつ最後まで飽きさせない工夫がなされています。
YouTubeマーケティングでは、動画をアップして終わりというわけにはいきません。成功させるためには、動画制作の「PDCA」が重要になります。計画したマーケティングは、実際に動画をアップして実行し、その効果をチェックしたのち、次のアクションを考えるという一連の流れは、何度も回すことで、より質の高いマーケティングにつなげることができます。できるだけ短期間で効果の高い動画を制作したいなら、経験が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、数多くのYouTube動画広告の制作にたずさわっております。YouTubeは多くの視聴者を獲得できる絶好の媒体です。だからこそ、より効果的な動画広告を制作しましょう。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!
「日本の人口は5972万人」「世界の人口は112億人」「アフリカの人口が世界人口の40%を占める」――。約80年後の2100年。世界と日本の人口について衝撃的な予想を示したのが野村総合研究所発表の「NRI未来年表 2019-2100」である。
日本は少子高齢化、人口減少時代に突入しており、将来にわたって消費のけん引役である生産労働人口も減っていくと考えられる。野村総研の調査通り人口の右肩下がりが続けば、小売全体の市場規模は縮小していくだろう。
こうした環境下、将来にわたって事業を継続するためには、日本の小売り・EC企業にどんな対策が求められるのか。本書は、市場規模の推移、人口減少などの統計データを用いながら、販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題を考察し、EC企業やメーカー、小売企業、卸企業などがビジネスを広げるための方策に関するヒントを提供している。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数が戦後初めてマイナスとなったのは2005年(厚生労働省調査)。その後、自然減のマイナス幅が広がっている。その影響も受け、総人口は2008年をピークに右肩下がりへ。日本は人口減少時代に突入した。
少子高齢化の進行で、生産年齢人口(15歳~64歳)は1995年をピークに減少に転じた。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口(年齢不詳人口を除く)は1億2709万人、生産年齢人口は7728万人。14歳以下の推計人口は1982年から連続減少が続いているという。

少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって日本の小売市場は縮小傾向に陥る可能性が高い。IT技術の進化によってEC化率は上昇を続けるものの、全体的な"消費"はシュリンクする――つまり、小売企業やEC事業者など事業者同士での競争がさらに激化すると考えられる。
そんな環境下、海外マーケットへの進出、BtoC-EC企業によるプライベートブランド(PB)によるメーカー化、BtoB市場への参入などで、新たな収益源を確保し成長へつなげようとする動きが活発化。先細る日本市場において、「ビジネスの多角化」によって新たな成長戦略を築こうとしている。
今後、大きく変わるであろう小売市場で戦い抜くにはどうすればいいのか? 本書では、将来浮上するであろうこうした課題を解決するためのヒントを提供している。「ビジネスの多角化」を進めたい企業は、ぜひ一読してもらいたい。

少子高齢化、消費力の減退、進むIT化
――これからのビジネス環境で成長を続けるためには何が必要か
【統計データ&市場分析から解決方法を提案】
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:統計データ&市場分析から学ぶ、人口減少時代を勝ち抜くビジネスの作り方【ホワイトペーパー無料提供】 | Impress Business Library
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