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中国EC大手2社で5兆円を売った「独身の日」2017年の振り返り&2018年の展望

7 years 6ヶ月 ago

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が間もなく中国で始まる(厳密には、JD.comは11月1日からキャンペーンをスタート)。2017年は中国大手ECサイト2社の合計取扱高だけで2953億円(5兆201億円、1元17円換算)に達した。2018年11月11日の「独身の日」を前に、2017年の状況を振り返る。

【2017年】アリババは2.8兆円、JDは2.1兆円の取扱高

アリババグループが2017年11月11日に記録した取扱高は1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)。伸び率は39.3%。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)
1682億元の取扱高を記録したアリババグループ(画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ)

直販EC最大手であるJD.comの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進した。

JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)
1271億元の取扱高を記録したJD.com(画像はJD.com提供)

両社は「独身の日」キャンペーンを展開しているものの、セールの仕組みはそれぞれ異なる。アリババは11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う仕組み。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大する。

一方のJD.comは11月1日~11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その11日間に決済された金額が取扱高となる。

「独身の日」キャンペーンの取扱高、JD.comは1271億元(日本円で2兆1607億円)、アリババグループの取扱高(流通総額)は、過去最高となる1682億元
アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移。JD.comの2015年以前の数値は不明。アリババグループの実績を円ベースに換算すると、2015年は1兆7328億円(1元19円換算)、2014年は9707億円(1元17円換算)、2013年は5600億円(1元16円換算)、2012年は2483億円(1元13円換算)、2011年は408億円(1元12円換算)、2010年は117億円(1元13円換算)、2009年は7億円(1元14円換算)。*レートは年平均の為替レートを採用(画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成)

2017年の国別取扱高は日本がトップ

ここからは、アリババグループの「独身の日」における実績を見ていきたい。

アリババの発表によると、国別の取扱高ランキングで日本は1位、2位はアメリカ、3位はオーストラリア。取扱高の上昇率ランキングでは1位がシンガポール(240%)、オーストラリアが2位(130%)、日本は3位で112%。

1)日本 2)アメリカ 3)オーストラリア
国別取扱高ランキング(アリババの発表を元に編集部で作成)
1)シンガポール 240% 2)オーストラリア 130% 3)日本 112%
取扱高上昇率ランキング(天下网商の発表を元に編集部で作成)

日本企業の取扱高ランキングは、1位が花王、2位はmoony(ユニチャーム)、3位は雅萌(ヤーマン)、4位はrefa(MTG)、5位はutena(ウテナ)。

◇◇◇

アプリ市場の調査などを手掛けるApp Annie(アップアニー)は、2018年の「独身の日」において、アリババグループの取扱高は320億ドル(約3兆6000億円、1ドル=113円換算)を突破するとの予測を公表している。

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際(Tmall Global)」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されるという。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaは、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催する。

App Annie(アップアニー)は11月8日、中国で毎年11月11日に開かれるECの大規模セール「独身の日」において、今年はアリババグループの取扱高が320億ドル(約3兆6000億円、1ドル=113円換算)を超えるとの予測を公表
「独身の日」におけるアリババグループの取扱高推移と予測

「JD.com」を運営する京東集団は、創立記念セール「京東618」で、6月1日~18日までの取引額は1592億元(約2.7兆円、前年比32.8%増)を記録た。2017年の「独身の日」では驚異の成長率を記録したJD.comがどれだけ取扱高を伸ばすことができるか。

11月11日の大規模セールは2日後に始まる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Google、新Search Consoleで「ドメイン プロパティ」機能を試験公開。wwwあり・なしやhttp・https、サブディレクトリのデータをすべて統合レポート

7 years 6ヶ月 ago

Domain properties(ドメイン プロパティ)という Search Console の新しい機能を Google は一部のユーザーを対象に試験公開した。ドメイン プロパティは、複数のサブドメインやプロトコルのデータを統合してレポートする機能。

投稿 Google、新Search Consoleで「ドメイン プロパティ」機能を試験公開。wwwあり・なしやhttp・https、サブディレクトリのデータをすべて統合レポート海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

アリババ「独身の日」は3.6兆円を1日で売り上げると予測、アプリデータのApp Annie

7 years 6ヶ月 ago

アプリ市場の調査などを手掛けるApp Annie(アップアニー)は11月8日、中国で毎年11月11日に開かれるECの大規模セール「独身の日」において、今年はアリババグループの取扱高が320億ドル(約3兆6000億円、1ドル=113円換算)を超えるとの予測を公表した。

取引高の大部分はモバイル経由になると予想している。

App Annie(アップアニー)は11月8日、中国で毎年11月11日に開かれるECの大規模セール「独身の日」において、今年はアリババグループの取扱高が320億ドル(約3兆6000億円、1ドル=113円換算)を超えるとの予測を公表
「独身の日」におけるアリババグループの取扱高推移と予測

2017年の「独身の日」におけるアリババの取扱高は252億ドル(約2兆8000億円)だった。アップアニーの予測通りになれば、取扱高は前年の1.2倍以上に拡大することになる。

アリババが「独身の日」のセールを開始したのは2009年。初年度の取扱高は760万ドル(約8億円)だった。2017年までの8年間で約3600倍に急増している。

世界中でショッピングアプリのダウンロードが増加

アップアニーによると、2017年の「独身の日」に世界でダウンロードされたショッピングアプリは270万件を超え、1年で最も多かったという。

また、「独身の日」とその前後数日間におけるショッピングアプリの日次ダウンロード数は、中国、英国、米国をはじめ、全世界でほぼ1位か2位だったとしている。

こうしたトレンドについてアップアニーは、次のように指摘している。

注目すべきは、独身の日前後の期間に米国と英国でダウンロード数が急増しており、アリババの「独身の日」セールが世界に拡大していることです。

また、2017年の「独身の日」における、アリババが海外向けに展開しているBtoCマーケットプライスのショッピングアプリ「AliExpress」のダウンロード数は、米国におけるiOSとGoogle Playを合わせたショッピングアプリダウンロード数で同日2位のアプリを300%上回ったという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

通販商品の当日、早朝・夜間受取りができる配送サービス、ディノス・セシールが都内23区でスタート

7 years 6ヶ月 ago

ディノス・セシールは11月6日、「ディノスオンラインショップ」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始した。午前6時~9時と午後9時~深夜0時の間で、配送時間を1時間ごとに指定できる。午前4時までの注文は、当日午後9時以降に商品を届ける。

届け先の選択画面で「早朝・夜間便を利用する」にチェックを入れ、早朝や夜間の時間指定を行う。

ディノス・セシールは「ディノスオンラインショップ」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始
ディノス・セシールが始めた配送サービス(画像は編集部がキャプチャ)

早朝・深夜配送の対象商品は以下の通り。

  • 1回の注文につき合計5万円以内
  • 小物配送・中物配送の一部商品
  • 常温で配送する商品

有料開梱設置サービス・有料組み立てサービス・大物商品無料引取サービスは対象外。

早朝や深夜の配送は、ソフトバンクグループのMagicalMove社の宅配サービス「Scatch!」を利用している。MagicalMoveによると、「ディノスオンラインショップ」で早朝・深夜の配送を指定した場合、配送開始後に「Scatch!」のマイページで配送車両の位置情報を、地図上でリアルタイムに確認できるという。

「Scatch!」はこれまで、靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、バイクのECサイト「Webike(ウェビック)ショッピング」、日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」などに採用されている。

ディノス・セシールは「ディノスオンラインショップ」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始。ソフトバンクグループのMagicalMove社の宅配サービス「Scatch!」を利用
「Scatch!」に会員登録すると、PCやスマホから配送状況確認などができる(画像は編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ソフトバンクとストライプの合弁会社が「Yahoo!ショッピング」に出店

7 years 6ヶ月 ago

ストライプインターナショナルは11月7日、ソフトバンクと共同で立ち上げたファッションECサイト「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」がYahoo!ショッピングに出店したと発表した。販売チャネルを拡大し、新規顧客の獲得をめざす。

「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」は、ストライプインターナショナルとソフトバンクの合弁会社であるストライプデパートメント社が運営している。2018年2月にECサイトを開設。現在は「SONIA RYKIERL」や「NINA RICCI」など約800ブランドを取り扱っている。

スタイリストが顧客の要望に合わせて商品を提案する「パーソナルスタイリング」や、商品を自宅で試着後、気に入った商品だけを購入できる「試着サービス」などを提供している。

「STRIPE DEPARTMENT Yahoo!店」では約600ブランドを販売。Tポイントやソフトバンクのスマホユーザー特典も提供している。

ストライプインターナショナルは11月7日、ソフトバンクと共同で立ち上げたファッションECサイト「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」がYahoo!ショッピングに出店
Yahoo!ショッピングに出店した「STRIPE DEPARTMENT(画像は編集部がキャプチャ)

ストライプインターナショナルによると、今後もソフトバンクグループとの連携を強化し、ソフトバンクのテクノロジーと顧客基盤、ヤフーのプラットフォームと集客力、ストライプデパートメントの品ぞろえとサービスによって、より多くの顧客に快適で豊かなショッピング体験を提供するとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2607億円、ネット受注は2920億円[2017年度]

7 years 6ヶ月 ago

日本生活協同組合連合会(日本生協連)はこのほど、全国の主要な地域生協による「個配」(個人宅への宅配事業)の2017年度の供給高は前年度比2.9%増の1兆2607億円だったと発表した。

「個配」の供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円。

2018年度も個配事業は引き続き好調だ。2018年4月以降、月ごとの個配供給高の前年同月比は2.5%増(4月度)、3.4%増(5月度)、1.8%増(6月度)、3.2%増(7月度)、4.7%増(8月度)と、すべての月で前年同月実績を上回っている。

2017年度の宅配事業全体の供給高は、同1.0%増の1兆7909億円だった。

ネット経由の注文は年間約3000億円規模

インターネット経由での注文獲得も強化している。

第67回通常総会議案書参考資料によると、2017年度の宅配事業におけるネット注文は前年比8.2%増の2920億円。登録組合員は338万人(同約5%増)、週ごとの利用人数は平均107万人(同約10%増)だった。

日本生活協同組合連合会(日本生協連)の宅配事業におけるネット注文売上の推移
宅配事業におけるネット供給金額推移(画像は『第67回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ)

ネットスーパー事業は4会員生協の8店舗で行っており、2017年度の供給規模は約9億円だった。

日本生協連はインターネット経由の注文を増やすため、独自商品の企画や独自プロモーションの推進、スマホ活用などを続けているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

米国ECのシェア5割を占めるAmazon。DtoCブランドがアマゾンと協業すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 6ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)は、競合他社を出し抜こうと学ぶ向上心の高いブランドに対して、非常に魅力的な広告プログラムを提供しています。DtoCブランドも例外ではありません。アマゾンが対応できていないユニークな商品を提供してくれるブランドならなおさらです。

新しいDtoC(Direct to Consumer)ブランドが、アマゾンとの取り組みを始めたくない理由は理解できます。巨大で、なんでも販売しているアマゾンは、ほとんどのスタートアップが提供する特別でパーソナルなブランド体験とはかなり趣が異なるでしょう。さらに、DtoCビジネスのスタートアップの多くが、アマゾンは競合になるのではないかと心配しています。

実際、アマゾンが独自の機会を提供するプラットフォームなったため、グーグルから離れて、アマゾンをより活用しようとする企業も増えています。しかし、DtoCブランドはチャンスを見逃しています。

アマゾンは小売事業者のチープなカスタマーエクスペリエンスとは異なるものを提供していますし、アマゾンの新しい広告メニューを利用すれば、目利きのメディアバイヤーがすばらしい結果を達成できるのです。

アイデアの盗用を心配するよりも儲ける方が賢明

多くの小売スタートアップ企業は、競争を心配していますが、アマゾンに関しては考え方を変える必要があります。アマゾンは、何百万もの商品を販売すると同時に、76ものプライベートブランドの商品も売っています。アマゾンは、大きな市場において収益の機会があるとわかれば、競争を仕掛けてきますが、とりあえずはアマゾンの動向に関係なく、アマゾン内で収益を上げる方が賢明なのです。

DtoCブランドを検索すると、アマゾンでは販売していないブランドをターゲットにしている小売事業者がたくさん出てきます。“Warby Parker”(編注:米国発のメガネブランド)と検索したら、10ドルのコピー商品から、競合他社のデザインまで表示されるでしょう。

アマゾンを無視することは、小売の重要な部分と広告機会を無視することと同じなのです。ゴールドマンサックスのレポートでは、オンライン通販利用者、特にミレニアル世代の男性にとって、アマゾンは最初に訪れるサイトで、どのカテゴリーでも、「最も好きな購入場所」にランキングされています。

そして、94%のオンライン通販利用者はアマゾンで買い物しています。これは米国全体のオンライン小売売上の49%にものぼります。速さと利便性を求める人が多く、DtoCブランドも同じような消費者層にリーチしたいのであれば、消費者が集まっているところに出向いていく必要があるのです。

全米の小売事業者のECシェア。米国全体のオンライン小売売上の49.1%をアマゾンが占める(編注:eMarketerの資料を編集部がキャプチャし追加)https://www.emarketer.com/Chart/Top-10-US-Companies-Ranked-by-Retail-Ecommerce-Sales-Share-2018-of-US-retail-ecommerce-sales/220521

ブランドはエクスペリエンスをコントロールできる

アマゾンのボロボロの箱で商品が届いたら、カスタマーエクスペリエンスが台無しになってしまうと考えるブランドもあるでしょう。また、アマゾンの無駄を省いたサイトデザインや「スポンサー広告」や「ディスプレイ商品広告」など、一般的な広告フォーマットでは、ブランドを表現したり、コントロールしたりできないのも事実です。

ブランディングされたアプリには及びませんが、アマゾンの「ストアフロント」などを利用して、ある程度デザインに自由度を持たせているブランドも多く存在します。アマゾンは、ブランドのウェブデザインや管理を改善するために、「ストアフロント」を売り込んでいます。

サムスンが良い例で、ホームページに加えて、カテゴリーが違う商品ごとに別セクションが設けられています。すべてのブランドが利用しているわけではありませんが、アマゾンもブランドの意見を取り入れ、ブランドがウェブ管理をできるように、新しい機能を追加しているのです。

amazon.comのサムスンのストアページ。カテゴリー別の商品ページが並ぶ(編注:編集部がサイトをキャプチャし追加)

賢いブランドはアマゾン広告の恩恵を受けている

小売事業者向けの広告プラットフォームとして、アマゾンは何百万もの熱心な顧客と、膨大な在庫を持っています。バラエティに富んだサービスがなければ、小売事業者は自分たちでアマゾン内の広告方法を考えなければいけません。

アマゾンはプロセスを整理し、混乱がなくなるよう、様々な広告を見直すと発表しました。しかしまだ、成功事例を公表したり、サービス担当のスタッフを増やしたりするまでには至っていません。ですから、賢いブランドにとっては、今が大きなチャンスなのです。

お金が儲かるという確信はあるのでしょうか? Flywheel社のように、元アマゾン社員が立ち上げたアマゾンに特化した代理店が沢山でてきました。グーグル検索やアドワーズが出はじめた頃に検索広告代理店ができましたが、今ではもうブームの業界になっています。それと同じ現象が起きているのです。

アマゾンは競合他社を出し抜こうと学ぶ、向上心が高いブランドに対して、非常に魅力的な広告プログラムを提供しています。DtoCブランドも例外ではありません。アマゾンが対応できていないユニークな商品を提供してくれるブランドならなおさらです。

事業を拡大のタイミングこそアマゾンの出番

Casper(寝具ブランド)やHarry's(ひげそりブランド)といったDtoCブランドが、小売業界を揺るがしています。ベンチャーから多額投資を受け、コストのかかるデザインを展開し、顧客中心のサービスを提供することで、見た目とメッセージ性の両方を訴求できていない古いブランドよりも先を行っています。

しかし、優位な立場にいることは、ときとして危険です。今まで多くのDtoCブランドと関わってきましたが、ビジネスの初期段階から広告や戦略にこだわりすぎると、殻を破らなければビジネスを拡大できないと後から気づくのです。

アマゾンで販売したり、広告を出したりすることで自尊心が傷つくこともあるでしょう。注目を浴びるスタートアップにとっては、まるで自分を裏切っている気分になるかもしれません。

しかし、グーグルとフェイスブックの独壇場に食い込み、アマゾンは成長し、変化し続けています。成長期には、アーリーアダプターになることによって、他にはない機会に恵まれたり、アマゾンの将来のサービスに影響を与えられるかもしれません。

フェイスブックやグーグルのように、アマゾンには数百万の顧客がいます。アマゾンを無視すれば、競合のためにわざわざ道を開けているようなものです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

動画制作のポイントとは?プロに依頼するときの注意点も解説

7 years 6ヶ月 ago

動画制作のポイントとは?プロに依頼するときの注意点も解説

近年、動画を積極的に活用する企業が増えています。企業紹介や商品プロモーションなど様々な使用シーンがあります。文字だけではわかりにくいことも、動画ならうまく伝えられるうえに、ひと目でわかるのも動画の大きなメリットです。ここでは、動画制作をするうえでのポイントについて解説します。さらに、動画制作をプロに依頼することのメリットについても見ていきます。

動画制作で最低限押さえておくべきポイント

スマホと時間動画制作では、ポイントをおさえることが情報をわかりやすく魅力的に伝えられることにつながります。では、実際にどのようなことに注意して制作していけばよいのか、具体的なポイントを紹介していきます。

ターゲットを明確にする

動画制作で大事になるポイントとしては、ターゲットを明確に想定することが挙げられます。ターゲットとは、その動画で最も訴求したい顧客のことです。ターゲットを明確にすることで、動画制作時のコンテンツの詳細な策定ができるようになります。その結果として、伝えたい情報を伝えたい人にしっかり届けることが可能です。

ターゲットを想定する際には、ターゲットの性別、年齢、バックグラウンドなどを詳しく設定します。多数の人を集団としてイメージするのではなく、一人の人についてできるだけ具体的にイメージするのがコツです。

最初の5秒を重視する

動画では、最初の掴みが非常に重要になります。YouTubeでは5秒で動画広告をスキップできてしまうのです。そのため、スキップできない最初の5秒で、いかに見ている人の心を掴むことができるかが重要となってきます。5秒間にいかにターゲットに刺さる映像を映すか、ターゲットの心に響く言葉をのせるかで、動画の効果が変わってきます。非常に短い時間にどれだけ効果的な情報をコンパクトに入れ込めるかが鍵と言えるでしょう。

全体の長さを1分以内にする

動画は、長くても1分以内にまとめるのがポイントです。伝えたいことが多ければ多いほど、動画は長くなってしまいがちです。しかし、見る側の視点に立ってみると、動画が長ければ長いほど、飽きてしまって途中で見るのをやめてしまいます。スマホなどで動画を見る人は、わずかな隙間時間を利用して動画を見るケースも少なくありません。長い動画をじっくり見ている人は少なく、ましてや企業のPR動画ではなおさら短くしなければ、見てもらうことができません。

動画制作を自分で行う上で考えられる懸念点とは

動画制作に悩む女性企業がPR活動に割ける予算には限りがあるので、動画制作を自分で行うケースは少なくありません。しかし、ノウハウの少ない人が制作する際には、いくつかの懸念点が考えられます。

新鮮さに欠ける

知識や経験が乏しい状態で動画制作をすると、新鮮さや奇抜さのない動画になる可能性が高くなります。動画制作自体は、アプリなどを使えば誰でも簡単に作成できます。しかし、初心者にとって効果的な動画を制作するというのはハードルが高いと言えます。

たとえば、動画を広告として制作する場合、宣伝効果が高く費用対効果の高い動画を制作するためには、コツが必要です。しかし、経験のない人が制作すると、企業や商品、サービスの情報をただ盛り込むだけの動画になりがちです。そうなると、ほかの動画に埋もれて視聴されなくなる可能性が高くなってしまいます。

クオリティが低い

より本格的な動画を制作したいと思ったら、専門機材やソフトなどを用意する必要があります。しかし、予算が少ない状況では、ソフトなどに費用をかけることがむずかしくなります。機能の制限されたフリーソフトや安い機材でも動画は制作できますが、どうしても音声・映像の質が低くなってしまいます。せっかく作るのであれば、きれいな動画を作りたいものですが、そのためにはコストをかけなければなりません。今後何回作るかわからないのに、コストをかけたくないと言う考えがクオリティを下げてしまう要因です。

プロに動画制作を依頼するメリット

質のいい動画を作成するためには、多少コストや時間をかけてもプロに依頼するのがおすすめです。ここでは、プロに依頼するメリットを紹介していきます。

映像の質が高い

動画制作をプロに依頼するメリットとしては、映像のクオリティが第一に挙げられます。カメラひとつ取っても、一般的に使用されているカメラとプロ用のカメラでは、画質や性能が全く異なるので、映像の質に差が出ます。加えて、プロは照明やマイクなどの機材も持っており、いろいろな機材を駆使する技術もあるのが特徴です。優れた機材を使って、よりクオリティの高い動画を制作してくれるのがプロの良さと言えるでしょう。

企画や構成に無駄がない

動画制作のノウハウがないと、企画や構成に無駄が出ることが多々あります。余計な部分を盛り込んでしまったり、肝心な部分が足りていなかったりしては、良い動画を作れません。経験が浅い人が作った動画は、やみくもに情報を羅列しがちで、見る人にわかりにくい動画になりがちです。この点、プロに依頼すると、情報をシンプルかつ適切に構成してくれますし、そういったサポートもしてくれます。

制作会社によっては、伝えたい情報を的確に伝えるためにはどんな構成にしたらよいか、企画のアドバイスをしてくれることもあります。映像を最後まで観てもらうために起承転結のあるストーリーを組み立てるなど、見てもらうための工夫を教えてくれるでしょう。

高レベルな編集が可能である

プロは、編集力も違います。誰でも利用できるようなフリーソフトと比べると、プロ用の映像編集ソフトは機能が豊富にあるのが特徴です。エフェクトやテロップなどで、訴求力のある編集が可能になります。動画をつないだり、ズレの修正などが難しかったりする作業も、スキルの高いプロであれば、安心して任せられます。自分で編集をして、うっかり大事なデータを破損すると言う心配もありません。

動画制作を依頼するときに注意するポイント

製作時のポイントいざ動画制作をプロに依頼するときには、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。ここでは、動画制作を依頼するときの注意するポイントをお伝えします。

動画の骨子を決める

どのような動画を作りたいのか、明確に決めておくことが何よりも大事です。品質や予算、動画の内容については前もってはっきり決めておきましょう。これが数ある制作会社を選ぶ基準にもなるからです。予算はいくらか、納期はいつまでか、誰に何を伝えたいのかをまず基本情報として決めます。次に、動画に入れ込む情報量はどれくらいかも設定します。登場人物やナレーションもあわせてプロに依頼できる場合があるので、検討しておきましょう。

得意分野は何か確認する

制作会社によって、それぞれ得意分野と言うものがあります。納得のいく動画を制作してもらうには、自分たちが作りたい動画の目的・イメージと、制作会社の得意分野とが合っているかどうかをチェックすることも大切です。その会社の制作実績などを調べて、どんなジャンル、どんな雰囲気の動画を得意としているのか見てみましょう。作りたいイメージに近い動画の見本が見つかれば、それを伝えて依頼するとスムーズです。希望のイメージに近く、目的を実現してくれるような会社に依頼することをおすすめします。

見積もりの内訳を確認する

見積もり額の内訳については、最初に確認しておきましょう。なぜなら、制作に入る前に費用をしっかり確認しておかないと、予想外の追加料金を払うことになるケースもあるからです。そうならないためにも、見積額にはどのような内容が含まれているのかを、きちんと確認しておくことをおすすめします。たとえば、編集時に利用するロゴの作成・画像のデータ料、修正などには別途費用がかかる場合も少なくありません。あとでトラブルにならないように、事前に確認を取っておくこと大切です。

制作実績が豊富なCrevo

動画制作をプロに依頼するメリットはたくさんあります。おすすめの動画制作サービスを提供する会社ののつと1つとして、Crevo(クレボ)があります。Crevoでは、サービス紹介、YouTube広告、SNS動画広告、TVCMなど高品質な動画制作が可能です。Crevoには、業界、ジャンル、シーンを問わず、豊富な制作実績があります。

5,000人以上のクリエイターの中から最適な人を選び、企画から納品までしっかりサポートする体制が整っているので、はじめて利用する人でも安心です。たとえば、視覚的に情報を伝えるインフォグラフィックス表現が得意なクリエイターに依頼すれば、パッと見てわかりやすく、訴求力が強い動画を制作することが可能です。気になる料金については、独自の動画制作プラットフォームを利用することで、低価格での制作を実現します。

クオリティの高い動画制作はプロに依頼しよう

動画は誰でも比較的簡単に作れますが、使う機材やソフト、企画力や編集力などでは、やはりプロの作ったものに軍配が上がります。プロに動画制作を依頼することで、画質がきれいで訴求力があり、コストに見合った動画を作ることが可能です。

crevoAdmin

ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける? 検討会で規律導入を求める声も

7 years 6ヶ月 ago

ECモールやSNSなど「プラットフォーマー型ビジネス」が台頭する中、必要なルール整備を進めている政府の検討会は11月5日、現在の課題や必要な政策などをまとめた「中間論点整理(案)」を公表した。

デジタル・プラットフォーマーと利用者(事業者および消費者)を巡る取引実態が不透明で、不公正な取引慣行の温床になる可能性があると指摘。独占禁止法を補完する形で、重要な取引条件の開示・明示をプラットフォーマー側に義務付けるなど、規律の導入を検討すべきとする意見などが盛り込まれている。

「中間論点整理(案)」に対するパブリック・コメントを募集し、事業者に対するヒヤリングなども行った上で、具体的措置の実施に向けて検討を進める。

検討会の名称は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」。経済産業省と総務省、公正取引委員会が合同で2018年7月に立ち上げた。有識者による検討会を、これまで計7回開催している。

「中間論点整理」における7つの論点

「中間論点整理(案)」では、検討会であがった意見を7つの論点にまとめている。各論点の主な内容は次の通り。

論点1 デジタル・プラットフォーマーの意義・特性

「デジタル・プラットフォーム」には、オンラインショッピングモール、アプリマーケット、検索サービス、SNSなどが存在する。デジタル・プラットフォームが存在することで事業者が市場にアクセスしやすくなり、消費者にとって便利である反面、プラットフォーマーの独占化・寡占化が進みやすいとされている。

論点2 デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点

これまで、国内ではデジタル・プラットフォーマーは「単なる場の提供者(媒介者)」であり、積極的な責任は負わないと理解する傾向が強かった。しかし、近年は欧米ではプラットフォーマーに一定の規律を設けようという動きがある。

プラットフォーマーの以下の3つの特徴を踏まえ、環境整備のあり方を検討していく必要があるのではないか。

  • デジタル・プラットフォーマーは、社会経済に不可欠な基盤を提供している
  • 多数の消費者(データ提供者)や事業者が参加する市場そのものを、設計・運営・管理している
  • アルゴリズムによるプロファイリングなどを通じて、市場の操作性や技術的不透明性が高い

論点3 イノベーションの担い手として負うべき責任の設計(業法の在り方等)

既存の法律は、プラットフォーム・ビジネスを営む上での障害となっている可能性がある。同時に、プラットフォーム・ビジネスに対して適切にコントロールできていない可能性もある。以下の観点から、関連業法の見直しが必要ではないか。

  • 既存の業法が、守るべき社会的利益・価値の観点から、適切な規制を及ぼしているか。
  • デジタル・プラットフォーマーを一定のコントロール・ポイントとすることで、効果的な消費者保護や安全確保を図れるのではないか。
  • 既存事業者と新規事業者、国内事業者と海外事業者の間で、競争条件の同等性が確保されているか。
  • 信頼確保のため認証や監査等の手法を効果的に活用する制度設計の余地はないか。
  • 柔軟な共同規制の方法も取り入れることを検討してはどうか。

論点4 公正性確保のための透明性の実現

デジタル・プラットフォーマーと利用者(事業者および消費者)をめぐる取引実態が不透明であり、不公正な取引慣行の温床となる可能性がある。議論の出発点として大規模な調査を行い、継続性の専門組織を作ることも必要。

独禁法を補完するものとして、重要な取引条件の開示・明示をプラットフォーマーに義務付けるなど、取引慣行における規律の導入を検討する必要があるのではないか。

論点5 公正かつ自由な競争の再定義

デジタル市場における「公正かつ自由な競争」の再定義・再構築の必要性を検討すべきではないか。たとえば以下の論点にどう対応するか。

  • ネットワーク効果やデータ集積などが競争へ及ぼす影響をどのように評価するか。
  •  デジタル・プラットフォーマーが潜在的な競争相手の芽を摘むような形の企業結合について、どのように考えるか。
  •  経済的価値を有していると考えられるデータを提供し続けている消費者との関係で、優越的地位の濫用規制を適用することを考える必要もあるのではないか。
  • 違反行為の抑止のための適切なエンフォースメントについて、たとえば課徴金などの制度の在り方を検討していくことも必要ではないか。

論点6 データの移転・開放ルールの検討

データポータビリティやAPI開放といったデータの移転・開放に関するルールの要否や、その内容を検討していくべきではないか。欧米では個人が一定のパーソナル・データにアクセスできる仕組みある。

論点7 国際の観点

デジタル・プラットフォーマーの規律の在り方について国際的な協力が必要ではないか。 海外事業者に対して法令の実効性を持たせるなど、執行の仕組みについて検討を進める必要があるのではないか。

「未来投資戦略2018」の閣議決定受け検討会発足

デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は、政府が2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」おいて、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を進める方針が定められたことを受けて今年7月に設置された。

検討会の委員は、大学教授や弁護士など15人。事業者は含まれていない。

経済産業省は、デジタル・プラットフォーマーをめぐるビジネスの実態把握などを目的に、オンラインプラットフォームを利用している事業者(個人を含む)に対するアンケートを実施。11月5日に結果を公表している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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