賃貸アパート・賃貸マンションの管理や仲介などを手がける大東建託は7月30日、入居者向けのECサイト「DK SELECT mall（ディーケーセレクトモール）」を開設した。家電製品や日用雑貨を中心に、仕入れ商品とオリジナル商品を販売している。
同事業はグループ会社の大東建託パートナーズが手がけている。
取扱商品はウォーターサーバーやカセットコンロ、置き畳、ランドリーラック、照明、多目的洗剤（業務量）など。購入金額に関わらず、すべての商品が送料無料。
今後は多目的棚や自転車用壁掛けラックなども販売する予定。物販だけでなく、エアコンやレンジーフード、水周りなどの清掃サービスの提供も予定している。
「DK SELECT mall」は、入居者専用アプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」や入居者専用Webサイト「DK SELECT進化する暮らし」から利用できる。
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オリジナル記事：大東建託が会員限定の通販サイトを開設、入居者に家電製品など販売
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
下着メーカーのワコールがオムニチャネル戦略を加速する。
現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。
現在、独自の計測技術でバストサイズを計測する「3Dボディスキャナー」を開発中。適切なサイズ提案や、採寸に関するストレスの解消などの効果を見込む。
インナーウェアの商品知識や販売員の接客スキルを学んだ「接客AI」を導入することで、顧客が自分に合う商品をどこでも検索できるようにする。また、ストレスフリーな購買体験が可能になるという。
顧客の購買データやサイズデータを記録するアプリも2019年春に開始する。「美のアドバイス」などを提供することで、顧客とインタラクティブな関係を構築していく。
ワコールは、店舗における顧客サービスをデジタル技術で革新し、店舗とECの連携を図ることで、顧客1人ひとりと「より深く、 広く、長く」つながる環境を作りあげる独自の「オムニチャネル戦略」を推進している。
オムニチャネル戦略の基盤となるデータベースの構築作業は完了しており、顧客データや在庫データの全社一元化の取り組みを開始しているという。
従来は販売チャネルやアイテムで分断されていた顧客データや在庫データ、商品データを全社一括で管理。卸先である一部百貨店のECチャネルと、ワコールの在庫情報の共有化を開始しているという。ECサイトを持たない下着専門店とワコールのECサイトの連携も順次開始する。
また、店舗の接客業務を支援するタブレット端末を、試験的に運用している。導入店舗では接客以外に費やす業務時間を短縮できるなど、効果が表れているという。2018年度中に本格的な運用を開始する。
本社在庫と店頭在庫の連携や、現在は紙で管理している顧客カルテの電子データベース化にも取り組んでいる。
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オリジナル記事：ワコールのオムニチャネル戦略――3Dボディスキャナー、AI接客、パーソナライズアプリ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
音声ショッピングはAmazonだけかと思っていたら、自社ECサイトでも対応できるようになるようです。いつからできるようになるのかは未定ですが、早めに対応しないといけないのは間違いないです。カタログショッピングなどと相性が良さそうですからね。
自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂 | Marketing Sphere
https://marketing-sphere.blogspot.com/2018/07/blog-post.html
電子商取引及び情報財取引等に関する準則 | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001-1.pdf
「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180731_consumersurvey/
まとめると、
調査では、「モノを大事にするようになった」、「リサイクルを意識するようになった」という回答が数多く寄せられていました。不要になったモノを捨てるのではなく出品する、その際にリペアによって修復する、ということは、モノを大事にする価値観が生活者の間に広がり、循環型社会が実現しつつあることを示しています。
不要になったものがゴミではなくて、どこかで売れるとわかれば大切に使うようになりますよね。不用品の処分はお金がかかることもありますし。スマートスピーカーに「これをメルカリに出品したいんだけど」といえば、梱包材が届いて配送業者が取りに来てくれるような時代になるかもしれません。ちょっと先の未来は大きく変わっていそうです。
Amazon「Echo Spot」速攻レビュー！ 「画面」が付くとスマートスピーカー体験はこう変わる | PHILE WEB
https://www.phileweb.com/review/article/201807/27/3136.html
【アマゾンブックス】、すでに16店展開！カスタマーレビューが1万件以上の日本人著者？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52057962.html
日本にもできる？ アマゾンの荷物受取用店舗 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-172097
まとめると、
最も異なるのはカスタマーレビューはあるものの、価格表示が一切されていないことだ。アマゾン・ブックスはアマゾンのオンライン価格と同一にし、ダイナミック・プライシングを採用している。需給に応じて価格が変動するため、店頭での価格表示が不可能なのだ。そのため本のバーコードを店内にあるスキャナー（もしくはスマートフォンにダウンロードしたアマゾン・アプリ）でかざして表示するようになっている。
─【アマゾンブックス】、すでに16店展開！カスタマーレビューが1万件以上の日本人著者？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
こちらはAmazon Booksに関する引用です。今までの書店の概念を完全に壊してしまっていますよね。レビューもあるし最安価格もわかってしまう便利さです。それ以外の画面付きスマートスピーカーや受取・返品店舗を一連の流れとして考えると、Amazonがやろうとしていることがわかってきそうです。
購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5663
配送オプションの充実がコンバージョンUPに役立つのはなぜ？ECユーザー3500人の見解 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5667
ギフト購入、口コミ・評判で顧客ロイヤリティが大きく変化 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55007
統計データを3つ。配送パーソナライゼーションはこれからのキーワードかも。
【Q＆Aで解説】楽天のワンデリバリー、メルマガ配信の変更、アフィリエイト料率など詳細を教えてください！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5672
【楽天・海老名雅貴氏に聞く 店舗向け新施策の詳細は？】 「独自配送、3PLとの協業も」、チャットは全店舗に効果あり | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/3pl.html
楽天EXPOでの発表に関するQAです。出店中の人はご確認を。
LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5670
オリジナル端末の時点でちょっと時代遅れな感じがしてしまいます……。囲い込まれたい人もショップもいないでしょうからね。
「言葉の置き換え」だけで転換率アップ！商品の魅力を高める描写パターン集 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180717-portray-in-words/
ちょっとしたアイデアで売上が変わります。試行錯誤してみましょう。
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/176078
「スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもり」とのこと。
できたら毎日「おや、こんなことが」と驚いている方がいい。
高校生へひとこと | 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2018/07/31_0922.html
驚くということは変化に気づくということ。日本人は季節の移ろいに敏感だったはずなので、俳句や茶道に興味を持ってみると良いかも？
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オリジナル記事：Amazon Pay＋Alexaスキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天の2018年1～6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比11.1%増の1兆7584億円だった。
2017年1～6月期の国内EC流通総額は1兆5824億円で前年同期比14.0%。2018年1～6月期は2ケタ台の高い成長率を維持しているものの、前年同期と比べると伸び率は2.9ポイント減少している。
国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽天ペイ」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct」などの流通額を合算した金額。
なお、「Rakuten Direct」発足のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しをい行っている為、過去の数値を遡及修正している。今回発表のデータから過去の1～6月期のEC流通総額を算出すると、2017年1～6月期は1兆5824億円、2016年1～6月期は1兆3882億円。
「楽天市場」が運営するブランド公式ファッション通販サイト「楽天ブランドアベニュー」の2018年4～6月期における流通総額は、前年同期比57.6%増と伸長。テレビCMなどの積極的な投資が功を奏しているという。
本・書籍・電子ブックなどの楽天ブックスも好調という。2017年にSPU（楽天スーパーポイントアッププログラム）へ楽天ブックスも追加。ポイント付与率のアップにより、高成長を記録したという。
SPU導入によって新規顧客の増加や休眠顧客の復帰が加速。近年はグループ内の複数サービスを利用するクロスユース率が増加し、流通総額の拡大に寄与しているという。
楽天の旧「ラクマ」と、Fablicの「フリル」を2月26日に統合し、新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化。
6月4日から、無料で展開していた販売手数料を改定し、商品価格の3.5%を手数料として徴収する料金体系に変更した。
河野奈保常務執行役員（コマースカンパニー シニアヴァイスプレジデント）は、「（3.5%の手数料をスタートした）その後も好調で、高い成長率を維持している。業界内のポジションは日本No.1をめざして歩んでいる」と説明した。
2018年4～6月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は66.6%に拡大。前年同期比で3.3ポイント上昇した。
「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2018年6月時点で56.7%となっている。
楽天会員IDで、クレジットカードや楽天ポイントでお支払いができるサービス「楽天ペイ」のプラットフォーム構想を明らかにした。
「楽天ペイアプリ」に、電子マネー「楽天Edy」や楽天ポイントなどを楽天IDを使ってセットアップできるようにし、各種店頭決済、個人間送金機能などを提供。楽天としてOtoOビジネスを加速していくとしている。
「これは重要なチャート」（代表取締役副会長執行役員の穂坂雅之氏）として提示したのが、楽天エコシステムの価値を示す「メンバーシップバリュー」。
穂坂氏によると、「1つの契約が稼ぎ出す利益を表している。トータルで見るのが重要で、今回、このような考えを採り入れた」と説明。2018年4～6月期時点のメンバーシップバリューは4兆円規模。これを10兆円まで広げるとしている。
購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす楽天の「ワンデリバリー構想」。
楽天は「会員や注文データの活用」「注文から配送までのシステム統合」「需要予測と在庫の最適化」「倉庫内作業の自動化」などに取り組む方針。
MNO（モバイルネットワークオペレータ）として挑戦する携帯キャリア事業では、7月に三木谷浩史社長は「携帯キャリアというモバイルの“根っこ”の部分を押さえて『楽天市場』の流通額を増やしていけるかが重要になる」と出店者に訴えている。
楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」として統合。「楽天ペイ（実店舗決済）」「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」といったサービスの提供を通じ、楽天IDによる他社サイトや実店舗での決済を実現している。
穂坂氏は「統一したoneIDで顧客へサービスを提供し、クロスユースを図っていく」とした。
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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は11%増の1兆7584円【2018年中間期まとめ】
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楽天は8月6日、会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行すると発表した。2019年4月1日付で実施する予定。
ネット通販などインターネットサービスを手がける楽天イーコマース（仮称）、モバイルは楽天モバイルネットワーク、FinTechは楽天カードがぶら下がる体制に再編。意思決定を迅速にする。
会社分割により、子会社にそれぞれの事業を承継させる。祖業であるネット通販などのインターネット・サービス事業の大部分は、楽天子会社の第二犬鷲が承継。その後、商号を楽天イーコマース株式会社（仮称）に変更する。
楽天はID、ポイント、データ、ブランドといった事業を手がける。
経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と判断。グループ内再編の実施を決定したという。
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オリジナル記事：楽天が組織再編、祖業のECは子会社「楽天イーコマース株式会社」の運営体制に
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会社帰りの電車の中。暇だと思ってスマホでFacebookを見た。
そのとき、ふと思ったんです。「あ、俺いま、”人”が何を投稿しているのか、見に来ているスゲー他律的な行動をとってるな」って。
“誰か”に依存してるなって。
FacebookやInstagramが流行る前の、いまから10年前の2008年頃って、ブログ全盛時代だったから、少なくとも自分のメンタリティは、「人がどこで誰と何をしているのか」や「どんなネタがバズってるのか」をウォッチしにいくのではなく、「いま自分が何を想い、どう考えているのか」を表現するために、ネットに接続し、ブログ書いてたなと。
習慣って怖い。
確かに、最適化されたソーシャルグラフを形成しておけば、欲しい情報はだいたい向こうからやってきてくれる。便利だし、それがSNSのひとつの恩恵なのかもしれない。
でも、それがいつのまにか、人を他律的で受動的な生き物にしてしまう。
いやでも待てよと。
“誰か”の前に、”You”はいま何を感じ、考え、それを人に伝えたいと思ってるのよ、と。暇をつぶせる便利なSNSは、ブログ人が持っていた本来の野生性を失わせてしまう毒薬なんじゃないのかと。
FacebookもTwitterもInstagramも、思考停止な状態で、ほどほどの情報を享受することができる便利なツールなんだろう。でも、そこを覗きに行くことが習慣になって、気づかないうちに、自分は何も考えなくても、何ら意思を表明しなくても、それなりに生きて行けてしまう牙を抜かれた動物園のライオン製造マシーンなんじゃないのかと。
友人や知人や同僚や取引先が、今日、誰と、どこで、何を食べたのか、一緒に時間を過ごしたのか。そんなことをキャッチアップしたって、自分の人生にはほとんど何の関係もない。
そんな情報のアップデートに30分なり1時間なりの二度と返ってこない貴重な時間を消費するのではなく、幼稚だって、稚拙だって、思考が甘くたって、「俺は」「私」は、いま、何を感じ、どうしたいと思ったのか、ブログで表明した方が100万倍良い。
暇つぶしでSNSを見るのは、そろそろやめにしよう。それよりも、いま自分が何を感じ、どうしたいと思っているのか、ブログを通して発信しよう。
ぐるっと一周回って、返ってきた。古くて、新しい「人は、誰かは」じゃなく、「俺は」「私は」の復権。ブログの時代が返ってくる。
ニッセンはこのほど、顧客からの問い合わせに自動応答するチャットボットを公式通販サイトに導入した。
応接ロボット「みこと」がユーザーからの問い合わせに自動で回答。質問内容に応じて返品の方法を説明したり、商品ページのリンクを表示したりする。
また、LINEに「ニッセンカスタマーサポート」のアカウントを開設、友達登録したユーザーからの問い合わせにチャットボットが対応している。
ニッセンが導入したチャットボットは、人工知能（AI）を活用したシステム開発などを手がけるカラクリが提供しているカスタマーサポート特化型AIチャットボット「Karakuri（カラクリ）」。
チャットボットは24時間365日稼働し、平日のチャット営業時間内であれば有人チャットに切り替えることも可能という。
カラクリによると、ニッセンのチャットボットのユーザーインターフェースや有人チャットサービスは、アルファコムのチャットシステム「M-Talk」を採用している。
「Karakuri」は2017年10月にサービスを開始し、WOWOW、レアジョブ、GMOメディア、保険見直し本舗などが導入しているという。
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オリジナル記事：ニッセンがECサイトで始めたAIチャットボットによる問い合わせ対応の特徴は？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ディノス・セシールは8月2日、ECと紙のカタログが連動した新たなCRMの取り組みとして、顧客が購入した商品に合わせて掲載内容を変える小冊子「Like it!」を発行すると発表した。
顧客が「ディノスオンラインショップ」で購入した商品に合わせ、コーディネート情報や、その着こなしに必要な商品を掲載。購入した商品を表紙に使用し、顧客の名前も印刷するなど、顧客ごとに内容をカスタマイズする。
メール開封率の低下を受け、印刷物を郵便・宅配などで確実に届ける「Like it!」を開発した。発行開始日は2018年8月3日。開始時の発行対象は、「ディノスオンラインショップ」で販売した2018春夏のレディースファッションアイテムのうち、売れ筋の130点を購入した顧客。
「Like it!」はA5サイズの小冊子で、カラー印刷の8ページ。印刷と送付は最短で商品購入の約1週間後に開始するという。
コーディネート情報は自社商品によるモデルカットを使うのではなく、一般生活者がInstagramに投稿した写真を使用する。
写真の選定は、Instagramなどのファッションスナップを自動解析し、タグ情報を返す人工知能（AI）「#CBK scnnr」を活用している。スタイリングに必要な商品を「#CBK scnnr」が「ディノスオンラインショップ」からピックアップし、自社商品の提案も行う。
たとえば、中面の右ページには「#CBK scnnr」がInstagramから抽出した、表紙の商品と同類アイテムのコーディネートを掲載。左ページには、右ページのコーディネートを実現するためのプラス商品を「#CBK scnnr」が「ディノスオンラインショップ」から選んで掲載する。
ディノス・セシールが販売する商品は、発行されるカタログに合わせて季節を先取りしているため、顧客が商品を購入する時期は実際にその商品を着用する季節や気候よりも早いことが多いという。
「Like it!」は顧客の購入データに基づき、購入した商品の「着るべきタイミング」に合わせ、類似商品による旬のコーディネート情報や着こなしを掲載。その時期に流行しているコーディネートについて、顧客にとってリアリティや親近感が沸くような情報を届けるという。
「#CBK scnnr」はニューロープが提供するサービス。「Like it!」の企画制作や印刷などは、大日本印刷とDNPコミュニケーションデザインのサービスを活用している。
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オリジナル記事：ECの購入履歴に応じて“紙”のカタログもパーソナライズするディノス・セシールの新CRM施策
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
eBay Inc.（イーベイ）傘下に入ったECモール「Qoo10」（運営は旧ジオシス）。8月1日付で運営元のジオシスは「イーベイジャパン合同会社」に商号を変更、“イーベイ傘下”のECモールとして2022年12月期までに流通額5000億円（現在比で数倍）をめざすという。イーベイ韓国法人（イーベイ・コリア）から旧ジオシスに新代表として送り込まれたヘンリー・チュン社長に、「Qoo10」の戦略、今後の投資計画などを聞いた。
イーベイはジオシス買収によって、「Qoo10」運営の旧ジオシス合同会社、越境EC支援のイーベイ・ジャパン株式会社という2社の日本法人体制になった。
8月1日付で旧ジオシスは「イーベイジャパン合同会社」に商号を変更。2018年末までにイーベイジャパン合同会社とイーベイ・ジャパン株式会社は合併する予定。
（旧ジオシス側で行った）7月の組織再編で、「Qoo10」出店者を増やすための営業を強化していく方針を決めた。まず、イーベイ・ジャパン株式会社で越境EC支援を手がける営業スタッフはイーベイジャパン合同会社の営業部隊に加わることになる。方針としては、まずは、ドメスティック事業（国内の「Qoo10」事業）に注力する。（ヘンリー・チュン社長）
注力するとしている「Qoo10」の主な数値は次の通り
イーベイは2001年、マーケットプレイス型で日本市場に参入したものの、1年足らずで撤退した。今後、「Qoo10」はイーベイからの投資、テクノロジーといった技術提供を受けながら、既存のビジネスモデルを継続運営していく。
今後5年以内に流通額でヤフーを抜きたい（ヤフーの2018年3月期のeコマース国内流通総額は2.1兆円、ショッピング事業の流通総額は6276億円）。業界3位になりたい。また規模は小さいため、もっと投資をしていく。
こう目標を掲げるヘンリー・チュン社長は、「Qoo10」の規模拡大、利用者拡大、出店者の拡大という3つの“拡大”に向けた投資を加速する方針。まずは、2022年12月期までに流通総額を現在比数倍となる5000億円まで広げる。
投じるマーケティング予算は四半期ベースで「数百万ドル（日本円で数億円）」（ヘンリー・チュン社長）。3つの目的を達成するための投資を2018年から始める。
2018年10～12月期（第4四半期）にはテレビCMの放映、雑誌広告を活用した露出増で、一般消費者への認知拡大、利用者増加をめざす。
日本のECマーケットはまだEC化率が低い（2017年で5.79%）。一方、隣国の韓国は18%もある。日本のECマーケットは成熟していないので、大きなビジネスチャンスがあると思っている。「Qoo10」は独特な競争力を持っていてい、その1つが顧客属性。利用者の9割は女性で、そのうち7割が10～20代の女性となっている。（ヘンリー・チュン社長）
Amazon.co.jp、楽天市場が成長しているのは規模の大きいブランドを優先しているため。一方、規模の小さい中小企業が取り残されている。「Qoo10」は大きいブランドや大企業とも協業するが、メインは中小企業のサポートなので、そうした企業の「Qoo10」利用を増やし、ユーザーが好むような商品セレクションを用意していきたい。（ヘンリー・チュン社長）
ジオシスの営業部隊は現在120人ほど。今後、全国の中小企業の出品利用を増やすために、営業部隊を強化する。その一環として、イーベイ・ジャパン株式会社にいるCBT（クロスボーダートレード）とイーベイジャパン合同会社の営業部隊で、相乗効果を発揮できるようにしていく。
「7月の組織再編で営業組織の役割は“新しいサプライヤーの獲得”になった」（ヘンリー・チュン社長）。これまで実施していなかったセラー向けの勉強会も行う予定。
データを活用して、商品を探すときの体験を改善したい。Tシャツだけでも50万種類あり、そのすべてのシャツをお客さまは見ることができない。（大量の商品を掲載できるのは）ネット通販の長所でもあるが、情報量の多さが短所にもなる。商品を探すときにお客さんが不便だと感じている部分の改善を進めたい。（ヘンリー・チュン社長）
ヘンリー・チュン社長は、2019年までにデータ活用による買い物体験の改善に投資する方針。「すべてのリソースを、データを活用した改善に投資する」（ヘンリー・チュン社長）と言う。
なお、ヘンリー・チュン社長は「楽天のような大きなポイントプログラムの運用はしないし、物流に大きな投資をするつもりもない」と断言。買い物体験の改善にリソースと資金を投じるとした。
イーベイ・ジャパン株式会社の営業部隊は、これまで以上に、CBTの拡大に向け力を入れていくという。サポートにも積極的に取り組んでいくとしているが、米国イーベイは、国内「Qoo10」事業に注力する方針。
イーベイが買収したのは旧ジオシスの日本事業である「Qoo10」の国内ECモール。ジオシスはインドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営していたが、イーベイは日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄している。
従来、国内と各国の「Qoo10」は共通のシステム基盤でECモールを運営していたため、日本の「Qoo10」に出店すれば、海外の「Qoo10」へ簡単に出品することができた。
だが、イーベイ傘下入りを機に、日本の「Qoo10」と各国のシステムは分断。他の国の「Qoo10」で販売するには、海外の「Qoo10」に改めて出店申請・登録する必要がある。
「Qoo10」に出品すると、「eBay」でも販売できるような仕組みを構築する予定。「（イーベイ・ジャパン株式会社には）CBTの組織があり、2018年内には1つになる。内部でシナジーが出せる。言語と配送の課題を解決できるツールを開発し、『Qoo10』出品者に提供していく」（ヘンリー・チュン社長）。
ヘンリー・チュン社長はイーベイ韓国法人（イーベイ・コリア）時代、韓国トップシェアのECプラットフォーム「Gmarket」の運営やグローバル展開にも携わった。2009年のeBayによる買収以降、「Gmarketで販売すると、自動的に海外でも販売できるような仕組みを作った」（ヘンリー・チュン社長）。
こうした知見を日本の「Qoo10」に応用していく方針。
「Gmarket」と「Qoo10」はビジネスモデルが似ている。そのため、韓国で「Gmarket」を率いてきた私がジオシスの社長に抜擢されたのだと思う。
こう話すヘンリー・チュン社長は来日間もない7月、「Qoo10」の販売手数料率の改定と精算サイクルの短縮を決定。
3段階のセラーレベル（一般セラー/優秀セラー/パワーセラー）や商品の販売価格に応じて7%～12%に設定している販売手数料を、9月1日以降は商品カテゴリーに応じて6%～10%を一律で適用する仕組みに変更する。
9月1日からは「パワーセラー」の精算サイクルを「配送完了後7日以降の水曜日」から「配送完了後5日以降の水曜日」に短縮。「一般セラー」と「優秀セラー」の精算サイクルは変更しない。
また、「Gmarket」と「Qoo10」の連携を模索している。
イーベイ・コリアのネットワークを活用して、販売網、販路を拡大できるようにする。そのようなツールを開発しようと思っている。（ヘンリー・チュン社長）
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オリジナル記事：「ヤフーを抜き第3位モールに」――eBay傘下に入った「Qoo10」の戦略＆越境ECのイーベイ・ジャパン（株）はどうなる？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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CRITEO（クリテオ）は7月30日、「サマーセールに関するオンライン・ショッピング動向調査」の結果を発表した。調査対象は、ネット通販の利用経験がある全国の20～59歳までの男女600名、調査期間は2018年7月末。
調査結果からネット通販全般の利用動向を見ると、20代～50代の約6割が1か月に1回以上、ネット通販で買い物をしていることがわかった。
ネット通販で最も利用するデバイスは、PC（63.3％）がスマートフォン（33.1％）を上回った。年代別でみると、20代ではスマートフォンの利用率が50.4％と半数を超え、年代が上がるほどPCの利用率が高い。
ネット通販を利用する理由は、「実店舗よりも安く買えるから（60.2％）」、次いで「いつでも利用ができるから（53.7％）」「品揃えが豊富だから（48.3％）」となり、利便性についての回答が多い。
デバイスごとの購入を決断できる上限金額は、PCが平均21,535円、スマートフォンが10,101円だった。
オンライン上で商品探しに費やす時間は、平均で1日50分ほど。通販サイトを見る時間帯は、平日は「夕食前～就寝前」が最も多く、休日は「午後の外出中」が最も多い。
商品購入はアプリとブラウザ、どちらを使って行われているのか。「ブラウザ経由・アプリ経由・その他・あてはまるものはない」の質問では、ブラウザ経由（73％）、アプリ経由（25％）となった。
実店舗で商品を見た後に、ネット通販サイトで同じ商品を比較して購入する「ショールーミング」については、経験があると56.8％が回答した。
店頭で見た商品との価格比較のタイミングは、店で商品を確認してすぐ（15.2％）よりも、家に帰ってから（31％）が多い。
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オリジナル記事：ECのスマホ利用率は最大で50％（20代）、購入経路の7割はブラウザから【CRITEO調査】
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家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』（2006年5月号で休刊）の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。
まとめると、
これはお手軽すぎるというか自宅に自動販売機が設置されるようなものですよね。ダッシュボタンよりもお手軽に買えてしまうので、定番商品は音声注文の流れになってきそうです。定期購入もこれで済むように思いますので、自社のビジネス自体を考え直さないと危ういかも。