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EC支援の、いつも.は、日本や海外の「Amazon」を活用した販売・集客支援、海外企業の「Amazon.co.jp」出店・運営サポートなどを手がける「アマゾンマーケティングセンター」を設置した。

Amazonを活用した販売・集客などを専門とするマーケティングセンターと位置付け、「アマゾンコンサルティングサービス」「アマゾン広告運用代行サービス」「アマゾン運用代行サービス」などを展開する。

日本、米国、中国などでも対応できる人員を増強。国内外のAmazonの集客・売上改善サポートをトータルで行う体制を整えたとしている。

いつも.は、Amazonグローバルセリング（AGS）において、Amazon広告最適化運用サービスを提供する「Advertising  Optimization providers」としての活動も始めている。

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オリジナル記事：Amazon専門の販売・集客支援を行うマーケティングセンターを設置、いつも.
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レシピサイト大手のクックパッドは9月中に、生鮮食品を扱うネットスーパー「クックパッドマート」を始める。スタート当初は都内の一部地域でサービスを提供する。11日に発表した。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送する。

東京・渋谷区、世田谷区、目黒区の一部地域で開始し、対象地域を順次拡大する計画だ。

「クックパッドマート」の配送スキーム

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として地域の小売店や飲食店、クリーニング店などを想定している。

受取場所として「カクヤス」「ドラッグストア スマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」「Y2T STAND」が加わったことを11日に公表した。

「クックパッドマート」の受取場所として参画した企業）

クックパッドは店頭受取サービスを提供することで、宅配便再配達を削減するとしている。また、地域の小売店などが商品の受取拠点になるメリットとして、消費者の来店促進効果などをあげている。

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オリジナル記事：クックパッドのネットスーパーは9月スタート、受取場所にカクヤスやツルハなどが参加
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化粧品や健康食品の通販を手掛けている北の達人コーポレーションはこのほど、9月6日に北海道内で発生した「北海道胆振東部地震」の被災地支援のために、木下勝寿社長が合計1億円を寄付すると発表した。木下社長の個人資産を寄付する。

寄付の対象地域は、被災地各地の被害状況や支援状況に応じて決めるとしている。

私財から1億円を拠出した木下勝寿社長（画像は編集部が北の達人コーポレーションのHPからキャプチャ）

北の達人コーポレーションの本社は札幌市で、今回の地震で役員・従業員の人的被害や、建物や設備への被害はなかったと公表している。

木下勝寿社長は寄付を表明した9月7日のリリースで、次のようにコメントした。

当社所在地である札幌も被災し、社員の多くの自宅はまだ電気が通っておらず、交通機関は全面停止、市内全域の大多数の信号も止まり、宿泊難民が札幌駅にあふれ、コンビニの周りに長蛇の列ができている状況でございます。

しかし、一部では電気が復旧し始めており、各関係者の懸命の努力によって、復旧の見込みが立っている状況でございます。

一方、人口の少ない地域においては復旧の見込みが立っておらず、被災地の復興には長い期間を要するものと思われます。

当社は北海道の企業として、全北海道の早期復興を願っているため、そういった地域に対して優先的に支援していきたいと考えております。

がんばろう！ 北海道！！

北の達人コーポレーションとは

北の達人コーポレーションは公式通販サイト「北の快適工房」などを展開。オリゴ糖やハーブティー、スキンケア化粧品、洗顔料といった美容健康商材を販売している。

2018年2月期における売上高は前期比96.2%増の52億9200万円、当期純利益は同165.9%増の9億4800万円だった。木下社長は北の達人コーポレーションの筆頭株主。

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オリジナル記事：北海道の被災地に個人で1億円を寄付、札幌本社の北の達人コーポレーション・木下社長
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CtoBへのマインドセットはBtoCの概念を大きく変える

データインテリジェンスを活用して、スマートビジネスを運営していくためには、企業と顧客の間で、デジタルフィードバックが常に行われている環境を作る必要があります。

しかし、先進的な企業や、多くの中国の起業家を近くで見てきた私が感じていることがあります。それは、顧客と直接やりとりを始めると、ビジネスのすべての活動をもう一度再設定しなければいけないということです。私はこの変化をCtoB（Customer to Business）モデルと呼んでいます。CtoBへのマインドセットは、従来のBtoCの概念を大きく変えて行くでしょう。

常にフィードバックを分析するマシンラーニングを取り入れると、顧客が企業の決定に大きな影響を与えるようになります。「顧客第一主義」はもはやスローガンではなくなり、ビジネスを運用するうえでのスタート地点になるのです。

しかし、商品でもサービスでも、顧客に決定を委ねるのであれば、企業もそのネットワークシステムも、フレキシブルですばやく反応できる体制でなくてはいけません。実質、ビジネスのどの機能もオンデマンドで動かなくてはいけなくなるのです。

CtoBビジネスがもたらす競争優位性

ビジネスの機能を1つオンデマンドに移行するだけでも難しいものです。では、あまりお金をかけないで今後のニーズに対応するための準備を進めるにはどうしたらいいでしょうか？

企業が新しい取り組みをするときは、ブランディングから商品デザイン、製造に至るまで、必然的にすべての要素の見直しが入ります。すべてのプロセスが独立して機能しつつ、スムーズかつ自動的に統合されて初めて、顧客からのフィードバックを反映した商品やサービスを生み出せます。そうするには、企業全体のオペレーションが、統合されたネットワークとデータインテリジェンスをもとに運用しなければいけません。

ビジネス全体を見直して、すべての機能を調整するのは、企業にとって大変な作業です。しかし、CtoBを行う企業には圧倒的な競争優位性があります。CtoBという困難な道のりを選んだ企業は、コストは変わらないまま、効率も反応も飛躍的に向上するのを実感できるでしょう。

業界や企業によってCtoB実現へのプロセスが大きく異なるため、企業再編成の具体的なアクションプランの提示はできませんが、CtoBの原理原則に関していくつかアドバイスします。

CtoBの原則

CtoBは、顧客とそのカスタマーエクスペリエンスに重きを置く、多くのインターネット企業のオペレーションの基本的な考え方になっています。しかし我々は、CtoBモデルのもっともシンプルな考え方は、「オーダーメイド」だということを忘れがちです。

デルはコンピュータのオーダーメイドを30年以上も前に始めました。同じやり方を別の業界にも適応するのは、インターネットが登場するまでは非常に困難でした。

CtoBモデルであれば、多くの商品やサービスをオンデマンドで安価に生み出せるようになるでしょう。ネットワークコーディネーションとデータインテリジェンスのおかげで、情報と決定が同時にネットワーク上に流れ、リアルタイムでビジネスを調整し、調整と取引にかかるコストを大幅に削減していきます。

顧客のニーズに応える方法

CtoBモデルは、ただ単にオーダーメイドの商品を売るということではありません。ビジネスのコンセプトを見直すことになるのです。

「顧客第一主義」をスローガンに掲げている企業のほとんどが、「企業第一主義」になっています。さまざまなリサーチ結果から、企業はまず顧客のニーズを推測しようとします。その上で商品を作り、広告やマーケティングを通じて、顧客に商品を売り込み、店頭に商品を並べてもらうように努力します。このモデルでは、顧客は消極的になってしまいますが、CtoBモデルならば企業は顧客の真のニーズに応えることができるのです。

この10年間で、中国の比較的伝統的な企業が、CtoBモデルに移行していきました。顧客ニーズが違うため、CtoBへのアプローチは、業界や企業によって異なります。私自身の研究と、CtoBモデルで運営するアリババを見てきた経験から、CtoBを基本にしたオペレーションを実行するための4つの一般的なルールを提案します。

スマートネットワークを作る

CtoB企業は、常に2つの戦略を実行しています。ネットワークコーディネーションとデータインテリジェンスです。ある意味、CtoBビジネスはスマートビジネスと同義語になります。アリババの戦略担当者として、私はしばしば矛盾して見える、大変示唆に富んだインサイトに立ち返ります。それは、1人の顧客のニーズに応えるには、「どんな顧客のニーズにも応えられるキャパシティが必要だ」というインサイトです。

現代の顧客は、価格、スピード、質、カスタマイゼーションのすべてに対して、高い期待を抱いています。昔のビジネス戦略では、これらすべては相反するもので、1つを取れば他が実現できないことも多いのが現実でした。しかし今は、これらすべてが必要不可欠で、同時に実現できるようになっています。

ネットワークは、世界的に負荷をバランスさせることで、サービスの供給と品質を動的に調整可能にします。縦割りのサプライチェーンでは、需要の浮き沈みに対応できず、常に変化する複雑な顧客ニーズにも応えられません。

顧客が求めるものに対応できる、生産効率が最適化された世界的なネットワークを作るには、ネットワークコーディネーション、データインテリジェンス、リアルタイムデータが不可欠です。

ネットワーク上の誰もが、オンデマンドでサービスを提供するパートナーになり、APIを通じて淀みなく流れてくるデータを活用できるSaaSに連携しています。必要な時にだけサービス提供依頼がくるのです。事前注文で管理する必要がなくなります。

長期計画ではなく、スマートビジネスはリアルタイムに顧客ニーズに応えていきます。結果、ブランディングやマーケティング、デザインといった企業活動も、サプライチェーン全体、ひいてはネットワーク全体にも関わり、世界的な戦略が求められます。包括的な戦略を考えらえるマインドセットがないと、将来の競争には勝ち残っていけません。

正しいインターフェースをデザインする

CtoBではプッシュではなく、プルの原理が働きます。顧客との関わりでビジネスのオペレーションや決定がなされるため、CtoB企業は顧客がニーズやフィードバックを明確に表明できるようなインターフェースを準備する必要があります。

インターネットネイティブな企業は、本能的にこの重要性を理解し、CtoBのマインドセットを元に商品を企画します。グーグルは、自社サービスをプッシュしません。極めて小さい枠に打ち込んだキーワードに反応するだけです。データインテリジェンスに必要な、フィードバックのPDCAを生み出すためにも、順応性の高い商品を持つことが理想です。

インターネットのインターフェースを作ることは、必ずしも自社で顧客のニーズに合わせたモバイルアプリを作るということではありません。顧客とのタッチポイントに合わせて、正しいインターフェースとデバイスを選ぶ必要があります。

複数のタッチポイントで、顧客のフィードバックを求めるためにマーケティングを活用するのは有益でしょう。ソーシャルメディアや、タイムセール、購入後に投稿されるコメントや写真を通じて、顧客は常にブランドにフィードバックを送っているものです。

顧客と直接関わりが持てる効果的なメディアの重要性は、テック企業でなくても認識すべきです。大人数相手の同時コミュケーションを可能にし、コストをかけず、リアルタイムにフィードバックをもらえるインターネットを使わない手はありません。

インターネットのインターフェースは、見過ごされがちなメリットをバリューチェーンの上流に位置する企業にもたらします。製造業者は、エンドユーザーとコミュニケーションを取るために、多大な努力をする必要はありません。

そのかわりに、パートナー企業と連携して、フィードバックが必要なところに情報が自動的に流れてくるインターフェースを作ればいいのです。このシステムを効率的に回すには、関係者すべてのワークフローにこのインターフェースが埋め込まれなければいけません。オンライン上でクオリティをコントロールして、バリューチェーンを引き上げていくことが目的です。

CtoBの足掛かりを作る

ほとんどのCtoBビジネスは、時間とともに進化していきます。CtoBモデルは複雑なネットワークコーディネーションを伴うからです。ただ、最初のモジュールを確立し、足掛かりを作ってしまえば、他の関連機能の調整もその勢いで進めていくことができます。

バリューチェーンの1つひとつを再構築するという猛烈なプレッシャーを経験することになりますが、ビジネス開発の観点から見ると、比較的短期間の間にマーケティングから商品企画、製造、販売までのネットワークが同時に成長していくのです。

ネットワーク構築は膨大な仕事量に思えますが、オンラインで顧客とつながるようになると、雪だるまが坂を転げ落ちていくように、より多くの機能の調整も進んでいきます。その流れに乗ってやるのか、まったくやらないか、どちらかしかありません。

プラットフォームの機能を活用する

フットワークを軽くし、リソースを割きすぎないためには、3つのプラットフォームが役立ちます。ソーシャルメディアマーケティング、eコマース、柔軟な製造業者のネットワークの3つです。これらを活用すれば、将来的に、他の企業がどのように商品やサービスを展開していくかを推測することができます。

これらのプラットフォームを利用しない場合、自ら見込客を探さなくてはいけません。販売、支払い、トラブル対応などのメカニズムを作ったうえに、大量の在庫管理をすべて自社で行うのは大変です。3つのプラットフォームをうまく活用すれば、安価で質の高い商品をすばやく提供できるのです。

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オリジナル記事：アリババの経営戦略責任者が語る小売業がCtoBモデルに移行すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ECサイト構築支援などを手掛けるエルテックスが9月6日に公表した「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part2によると、ECや通販に携わる人の5割以上が、人工知能（AI）の進化が「広告」や「マーケティング」に影響すると答えた。

AIがEC・通販に与える影響について、EC・通販事業者300人に「昨今、AI（人工知能）が技術革新や今後の産業構造や労働形態にも影響を及ぼすといった話題が増えていますが、ECや通販業務に関してあてはまるものをいくつでもお選びください（複数回答）」と質問。

その結果、「集客（広告プランニングや適性配置）に影響」を選んだ回答者の割合は56.7%、「マーケティングに影響」は51.3%、「販売手法（レコメンデーション）に影響」は43.7%、「CRM（顧客満足度の向上）に影響」は35.0%、「フルフィルメント（決済・ピッキング・配送業務）に影響」は22.0%だった。

「AI（人工知能）がEC/通販事業に与える影響」に関する意識

2016年に実施した同様の調査と比べ、すべての選択肢の割合が上昇している。特に「広告」と「CRM」は約10ポイント高い。

この結果についてエルテックスは次のようにまとめている。

本質問は2016年にも実施しましたが、様々な事業分野で利用がはじまり、AIスピーカーの普及など、その存在がより身近になったことでスコアが上昇したと考えられるでしょう。特に「集客に影響、+9.4%」「CRMに影響、+9.3%」となり増加率は10%に迫る勢いです。

使ってみたいコミュニケーションツールは「ショートメッセージ」が上昇

顧客と連絡を取る手段として、実際に利用しているツールを選択式・複数回答で質問した。

「支払いの督促」「セール・キャンペーン情報」「休業」「手数料変更」など、すべての項目で「Eメール」と「サイト」が上位だった。「電話」や「DM・カタログ同梱」といった旧来型のコミュニケーション手段の利用割合は総じて低い。

消費者に対して連絡を取る際に利用している方法

「今後使いたいコミュニケーションツール」に関する質問では「ショートメッセージ」や「SNS」の利用意向の高さが目立つ。

「ショートメッセージ」の利用意向の割合は、「支払いの督促」「休業(のお知らせ)」「サイトの更新」「メンテナンス(の お知らせ)」の 4項目で前年を上回った。

スマホ対応の進み具合は？

販売方法が「EC中心」または「ECとマスメディアを併用」と回答した284人に限定し、スマホ対応の進捗を質問した。

「対応済み・課題無し」と答えた割合は15.8%、「対応済み・課題有」は51.8%で合計約7割が「対応済み」と答えている。「対応中」は23.2%、「未対応」は7.4%だった。

EC/通販事業者のスマホ対応

年商別で見ると、年商50億円以上の事業者の16.7%が「スマホ対応済み・課題は無い」と回答。50億円未満の事業者は10%未満だった。

年商別のEC/通販事業者のスマホ対応

「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part2 調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）
  • 年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる以下の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
    • マーケティング・広告・宣伝
    • 業務（受注、決済、配送、その他の業務）
    • 情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2018年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300（調査対象者　マーケ：100、業務：100、情シス :100）
• 調査主体：株式会社エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：通販・EC事業者に聞くAIの影響、56%が「広告プランニングや適正配置に影響」
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三陽商会は9月10日、公式オンラインショップ「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」で生活雑貨の取り扱いを開始した。

自社ブランド以外のキッチン家電や時計、ヨガマットなどを販売。今後はインテリアや寝具、化粧品なども取り扱う計画。

「SANYO iStore」の中に、仕入れ商品を販売する「BUYER'S COLLECTION（バイヤーズコレクション）」を開設した。三陽商会のバイヤーが品質やデザイン性にこだわって商品を選定しているという。

仕入れ商品を販売する「BUYER'S COLLECTION（バイヤーズコレクション）」

9月10日時点の「BUYER'S COLLECTION」の取扱商品は、衣類やバッグ、時計、キッチン家電、食器類、タンプラー、ヨガマットなど約150品目。

モール型のサービスを展開することで「SANYO iStore」の品ぞろえを拡充。サイトの知名度を高めるとともに、既存顧客の訪問頻度の向上を図る。

新たな商品の提供を通し、「総合ファッションカンパニー」への進化をめざすとしている。

「BUYER'S COLLECTION」 商品ページ

2019年度にEC売上高80億円を計画

三陽商会は2017年2月に発表した中期経営計画において、成長戦略の1つとして「SANYO iStore」を活用したモール型のプラットフォームビジネスの展開を掲げた。

三陽商会は2017年に新経営計画Sanyo Innovation Plan 2017」を公表（画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加）

EC売上高を2016年の42億円から、2019年に80億円に拡大する計画を発表。EC専用商材の仕入れ枠の拡充や「SANYO iStore」の機能拡充などに取り組む方針を示した。

2017年12月期のEC売上高は前期比20%増の50億円。自社ECが37億円、外部のECモールが13億円だった。

三陽商会のEC売上高の推移（画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加）

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オリジナル記事：三陽商会が生活雑貨の取扱スタート、モール型で「総合ファッションカンパニーめざす」
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そもそもWeb接客って何？

弊社ではこれまで100社以上の企業に対してWeb接客の活用を提案し、1,000回以上のシナリオでABテストを行い、数多くのCVR改善実績を作ってきました。Web接客ツールは、これからのWeb戦略において重要なポジションを担うことは間違いありません。

ですが、これだけMAやWeb接客が浸透している現在でも、「ポップアップがウザい」といった話はいまだによく耳にします。 あまりポジティブな印象を持たれていないのが実情です。

かく言う私も正直なところ、ポップアップがウザいと思う側の人間です。

「えっ、お前が言うの？」って話かもしれませんが、これはネガティブキャンペーンでも何でもなく、Web接客を否定しているわけでもありません。正確に言うと「ウザいと思ってしまうWeb接客が多い」ということです。

Web接客ツールの普及が広がり機能も向上している昨今でも、Web接客ツールを導入した結果、ユーザーにウザがられている残念なサイトが多数見受けられます。

Web接客の目的は「おもてなし」

「Web接客」には大きく分けると「ポップアップ型」と「チャット型」の2種類があります。それぞれの詳細は次回お伝えしますが、得意なことやアプローチ方法が異なりますので、おさえておきましょう。

「Web接客」には「ポップアップ型」と「チャット型」がある

「CVRアップ」「離脱率改善」「CS向上」。これらを目的にWeb接客ツールを導入する企業が多いですが、CVRや離脱率は指標であって、目的ではありません。Web接客の本来の目的は、サイトでおもてなしを実現することだと考えます。

おもてなしが実現できれば、CVRアップなどは結果として付いてきます。逆に言うと、いくらWeb接客を導入しても、おもてなしになっていなければ、CVRアップやCS向上などにつながることはありません。Web接客ツールは素晴らしいツールですが、導入するだけでCVRが劇的にアップする魔法のツールではないのです。

ウザいポップアップを「おもてなし」に変えるヒント

さて、ウザいと思わがちのWeb接客でおもてなしを実現するにはどうしたらいいのでしょうか。ヒントは、ユーザーから「ウザい」と思われるその理由にあります。

①気持ちよくサイトを見ていると

いつ接客をするのか？ つまり「タイミング」が重要です。多くのWeb接客が、接客しなくていいタイミングに接客してしまっているため、ウザいと感じてしまうわけです。

②頼んでもいないのに

誰に対して接客を行うかを考えるとき、「ユーザーセグメント」が必要です。実店舗ではお客さまから接客を頼むケースと、店員が察して声をかけるケースがあります。Web接客でも考え方は同じです。

「接客（声かけ）を欲している人に、声をかける」

「接客（声かけ）を望んでいない人には、声をかけない」

基本的な考え方はこれにつきます。

Web接客ツールを導入した時にありがちなことですが、「せっかく接客ツールを入れたんだから、たくさんの人に接客して、しっかりCVRをアップしないと！」と意気込んで、お客さまが望まない「余計な接客」をしてしまうケースはよくあります。

③まったく興味のない情報で

実店舗であれば、店員がお客さまに合わせて、声のかけ方や話す内容を変えます。チャット型（有人）の場合でも、実店舗同様にユーザーに合わせて会話を行うことができるので、フレキシブルな対応が可能です。

しかしポップアップ型の場合は、あらかじめどのような内容を表示するのか設定し、自動的に表示されることになりますので、企画段階で、ユーザーがどのような情報を欲しがっているのか、深く思考しなければなりません。

④毎回同じような内容が表示される！

チャット型（有人）の場合は人が対応するため、あまり問題になりませんが、ポップアップ型や、ボットタイプの接客によくある課題です。更新を怠って同じような内容を何度も伝えてないないでしょうか？ Web接客には「PDCA」が欠かせません。

情報が古かったり同じ案内を繰り返してばかりでは店の信頼性に関わります。このよう状態では「広告みたいだ」と思われ、逆効果です。

一度成功した接客パターンをそのまま放置しておき、どんどん実績が悪くなるケースは往々にしてあります。Web接客を導入する際は、必ず専任の担当者をつけて、日々の動きをチェックし、PDCAを回さなければなりません。

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そもそもWebサイトでの「おもてなし」って何だろう？

ECサイトに必要なおもてなしとは、「お買い物が完了するまで、スムーズかつ気持ちよく導いてあげること」です。「そんなの当たり前」と思われるかもしれませんが、実店舗ではできていてもECサイトではできていないということが多いのです。

では、具体的に何をすればいいのでしょうか。実店舗とWeb（ECサイト）で比較して考えてみましょう。

おもてなしを構成する3つの要素

上の表のとおり「品質」「サービス」「居心地」という3つの要素を中心に、さまざまなアクションが必要であり、Web接客だけではおもてなしは実現できません。しかし、Web接客はおもてなしを実現するための重要な1コンテンツであることも事実です。

Web接客が主に担うのは「サービス」の部分です。安心感・信頼感、心地よさを与えることがミッションです。「いつ、誰に、何を」を正しく設計し、PDCAをしっかり回していことで、あなたのサイトのお客さまにとって、本当に喜ばれるおもてなしを実現しましょう。

今回はWeb接客シリーズの1回目「Web接客を知る ~そもそもWeb接客はどんなもの？本当に必要なの？」をお送りしました。次回の本気シリーズは「Web接客を導入する ~どんなツールがあって、何を選べばいいの？」をテーマにお送りします。自分のサイトに合った接客ツールの選び方を“本気で”考えたいと思います。お楽しみに。

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オリジナル記事：ウザい Web接客にさようなら！ ECサイトで「おもてなし」を実現するためのヒント | “本気の”CVRアップ実践講座
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国土交通省は9月7日、2017年度の宅配便取扱個数は42億5100万個だったと発表した。配送方法の内訳はトラックが42億1200万個（全体の99.1%）、航空便などを利用した運送は4000万個（全体の0.9%）。

2017年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、2億3272万個多く、増加率は前年度比5.8%増。ただし、2017年度は集計対象が前年度と異なるため、宅配便取扱個数は多めに算出されている。

宅配便等取扱個数の推移（宅配便取扱個数に「ゆうパケット」を含み、2017年度の佐川急便の集計期間を376日分で集計した場合）

国交省は2016年10月から日本郵便の「ゆうパケット」を宅配便取扱個数の集計対象に追加。2017年度は通期で「ゆうパケット」の取扱個数を集計対象としているため、前年度との単純比較では「ゆうパケット」の半年分相当が多くカウントされたことになる。

また、佐川急便は決算期を変更したことから、2017年度は376日分を集計対象とした。2016年度より11日分多くカウントされている。

こうした条件変更の要因を排除して2017年度の宅配便取扱個数を前年度と比較した場合、増加数は4343万個、増加率は前年度比1.1%増。

宅配便等取扱個数の推移（宅配便取扱個数から「ゆうパケット」を除き、2017年度の佐川急便の集計期間を365日分で集計した場合）

2017年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は同1.7%減の18億3668万個、佐川急便は同3.6%増の12億6222万個、日本郵便は同38.5%増の8億7588万個だった。

メール便の取扱個数の推移

宅配便取扱個数は30年以上、ほぼ右肩上がりで増え続けてきた。30年前と比べて4倍以上に増えている。

宅配便取扱個数の推移

メール便は52億冊

2017年度の「メール便」の取扱冊数は、52億7599万冊だった。前年度と単純比較すると1361万冊少ない（0.3%減少）。ただし、「ゆうパケット」は2016年9月までメール便として集計されていたため、2017年度は半年分少なくカウントされている。

2017年度の宅配便（トラック）取扱個数（国交省調べ）

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オリジナル記事：年間42億個に達した2017年度の宅配便取扱個数、国交省が発表
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