Google にインデックスさせたい URL に「#」（ハッシュ/フラグメント）を含めることは推奨されない。# よりもあとの部分を削除した URL を Google（および、ほかの検索エンジン）はインデックスするからだ。代わりに History API を用いて一意の URL を各コンテンツに割り当てる構成が推奨される。
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GMOペイメントゲートウェイは8月30日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加した。
ECサイトでの決済手段としてコンビニ払いの利用が広がっていることを受け、以前から提供していた払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」に加え、スマホアプリを活用した決済を導入することでコンビニ払いを強化した。
新たに開始したコンビニ払いサービスは「PAYSLE（ペイスル）決済」。ブリースコーポレーションが提供している「PAYSLE」を導入した。
「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭のレジで読み取り、支払いを行うサービス。支払期限が近づくとプッシュ通知を行うほか、未払い分の一覧管理や支払い履歴表示といった機能も搭載している。
GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、電子マネー決済、代引決済、口座振替サービス、PayPal決済、LINE Pay決済、多通貨クレジットカード決済、ビットコイン決済、Apple Pay、Google Pay決済サービスなどを提供している。
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オリジナル記事：GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
総合アパレル企業のパルは、店頭スタッフを基軸にしたウェブコンテンツの充実化やオムニチャネル戦略を推進することで、自社通販サイト「パルクローゼット」および店頭への送客力を高めている。
同社の前期（2018年2月期）EC売上高は前年比52%増の110億2100万円と初めて100億円を突破した。とくに主力販路のゾゾタウン経由が約72億円（77%増）、自社ECが約20億円（48%増）と大きく伸びた。
前期はECの販売計画に沿って在庫確保を徹底したほか、予約販売の活用や、販売好調商品については追加生産の判断を早めて迅速に再販できるように努めた。また、販売スタッフを起用した商品着用画像を自社で撮影・掲載する取り組みが本格化して2年目を迎え、各ブランドの世界観が正しく伝わっていることもECの伸びにつながったという。
自社スタッフの活用については、昨年12月に人気の3ブランド「カスタネ」と「フーズフーチコ」「ルイス」の店頭スタッフが最新コレクションを着用して京都を旅するコンテンツを発信（画像）。ブログなどのフォロワー数が多いスタッフを中心に撮影旅行を行った。
例えば、「カスタネ」のスタッフは自転車を借りておしゃれなコーヒー専門店やヴィンテージショップを訪ねたり、嵐山で人力車に乗ったり、竹林を散歩するなど、さまざまな京都を見せながらシーンごとのスタイリングを紹介した結果、同コンテンツは約10万人が訪問し経由売り上げが300万円を超えたのに加え、スタッフのフォロワー数も増えた。
今期は、さらにスタッフに照準を当て、さまざまなブランドの人気スタッフが今着たいスタイリングを提案するコンテンツ「スタイル.」を今春からスタート。動画を使った手法も試している。
今後は地方自治体などとタッグを組むことも視野にあり、コンテンツを同社スタッフが活躍できる場としてだけでなく、プロモーションとしても機能させたい考えで、すでに「カスタネ」が格安航空会社の「ピーチ」と組み、ブランドのスタッフが沖縄や台湾を旅行するコンテンツを展開したケースもある。
また、今年3月には店頭スタッフからの要望で、ライブ配信事業者のショールームと組んだライブコマースにメンズブランド「ルイス」で挑戦しており、今後は自社通販サイト内でライブコマースを展開することも検討している。
パルでは、「今の時代に合った店頭スタッフを育成することで、店舗や販売員の価値を高めたい」（堀田覚WEB事業推進室室長）とし、ECでも自社スタッフを前面に打ち出す。
6月には実店舗の販売員を軸にオムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新。元々のアプリは店のブログとEC掲載商品を発信していたが、新たにスタッフをフォローできる機能を追加し、スタッフが投稿する情報をタイムラインで見られるようにした。
これまでも自社のブログと、ファッションコーディネートアプリ「ウェア」のフォロワー数に応じてスタッフに特別手当てを支給してきたが、「スタッフスタート」では販売員が投稿したコーデ写真経由のEC売り上げが可視化できるため、今後はEC売り上げの貢献度も評価に加えていく方針のようだ。
現状、ブログを含めたSNS利用のノウハウを共有するための勉強会を定期的に開いているが、今後も自社スタッフが店頭とECの垣根を越えて積極的にかかわるコンテンツを量、質ともに高めることで、コーデ経由売り上げを伸ばすとともに、スタッフに資産が貯まる仕組みを大事にする。
インフラ面では、今年6月に自社通販サイトと実店舗の在庫情報を一元化。自社ECで実店舗の在庫を確認できるようにし、実店舗にも来店しやすい仕組みを作った。顧客のID・ポイント連携はこれからで、1～2年以内にはオムニ化を完成させる計画だが、店頭とEC双方の在庫引き当てなども含め、実際の消費者ニーズや費用対効果などを見極めて時期を判断する。
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オリジナル記事：店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
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ワコールホールディングスとデサントは8月30日、業務提携契約を締結したと発表した。
ファッションやスポ ーツ、健康、美容といったライフスタイル領域において、経営資源を相互に活用し、商品開発や新しいコンセプトのブランドを展開する。2社が運営するECサイトの相互リンクと送客も行う。
2社が締結した包括的業務提携の主な内容は次の通り。
ワコールホールディングス・安原弘展社長は次のようにコメントしている。
このたび、デサントと包括的業務提携契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。両社の事業シナジーを発 揮することができれば、「美」「快適」「健康」という 3 つの分野において新しい価値を提供することが可能になると 考えています。互いの知見と技術を活かすことで、時代をリードし、これまで以上にお客さまに必要とされる商品 を提供できるよう努めてまいります。
デサント石本雅敏社長のコメントは次の通り。
本日、ワコールとの戦略的パートナーシップの第一歩を踏み出したことを大変嬉しく思います。両社はともにモノ 創りを強みとし、創業の精神や企業理念にも共通点が多く、協業に最も重要な企業文化、価値観を共有できるパ ートナーです。スポーツ・健康・美を一つの大きなマーケットと捉え、両社の強みを活かすことで、グローバルでの 企業価値、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。
ワコールの2018年3月期におけるWEB販売事業部の売上高は、前期比0.9%増の51億2800万円だった。グループのピーチ・ジョンは売上高は前期比2.8%減の107億9500万円。
ワコールはオムニチャネル戦略を推進しており、現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。
デサントはO2O戦略を進めており、国内直営店とオンラインショップで共通の会員サービス「CLUB DESCENTE」を開始。今春にはオンラインショップのリニューアルも行った。
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オリジナル記事：ワコールとデサントが業務提携、ECサイトの相互送客などで協業
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
物流系ITベンチャーのYper（イーパー）が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。
実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30～40代が中心だった。6割以上が集合住宅。
実証実験の参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。
実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。
実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。
「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。
Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail（Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応）をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。
配送会社はヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。
国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。
政府は2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。
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オリジナル記事：置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功
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Google の検索結果の品質を評価するためのガイドラインが新しいバージョンに更新された。このバージョンでは、特に YMYL サイトにおける、コンテンツ作成者のレピュテーション（評判や信頼性）に重きが置かれるようになった。しかし、だからといってコンテンツ作成者のレピュテーションを検索アルゴリズムが直接判断しているわけでもなさそうだ。
投稿 コンテンツ作成者のレピュテーションをGoogleは検索アルゴリズムに本当に利用しているのか？ は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
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オリジナル記事：Amazon Payが実店舗に対応／通販売上ランキング2018【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。
協議会では運航管理や耐空証明といった制度の整備、「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上などさまざまな課題を議論。将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。
協議会の構成員は民間21人、政府6人の合計27人。民間委員は大学教授などの有識者に加え、ANAホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスといった航空業界や運輸業界の社員らが名を連ねている。
第1回会合では、ドローン開発などに携わるファンドや企業が、「空飛ぶクルマ」の将来像や活用方法について、構想や取り組みを発表した。発表を行なったのは、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気、プロドローン、テトラ・アビエーション、Temma、Uber Technologies。
政府は2018年6月、中長期の産業政策などを盛り込んだ「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、「空の移動革命に向けた官民協議会」の設置を決めた。
「未来投資戦略 2018」は、小型無人機（ドローン）を活用した荷物の配送や、自動運転車による宅配ロボットの実証実験や検討を行う方針も示している。
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オリジナル記事：空の移動で将来は商品配達？ 空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
[レベル: 初級] 新しい Search Console にユーザー管理機能が先日追加されました。単純な移植ではなく、機能の改良や新機能の追加が行われています。 主だった改良と新機能をこの記事で紹介します。 新 SC の0
投稿 Google、新Search Consoleのユーザー管理を改良。新機能の追加も は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能（AI）を活用した問い合せ対応システムを導入した。
日本語認識機能を備えたAIチャットが24時間365日、顧客からの問い合せに自動回答する。
チャットシステムのプラットフォームは、コールセンター大手のトランスコスモスが提供する自動応答エンジン「BEDORE（ベドア）」を採用した。
「BEDORE」はユーザーが入力したフリーワードや文章、話し言葉などにも対応し、最もふさわしい回答を返答するという。
トランスコスモスは対話型AIの導入から運用まで支援する「AIトータルソリューションサービス」を提供。独自の対話型AIツール「DECAI（デックエーアイ）」を開発したほか、AIツール／エンジンを保有する他社と業務提携している。
ECサイトや買取サイトなどにAIを活用したチャットボットを導入する動きが広がっている。今夏にはニッセンやユニクロ、デファクトスタンダード、アダストリアなどが導入した。
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オリジナル記事：セブン&アイの「オムニ7」」がAIを活用した問い合わせで24時間365日対応
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
