共同印刷、増収ながら守谷工場立ち上げにともなうコスト増などの影響で減益に 2019年2Q決算
共同印刷株式会社は、2019年3月期第2四半期（2018年4月1日～2018年9月30日）の連結業績を発表した。
【連結経営成績（累計）】売上高 ：459億8900万円（前年同期比 3.9％増...
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NISSHA、東京地区の情報コミュニケーション事業を新会社「共同日本写真印刷」に譲渡
NISSHA株式会社は、同社子会社の「日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社」について、2019年1月7日付で東京地区の事業を、「共同日本写真印刷株式会社」に引き継ぐことを決定した。新会社「共同日本...
定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります
モバイル向け定期購入ページの説明が不十分だと感じる Chrome ユーザーが増えています。 きちんと説明された覚えもなく、月末の請求書を見て驚くというのは、ユーザーにとって非常に不愉快な体験です。Google では、ユーザーが十分な情報に基づいて定期購入できるように努めています。そこで Chrome 71 (2018 年 12 月公開) 以降、Chrome ユーザーが説明が不十分な定期購入ページを開こうとした場合に警告を表示することにしました。警告が表示された場合は、定期購入ページに進むかどうかをユーザーが明示的に選択することになります。料金が発生することに気付いていなかった場合は、前のページに戻ることができます。
説明が不十分なモバイル向け定期購入
次のようなケースを考えてみましょう。隆史さんが、モバイル端末でブラウジングしていてゲームサイトにアクセスしたところ、携帯電話番号の入力を求めるページが表示されました。
携帯電話番号を入力して [Continue] をクリックすると、コンテンツにアクセスできました。
翌月届いた携帯電話の請求書には、身に覚えのない請求が含まれていました。オンラインのゲームサービスの定期購入はこんなに高額なのでしょうか。この金額を支払うことに本当に合意したのでしょうか。コンテンツの利用料金としていくら払うことに合意したのでしょうか。
料金に関する情報を Chrome ユーザーに
Chrome ユーザーがウェブ ブラウジング中に請求手続きに移行するときは、そのことをきちんと理解し、十分な情報を得たうえで意思決定できるようにしたいと考えています。
ユーザーに十分な情報を提供するためには、Google が新たにまとめたモバイルでの料金請求のベスト プラクティスに沿って、十分に詳細な情報を請求ページに記載することが重要です。以下にチェックポイントを挙げておきますので、ユーザーに十分な情報を提供できているかどうかを確認してみてください。
- 料金に関する情報がユーザーに明示されていますか？たとえば、定期購入ページに料金に関する情報が表示されていない（または見つけるのが難しい）と、支払いが必要だと認識しないまま手続きを進めてしまうおそれがあります。ユーザーが料金に関する情報を確認してから定期購入に同意できるようにしてください。
- ユーザーが利用規約に同意する前に、料金を簡単に把握できますか？たとえば、料金に関する情報がグレーの背景にグレーの文字で記載されていては、ユーザーが見過ごしてしまうおそれがあります。ユーザーが料金を簡単に把握できるよう、わかりやすく表示してください。
- 簡単に理解できる料金体系になっていますか？たとえば、サービスの料金がいくらになるかを計算式で示す場合は、できる限りシンプルでわかりやすい式になるよう工夫してください。
モバイル版 Chrome、PC 版 Chrome、Android の WebView では、料金に関する情報が不十分なページが検出されると、ユーザーに対して次のような警告が表示されます。
説明が不十分な請求ページにアクセスしようとすると警告が表示される。
このようなページが検出された場合は、Search Console を通じてウェブマスターに通知します。変更を加えて料金に関する情報が明確になりましたら、通知から再審査をリクエストしてください。Search Console での確認が済んでいないウェブサイトにつきましては、ウェブマスターと連絡が取れるよう最善を尽くします。なお、ウェブマスター ヘルプ フォーラムでは、15 の言語で質問を受け付けています。Search Console 経由で再審査リクエストが届きましたら、変更後のページを審査し、基準を満たしていれば警告を削除します。
料金に関する情報が Google のベスト プラクティスに沿ってわかりやすく明示されていれば、特に変更を加える必要はありません。また、今回 Chrome に表示されるようになった警告が、Google 検索でのウェブサイトの掲載順位に影響することもありません。
ご不明な点がございましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムをご利用ください。
下着ECの白鳩が5年後に売上106億円の中期経営計画、その中身は？
インナーウェアのECを展開する白鳩は、2023年8月期に売上高106億円、営業利益6億3000万円以上をめざす中期経営計画を公表した。
国内やアジアで販路拡大に取り組むほか、 新規事業としてECシステムの販売にも乗り出す。白鳩が扱うインナーウェアのネット通販はSKU単位での商品管理が重要となり、自社でECシステムを早くから開発し導入していた。それを他の事業者にも外販する。
また、法人・団体向けの卸売り販売にも注力していく。
2018年8月期の売上高は53億8400万円（前期比5.9%増）。今期（2019年8月期）から5年間で売上高を58億5500万円、64億円、80億円、94億円、106億円と伸ばす計画だ。
主力事業である国内ECは、2023年8月期に売上高80億円を見込む。取扱ブランドを拡充するほか、販路拡大に取り組むという。
白鳩が中計で打ち出した売上高計画（出典は白鳩の中期経営計画）
国内では自社ECサイトのほか、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」に出店しており、2018年10月には「ロハコ」に出店した。
海外事業は中国や東南アジアでECを強化し、2023年8月期に売上高15億円を狙う。
2023年8月期に卸販売事業は5億8000万円、システム販売事業は4億5000万円の売り上げを見込む。
中期経営計画の重点施策
既存事業
- 既存仕入先における取扱いブランドの拡大とアウトレット・セール商品の拡充
- 海外販売のチャネル展開による、中国・東南アジアEC圏への進出強化
新規事業
- 自社ECシステムのノウハウを集約した、ソリューション事業の起業
- BtoB（対法人・団体向け販売）による卸販売の拡大と、受託販売の展開
- その他、資産を有効活用できる事業の展開
年間購入者数は70万人で約2割がリピーター
白鳩は1995年にEC事業を開始。ECサイト「京都発インナーショップ白鳩」の登録会員数は361万7942人、商品数は1万2846品目、取扱ブランド数は181ブランド（2018年8月末時点）。
2018年8月期の年間購入者数は70万1495人で、リピート顧客は14万4770人（構成比20.6%）。顧客の8割が女性。年齢別では35～49歳が全体の51.4%を占めている。
白鳩の顧客属性（出典は2018年8月期決算説明会資料）
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オリジナル記事：下着ECの白鳩が5年後に売上106億円の中期経営計画、その中身は？
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
QRコード決済市場は5年後に8兆円規模と予想。「○○Pay」のリリース相次いだ2018年
日本能率協会総合研究所は11月9日、国内のQRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表した。
QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想している。
国内のQRコード決済市場を調査し、2017年度から2023年度までの市場規模を推計した。
QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大すると予測
現在の国内の小売市場規模約140兆円をベースに計算すると、2023年度にはQRコード決済の比率は小売市場全体の約5.7%になる。
日本能率協会総合研究所はQRコード決済の市場概況について、次のようにまとめている。
- 2023年の国内のQRコード決済市場は約8兆円
- 中国を中心とした訪日外国人対応により導入店が増加
- 2020年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押し
- Origamiのほか、LINEや楽天、NTTドコモといった大規模企業が参入
2018年はNTTドコモ、Amazon、ソフトバンクなどが参入
スマホを使ったQRコード・バーコード決済は楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。
KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。
有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10～50歳代の2000人。
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について
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オリジナル記事：QRコード決済市場は5年後に8兆円規模と予想。「○○Pay」のリリース相次いだ2018年
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ＋JD.comの「独身の日」まとめ
ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）と「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高（GMV）は、2社合計で3732億元（日本円で5兆9712億円、1元16円換算）だった。伸び率は前年実績比26.3%増。
アリババ、京東集団ともに2ケタ台の成長率
アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移（画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成）
日本の小売業でいえばセブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期連結売上高が6兆378億円。アリババグループ、京東集団の2社合算の取扱高は1日でセブン&アイ・ホールディングスの年間売上に匹敵する規模。
アリババグループの取扱高は、過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した。伸び率は前年実績比26.9%増。
日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。
過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した（画像はアリババ運営の『Alizila』からキャプチャ）
一方、中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高は1597億元（日本円で2兆5552億円、1元16円換算）。伸び率は前年実績比25.6%増。
京東集団（JD.com）の取扱高は1597億元（日本円で2兆5552億円、1元16円換算）
アリババグループ、京東集団の2社は20%台の高い伸び率を記録し、取扱高を大きく伸ばした。両社が2ケタ台の成長を達成した理由の1つにあげられるのが、実店舗の活用だ。
アリババが進めているのはオンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でもオンライン販売プロモーションを行い、実店舗からオンラインへの誘導などにつなげた。
京東集団が推進するのはオンラインとオフラインの融合をめざす小売概念「ボーダーレスリテール」。従来のWebに加え、リアルからの誘導も強化している。
たとえば、事業提携しているインテリア・家具販売などの曲美家居集団とは実店舗とECサイト（JD.comに出店）で連携。実店舗では「独身の日」キャンペーンの告知を大々的に行うなど、リアル店舗との連携も進めた。
京東集団と曲美家居集団が協業して立ち上げた実店舗「曲美京東之家」では「独身の日」のキャンペーン告知が店内で大々的に行われていた
アリババと京東集団で異なるビジネスモデル＆「独身の日」の仕組み
アリババグループが展開するECビジネスはプラットフォーム型と呼ばれる出店形式。一方、京東集団は自社によるネット通販とプラットフォーム型の2形式を展開している。そのため、「独身の日」キャンペーンの展開方法もそれぞれ異なっている。
アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開しているが、京東集団は11月1日から11日までの11日間を対象としている。アリババグループは11日当日に決済された金額、京東集団はキャンペーン期間中である11日間に決済された金額がそれぞれ取扱高となる。
ただ、アリババグループは決済を11月11日に行うものの、それ以前に割り引きなどの特典を付けた予約販売形式で消費者の購買意欲を喚起している。これまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約を実施。予約販売の期間を長くし、プロモーション期間の長期化、取扱高の拡大につなげた。
ちなみに、アリババグループのプラットフォームで買い物をする消費者は、前日までに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという人も多い。こうしたことを受け、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高が急拡大する。
商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。
一方の京東集団では1日から「独身の日」キャンペーンをスタート。1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）の達成はスタートから10日後となる11月10日22時56分だった。
京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。
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【ブログ読者へご連絡】11/13〜11/16のブログ更新をお休みします
今週残り、11 月 13 日（火）〜 11 月 16 日（金）はブログ更新をお休みします
投稿 【ブログ読者へご連絡】11/13〜11/16のブログ更新をお休みします は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
Google+の著者情報なきあと、コンテンツ著者をGoogleに伝えるにはプロフィールページの構造化データが役立つかも
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3.4兆円の取扱高が生まれたアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額を1日で抜く
中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した。
日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。
過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した（画像はアリババ運営の『Alizila』からキャプチャ）
アリババによると、2018年は消費者の40%以上が国際ブランドから商品を購入。ダイソン、キンドル、エスティローダー、ロレアル、ネスレ、ギャップ、ナイキ、アディダスなど237のブランドは流通総額が1億元を超えたという。
なお、販売国上位はトップが日本。米国、韓国、オーストラリア、ドイツが続いた。
2018年も大きく取扱高が伸長した理由としてアリババがあげたのがオンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でもオンライン販売プロモーションを行い、実店舗からオンラインへの誘導などにつなげた。
【2018年「独身の日」の取扱高推移】
- 2分5秒で100億元
- 28分41秒で520億元
- 35分17秒で571億元
- 57分56秒で666億元
- 1時間16分で912億元
- 1時間47分で1000億元
- 6時間4分で1111億元
- 8時間8分で1207億元
- 12時間8分で1500億元
- 15時間49分39秒で1682億元
アリババグループの2018年の「独身の日」概要と戦略
アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートした。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。
また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。
2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売した。
アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催していた。
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オリジナル記事：3.4兆円の取扱高が生まれたアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額を1日で抜く
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越境ECで成功する秘訣も学べるネッ担イベント
11/13＋14に開かれるネットショップ担当者フォーラム2018では、越境ECで成功するためのノウハウなどが学べるセミナーを多数用意しています。
全50講演以上のネッ担イベント 11/13＋14開催
靴下メーカーのタビオさん、靴やバッグなどの販売をてがける、かねまつさんの担当者、越境ECの支援会社などが登壇し、越境ECの成功事例、売り上げを伸ばすためのノウハウなどを解説します。また、この2日間は50講演以上を用意。ECの経営や運営に役立つセミナーが盛りだくさんです！
- 越境ECでの成功の秘訣とは？ ～「価値あるものを」「価値ある場所から」「価値ある人へお届けする」～（GMOシステムコンサルティング）
- 爆買いブームだけではない！様々な国と地域から注文が舞い込んだ婦人靴の老舗「銀座かねまつ」が語る自社ECサイトで越境ECを成功させた具体的方法とケーススタディを大公開（かねまつ、ジグザグ）
- ShopifyとPayPalを活用したグローバルECと国内EC事例（タビオ、コマースメディア）
- アマゾン活用でEC売上拡大を加速へ [速報]アメリカ視察報告：メーカーがEC直販10億戦略 ～アマゾン広告で2.5倍の収益アップ事例～（いつも．）
1日で3兆円の取扱高が目前、18時間で1800億元（約2.9兆円）【アリババ「独身の日」】※随時更新
中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破。18時間35分12秒で、1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。
18時間35分で1800億元
「独身の日」スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。
スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
15時間49分で2017年実績（1682億元）突破
「独身の日」スタートから15時間49分39秒で、取扱高は2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破。アリババグループが2017年11月11日に記録した1日の取扱高は1682億元は、当時の為替レートで約2兆8594億円（1元17円換算）。
スタートから15時間49分39秒秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
12時間8分で1500億元
12時間8分40秒で1500億元（日本円で約2兆4000億円、1元16円換算）に達した。ちなみに、2017年は16時間10分55秒で1314億元（日本円で約2兆2338億円、1元17円換算）に達している。
スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
8時間8分で1207億元
8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はタートから13時間9分49秒後での突破だった。
スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
6時間4分で1111億元
6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した。2016年の取扱高1207億元が目前に迫っている。なお、2017年はスタートから13時間後に1207億元を上回った。
スタートから6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
1時間47分で1000億元
スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した。2018年は超ハイペースで取扱高が伸びている。2017年は9時間4秒で1000億元を突破。2016年は18時55分36秒だった。
スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
1時間16分で912億元
スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた。
なお、2017年はスタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破。2016年は12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。
スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
57分で666億元
57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた。
スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
35分で571億元
35分17秒で571億元（日本円で約9136億円）を突破した。2017年はスタートから1時間49秒後。2016年は6時間54分52秒後、2015年は午前11時50分頃（スタートから11時間50分後）に571億元を突破している。
スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
28分41秒で520億元
2017年の500億元（当時のレート換算は1元17円、日本円で約8500億円）超えはスタートから40分だったので、2018年は超ハイペースで取扱高が推移している。
スタートから28分41秒で520億元を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
2分5秒で100億元
2017年はスタート3分1秒後に100億元（当時のレートは1元17円、日本円で約1700億円）を突破。
スタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
取扱高が急に伸びる理由
アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から国内向けおECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートしている。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。
また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。
2017年は1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）
アリババグループの2018年の「独身の日」戦略
2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。
アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。
オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。
アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開している。
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オリジナル記事：1日で3兆円の取扱高が目前、18時間で1800億元（約2.9兆円）【アリババ「独身の日」】※随時更新
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越境ECで成功する秘訣も学べるネッ担イベント
11/13＋14に開かれるネットショップ担当者フォーラム2018では、越境ECで成功するためのノウハウなどが学べるセミナーを多数用意しています。
全50講演以上のネッ担イベント 11/13＋14開催
靴下メーカーのタビオさん、靴やバッグなどの販売をてがける、かねまつさんの担当者、越境ECの支援会社などが登壇し、越境ECの成功事例、売り上げを伸ばすためのノウハウなどを解説します。また、この2日間は50講演以上を用意。ECの経営や運営に役立つセミナーが盛りだくさんです！
- 越境ECでの成功の秘訣とは？ ～「価値あるものを」「価値ある場所から」「価値ある人へお届けする」～（GMOシステムコンサルティング）
- 爆買いブームだけではない！様々な国と地域から注文が舞い込んだ婦人靴の老舗「銀座かねまつ」が語る自社ECサイトで越境ECを成功させた具体的方法とケーススタディを大公開（かねまつ、ジグザグ）
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約2.7兆円（1682億元）の取扱高を突破、例年上回る驚異のハイペース【アリババの「独身の日」】
中国で行われているネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）がスタートから15時間49分39秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した。
スタートから15時間49分39秒秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
2017年当時の為替レートで2017年実績の取扱高を換算すると日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）となる。
なお、日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」終了まで残り約8時間を残して2017年実績を達成しており、あとどの程度まで取扱高を伸ばすことができるか、注目が集まる。
【2018年「独身の日」の取扱高推移】
- 2分5秒で100億元
- 28分41秒で520億元
- 35分17秒で571億元
- 57分56秒で666億元
- 1時間16分で912億元
- 1時間47分で1000億元
- 6時間4分で1111億元
- 8時間8分で1207億元
- 12時間8分で1500億元
アリババグループの2018年の「独身の日」概要と戦略
アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートした。なお、決済は「独身の日」当日に行われている。
また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。
2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。
アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。
オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。
アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：約2.7兆円（1682億元）の取扱高を突破、例年上回る驚異のハイペース【アリババの「独身の日」】
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越境ECで成功する秘訣も学べるネッ担イベント
11/13＋14に開かれるネットショップ担当者フォーラム2018では、越境ECで成功するためのノウハウなどが学べるセミナーを多数用意しています。
全50講演以上のネッ担イベント 11/13＋14開催
靴下メーカーのタビオさん、靴やバッグなどの販売をてがける、かねまつさんの担当者、越境ECの支援会社などが登壇し、越境ECの成功事例、売り上げを伸ばすためのノウハウなどを解説します。また、この2日間は50講演以上を用意。ECの経営や運営に役立つセミナーが盛りだくさんです！
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中国直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.2兆円（1364億元）を突破、過去最高を更新中
中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時42分に1364億元（日本円で2兆1824億円、1元16円で換算）に達した。
11月11日14時42分に1364億元（日本円で2兆1824億円、1元16円で換算）に達した
11月11日9時36分に2017年実績の1271億元
11月11日9時36分に2017年実績の1271億元（日本円で2兆336億円、1元16円で換算）を突破した。2017年実績を過去最速のペースで上回った。
11月11日9時36分に2017年実績の1271億元（日本円で2兆336億円、1元16円で換算）を突破した。（画像はJD.com運営のWeiboからキャプチャ）
1000億元突破は11月10日の22時
京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは11月1日から11月11日まで。1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）の達成はスタートから10日後となる11月10日22時56分。なお、京東集団の2017年におけるキャンペーン期間の取扱高は1271億元（当時のレートでは日本円で2兆1607億円、当時のレート1元17円換算）。2018年はハイペースで取扱高が拡大している。
キャンペーン期間中の取扱高が、1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）に達した（画像はJD.com運営のWeiboからキャプチャ）
なお、アリババグループの取扱高は、スタートから8時間8分52秒後の11月11日8時52分で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達している。京東集団がアリババグループの取扱高に肉薄している状況だ。
JDとアリババで異なる「独身の日」の仕組み
京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは11月1日から11月11日まで。アリババグループが11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開するが、京東集団は11日間を対象としている。キャンペーン期間中である11日間に決済された金額が取扱高となる。
京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。
アリババグループと京東集団のセールの仕組みはそれぞれ異なる。アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタート。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。
また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。
商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。
特筆する点として京東集団は2018年、オンラインとオフラインの融合をめざす新しい小売概念「ボーダーレスリテール」を推進している。従来のWebに加え、リアルからの誘導も強化している。
たとえば、事業提携しているインテリア・家具販売などの曲美家居集団とは実店舗とECサイト（JD.comに出店）で連携。実店舗では「独身の日」キャンペーンの告知を大々的に行うなど、リアル店舗との連携も進めている。
京東集団と曲美家居集団が協業して立ち上げた実店舗「曲美京東之家」では「独身の日」のキャンペーン告知が店内で大々的に行われていた
11月11日9時時点で3.2兆円が決済
アリババグループの取扱高はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破。1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達している。
11月11日9時時点で判明している限り、大手2社の取扱高合計で2000億元（日本円で約3兆2000億円）が決済されている状況になる。
なお、日本のECで1位の取扱高を誇る楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。中国の大手2社は「独身の日」途中で、楽天が1年間で流通させた取扱高に迫る数値を記録した。
スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
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越境ECで成功する秘訣も学べるネッ担イベント
11/13＋14に開かれるネットショップ担当者フォーラム2018では、越境ECで成功するためのノウハウなどが学べるセミナーを多数用意しています。
全50講演以上のネッ担イベント 11/13＋14開催
靴下メーカーのタビオさん、靴やバッグなどの販売をてがける、かねまつさんの担当者、越境ECの支援会社などが登壇し、越境ECの成功事例、売り上げを伸ばすためのノウハウなどを解説します。また、この2日間は50講演以上を用意。ECの経営や運営に役立つセミナーが盛りだくさんです！
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2分で約1600億円（100億元）の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース
中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）は、スタートから2分5秒で100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破した。
100億元突破の時間はこれまでで最速。2017年はスタートから3分1秒後に100億人民元（当時のレートは1元17円、日本円で約1700億円）を突破していた。なお、アリババグループが2017年11月11日に記録した1日の取扱高は1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。伸び率は39.3%。
スタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）
アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートしている。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。
また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。
2017年は1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）
アリババグループの2018年の「独身の日」戦略
2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。
アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。
オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。
アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開するという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2分で約1600億円（100億元）の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース
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越境ECで成功する秘訣も学べるネッ担イベント
11/13＋14に開かれるネットショップ担当者フォーラム2018では、越境ECで成功するためのノウハウなどが学べるセミナーを多数用意しています。
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動画広告市場は2,000億円突破目前？今動画を活用すべき理由とは
近年、非常に伸びているのが、動画広告市場です。年々その規模は大きくなり、2,000億円を突破する日も近いと言われています。このように急激に活性化している市場を、興味深く観察している人も多いでしょう。ここでは、各界から大きな注目を集めている動画市場の推移や動画広告における需要の変化について、詳しく解説していきます。
動画市場の動向
まず、昨今の動画市場の変動がどうなっているのか、その変動の背景にはどんなことがあるのかについて説明していきます。
急成長する動画市場
ここ数年の動画市場の急激な成長には、目を見張るものがあります。サイバーエージェント社による国内動画広告の市場動向調査結果によれば、2017年の動画広告市場は1,374億円に達する見通しです。これは、前年対比163％という驚くべき成長率です。動画市場が急速に拡大しているのがよくわかります。
なかでも、スマートフォン動画広告需要は前年対比190％の成長であり、動画広告全体の約8割にも達します。市場規模は右肩上がりに成長すると予測されており、2019年には2,322億円、2023年には3,485億円に達することが見込まれています。スマートフォンの比率は、このうちの9割を占めることになりそうです。
背景
このように動画市場が急成長している背景には、一体どのようなことがあるのでしょうか。その理由について説明します。
5Gの話
動画市場が急成長を遂げている背景には「5G」があります。5Gとは、第5世代移動通信システムのことです。通信システムの分野は日々進歩しており、第1世代を1Gとして、第4世代の4Gまで来ています。そして、来るべき世代が5Gというわけです。
5Gになると、より大容量かつ高速の通信ができるようになります。データ通信容量は何と4Gの1,000倍、通信速度は100倍にもなると予測されています。4Gでも多くの人が何ら不便を感じることなく使えるレベルであるのに、さらにこの100倍、1,000倍のことが可能になると言われているのです。5Gは、2020年のサービス提供を目標にして開発が進められています。これによって、動画に関しては、これまでのように通信速度や容量などを気にしないで楽しめるようになるのではないかと期待されています。
コンテンツの動画化
メディアや情報サイトを中心に、コンテンツの動画化も進んできています。画像やテキストではなく、動画でユーザー獲得を目指す動きが活発になってきているのです。たとえば、ネスレ日本社が配信するネスレシアターではオリジナル作品や、世界各国から厳選されたショートフィルムをすき間時間に楽しめるショートフィルムコンテンツを提供しています。ネスレブランドのメッセージや価値、 世界観といったコンセプトを生かしたショートフィルムを通して、15秒のCMではできないブランド体験をユーザーにしてもらうのが目的となっています。
また、ユニリーバ社はYouTubeチャンネルを開設して、活躍するクリエイターにコンテンツ制作をしてもらっています。魅力的な動画コンテンツを作ることで、ユーザーの興味を引くのが狙いです。
動画に関するアプリにも、とても優秀なものが出てきています。たとえば、動画ソーシャルアプリ「TikTok（ティックトック）」は、若者を中心として、ショート音楽動画コミュニティとして人気があります。このアプリを使うことで、友達を作ったり、自分だけの音楽動画を撮ったり、音楽のペースをフォローしたりといった活動が可能です。ほかにも、料理動画メディア「Tastemade（テイストメイド）」では、配信ツールに応じて、長さや音声の有無などの工夫ができるアプリです。Facebookやインスタ、YouTube、Twitter、自社サイトなどで配信することができます。
手段別で見る動画コンテンツの有効性とは
ここでは、広告、採用サイト、メディアの3つの手段に分けて、動画コンテンツの有効性を説明していきます。
広告における動画のメリット
広告において、動画を使うことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。文字のみのコンテンツと比較しながら、動画のメリットについて紹介します。
商品の特徴を伝えやすい
広告における動画のメリットとしては、商品やサービスを視覚的にわかりやすく伝えられる点が挙げられます。動画で商品をアピールすると、商品のイメージや利用するとどんなメリットが得られるかといった情報を、ユーザーへ直感的に伝えることができます。文字情報の場合は、文字を読むという作業がなければ情報を理解することができません。この点、動画は見てもらうだけで直感的に理解してもらえるのがメリットです。視覚的にアピールできるので、正確に情報を伝えられるのも良いところです。取扱い方法や組み立て方法など、文字にしにくい情報も、動画なら理解しやすくなります。
商品を実際に使っている動画では、購入後の具体的なイメージが湧くので、購買意欲の向上を目指すことができると言う点もあります。
出典：Crevo制作実績
たとえば、オイシックス・ラ・大地社が提供するOisixのミールキット「KitOisix（キットオイシックス）」の動画は、ある夫婦がキットを実際に利用している日常のシーンを描いたものです。これにより、視聴者はリアルな商品イメージを持ちやすくなり、購入してみようという気持ちになります。
幅広い層に見てもらいやすい
動画には「読む」作業が必要ないのが大きなポイントです。文字を読まなくてよいので、日本語がわからない外国人や小さな子どもでも、簡単に理解できます。また、文字よりも動画に親しみのある若者層や、細かい文字を読みづらい高齢者などにもアプローチしやすくなります。このように、幅広い層に向けて情報提供することが可能であることが、動画を活用するメリットと言えるでしょう。また、視聴者は視覚的・直感的に情報を受け取ることができるので、ユーザーの理解をより促進することもできます。
バナー広告より印象に残りやすい
注視時間についても、興味深いデータが出ています。YouTube広告で調べたところ、動画広告の注視時間は14.2倍、注視回数は32回と、一般的なウェブサイトのトップページよりも、動画広告のほうが見られていることがわかったのです。それだけ動画は人の目を引きつけやすいものだと言えるでしょう。
また、純粋想起についても、動画のほうが高い効果があることがわかりました。純粋想起とは「○○といえば××（ブランド名）」というように、特定のブランド名を思い起こす反応のことをいいます。この純粋想起について調べたところ、バナー広告での純粋想起率は8.9％でしたが、動画広告での純粋想起率は14.7％と、大きな差が出たのです。画像や文字だけからなるバナー広告よりも、動画のほうがユーザーへ与える印象が強く、印象に残りやすいということがわかります。
採用サイトにおける動画のメリット
採用サイトにおいても、動画の重要性が非常に高まっています。文字のみのコンテンツと比較しつつ、採用動画を制作するメリットを見てみましょう。
社長・役員の拘束時間を減らせる
採用動画のメリットとしては、社長・役員の時間の節約が挙げられます。説明会のたびに社長や役員に話をしてもらうとなると、社長や役員の拘束時間が長くなってしまい、業務に影響が出てしまいます。また、社長や役員が出演する動画を一度作れば、それを採用サイトへ掲載することも可能です。社長・役員の時間を取りませんし、採用メッセージも応募者へ効果的に伝えられます。
採用コストパフォーマンスが上がる
動画の活用には、コストパフォーマンス的なメリットもあります。実際に、採用動画を活用するようになったところ、活用前に比べて応募数がアップしたと言う事例もあります。その理由としては、動画のほうが応募者に会社の雰囲気を伝えやすいこと、コミュニケーションの構築に積極的な企業であるとアピールできることなどが考えられるでしょう。
実績：Crevo制作実績
たとえば「BIZREACH」では、イベント用動画を作成し、アニメーションと数字を上手く使いながら、自社の優位点を効果的に表現しています。
マッチングの精度が上がる
動画を活用すると、口頭で説明するよりも圧倒的に多い情報量を応募者へ伝えることができます。動画を見て、実際に働くイメージが湧いてから面接を受けて、内定・入社という流れになれば、内定辞退・入社後の早期退社を防ぐことも期待できます。
メディアにおける動画コンテンツのメリット
メディアにおいて、動画を利用することのメリットとしてはどのようなことが挙げられるでしょうか。文字のみのコンテンツと比較しながら、メリットについて解説していきます。
潜在的なファンを作ることができる
動画の最大のメリットは、人の記憶に残りやすいことです。LIONBRIDGEの調査によれば、動画を視聴した人は動画内容の50％が記憶に残っている一方で、文字で読んだ人は情報の22％しか覚えていないという結果が出ています。同じ内容を発信しても、動画にするか文字にするかで、記憶の残り方に大きな違いが出るということです。
メディア内では、動画で情報を配信していくことで、ユーザーに強い印象を与えることが可能です。企業のイメージアップを図ったり、競合他社との差別化、商品の購買促進をしたりすることが期待できます。
実績：Crevo制作実績
たとえば、求人情報サイトの「働くナビ」では、視聴者の意識に残りやすいよう、オリジナルソングを制作してミュージックビデオ風にサービスを紹介しています。
ソーシャルシェアされやすい
ソーシャルシェアの確率を調べたある調査では、動画が埋め込まれている投稿とそうでない投稿と比べた場合に、明らかに動画ありの投稿のほうが高かったという結果が出ています。印象に残るような動画をアップすれば、多くの人がシェアするようになり、結果としてメディアの知名度を高められることが期待できるということです。
出典：Crevo制作実績
たとえば、お部屋探されサイト「ietty」では、わずか17秒という短さの中に、強い印象を残すような工夫をしています。
効果的な動画を制作するために大切な4つのこと
ここでは、これから動画を制作しようと考えている人に向けて、ユーザーを惹きつけるような効果的な動画を制作するために大切なことを説明していきます。
情報をコンパクトにまとめる
まず、動画制作では情報をコンパクトにまとめることが非常に重要です。動画に抑揚がなく長すぎると、最後まで見てくれなかったり、スキップされてしまったりすることがあります。伝えたい内容を明確にし、シンプルにかつ印象に残りやすい動画にすることが大事です。
出典：Crevo制作実績
たとえば京セラ社の「80秒で分かる、京セラのファインセラミックス」では、専門的になりがちな説明について、アニメーションを使ってわかりやすく解説しています。
目的に応じた内容にする
動画は、1本にすべてを盛り込むのではなく、目的別に動画を制作することで、効果的にアピールすることができます。たとえば、会社の認知度アップを目的にするなら、自社のコンセプトや指しているブランドイメージを表現する動画を制作するとよいでしょう。販売促進を目的に制作するなら、商品の説明動画、使用方法動画、導入事例動画といった方法があります。目的によって最適な動画が異なるので、目的ごとに制作するのが理想です。
クオリティの高い動画を制作する
動画のクオリティは、機材や編集ソフトのレベルによって大きく左右されます。妥協して低いクオリティの動画コンテンツを公開してしまうと、かえって企業・商品のブランドイメージを落としかねません。フリー素材やフリーソフト、プロ仕様ではない一般消費者用機材なども手に入りますが、こうしたものでは制作に限界があります。よりよいものを制作したいなら、やはり制作実績のある制作会社や専門のクリエイターに依頼するのがおすすめです。
最適なクリエイターを見つける
制作会社や、そこに在籍するクリエイターによって、得意分野・特徴は異なります。作りたい動画を得意としている会社やクリエイターを上手に探すことが、よい動画制作の第一歩です。この点、動画制作プラットフォームがある動画制作サービスのCrev（クレボ）では、5,000人以上のクリエイターから最適な人が動画に合わせてアサインされるメリットがあります。いろいろな得意分野を持つクリエイターがたくさんいるので、希望の動画を制作することができます。通常の動画制作サービスではなしえない多彩な表現に応えられる環境があり、初心者でも安心のフルサポート体制なので安心して依頼できるでしょう。
需要の高い動画制作はプロに依頼しよう
動画制作の需要は年々高まってきており、多くの企業が積極的に動画制作に乗り出しています。今後増えていく動画に埋もれないためには、印象的な動画の制作が重要です。
EC商品の「置き配」普及をめざして日本郵便と「OKIPPA」が実証実験
日本郵便と物流系ITベンチャーのYper（イーパー）は共同で、荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）の実証実験を行う。
イーパーが開発した置き配バッグ「OKIPPA」を東京・杉並区内の約1000世帯に配布し、再配達削減効果を検証する。実装実験の期間は12月3日から31日まで。
現在、実証実験の参加者を募っている。「OKIPPA」のバッグ一式は、日本郵便が参加者に無料で届ける。参加者は実証実験終了後も「OKIPPA」を継続して利用できるという。
置き配バッグ「OKIPPA」とは？
「OKIPPA」は、玄関先に設置し、宅配荷物を保管するバッグ。専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理できる。バッグの容量は57リットル。玄関口に固定する専用ロックと内鍵（ダイヤル式南京錠）などがセットになっている。
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。
バッグを収納する際は、手のひらサイズ（縦13cm×横13cm、厚さ5cm）に折りたためる。バッグ一式の販売価格は税別3685円。
前回の実証実験では再配達率が約4分の1に
イーパーは2018年7月から8月にかけて、東京23区内の100世帯を対象に、約5週間の「OKIPPA」の利用試験を実施した。試験の参加者は「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だったが、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。
再配達率は15.9%まで下がった
試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。利用試験の結果を受け、「OKIPPA」の製品版の展開を開始した。
通販業界で広がる「置き配」
「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界や宅配業界で広がり始めている。
化粧品通販のファンケルは「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」を展開。アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」なども実施している。
ファンケルが展開する「置き場所指定お届け」を利用できる一軒家の例
日本郵便は2019年3月、「ゆうパック」のサービスを拡充し、「ゆうびんID」を持つ受取人に限り、荷物の受取場所として宅配ボックスや自宅の物置などを指定できるようにする。
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オリジナル記事：EC商品の「置き配」普及をめざして日本郵便と「OKIPPA」が実証実験
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
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