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売上高、4年で15倍に拡大

破産手続きの開始が決定したのは、同社のほか、関係会社で太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラー、観光施設を運営する水晶山温泉ランド、干し芋等の製造を行うかぶちゃん九州の3社（いずれも代表者は鏑木秀彌氏）。中核企業であるケフィア事業振興会の2017年7月期の売上高は、約1004億円。13年の約65億円からわずか4年で15倍に増えていた。

ただ、売り上げのほとんどは、通販による物品の販売ではなく、「オーナー制度」によるものだった。ダイレクトメール（DM）で、干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトなどの商品のオーナーを募集。商品により償還期間は異なるが、年間10％程度の利子をつけて資金を集めていた。

通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた。把握できた中で出資の最高額は「60代女性による1億円というものがあった」（消費者庁）という。

ケフィア事業振興会のオーナー制度（オマールロブスターの場合）

昨年末から支払い滞納が表面化

支払いは昨年11月頃から滞り、すでに一部顧客が返金を求め提訴。現在、10件ほどの訴訟が行われている。

今年7月には「ケフィアグループ被害対策弁護団」（団長＝紀藤正樹弁護士）が結成。9月2日、都内で行われた被害者説明会は、400人収容の会場が満席になり、2回に分けて行われた。弁護団ではこれまでに約1600人、84億円の被害総額を確認している（8月31日時点）。

都内で行われた被害者説明会

消費者庁も8月31日、「オーナー制度」に対する注意喚起を行っている。昨年9月以降、月数件ほど寄せられていた相談が今年に入り急増。消費者庁の調査にケフィア側は、支払い滞納は2万人で少なくとも計340億円と説明しているという。

ケフィア事業振興会は、破産申し立てに至った経緯について「会員から拠出いただいた資金で食品加工、環境関連事業など多数の事業を行ってきたが、現在まで事業の多くが低調だった」と説明。加えてシステム不具合により支払いが遅滞するトラブルが急増し、会員による契約解除、更新の停止が相次いだことから「信用が著しく悪化した。多数の契約解除から資金繰りがひっ迫した」としている。

かぶちゃん農園関連を否定

ただ、今回、破産に至ったのはケフィア事業振興会を含め4社。グループ関連企業は70社近くに上るとみられる。弁護団は、こうした状況を受けて「資産の隠匿が強く懸念される」として関連会社を含め資産の保全や事業実態の解明、隠匿状況の調査を求めていく方針。

また、「代表者である鏑木秀彌氏、関連会社のかぶちゃん農園の代表であり、秀彌氏の長男である武弥氏の破産申し立てがなされておらず、個人として自ら責任を負うことが明らかにされていない」として、勧誘が出資法違反にあたる可能性に言及。警視庁への刑事告訴など刑事、民事の両面から責任を追及していくことを検討している。

かぶちゃん農園は、ホームページで「『ケフィア事業振興会』は（主要取引先で）関係はなく、弊社の名前で金銭的な融資の勧誘は行っていない」と関連を否定している。

【ケフィア事件の行方は？】
「遅きに失した」事業モデル、異様さ把握も対応後手に

「遅きに失した」。日本通信販売協会の関係者は悔しさをにじませる。かつて取引関係にあった広告代理店も「10年ほど前から『オーナー制度』はあり、事業モデルが危うく、いずれおかしくなるという判断から手を引いた」と話す。ケフィア事業振興会が行っていた相次ぐ私募債募集や「オーナー制度」による資金調達の異様さは、多くの業界関係者が感じていた。だが、一定時期まで顧客への返済が行われてきたことから歯止めをかけることはできなかった。

確認できたものでケフィア事業振興会は2000年頃、「ケフィア倶楽部社債共同購入会」の名称で、中小企業の資金調達への活用を念頭に導入された少人数私募債の募集を行っている。

09年には「かぶちゃん農園会員持株会」（理事長が秀彌氏、理事に武弥氏）の名称での出資を募り、11年には関連のかぶちゃんフードサービスが、フランチャイズ展開を念頭に借入金を募集。5億円を調達している（14年に返済）。募集広告では、かぶちゃん農園の代表である鏑木武弥氏があいさつ文を寄せている。また同年には「『かぶちゃん農園』東日本大震災チャリティ苗木販売」として1本10万円で苗木を販売。募集広告にはかぶちゃん農園の名もある。

国民生活センターには、ケフィア事業振興会をめぐり、過去10年間で2000件近い相談が寄せられていた（=表）。急増したのは、支払い遅延が顕在化した昨年末以降。ただ、ここ数年をみても年間数十件ほどの相談が寄せられていた。「破たんが明らかになったところで（消費者庁が）注意喚起しても遅い。国センに相談が寄せられている中でなぜ早く警告できなかったか。ネットの『Q&A』サイトにもケフィア事業振興会に関する多くの書き込みがされていた」（業界関係者）と、行政の対応の遅れを指摘する声もある。先の協会関係者の元にも5、6年前からケフィア事業振興会に関する問い合わせが寄せられていた。経済産業省や金融庁に情報は伝えていたものの、具体的な対応にはつながらなかった。

国民生活センターに寄せられた「ケフィア事業振興会」に関する問い合わせ・苦情

これまで悪質商法の端緒情報は、「PIO-NET」など全国の消費生活センターに寄せられる情報に依存していた。ただ、ジャパンライフなどの事件をみても破たんが明らかになり、巨額被害が露見するまで対応できていない。

現在、消費者庁では、ネット上のSNSなどから消費者トラブルの端緒を収集・分析し、行政処分や注意喚起に活かすシステムの実証実験を行っている。ツイッターのほか、「Yahoo！知恵袋」などのナレッジコミュニティ、「2ちゃんねる」などの掲示板の書き込みを分析するものだ。まだ、本格導入に至っていないが、こうしたシステムの構築を急ぐ必要もあるだろう。

関連会社が70近くに上ることも私募債や「オーナー制度」の実態をあいまいなものにし、把握を難しくしていた。

今回、破産申し立てに至ったのも4社。関連会社は多岐に渡り、資産隠しが行われている可能性もある。

弁護団によると、ケフィア事業振興会が本社を置くケフィア・ビル（東京都千代田区）の評価額は10数億円。ただ、債権者がいるため、どの程度、被害回復に寄与するかは不明だ。確認できた一部の預金口座も「微々たるもので1億円程度残っているだけ」（弁護団）という。

「DMが怪しい」通販業界に悪影響も

被害総額が1000億円に達するとも言われるケフィア事業振興会の事件は、通販業界で過去最大のものだ。業界への悪影響も懸念される。

「報道を通じて“通販会社が悪さをした”と、イメージが貶められている。顧客もダイレクトメール（DM）は怪しいから信用しないほうがいいとなる」（業界関係者）。別の関係者も「通販広告を通じてモノ（商品）から入ってDMで勧誘を行っていた。ようやく社会的認知を得た業界の印象後退は免れない」と話す。

ケフィア事業振興会は、通販を“手段”として利用した。大手紙に干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトの販売を目的にした通販広告を出稿していたが、通販広告はあくまで勧誘のためのターゲットリストを集めるための手段。これをもとにDMで投資を募っていた。実態は、通販とは似て非なるもの。

ケフィア事業振興会が送付していたオーナー制度の案内

とはいえ、消費者への影響は免れない。通販はこれまで、顧客と対面で接する機会が少なく、店舗を持たないことに対する不安感を、商品同梱物やDM、電話といったコミュニケーションで補ってきた。その精度を高めることで顧客の信頼を得て、強固な関係を築いてきた。だが、今回の事件を受け、顧客の通販への不信感が高まる可能性がある。

通販が社会的認知を得るに至ったのは、健全な市場の形成に尽力してきた先人の努力があってこそのものだ。これにタダ乗りし、投資の手段として利用したケフィア事業振興会の事業は許されるものではない。

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オリジナル記事：ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説 | 通販新聞ダイジェスト
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中古自動車などを扱う越境ECサイト「beforward.jp」を運営するビィ・フォアードは9月6日、2018年6月期決算における売上高は前期比42.5%増の570億3577万円だったと発表した。増収決算は3期ぶり。通期売上高としては過去最高を更新した。

主力商品である中古車の輸出台数が、同33.5%増の15万436台へと大幅に増加。一部の国では中古車輸入規制を強化する動きがあったものの、全体としては回復基調にあったという。

アフリカにおける販売台数は同39.4%増の8万1538台で、販売全体の54.2%を占めた。オセアニアや中央アジアの販売台数の伸び率は同10%を超えた。

業績拡大に伴い、社員数を同29人増の206人に増やした。創立来初めて新卒採用を実施し、2018年4月に6人の新卒社員が入社している。

2019年7月期の売上高計画は40.3%増の800億円。主要取引先であるアフリカをはじめ、新興国経済の緩やかな回復が見込まれることから、中古車の輸出台数は32.9%増の20万台を計画している。

中古自動車などを扱う越境ECサイト「beforward.jp」（画像は編集部がキャプチャ）

2018年6月期における重点施策の成果

数年前から取り組んできた「現地基盤の強化」「三国間貿易の強化」「取扱い商材の多様化」に関する2018年6月期の実績は次の通り。

「現地基盤強化」

海外で通関サービス、購入代金の日本への送金サポート、輸入書類手続きのサポート、港から最寄りの都市までの配送サービスなどを手がけているエージェントオフィスを増やした。

ガーナ、パラグアイ、ドミニカ共和国など新たに6か国で公式エージェントオフィスがオープン。提携社数は17社増の46社となった。現地の店舗数は26店舗増の63店舗。2019年6月期は100店舗に増やす計画。

「三国間貿易の強化」

2017年7月、韓国の総合金融グループKBキャピタルと業務提携し、韓国での中古車の仕入れを本格化した。韓国在庫は2018年6月時点で1万台以上。年間2347台（当会計年度）を韓国から輸出した。

韓国と同様の取り組みをシンガポール、タイ、UAE、ジョージア、オランダ、ドイツでも行っている。車両掲載の海外比率は2018年6月時点で57.1%（前年同月は2.8%）。

「取扱商品の多様化」

2015年に販売を開始した中古自動車パーツの掲載点数を拡充した（2018年8月28日時点で約112万点）。2014年から試験的に販売してきたスマートフォン、ノートパソコン、カメラ、腕時計といったエレクトロニクス商品の取り扱いも本格化。中古農機具、中古複合機、家電製品、古着なども品ぞろえに加えた。

ビィ・フォアードは近年急成長

ビィ・フォアードは2004年設立。売上高は2009年時点で12億円にとどまっていたが、その後、34億円、87億円、187億円、356億円、492億円、428億円、400億円（2016年度）と事業を拡大。

米国のソフトウェアベンダーの調査資料では、アフリカにおいてビィ・フォアードが高いシェアをとっていると指摘している。

各国における主要マーケットプライスやECサイトのシェア（画像はWebsite Builder Expert公表資料を編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアード、売上高42%増の570億円で過去最高
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国土交通省は9月7日、オフィスや商業施設などを対象に、宅配ボックスの設置部分について一定の範囲内で容積率規制の対象外にすると発表した。容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す。

通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い、建築基準法施行令を改正、9月25日に施行する。

宅配ボックスが容積率規制の対象に含まれると、オフィスや商業施設のスペースに余裕がない場合、宅配ボックスの設置を断念するケースがあった。こうした課題を解決するため、建物用途や設置場所に関わらず、宅配ボックスの設置部分は一定の範囲内で容積率規制の対象外にすることを決めた。

容積率規制の対象外となる条件は、宅配ボックスの設置部分の範囲が、建築物の延べ面積（床面積の合計）の100分の1まで。

共同住宅の共用の廊下と一体となった部分に宅配ボックスを設置する場合については、2017年11月に運用を明確化し、容積率規制の対象外としていた。

国交省が説明する規制緩和の理由（画像は国交省の資料をキャプチャ）

2020年に再配達率13%が目標

国土交通省が実施している宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。6か月前の前回調査（2017年10月度）と比べて0.5ポイント下がった。

2018年4月度の宅配便再配達率調査（都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記されている。

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オリジナル記事：再配達の削減に向け国交省が規制緩和、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置可能に
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楽天は9月5日、洗車とカーコーティングサービスの比較や来店予約を行える「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」の提供を開始した。

ユーザーは専用サイト上で加盟店舗の価格やメニュー、レビューなどを閲覧し、サービスを比較した上で来店予約を行える。

サイト開設時はJXTGエネルギーが展開するENEOSサービスステーションの「Dr.Drive」458店舗を対象にサービスを開始。今後は他社も加盟店舗に加え、サービスを拡大する。

ユーザーはサイト上で郵便番号を入力するか、地域を選択すると自宅付近の対象店舗を検索できる。

楽天IDでログインし、洗車やカーコーティングを利用したユーザーには、「楽天スーパーポイント」を100円ごとに1ポイント付与する。

2017年にはタイヤ取り付けを開始

楽天は自動車関連のサービスを強化してきた。2017年12月には、「楽天市場」で購入したタイヤの取り付けサービスを本格的に開始。「楽天市場」のショップでタイヤと一緒に「タイヤ取付チケット」を購入し、ショップに取り付け希望日時を伝えると、加盟店で取り付けサービスを受けることができるようにした。

購入したタイヤは、取り付けを行う加盟店へ直送されるため、ユーザーはタイヤを持ち込む必要がない。

タイヤの取り付けサービスは現在、「楽天カーサービス」のメニューとして提供している。

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ファストファッションを展開するジーユーは9月5日、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで商品を購入する新型店舗を東京・原宿に出店すると発表した。オープンは2018年11月の予定。

試着に特化し、ECに特化した店舗を展開することで新しい買い物体験を提供する。

店舗名は「GU STYLE STUDIO」。JR原宿駅近くの商業施設「原宿クエスト」の2階に出店する。 売り場面積は約600平方メートル。

店舗のテーマは「原宿ではじまる、あたらしいファッション体験。あなただけのスタイルを楽しもう!」。オンラインとオフラインをつなぐ次世代型店舗と位置付ける。

デジタル活用の店舗を展開

ジーユーはデジタル技術を店舗に活用する取り組みを進めてきた。

2017年9月には、モニター付きのショッピングカートなどを使った新型店「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」をオープン。

RFID（近距離無線による通信技術）を付けた商品を、特殊技術を施した鏡やモニターにかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示されるようにした。

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オリジナル記事：ジーユーが試着のみの店舗を開設、気に入ったらEC購入を促す買い物体験とは？
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チョコレートブランド「GODIVA （ゴディバ）」の輸入販売を手がけるゴディバジャパンは9月3日、スマートフォンで購入して店頭で利用できるデジタル型の「Eギフト」と、プラスチック型のギフトカード「ゴディバ ギフトカード」の販売を始めた。

デジタル型の「Eギフト」は、LINEやメールでギフト付のメッセージカードを送るWebサービス「giftee」を通じて販売する。「Eギフト」の価格は1000円と2000円の2種類。

デジタルギフトを贈りたい消費者は、「giftee」で贈りたい物を選択して決済した後、発行されたデジタルギフトのURLを贈りたい相手に送付。URLを受け取った人は、スマホなどの携帯端末上でURLをクリックしてデジタルギフトを表示することで、国内約200店舗にて商品と交換できる仕組み。「Eギフト」の場合、店舗にある決済端末で読み取ることで、リアルタイムに決済が可能となる。

「Eギフト」の画面イメージ（左）とバーコードのイメージ（右）

「ゴディバ ギフトカード」は残高をサーバで管理するプラスチック製のカード。店舗の決済端末で読み取ることでリアルタイム決済ができる。

ゴディバジャパン以前から、商品と交換できる電子チケットを「giftee」で販売している。

決済端末は富士通マーケティングらが提供

ゴディバジャパンが発売したプラスチック型「ギフトカード」とデジタル型「Eギフト」の決済端末は、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーが提供する。

2社は「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」と「運用支援サービス」をゴディバに導入した。

「サーバ管理型電子マネーサービス」 は、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。150社以上の導入実績がある。

「運用支援サービス」では、決済端末の操作方法やカードステイタスの確認といった問い合わせに対応するなど、決済端末に関する店舗の負担を軽減する。

サービスイメージ図

富士通マーケティングらによると、決済端末とサーバ間で直接通信することにより、店舗のPOSレジを改修といった大規模な設備投資を行うことなく導入できるという。

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オリジナル記事：スマホで買って店舗で使えるデジタル「ギフト券」をゴディバジャパンが発売
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