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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは2月20日、化粧品通販8社を対象とした、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS（ネットプロモータースコア）」のベンチマーク調査の結果を公表した。「NPS」が最も高かったのは再春館製薬所で、「品質のよさ」や「使い心地のよさ」といった製品の品質に関する項目でトップの評価を得たという。

調査対象は「ASTALIFT（アスタリフト）」「DHC」「FANCL（ファンケル）」「ORBIS（オルビス）」「再春館製薬所」「ドクターシーラボ」「ハーバー研究所」「パーフェクトワン」。

再春館製薬所の「NPS」は-12.2ポイントで、最下位の企業との差は21.1ポイント。化粧品通販8社の平均「NPS」は-22.2ポイント。平均値は前年調査と比べて-2.8ポイントだったという。

NPSのトップは再春館製薬所（-12.2ポイント）

調査対象8社の商品を購入する際の購入経路をユーザーに聞いたところ、1位は「ブランドの公式サイト」（70.5％）、2位は「その他のウェブサイト（楽天、アマゾンなど）」（15.7％）、3位は「ブランドの直営店」（14.2％）。

回答数が100以上の購入経路についてNPSを分析した結果、「NPS」の上位は「ブランド公式アプリ」（8.0ポイント）、「化粧品専門店」（-2.3ポイント）、「ブランドの直営店」（-14.5ポイント）。

主な購入経路別NPS

「ブランド公式アプリ」の利用者の満足度は、公式アプリを利用していないユーザーより高かったという。特に「レコメンドの適切さ」「ポイントのたまりやすさ」「キャンペーンなどの特別割引」といった項目の差が大きかったとしている。

調査概要

• 調査対象企業（50音順）：ASTALIFT（アスタリフト）、DHC、FANCL（ファンケル）、ORBIS（オルビス）、再春館製薬所、ドクターシーラボ、ハーバー研究所、パーフェクトワン
• 調査対象者： インターネットリサーチモニターのうち上記化粧品を利用している女性
• 調査方法： NTTコム　リサーチ*による非公開型インターネットアンケート
• 調査期間： 2018年12月14日～12月25日
• 有効回答者数： 2239人
• 回答者の属性：20代以下：9.6％、30代：16.8％、40代：20.0％、50代：17.0％、60代以上：36.5％

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最も推奨したい化粧品通販は再春館製薬所、その理由は？
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メルペイの事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」が2月20日に行われ、メルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員VP of Business Development and Salesの山本真人氏らが登壇し、2月13日にサービスインした「メルペイ」を中心に、今後の戦略を語った。主なトピックは次のとおり。

左からメルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏

コード決済への対応

3月中旬からコード決済に対応。店舗側で読み取る方式からスタートし、他の方式にも順次対応する。

iDにもコード決済にも対応することで、全国135万か所（iD決済90万か所、コード決済45万か所の合計）で利用可能になる。「年内に合計200万か所で使っていただける"使える決済"を目指したい」（青柳氏）

加盟店の展開戦略

初期費用や固定の月額費用はなく、決済手数料は1.5％。「クレジットカードなどと比較しても低廉一時的なキャンペーンではなく、継続的に安心してご利用いただける」（青柳氏）

加盟店に対する訴求ポイントとしては、およそ5千億円の売上金のある1,200万人のユーザーが、簡単な設定で利用可能になることをあげた。

ユーザーにとってメルカリの売上はある意味臨時収入。日常の買い物よりもよりワクワクした気持ちで使える"色の付いたお金"。通常の生活費よりも大胆に使われると考えている。（山本氏）

加盟店展開に際しては「売上金がどのエリアにあるのか」「アクティブユーザーはどこにいるのか」「どの年代がどの程度の売上金を有しているのか」「どんな商品を売買しているのか」「どんな商品に興味があるのか」といったメルカリが保有するさまざまなデーを分析し、使われやすいエリアや業種などを特定。結果を元に加盟店展開を進める。

ユーザーデータを販促に活用

各種統計データは加盟店とも連携する。個人情報に配慮したうえで、メルカリ、メルペイの各種行動データや顧客の特性を加盟店と連携することで、加盟店の商品開発や集客施策などに活用する。

地方自治体との連携

全国各地での利用拡大に向けて、地方自治体とも連携する。現時点では神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市の8つの自治体との連携が決定している。

福岡市はリサイクル、仙台市では起業家支援、千葉市では国家戦略特区の枠組みを活用した施策を、鎌倉市では特定エリアにおけるキャッシュレス活用というように、さまざまなテーマでキャッシュレス推進施策を実施する。

オンライン決済にも対応

実店舗だけでなくオンライン店舗での支払いでも使えるようにする。オンラインでの決済履歴をもとに、メルカリでの出品が簡単に行える仕組みも計画している（実施時期は未定）。

後払い事業への参入

「メルカリ」「メルペイ」での取引実績や購買データを元に、"新たな信用"を生み出す。メルカリではすでに2017年より、翌月にまとめて支払う「メルカリ月イチ払い」を開始している。この「メルカリ月イチ払い」をリニューアルする形で、今年春を目処に「メルペイ後払い」を開始。メルペイに残高がなくてもオンライン、オフラインの加盟店において買い物が可能になる。

手元にお金がなくてもメルペイ後払いで本を買い、読み終わったらメルカリで販売し、その売上金を後払いの支払いに充てる。新しい本を借りるように読む。そんな「メルカリ」「メルペイ」ならではの体験をお届けできるようになる。（青柳氏）

三井住友カード、ジェーシービー、KDDIなどとの事業提携

現在、さまざまな業種からのスマホ決済への参入が相次いでいるが、これらはキャッシュレス化を促進する一方で、サービスの乱立により、お客様側に煩雑さ、加盟店側にオペレーションの負担を生み出している。このままではお客様や加盟店を取り残したままコードの規格が乱立する。ポイントのバラマキだけで終わってしまう。それは日本のキャッシュレスのワーストシナリオ。

そこでメルペイは決済事業者とのパートナーシップをとった。さまざまな業種の企業とパートナーシップを通じて、中立的な決済インフラを作ることで、それぞれの決済事業者の先行投資を抑えながら、キャッシュレスをより広げていけると考えた。

メルペイの目指すところは"オープンネス"。決済サービスは社会の決済インフラの根幹を支えるもの。オープンな立場で決済事業者が相互に連携することで、本当に意味のある決済インフラを作りたい。（青柳）

・三井住友カードとの提携（iDサービスの提携として）

・セブン-イレブン・ジャパン（加盟店として、またメルカリユーザーの拠点として）

セブンイレブンでは決済、梱包、発送といった、メルカリのすべてのサービスを受け付る拠点として対応している。セブン-イレブン・ジャパンは夏以降「セブンPay」という新たなキャッシュレスサービスをスタートする予定。

・JCB（コード決済加盟店の普及を両社で推進）

JCBではコード決済規格の統一をコンセプトとした「スマートコード」を今年春から提供予定。JCBの持つ国内最大級の加盟店ネットワークを生かし普及に取り組む。メルペイも「スマートコード」加盟店で利用可能。

・KDDI（コード決済加盟店獲得のための相互営業連携）

2019年春に提供開始を予定している「auPAY」について、加盟店獲得のための営業連携を行う。主に中小の店舗を中心に、コード決済サービスを相互に推進していく。

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オリジナル記事：「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】
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販売スペースを短期間借りることで、オンライン通販事業者はより広く商品を知ってもらうことが可能になります。最新の技術や特別なイベントを提供することによって、ポップアップストアをきっかけにブランドへの関心を高めることができます。

ミールキットのサブスクリプションサービスを展開するBlue Apron社は、2018年5月、「家庭での料理」を盛り上げるために全国でポップアップストアをオープンすると発表しました。より多くの消費者にブランドを認知してもらうためのポップアップストア展開は、食材やレシピを配達するサービスを提供する会社としては初めての試みでした。

Blue Apron（編注：編集部が画像を追加）
https://www.blueapron.com/

Blue Apron社以外にも、多くのオンライン通販事業者が体験型イベントを行っています。ポップアップストア自体は目新しい試みではありませんが、販売用のスペースに空きが多く、要求の高い消費者の多くが店舗内での体験を望んでいることから、暫定的なリアル店舗を検討しているブランドが増えています。

すべてのオンライン事業者にポップアップストアが向いているわけではありませんが、さまざまな成功例を見る限り、限られた期間に新商品や新サービスを実際に展示することは、会社を正しい方向に導くきっかけになるといえそうです。

期間限定の販売スペースを活用する

オンライン小売事業の成長にともない、伝統的な小売事業者は新しい環境に適応するのに苦労してきました。結果として多くの実店舗がなくなりましたが、その状況に対する短期的な解決方法があります。

期間限定のリースです。長期間スペースを貸すのではなく、スタートアップやEC事業者に月や週ごとでスペースを貸す不動産投資家が増えています。利益率はそれほど高くありませんが、短期間で貸すほうがまったく貸さないよりもましです。

特別なイベントを開催することで、ブランドや小売事業者のイメージを活性化することも可能です。手頃な価格帯のスキンケアブランドSt. Ives社は、60年以上ビジネスを続けていますが、昨年ソーホーに初のポップアップストアをオープンしました。

ポップアップストアでは、消費者がフェイス用スクラブやボディローションをカスタマイズして作れるようにしました。ポップアップストアが大きな成功を収めたため、カスタマイズ可能な商品を増やして2回目のポップアップストアも開催しました。

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St. Ivesさん(@stivesskin)がシェアした投稿 - 2017年10月月4日午前6時20分PDT

St. Ives（セントアイヴス）のポップアップストア「St. Ives Mixing Bar」（編注：編集部が写真を追加）

消費者は優れた購買体験を求める

多くの小売事業者が実店舗を閉めた大きな理由の1つは、要求の高い消費者が求めるインストアエクスペリエンスを提供できなかったからです。

ミレニアル世代の消費者は特に、買い物を娯楽と考えています。技術中心の時代に育った彼らは、最新の技術があれば楽しめるのです。スマートミラーや圧倒的なVRがあれば、どんな小さなスペースでも楽しむことができます。

昨年Marie Claireは、ファッション、美容、エンタテイメント、技術、健康に焦点を当てたポップアップストアをオープンしました。最新技術を駆使して、インタラクティブな試着室からその場で購入できるディスプレイなど、毎日新しい体験を提供しました。

ポップアップストアは店舗よりも低リスク

実店舗同様、ポップアッストアを開催するのには企画と初期投資が必要です。しかし、ポップアップストアは伝統的な店舗オープンに比べて、かかる時間もリスクもコストも低く、小売事業者の希望に合わせてカスタマイズすることも可能です。

予算が厳しい小売事業者は、ソーシャルメディアを使って告知をするとともに、認知拡大のために人通りの多い場所でポップアップストアをオープンするといいでしょう。動かしやすい棚やワイヤーを使って、洋服や他の商品を展示してください。また、Apple Payなどのデジタル決済を利用して、タブレットやスマートフォンで簡単に決済できるようにしましょう。

オーストラリアのファッションブランドArnsdorfは、ポップアップストア開催にともない、ユニークで低コストな展示を行いました。従来のデコレーションに頼るのではなく、154足のタイツでインスタレーションを作ったのです。芸術的で、洞窟のような印象を与えたポップアップストアはブランドのイメージにぴったりで、多くの費用もかかりませんでした。

今がチャンス

オンライン小売事業者は、インターネット店舗に頼りがちですが、デジタル上での競争が激化するなか、実際の世界でブランドを露出するEC事業者が増えています。

ポップアップストアは、低コストかつ利益も出しながら、新しい消費者にブランドを知ってもらう良い機会になると同時に、オンラインでは表現しきれないブランドイメージを伝えることが可能です。

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オリジナル記事：消費者が求める実店舗の体験、EC事業者がポップアップストアを開設すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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タワーレコードは2月18日、配送費用が値上がりしていることを受け、通販サイト「タワーレコード オンライン」の送料を改定すると発表した。3月4日正午以降の注文は、全国一律216円とする。購入金額2000円以上で送料が無料になるキャンペーンは同日で終了する。

現在、送料は地域ごとに金額を設定している。「本州・四国」は594円、「北海道・九州」は702円、沖縄は1080円。ECサイトで1回あたりの購入金額が税込2000円を超えると送料は無料。

「タワーレコード オンライン」はセブン-イレブンでの店頭受取サービスもある。セブン-イレブンで商品を受け取る場合は、3月4日以降も購入金額に関わらず送料や手数料は発生しない。

全国一律216円の送料は「タワーレコード オンライン」のみが対象で、他のECモールや実店舗での送料・手数料は異なる。

通販・EC業界では近年、配送費用の値上がりを受け、送料無料を廃止したり、送料を実質値上げしたりする動きが目立つ。

2018年3月から5月にかけては、セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセン、オルビスといった大手通販会社による、送料無料の廃止や送料の値上げが相次いだ。

工業用間接資材の通販を手がけるMonotaRO（モノタロウ）も、送料が無料になる注文金額のラインを、従来の「3000円以上」から「3500円以上」に引き上げる。一般消費者向けのサイトは2月19日、事業者向け（BtoB）サイトは24日から適用。購入金額が3500円未満なら送料は500円とする。

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オリジナル記事：タワーレコードが送料無料を終了、配送料金は全国一律216円へ改定へ
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楽天は3月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ」をのアプリリニューアルし、楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを1つのアプリで利用できるようにする。

現在は個別のアプリで提供している決済系サービスを1つのプラットフォームに統合。キャッシュレスペイメントサービスの利便性向上を図る。

新「楽天ペイ」アプリについて（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

「楽天ペイ」は、楽天IDを使って実店舗やECサイトなどで支払いを行うID決済サービス。EC向けは2008年、実店舗向けには2016年にサービスを開始した。

実店舗で決済する際は、アプリユーザーがスマホ画面に専用バーコードを表示させ、それを加盟店が読み込む。または、加盟店が紙やタブレット端末にQRコードを表示し、アプリユーザーがスマホで読み込むことで決済することも可能だ。現在、コンビニや居酒屋、アパレルチェーンなどで利用できる。

現在、楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントを利用できる場所は、3サービス合計で約300万か所あるという。

楽天のスマホ決済ネットワーク（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

楽天はグループのキャッシュレス決済事業を促進するため、組織再編を行う。4月1日付で楽天ペイメント株式会社を新設し、楽天ペイと楽天Edy、楽天ポイントを集約する。

キャッシュレスペイメント事業を促進する（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ
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みなさん、遅ればせながら、あけましておめでとうございます。1年続いた本連載ですが、この3月編が最終回になります。

3月は、合格発表や卒業式、ホワイトデーなどで泣き笑い、人によっては花粉症で涙が止まらないシーズンですが、下旬になれば待ちに待った桜開花の便りが、日本中を癒やしてくれることでしょう。今回のテーマは、そんな浅春・3月。「ひな祭り」「ホワイトデー」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

その前に、今年の投稿案（1月・2月）が全然できていない！ と焦り気味の方は、前回までの記事をぜひ参考にしてみてください。

3月のSNS投稿に役立つネタ

• ひな祭り
• ホワイトデー
• 3月の投稿ネタ（一例）
  2019年3月ならではのトレンド予測
  新しい記念日にもいち早く注目を
  「語呂合わせ&食べ物」の記念日は世界共通

何を投稿すべきか、企業の方針をしっかり決める

3月にSNSを彩るのは「ひな祭り」「ホワイトデー」ですね。他にも卒業シーズンや桜など、春らしさを感じさせる投稿がみなさんのタイムラインにもあふれることでしょう。

そして、3月といえば、忘れてはならない「東日本大震災」が発生した3月11日がやってきます。復興への努力が今も続いているなか、この日はSNS投稿をしない方針の企業・団体も多いかと思いますが、今回は「3月11日だからこそ投稿するケース」も紹介していきます。

Facebook
拡大して見たい！ イラストで表現した「ひな祭り」

最初に紹介するのは、2018年の「ひな祭り」に、ユーモアあふれるイラストを使ってファン・フォロワーを楽しませることに成功した投稿例です。

2018年3月3日にJALがFacebookに投稿したのは、随所にJALの機材やマークが使われ、人形（？）がすべてJALの女性社員という、ユーモアあふれる七段飾りのひな人形でした。

JALでは、ほぼすべての投稿に「写真」を使っていますが、数か月に一度ほどのペースでYu Suda氏のイラストを使って投稿しています。伝統的日本画とポップなイメージが融合したイラストはファンからの評判も良く、JALのイメージアップにもつながっているようです。

チェックポイント！

普通のひな飾りかと思いきや、現場で活躍している機材が描かれていたり、1人ひとりの面白い動きが細かく描かれていたりと、手が込んだイラストに仕上がっているため、つい拡大して隅々まで見入ってしまうファンが多かったことと思います。

実際、好意的なコメントも多く寄せられています。加えて、適切に返信するSNS担当者の姿勢が、さらに好印象を与えている事例だといえるでしょう。

Instagram
「インスタ映え」より大切なこと

続いて紹介するのは、忘れてはならない3月11日（東日本大震災）の投稿例です。

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#チカラをひとつに . . #Ｊリーグ #jleague

J.LEAGUE OFFICIALさん(@jleaguejp)がシェアした投稿 - 2018年 3月月11日午前1時56分PST

2018年3月11日にJリーグの公式アカウントがInstagramに投稿したのは、2011年に発生した東日本大震災の被災地にエールを送る、サポーターたちの姿でした。試合での敵・味方という立ち位置を超えてエールを送り合う姿に、「感動した」「素晴らしい」など多くのフォロワーから好意的な反応が集まっていました。

チェックポイント！

3月11日（東日本大震災）以外にも、8月6日や8月9日など、災害や戦争、事件事故などで「多くの人が悲しい記憶を呼び起こされる日」が存在します。SNS運用担当者としては、具体的な日付だけでなく「どんな日なのか」についても理解しておきたいものです。

一番やってはならないのは「その日が何の日かを知らずに（忘れて）、『不謹慎』『無神経』と思われるような投稿をしてしまう」ことでしょう。これは最悪の場合「炎上」を引き起こしかねません。

また、これまで復興支援に関わる活動やSNS投稿をしたことがなかった企業が、突然応援メッセージを投稿するのも「不自然」です。善意だったとしても、「偽善者」と揶揄される危険性があります。

「自社のSNSアカウントは、客観的にどう見られているか？」を日頃からよく調べ、こうした「悲しい記憶をともなう日」に投稿すべきかどうか、慎重に判断しましょう。迷うようなら「その日は投稿しない」ことも英断でしょう。

Twitter
「公式」＋「愛すべき人間性」＝「中の人」はこうして腕を磨いていく

次の事例は、「ホワイトデー」に投稿されたTwitterらしい内容です。

#ホワイトデー に、ノザキのコンビーフをおすすめしても響かないことは重々分かっているのですが一応おすすめしておきます
＿人人人人人人人人人人人人人＿
＞　ホワイトデーのお返しに ＜
＞ コンビーフはいかがですか ＜
￣ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ￣ pic.twitter.com/O7V6V7vkPm

— ノザキ(ノザキのコンビーフ)【公式】 (@nozaki1948) 2018年3月14日

2018年3月14日にノザキのコンビーフ公式がTwitterに投稿したのは、コンビーフと白いチーズをはさんだハンバーガーの写真でした。さらに約20分後には、プレゼントを「渡す際のセリフ」案も続けてツイート。

「ホワイトデーにはコンビーフを」という、強引な内容だったものの、多くのファンから共感の声や面白さを賞賛するコメントが寄せられていました。

普段からチャレンジ精神旺盛で、時々誤字などのミスもする「中の人」のキャラクターが、ファンに愛され、受け入れられていることが返信欄のやり取りからも見てとれます。一朝一夕には真似できない投稿例の1つだといえるでしょう。

チェックポイント！

シャープ、タニタ、キングジム、東急ハンズ……。もはや枚挙に暇がないほど、Twitterでの「中の人」らの人気ぶり・活躍ぶりはご存じのことと思います。

いずれの方も「企業の公式アカウント」としての節度も保ちつつファン・フォロワーとの関係構築に尽力しており、一見楽しそうに見えます。しかし実は、「トレンド把握」から「高度なテキストコミュニケーション」まで、かなり大変な業務をこなしているといえるでしょう。

いわゆる「中の人」たちの話によれば、炎上や誤爆などの失敗を経験し、それを乗り越えてきた人も多いようです。また、大切なこととして「目的意識」＋「自社・自社製品・サービスへの愛」＋「自分が楽しむこと」を挙げる方が多いので、彼らを目指す方はぜひご参考に。

3月の投稿ネタ（一例）
「2019年3月ならではのトレンド予測」「新しい記念日にもいち早く注目を」「『語呂合わせ＆食べ物』の記念日は世界共通」

ここまで、3月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

今回が最後ですが、「ファンを楽しませる投稿」＝「ネタ」×「自社情報」（ネタと自社情報をからめる）であることを、これからも忘れないでください。

2019年3月ならではのトレンド予測

フジテレビ 開局60周年（3月）

フジテレビが、開局60周年を迎えます。すでに発表されているものもありますが、開局60周年記念番組や特別企画ドラマなどが企画・放送されることでしょう。

ムーミンバレーパーク オープン（3月16日）

埼玉県飯能市宮沢湖周辺にムーミン一家とその仲間たち、そして新しい発見に出会えるムーミンバレーパークがオープン予定です。こどもから大人まで、ファンの多いムーミンの世界を体験できるテーマパークとして、マスメディアでもSNSでも話題になると思われます。

三陸鉄道リアス線 移管開業（3月23日）

岩手県の盛（さかり）駅と久慈駅を結ぶ三陸鉄道リアス線が2019年3月23日に開業予定です。現行の北リアス線と南リアス線の間にある宮古～釜石間はJRの路線（JR山田線）でしたが、東日本大震災で被災し不通になっていました。復旧後は、三陸鉄道への移管が決まっており、復興のシンボルとしても注目を集めそうです。

東京都現代美術館 リニューアル・オープン（3月下旬）

大規模改修工事のため現在休館中の東京都現代美術館が、3月下旬にリニューアルオープン予定です。また、2つのリニューアルオープン記念展の開催が発表されました。約3年の休館中に、新たに300点ほどの作品が収蔵されたそうで、美術ファンを中心に話題になりそうです。

新しい記念日にもいち早く注目を

日本には記念日が数多くあり、なかには長い歴史を持ちしっかり根付いている記念日もあれば、まさに「生まれたてほやほや」の記念日もあります（人知れず消えてゆく記念日も）。

2018年も、さまざまな記念日が誕生しました。SNS運用担当者のみなさんはぜひ、ファン・フォロワーよりも先に、こうした真新しい記念日を把握して、投稿ネタに活用してはいかがでしょうか。

36（サブロク）の日（3月6日）

日本労働組合総連合会が2018年に制定。すべての職場でより良い働き方を実現するために、長時間労働の是正に向けた機運をはかり、多くの人に「働き方」や「働くこと」について考えてもらうのが目的。日付は労働基準法第36条に規定されている「時間外・休日労働に関する協定」が「36（サブロク）協定」と呼ばれていることから。

2018年12月に制定されたばかりなので、2019年3月6日が記念すべき初回となります。こうした目新しさを感じさせるネタは、ファン・フォロワーに「知らなかった！」という驚きを与えるとともに、「他の人にも教えたい」という感情を持ってもらいやすいものです。

ビジネスパーソンに向けて、「仕事の効率を上げる／オフィスを快適にする／集中力強化やリラックスに効果がある」グッズなどの紹介や、「オフタイムの過ごし方提案」「自社の“働き方”改善への取り組みご紹介」など、さまざまな切り口からの投稿案を考えてみましょう。

「語呂合わせ&食べ物」の記念日は世界共通

ひな祭り、卒業式、ホワイトデー、春分の日など、イベントが多い3月には、記念日もいろいろあります。今回ピックアップした記念日を総称するなら「語呂合わせ&食べ物」記念日でしょうか。

こうした記念日の作り方は海外でも同様らしく（例：3月14日は「円周率（π）の日」）、国内の記念日だけでは物足りなくなったら、海外の記念日を調べてみるのもいいでしょう。

• さかなの日（3月7日）

  さかなジャパンプロジェクト推進協議会が制定。和食の中心食材となる魚介類をもっとたくさん食べてもらい、魚介類を身近に感じてもらうのが目的。日付は、魚を食べることを提案する「3（さ）か7（な）」の2日間を合わせたもの。

• メンチカツの日（3月7日）

  各種冷凍食品の製造販売を手がける「味のちぬや」が制定。関西ではメンチカツのことをミンチカツと呼ぶ地域があり、「3・7（ミンチ）」と読む語呂合わせから。受験シーズンの3月、メンチカツを食べて受験に勝ってほしいという願いも込められている。

• サバの日（3月8日）

  サバを専門に取り扱う「鯖や」が制定。より多くの人にサバに興味・関心を持ってもらい、サバの普及率を高めることが目的。日付は、「3・8（サバ）」と読む語呂合わせから。

• 円周率（π）の日／数学の日（3月14日）

  海外では、3月14日は「ホワイトデー」ではなく「円周率の日」だそうです。円周率の近似値の上3桁「3.14」が由来の記念日で、日本では日本数学検定協会が「数学の日」として制定。円周率＝π（パイ）にからめて、パイを作ったり食べたりして祝う人も多いようです。

• キャンディーの日／マシュマロデー／さーたーあんだぎーの日など（3月14日）

  3月14日は、「ホワイトデー」のギフトとしての普及・定着の願いを込めて、キャンディー、マシュマロ、さーたーあんだぎーなどお菓子類の記念日が集中しています。

毎月チェックしよう！偉人の誕生日

「偉人・有名人の誕生日」も良質な投稿ネタになります。その功績やエピソードなどをよく調べ、自社のブランド・商品・サービスなどにからめられないか頭をひねりましょう。

説明不要な、名だたる偉人たち（3月生まれ限定）を抜粋してみましたが、その多さに驚かれるのではないでしょうか。だれもが知る偉人の誕生日以外にも、「自社のマスコット・イメージキャラクターなどの誕生日」「CM出演などで関わりのある芸能人の誕生日」「漫画・アニメ・ゲームの人気キャラクターの誕生日」なども、投稿ネタとして有効です。ぜひ検討してみましょう。

3月生まれの偉人（一部）

• 1日：ショパン（作曲家）、芥川龍之介（小説家）
• 3日：ベル（発明家）
• 4日：ヴィヴァルディ（作曲家）
• 5日：メルカトル（地図学者）
• 6日：ミケランジェロ（芸術家）
• 8日：水木しげる（漫画家）
• 9日：ガガーリン（宇宙飛行士）
• 10日：山下清（画家）
• 12日：勝海舟（政治家）
• 13日：高村光太郎（彫刻家）
• 14日：アインシュタイン（理論物理学者）
• 17日：ダイムラー（発明家）
• 18日：ディーゼル（ディーゼルエンジン発明者）
• 21日：バッハ（作曲家）
• 22日：草間彌生（芸術家）
• 23日：黒澤明（映画監督）、北大路魯山人（陶芸家）
• 25日：樋口一葉（小説家）
• 26日：エンゲル（統計学者）
• 27日：レントゲン（物理学者）
• 30日：ゴッホ（画家）、ゴヤ（画家）
• 31日：ハイドン（作曲家）、デカルト（哲学者）

SNS運用を続けるための「コンテンツカレンダー」

2018年4月編～2019年3月編まで合計12回に渡り、Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデアをお届けしてきました。当連載は今回で終わりますが、みなさんの企業・団体のSNSアカウント運用はまだまだ続きます。

これからは、毎月の「コンテンツカレンダー」をみなさんが自らアップデートし、ファン・フォロワーに喜んでもらえるようなSNS投稿を続けていただければと願っています。

最後に、毎月の投稿ネタ探しに役立つサイトなどをいくつか紹介しますので、参考にしてみてください。もし、4月から組織変更・担当変更が予定されているという方は、SNSアカウント運用が無事に続くよう、当連載のバックナンバーを後任者への引継ぎ資料にぜひ記載されることをお勧めします。

• 自社の情報

  ニュースリリース予定（新商品・新サービス・新拠点など）
  創立記念日
  主力商品、人気商品の誕生日（発売記念日）

• 内閣府「『国民の祝日』について」

  法律で定められている「国民の祝日」の日程やその目的、また「新設・変更」などの情報も確認することができます。

• Twitterモーメントカレンダー

  Twitter上で盛り上がるモーメントをまとめたカレンダーがダウンロードできます。

• 一般社団法人 日本記念日協会

  企業、団体、個人などによってすでに制定されている記念日、新しく制定した記念日についての認定と登録を行っている「日本記念日協会」のWebサイトです。

• なるほど統計学園「今日は何の日？」

  総務省統計局が運営しているWebサイトです。読み物としても楽しめますが、SNS運用担当者にはネタの宝庫といえるでしょう。

• この日何の日カレンダー

  筆者の所属会社が提供するコムニコ マーケティングスイートのライブラリ機能で提供しているカレンダーです。毎月の記念日や、過去の出来事、未来の予定をExcel形式で毎月更新しています（ツール利用者限定ですが、無料体験版でも利用できます）。

この日何の日カレンダーのイメージ

オリジナル記事はこちら：3月はひな祭り・ホワイトデーなどネタが盛りだくさん～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【3月編】（2019/01/16）

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重要性を増す「データ」の「ビジュアライゼーション」

この2社がタッグを組んだのは2月1日。ecbeingはデジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）サービス「Sechstant（ゼクスタント）」の提供をスタートした。

Web広告やEC、実店舗の顧客・購買データ、アクセスログを外部ストレージに蓄積。「Sechstant」を通じて各数値を可視化することで、総合的なマーケティング分析を手軽に行えるようにするのが特徴だ。小売企業やEC企業の経営判断、施策立案の最適化、売上向上に寄与することができる。

「Sechstant」を利用した全体最適化について

たとえば、ECプラットフォーム「ecbeing」の導入企業は、「Sechstant」を追加で導入することで、「ecbeing」内に蓄積したさまざまなデータを表やグラフなどで可視化することが可能になる。

データの重要性が増している昨今、そのデータを“デザイン”してわかりやすく視覚化することは、経営者や決裁権限者の迅速な判断を促す重要な役割を担う。

タッグを組んだこの2社が小売業界での「データ」＋「ビジュアライゼーション」にいち早く着手した理由は？ データのビジュアル化の重要性とは？ 今回の対談からはそのヒントを見つけることができる。

「Sechstant」はさまざまなデータを表やグラフで可視化するのが特徴。画像は商圏分析のイメージ

データの分析、活用はなぜ重要なのか？

ecbeing林雅也社長（以下、林）：「Sechstant」を開発した大きな理由は、消費者の行動が変わってきているからです。小売業界では今まで通りのマーケティング活動が通用しなくなりつつあり、消費者が求めるレベルもすごく上がってきている。以前の消費者行動は、テレビCMを見てお店に足を運びモノを買うといったものが中心でしたが、最近の消費者はパーソナライゼーションなど企業に求めるレベルが高くなっています。専門商品を扱っている企業や中小の小売企業にとっては、厳しい時代に入ってしまっているように感じています。

Tableau Japan 佐藤豊社長（以下、佐藤）：スマートフォンの普及も大きな影響を与えていますよね。

林：スマホの台頭でネットと店舗をそれぞれ行き来する消費行動が増え、自分の行動に適したサービスを使うようになってきています。企業がこうした消費行動に対応するには、ネットとリアル店舗のデータを一気通貫で分析し、施策を行わなければならない。ですが、これを実現するのはとても大変。こうした現状に対する経営者の危機感はすごく強い。このまま放っておくと実店舗の売り上げは下がり、ECビジネスで補完しようとしても売り上げは前年割れが起きてしまうといった懸念や不安を抱く経営者や責任者は少なくありません。

「何とかしないといけない」――。こうした認識を持っているが、実店舗とネットをつなげて何かやろうとしてもきちんとした分析ができていない企業が多いのが実情です。ecbeingのクライアントには実店舗を展開している企業が多いので、オムニチャネルに対応するための仕組みの提供にも力を入れています。昨今感じていたのは、仕組みを作って提供するだけではなく、プラットフォームに蓄積したデータを活用しなければ成長を持続するのは難しい時代に突入したということ。プラットフォームで蓄積したデータを、クライアントが簡単に経営判断や施策の実施に活用できる方法はないのか模索していたところ、「Tableau」と出会ったわけです。

ecbeing 林雅也社長

佐藤：私の認識ですが、小売企業における成長戦略はチャネルを増やすこと。デジタル化の波に対応するためECサイトを立ち上げたという企業が多いのではないでしょうか。企業側はそんな状況下ですが、消費行動はデジタル化で一気に激変。消費者はSNSなどで商品を見て購入することが当たり前になってきました。企業のデジタル対応を上回るスピードで消費行動はデジタル化が進んでいるものの、企業側は取得したデジタルデータを売上拡大の施策にきちんと活用できていない状況です。それはなぜか？ 僕はデータを使うための教育を受けていないからだと思うんですよね。

データ時代で重要なのは、データを理解すること。これは言語と一緒で、英会話スクールに通って英語を習得するくらい大変なことなんですよね。さまざまな業務に携わる小売業界やEC業界の経営者や責任者などが、データを学ぶためにスクールへ通って勉強しているかというと、していないですよね。データがたまっても、そのデータが“何を示すのかわからない”といった人が多いのではないでしょうか。

林：それは仕方ない側面があります。ただでさえデジタルに精通した人材が不足していて、ECサイトの運営だけで手一杯な状況のケースが多いんです。

佐藤：各種データを活用できる人、できない人の存在の有無で、企業間に大きな格差が起きてしまっていると思うんです。今回、ecbeingさんが提供する「Sechstant」は、小売企業やEC企業間のデータ活用の格差を一気に埋めるものです。特別な知見がなくても、プラットフォーム上でデータキュレーションができちゃうわけですから。テンプレートを基に、各種データが表やグラフで簡単に閲覧できるようになる。この仕組みが広がれば、企業間の“データ格差”を一気に埋めていくことができます。データのパワーを小売業界やEC業界に開放できるソリューションだと思っています。

Tableau Japan 佐藤豊社長

アメリカではデータ活用は当たり前

林：「米国では当たり前のようにデータ分析が行われている」。佐藤社長からこの言葉を聞いたとき、ecbeingのクライアントが抱えている課題が解決できると感じたのを鮮明に覚えています。米国でのデータ分析、データ活用の現状を教えていただけますか。

佐藤：「Tableau」はグローバルで8万6000社が使っており約10％がECを含めた小売企業。小売業界ではリアル店舗も変えていかなければいけないという認識が強くなっており、「Tableau」はウォルマートといった大手小売企業も利用しています。それはなぜか？ 大手小売企業も「お客さまを知ることの重要性」を理解してきているからです。クラウドの普及でデータを簡単に蓄積できるようになった。そのデータを分析して、ビジュアライズできるようにした「Tableau」などのサービスは、「顧客を簡単に知る」手法としてニーズが急速に高まっているんです。

林：米国の企業はほんとにデータを重視していますよね。展示会などに足を運んだとき、経営陣を含めて自社のデータを細かく把握していると感じていました。

佐藤：デジタルデータの分析・活用レベルが上がり、それをデータドリブン的な観点で議論ができるようになっているんですよね。LTV、デジタルリーチ、カスタマーボイス、エンゲージメントなど各指標の話が社内で共通言語のようにさまざまなレベルの人が把握し、理解している。要するに、上から下まで同じキーワードで会話ができるんですよね。一部のデジタル部門だけが専門用語を使う時代ではなくなっているのが、今の米国です。

林：私たちのクライアントなどの状況を見たときに、日本ではまだまだそこのレベルには至っていない。ただ、そのような状況に近づけるためには、どうすればいいのか？ こう考えたときに、「Tableau」の仕組みに可能性を感じました。

驚いたのがビジュアル性で、ダッシュボードの表現力、ドリルダウンしたときのグラフの移り変わりなどがとてもわかりやすくデザイン化されています。もう1つ驚いたのが開発の容易性。今後、ECビジネスを強化するにあたり、いろいろな分析が必要になってきますが、そうしたときにスピーディーに機能追加などができる。それには驚きました。

佐藤：開発スピードが早いのは、クライアント企業に利用される理由の1つです。小売りやECはリアルタイムで商品売買が起きているので、スピードが命。要件を聞き、必要なものを開発できるようにすれば、小売企業はこれまでになかったビジネスを展開できるようになる可能性がありますよね。

林：当社のクライアントを見た場合、オムニチャネルを展開している企業が分析しなければいけない指標の3分の2は各社で共通しています。企業ごとに最適化したBIツールを開発するよりも、ecbeingが共通基盤を提供すれば、スピーディーに多くの小売企業のデジタルシフトをサポートできると感じ、「Tableau」との協業を決めました。

「Sechstant」の特徴は？

林：「Sechstant」の開発で苦労したのはダッシュボード作り。デザインセンスが求められるなぁと感じました。当社メンバーが最初に作ったダッシュボードと、「Tableau」のエンジニアが作成したものを見比べたらデザインセンスに大きな差がありました。微妙な違いなんだと思うのですが、当社が作ったダッシュボードを見てもまったく使う気が起きない。「Tableau」からサンプルを供給してもらったり、当社のテンプレート作りの習熟度が増すにつれて良いデザインのダッシュボードが作れるようになりましたが、ビジュアルはとても重要なことなんだと実感しましたね。

「Sechstant」で利用できるダッシュボードのイメージ

佐藤：デジタルプロダクトが誰でも使える状況になったときに、重要なことが2つあります。1つはデザイン性。セクシーであること、きれいであること。そうでないと使いたくないし、使い続ける気持ちが起きません。2つ目はアクショナブルインサイト。データは見て終わりではなく、ワークフローの中で回していかなければなりません。つまり、次のアクションを起こしたいと考えたときに、ちゃんとワークフローの中で回せるようなダッシュボードになっているのかというところが重要ですよね。

林：そうですね。導入企業がスタート地点で、半分くらいのところは知見ゼロからでも簡単に利用できる状態に持っていきたいと考え、ダッシュボードの開発に力を注いできました。DMPはいろいろな企業が提供していますが、「Sechstant」は小売企業やEC企業のオムニチャネルに特化しているところが他社との大きな違い。たとえば、小売りと広告ビジネスの評価軸は大きく異なり、「サービス改善するために顧客軸、商品軸で掛け合わせてデータを分析する。それを店舗スタッフやMDに見せて改善につなげる」といったケースは小売業特有の評価軸になります。ダッシュボードは小売企業やECに携わる人向けに開発しています。

ecbeingが支援するオムニチャネル顧客体験全体イメージ

佐藤：最近、「データ時代」と言われていますが、データをきちんと使いこなしている企業は多くはない。ただ、ビジュアル的に分かりやすくデータを使えることができたら、もっとデータを使いたいと思うはずなんです。データをため込むだけでは何も起きない。分析してアクションへ移さなければ何も起きないんです。

「デジタルシフト」というワードが頻繁にあがりますが、成功している企業はほんの一握り。「Tableau」が取引している8万6000社がデジタル活用で成功している共通項の1つは、「人」です。スタッフがデータのことを共通言語で話せる環境にあることです。2つ目は「基盤」。誰もがすべてのデータにアクセスできる基盤を意味します。そして、3つ目が重要なのですが、「パートナーの選択」です。「デジタルシフト」を進めるための専門家、スペシャリストをちゃんと選択し、パートナーとして一緒にやっていくということです。

林：「Sechstant」はスタート時、ecbeingユーザーである事業者向けにサービス提供をしますが、今後はクライアント企業以外への提供も進めたいと考えています。ecbeingユーザー以外の企業さんにもパートナーとして「Sechstant」を選んでいただき、データを活用する楽しさを体験してもらいたい。

佐藤：日本のデータの民主化をさらに広めていきたいですよね。

林：民主化って大事ですよね。DMPやマーケティングオートメーション（MA）、人工知能（AI）を取り入れても、実際に利活用されているケースは一握り。導入すること自体を目的にしてしまっている事業者って意外に多いんです。そこは私たちも力になれるところだと思っているんです。経営層を含めて会社全体がテクノロジーを理解しているのがベストですが、それはまだまだ難しい。「Sechstant」から見えたデータを基に戦略が固まれば、次にMAを入れましょう、AIを取り入れましょう、といった数字に基づいた提案ができるようになります。ちゃんと分析することによって、優先順位は何なのかといったことも見えてくるはずです。

佐藤：そう思います。まずはデータを見て意思決定し、行動を変えていくというのが最初のフェーズでしょう。導入そのものが目的のプロジェクトって、失敗するケースが多いですよね。意思決定と行動を変えることがゴールになったときは、新しい発想が生まれてくる。

林：データが見えてくると従業員あるいは経営者も含めて、いろんな戦略が生まれてくると思うんです。だからこそ、私たちのような企業はまずデータの民主化、可視化を進めていかなければならないんです。

佐藤：データ分析やデータ利活用の世界では、データを用意する人、分析する人、意思決定する人がバラバラ。つまり、意思決定が断片化してしまっているので誰かの作業を待たなければ次のアクションに移せない。たとえばそれが1か月の期間を要したり……。ボトムアップで提案しても長期間、意志決定を待たなければならないとスタッフはいろんなことを諦めちゃいますよね。

林：忙しい経営者や経営陣でも簡単に理解できるデータがあれば、そうしたことは解決できますよね。私が懇意にしている経営者の方はBIツールを活用して頻繁にデータを見ています。

佐藤：私もiPadで「Tableau」からさまざまなデータを毎日見ていますよ。移動中に（笑）。

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オリジナル記事：「データ」＋「ビジュアライゼーション」はECの経営判断・施策決定をどう変えるか？ ecbeingとTableauのトップ対談
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは2月15日、将来の商品取扱高の拡大に対応するため、物流センター「ZOZOBASE」を拡張すると発表した。

プロロジスが新たに建設する大型物流施設「プロロジスパークつくば2」の全フロアを借りる。同施設は2019年7月に着工予定で、2020年秋の本格稼働をめざす。

「プロロジスパークつくば2」が稼働すると、「ZOZOBASE」全体で年間約6000億～7000億円の商品取扱高に対応できるようになるという。

ZOZOの2018年3月期におけるの商品取扱高は約2700億円で、2019年3月期は3600億円を計画している。2020年秋以降は、現在の取扱高の約2倍の規模にも対応できる。

ZOZOが全フロアを借りる「プロロジスパークつくば2」の完成イメージ

ZOZOとプロロジスの契約は6拠点に

プロロジスが新たに建設する施設は「プロロジスパークつくば2」。開発地は「茨城県つくば市さくらの森」。

敷地面積は約4万9600平方メートル。建物は地上4階建で、延床面積は約11万800平方メートル。建物は2020年9月末に竣工する予定だ。

プロロジスによると、ZOZOとの賃貸借契約は「プロロジスパークつくば2」が6施設目。

ZOZOはフルフィルメント業務全般の拠点として「プロロジスパーク習志野4」を一棟すべて利用しているほか、「プロロジスパーク千葉ニュータウン」「プロロジスパーク習志野3」「プロロジスパークつくば1-A」が稼働中。2019年9月には「プロロジスつくば1-B」が竣工予定という。

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オリジナル記事：ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発
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工業用間接資材の通販を手がけるMonotaRO（モノタロウ）は、送料が無料になる注文金額のラインを、従来の「3000円以上」から「3500円以上」に引き上げる。

一般消費者向けのサイトは2月19日、事業者向け（BtoB）サイトは24日から適用する。購入金額が3500円未満なら送料は500円。

送料無料ラインを変更することで、配送箱数を削減し、物流オペレーションや配送のさらなる効率化を図るとしている。

送料の変更について

MonotaROは切削工具や研磨材などの工業用資材、自動車関連商品、工事用品、事務用品など1800万品目を販売している。累計登録ユーザー数は2019年2月時点で340万件。直近5年間における新規登録ユーザー数は190万件という。

2017年3月には、事業者向けECサイトで購入金額7000円以上の買い物を行うと、当月中の注文の送料が無料になるサービスを開始した。このサービスは2月24日以降も継続する。

2018年12月期の売上高は1095億円、2019年12月期の売上高計画は1362億円。

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オリジナル記事：モノタロウ、送料無料ラインを500円引き上げ。購入金額3500円未満は送料500円
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