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グッドマンジャパンは「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか？」と題したセミナーを、9月7日（金）に千葉県印西市で開催する。参加費は無料で、定員は30人。

▼「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか？」（主催：グッドマンジャパン）

中国の小売りで進む無人化、キャッシュレス化などの「新小売（ニューリテール）」を中心に、現在の中国流通市場、EC・物流などを解説する。

セミナーで学べるポイントは次の通り。

• 数字から見る中国流通の変化状況とそのポイント
• 中国EC企業によるリアル店舗への取り組みとその背景
• 中国流通発達の要因整理と日本への応用可能性

セミナーは2部制。1部では「中国流通変革の原動力を探る 物流・EC・ニューリテールに焦点をあてて」と題して、公益財団法人流通経済研究所の研究員・林凌氏が登壇。グッドマン チャイナからは、キーアカウントディレクターのローレンス・リー氏が「中国 最新物流施設のご案内」と題して登壇する。

第2部はグッドマンの最新物流施設の内覧会を行う。

セミナーの概要

• 場所：千葉県印西市鹿黒南1-3番 グッドマンビジネスパーク サウス内
• 日時：2018年9月7日（金）
• 時間：14時～16時40分（受付開始13時30分）
• 対象：荷主企業、物流企業
• 料金：無料
• 参加費：無料
• 詳細：https://jp.goodman.com/goodman-business-park/-/media/Files/Microsites/Japan/event/logi_seminar_201809fix

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オリジナル記事：中国小売りの「ニューリテール」「ECの今」「最新物流」が学べる無料セミナー9/7開催
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売れるネット広告社は8月8日、単品通販・EC向けのASPツール「売れるネット広告つくーる」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」とシステム連携した。

「売れるネット広告つくーる」は、ネットプロテクションズのNP後払い、GMOペイメントサービスのGMO後払い、ヤマトグループのクロネコ代金後払いサービス、ニッセンの「ニッセンコレクト@払い決済サービス」などとすでに連携している。

後払い決済とのシステム連携を拡充し、導入検討企業のさまざまなニーズに対応できるようにする。

「売れるネット広告つくーる」経由の決済データによると、広告が入口となる新客獲得施策において、CVR（申込率）が最大化できるのは「後払い」をデフォルト決済として提供することという。

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オリジナル記事：売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」が後払い決済を拡充
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料理レシピ動画の「DELISH KITCHEN（デリッシュキッチン）」などを運営するエブリーは、KDDIと共同でライブコマースアプリ「CHECK（チェック）」の配信を開始した。

KDDIグループが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する予定。

取扱ジャンルはファッション、コスメ、生活雑貨など。番組は1配信30分程度で、1日4番組（平日のみ）からスタートする。決済もアプリ内で完結する（11月までに決済方法を拡充予定）。

今後は番組中のアンケートやクイズに回答することでクーポンやポイントが付与される機能、同時視聴者数が多くなるとお得に買い物できる共同購入などの企画を予定している。

エブリーとKDDIは2018年3月に3月に資本・業務提携を締結している。今後、KDDIコマースフォワードが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する。「Wowma!」上からの配信も予定している。

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オリジナル記事：エブリーとKDDIがライブコマースアプリ「CHECK」配信開始、「Wowma!」へはプラットフォームを提供
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「SNIDEL」などのファッションブランドを展開するマッシュホールディングスは8月8日、9つのブランドの公式オンラインストアを各ブランドサイト内に開設した。

ブランドサイト内にEC機能を実装することで、ブランドの世界観を楽しみながら商品を直接購入できるようにする。これまで各ブランドのEC機能は、公式オンラインショップ「USAGI ONLINE」（運営は子会社のウサギオンライン）に集約していた。

新たにECサイトをオープンするブランドは「SNIDEL」「gelato pique」「FRAY I.D」「Lily Brown」「Mila Owen」「FURFUR」「emmi」「styling/」「 CELFORD」。

ECサイトでの購入時は、実店舗と同様に「MAカード」のポイントが貯まる。

「USAGI ONLINE」はこれまで通り、マッシュホールディングスのブランド以外も取り扱う「オンラインデパートメントストア」として運用していく。

マッシュホールディングスはレディースファッションや化粧品のブランドを展開しているほか、飲食事業、デザイン事業、出版事業などを手がけている。

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オリジナル記事：マッシュHD、スナイデルなど9つのブランドサイト内にECサイトをオープン
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サイバーエージェントは8月7日、Googleが提供するGoogleショッピング広告と動的リマーケティング広告のインプレッション数を最大化させるサービス「GMC Maximizer（ジーエムシー マキシマイザー）」を開発したと発表した。

「GMC Maximizer」を導入した先行テストでは、広告配信可能アイテム数が144％増加したとしている。

Googleショッピング広告や動的リマーケティング広告における不承認アイテム（審査基準や使用条件を満たしていないアイテム）の特定から修正までを自動化。不承認アイテムを配信可能な商品に自動修正することで、広告配信の機会損失を防ぐ。

具体的には「不承認アイテムの特定」「エラー内容の判断」「エラー解消の自動修正」「再アップロード」までのフローを自動化する。

さまざまな商品を取り扱うモール型ECを運営する企業においては、一層の広告効果向上を見込んでいるとしている。

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オリジナル記事：サイバーエージェントが始めたGoogleショッピング広告のインプレッション数を最大化させるサービスとは？
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小売業界は大きな変化に直面しています。変化の1つに、D2C（Direct to Customer）ECがあります。今の時代、D2Cチャネルが長期間にわたる顧客との関係構築に一番効果的と考えるブランドが多く、継続的な成功やカスタマーのロイヤルティアップに欠かせなくなっています。

同時に、アマゾンの拡大を無視することは難しいでしょう。2017年に、アマゾン経由の流通額は全米EC市場の44%ものシェアを占めました。そして、多くの消費者にとって、オンラインで商品を買おうとする時、アマゾンが出発点になっています。

Amazonの流通額は、米国EC市場の44%を占める（2017年）
（編注：MAツール提供のspringbot社発表の資料を編集部がキャプチャして追加）
https://www.springbot.com/blog/ten-2017-ecommerce-stats-learn-use-2018/

実際、アマゾンはGoogle（グーグル）をも抜き去り、Web上で最も人気の高い商品検索エンジンになっています。アマゾンでの検索ボリュームは、グーグルの約3倍です。

消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
・アマゾン：58％
・検索エンジン：20％
・各社ECサイト：18％
・その他：4％
（編注：Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加）
https://markettrack.com/digital-shelf

アマゾンをマーケティングツールとして考える

オムニチャネル化が進むなか、D2Cを展開しているブランドは、アマゾンをマーケティングツールとして考えることができるでしょう。自社商品の認知度を高めるために、アマゾンが持つ巨大なリーチ力を利用するのです。アマゾンを販売チャネルではなく、PRツールとして考えれば、D2Cチャネルを最優先にしつつ、アマゾンが抱える何百万の顧客に自社製品を見てもらうことが可能です。

消費者のロイヤルティを高めるうえで、ブランドサイトは最もパワフルなツールになりますが、正しいやり方をすれば、アマゾンの巨大なマーケットプレイス内でブランドの認知度を高め、すぐ購入に結びつく消費者を自社サイトに送客することが可能です。

お客さま第一主義のナイキでさえも、競争力を保つためにはアマゾンでの存在を高める必要があるという判断に達しました（編注：ナイキは2017年にアマゾンと直接取引を開始した）。

ブランドはアマゾンの力を利用して、価格設定やブランド価値を管理しつつ、自社のD2Cチャネルに送客することが可能です。いくつかの戦術を使ってアマゾン顧客を自社サイトに呼び込み、より多くの選択肢やスペシャルキャンペーン、割引などを見てもらいましょう。それには、次の4つの方法があります。

1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する
2. アマゾンの検索広告で露出を高める
3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する
4. アマゾンをSEOの一環と考える

1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する

ブランドは、戦略的にアマゾンでの掲載商品の数を絞ることによって、アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用できます。その後、消費者をより幅広い商品を提供している自社サイトに呼び込むのです。

ブランドは、アマゾンの膨大な数の顧客と検索トラフィックのおかげで、自社サイトに消費者の関心を向けることができます。この方法で、消費者との良好な関係を直接築くことができるのです。

たとえば、高級ヘッドフォンを販売するブランドであれば、最も手軽でベーシックなモデルのSKU（Stock Keeping Unit、商品管理の最小単位）のみアマゾンで販売し、他の商品（色やサイズが豊富な商品など）を自社サイトで提供することができます。そうすれば、最適な商品を探している消費者をブランドサイトに導くことができるのです。

2. アマゾンの検索広告で露出を高める

「アマゾンマーケティングサービス」（AMS）と呼ばれるアマゾンの検索マーケティングプラットフォームは急成長を遂げており、広告の収益でグーグルに迫る勢いです。商品検索でトップのアマゾンを、マーケティングツールとして利用する方法を考えなければいけません。

消費者が世界最大のECプラットフォームで商品を探している時に露出を高める方法として、スポンサー商品広告やヘッドライン検索広告は、すばらしい方法です。

ヘッドライン検索広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する

アマゾンは「アマゾンストア」と呼ばれる特定ブランドのランディングページを作ることで、ブランドがアマゾン内でより大きな存在感を出すことをやっと認めました。ランディングページでは、ブランドは大きな画像が動画、企業文化や歴史などを利用して、商品を紹介することが可能です。

リュックサックをD2Cで販売するDime Bagsは、アマゾンストアを利用して、ブランドの機能性や品質を上手に打ち出すことに成功しているブランドの1つです。

Amazonストアでは、ブランドオリジナルのページを作成できる（編注：編集部がDime Bagsのストアページをキャプチャして追加）

アマゾンストアは、厳選された商品ラインナップを紹介し、ブランドのビジョンやスタイルを伝えるのに強力なツールになり得るのです。

4. アマゾンをSEOの一環と考える

アマゾン内での商品検索ボリュームを考えると、非常に大きなSEO効果があると言えます。キーワードによっては、グーグル検索よりもアマゾンでのリスティングの方が上位に来ることもあるでしょう。このような状況を嘆くこともできますが、アマゾンでのリスティングを最適化し、ブランドの露出を高める機会と捉えることもできるのです。

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オリジナル記事：Amazonを集客ツールにして自社ECサイトの売り上げを伸ばす4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アダストリアは8月8日、公式オンラインショップ「[.st] （ドットエスティ）」に画像検索機能を追加したと発表した。

Webサイトやアプリに商品の画像をアップロードすると、人工知能（AI）が画像を認識し、関連する商品をレコメンドする。

画像認識のAIは、ファッションに特化したAIの開発に取り組むニューロープの協力を得て開発した。

複数のアイテムが含まれる１枚のスナップを1秒で解析。理論上、月間約260万枚のスナップを解析できるという。アダストリアが展開する20以上のブランドの商品データを活用している。

アダストリアは今後、このAI技術を活用して「店舗来訪者のファッション分析」「オンライン接客への拡張」「WEBコンテンツのシームレス化」といった新規サービスの開発に取り組むとしている。

ファッションECで画像検索が拡大

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークは2017年12月、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。ニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr（カブキスキャナー）」を利用している。

LINEは2018年6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入。商品の写真をアップロードすると、「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上（当時）のアイテムの中から似た商品を検索できる。

ユニクロは2017年3月、スマホサイトに画像検索機能を実装した。楽天も「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索
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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加した。

「Yappli」で構築・運用したアプリを通じて、「Yappli」導入企業はフレームと合成した画像を生成できる機能をユーザーに提供できるようになる。基本料金に含まれる範囲のため、新機能は無料でユーザーに提供可能。

「フォトフレーム機能」はアプリ内でフレームに当てはめて写真を撮影し、フレームと合成した画像を生成できるもの。デザインも自由に設定することができる。

第1弾として、ウィゴーが運営する渡辺直美さんプロデュースのブランド「PUNYUS」の公式アプリに実装を開始した。

アプリのリテンションを高め、ブランド体験によるエンゲージメント向上、SNS拡散から新規顧客獲得までを期待できる新機能。ショッピングアプリは、売り上げを伸ばすためだけではなく、楽しんでもらうための機能が必要と考えている。（ヤプリ）

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

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オリジナル記事：ショッピングアプリ「Yappli」にエンゲージメント向上を図るフォトフレーム機能を追加
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ecbeingとSprocketは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、Web接客ツール「Sprocket（スプロケット）」の連携を8月8日から始める。

「Sprocket」はサイトに来訪したユーザーのページ閲覧、スクロール、クリックなど、サイト上での行動データを蓄積し、各ユーザーに最適なタイミングでキャンペーンのオファーや商品のレコメンドなどをポップアップで行えるWeb接客ツール。

ユーザーの態度変容を誘発し、購入や申し込み、資料請求などのコンバージョン率の向上や離脱率の低下などを図るもので、すでに170社超の企業が導入。5,000回以上のWeb接客検証実績がある。

今回の連携では「Sprocket」の過去の知見に基づき、「ecbeing」上で取得・分析することが望ましいユーザーの行動データを定義し、標準セットとして実装。接客シナリオは 「Sprocket」のカートAIに対応しており、ユーザーにとって最適な接客シナリオが「ecbeing」上の行動データに基づき自動で選ばれる。

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オリジナル記事：ecbeing、Web接客ツール「Sprocket」と連携開始
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セブン&アイ・ホールディングスは8月6日、グループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開した。

再生中の動画をフリックすると、動画で紹介されている商品画像を画面右上に表示。そのアイコンをタップすると商品詳細ページに移動する仕組み。

現在、ベビーラックやベビー用マグの紹介動画のほか、アウトドアワゴンやビールサーバーの実演販売動画を公開している。

動画の再生後、FacebookやTwitterのアイコンが表示されるため、商品情報を簡単にSNSに投稿できる。

セブン&アイ・ホールディングスによると、動画はECの有効な宣伝ツールではあるものの、再生するだけで直接商品の購入につなげられないことが課題だったという。 

パロニムの動画技術などを活用

「フリックショッピング対応動画」のシステムは、インタラクティブ動画サービスの開発提供を行うパロニムと、 EC関連システムの開発提供を行うエスキュービズムの協力を得て運用している。

パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG／ティグ」の提供を2018年3月に開始した。パロニムによると、「TIG／ティグ」を導入した映像内の対象物にタッチすると、あらかじめ埋め込んだ情報をストックすることが可能。ストックした商品をタッチすると、リンク先のWebページなどに移動する。

「TIG／ティグ」はゴールドウインのアウトドアブランド「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」のプロモーション動画などに採用されているという。

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オリジナル記事：セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは？
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お店の“顔”であるトップページの役割とは？

ECサイトの階層構造の最上部であり、お店の顔とも言える「トップページ」。サイトを訪問する際に、最初にアクセスするページを「（広義の）ランディングページ（LP）」｛着地ページ、入口ページなどとも｝と言いますが、トップページもランディングページの1つです。最近は、トップページに最初にアクセスするユーザーは、サイト全体の10-30%と言われています。

検索エンジンや広告経由などのアクセスのほうが増え、他のページをランディングページとして最初に訪問する人が増えているということですが、これだけのまとまった訪問を受けるページはやはりトップページだけと言えます。

トップページには主に次のような役割があります。

トップページを最初に訪れる人は、トップページから特定の商品を検索することもありますが、検索サイトから検索キーワード経由で商品ページやカテゴリーページなどを訪れた人と比べて、何を買うか確定していない場合が多いです。また、ブランド、のれんを契機に来る人は、「このサイトで何か買いたいものはないか」「何か新しい情報はないか」と考えて訪れる場合も多いのです。

なので、欲しいと思われるようなモノや、これまでにないモノを提案していくことが重要です。例えば、新製品の情報、商品の組み合わせ、コーディネーションなどがあります。または、ユーザーの興味を喚起したり、ブランドの価値観を想起させたりするようなクリエイティブを置くことも必要でしょう。ただし、この提案の結果には、過度な期待はしないことも大事です。

トップページの説明をしてきましたが、どのような役割を持たせるかは、以前にも説明したサイトのコンセプト次第です。

既存ビジネスを行っていて、ブランドが確立されていたり、既存媒体の影響力がある場合は、ブランド経由でのアクセス、すなわちトップページに来る可能性が高いので、既存ビジネス経由の顧客をどうケアするかなどが、トップページの役割、位置づけには非常に大事です。

「提案ページ／特集ページ」は商品詳細ページへの誘導役

提案ページや特集ページは、これも広義のランディングページとなりますが、ECサイト側からの商品の提案、ブランドや商品カテゴリーの説明、キャンペーンなどを説明する静的ページです。元々は、トップページの各案内、バナー、カテゴリーなどのリンクから階層を下っていくときの踊場的な、売場的なページです。

実店舗で例えると、入口を入ってすぐのところのフィーチャーエリア（催事エリア）がトップページの提案、入った先の棚のエンドがカテゴリートップページといった感じでしょうか。

また、小さな催事コーナーがあったりしますが、それが、それぞれ提案ページや特集ページです。実店舗では、催事エリアではなく、常設のブランドコーナーやアイテムのコーナーもありますが、これも提案や特集ページのような静的ページとなります。

提案ページや特集ページは、トップページから商品一覧ページや商品詳細ページに行き着く経路にあるのがほとんどです。時にこれらのページを経由しないと商品一覧ページや商品詳細ページに行き着けないような場合もあります。

これらのページの目的は、商品の提案、または、情報提供などを行い、そのページまたはその先のページにおける購買や参加といったコンバージョンを上げること、もしくは、コンテンツによってファンを作ることです。

もちろん、皆さんもご存知のように、ページの遷移があればあるほど離脱が増えますから、本当に必要なもの、もしくは、本当にコンバージョンに貢献するページ以外は、できるだけないほうが良いと考えています。

しかしながら、実店舗の発想で必ず売場を作りたい、商品提供元と約束したなどの理由で、トップページから商品一覧までの間に不必要なページを作っているサイトをよく見かけます。そうした勘違いをした人たちに、特集ページや提案ページの本当の意味を説明して、適切なページを作っていく（もしくは作らない）こともECスタッフの重要な役割となります。

単品通販と多品種小売で「ランディングページ」の役割は変わる

一般に「ランディングページ（LP）」と言われているのは、Web広告やメルマガなどに貼られたリンク先のページのこと。広告などと連動し、訪問者のアクションを誘導することに特化したページを指します。

LPのことは他の媒体やコンテンツでたくさん語られていますので、この連載では詳細は説明しませんが、他の要素の役割とLPの役割、効果を考えて運用していただきたいと思います。最近では、LPさえあれば、他のページはいらないくらいの提案も多いですが、目的、ECサイトのコンセプトによって使い分けるべきでしょう。

ECの場合、「単品通販」と、専門店や総合小売のような「多品種小売」では、ランディングページの役割はかなり違います。

単品通販の場合は、とにかく、ランディングページですべての情報を提供して、注文フォームを作り込み、注文を完結させることが多いです（マーケットプレイスでも、他のテナントサイトへ行かないように同じような形を採っているものも多いです）。

一方、多品種小売の場合は、情報を提供して、できるだけコンバージョンへのアクションへ誘導しますが、そこから他の商品へ広げる、もしくは、アップセルや、提案のページなどに誘導することも役割となります。言い換えると、サイト外への離脱を避けるような作りが必要です。

サイト内の回遊やページ遷移の設計がユーザビリティに直結する

ここまで、ECサイトの各ページの役割や意味を説明してきました。それを踏まえ、「誘導・回遊」「ページ遷移」「ユーザビリティ」の意味を説明します。

誘導・回遊を促すと購入率が上がる

小売店では、店舗内での滞在時間が長くなり、商品をたくさん見たり、説明を受けたり、ポップをたくさん見ると、購入の確率が上がります。もちろん、目的買いの人もいますので、お目当ての商品のコーナーや売場に早く到達でき、すぐに買えるようにもします。

ECサイトにおいても、基本は同じでしょう。まずは、お目当ての商品ができるだけ早く見つかり、簡単に購入手続きを完了できるようにすることが基本です。そして、それとは別に、まだ、買う商品が決まっていない人や、ついで買い（アップセル）などをする人を誘導していくことが大切です。それには、サイトを回遊することが楽しい環境を提供できるかが鍵だと思います。

回遊を誘発するために大切なのは、もちろん、基本のコンテンツ（商品、商品情報など）が充実していることです。また、商品周辺情報が大事な場合もあります。そして、サイトが使いやすくなっていることです。これは、ユーザビリティの問題と提案の2つになります。

ユーザビリティの本当の意味

ユーザビリティの意味を勘違いしている人もいますが、ユーザビリティとは単にいろんな機能が充実していることではなく、「ユーザーが何かしようと思ったときに、考えずに直感的にわかるようなっていること」です。

簡単な例を挙げると、次のようなことがユーザビリティにつながります。

• 詳細ページのファーストビューに「カートへ入れる」ボタンがある
• クリックできるものと、そうでないものが直感的にわかる
• 同じ役割、目的のラベルは同じものとする
• 同じ位置づけのコーナー、階層などには、同じような位置づけ、内容のコンテンツがある
• 情報を入れる

ECサイトに意味のないものを掲載・実装すると、ユーザービリティ上の障害となり、ショッピングエキスペリエンスの邪魔にしかなりません。それぞれの意味を理解していてこそ、掲載・実装したコンテンツがユーザーに伝わり、信頼を勝ち得て、アクション（購入）へとつながります。

実店舗で店舗設計する人も、内装やVMD（ビジュアルマーチャンダイング）について、かっこいいだけではなく、入口からのスペース、導線、ディスプレイの大きさなどすべてに意味があることを理解したうえで店作りをしています。

ページ遷移・誘導はユーザビリティを左右する

ときたま、サイト内なのに、やたらと新しいウィンドウが立ち上がるサイトがあります。筆者は、よほどの理由がなければ、新しいウィンドウはユーザビリティが下がるものと考えています。

他サイトへ行く場合や、同じ会社のサイトでもポリシーが違うサイトに行く場合は、新しいウィンドウが良いとは思いますが、それ以外は、できるだけ使わない工夫をすべきでしょう。いくつもウィンドウが立ち上がると、ユーザーが今どこにいるか自分で分からなくなるからです。また、違うウィンドウで入力のプロセスが進んでいたら、エラーになったり、二重処理になったりということの懸念もあります。

EC担当者はサイト定義書の確認を！

制作やシステムに限らず担当者は、EC担当となる際に、サイト定義書があるようであれば、必ず目を通すことを強くお勧めします。

また、できれば定期的に見直すことが必要です。そうでないと、本来の目的と違う使い方をしてしまい、方向性が間違いなくぶれます。サイト定義書には、要素、誘導の意味合いまで書かれていることは少ないかもしれませんので、本説明と一緒に見直されることをお勧めします。

方針がぶれたり、緩いサイトは、必ずユーザーから見透かされます。結果、訪問数が減ったり、滞在時間が短くなったり、コンバージョンが下がります。

サイト作りは運用ですので、変化するのは当然です。それでこそ、サイトも常に生き生きとしていくことができるのでしょう。ただし、修正や変更が必要な場合は、場当たり的な対処ではなく、しっかり変更したことを周知していかねばなりません。

実店舗でも店長や担当者が、店のコンセプトを守り、店をこまめに見て手直ししているところは、「ちゃんとした感」を醸し出しているはずです。

次回は、ECサイトの基本的な集客として、既存事業から集客する方法やSEOの基本などについて説明します。

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オリジナル記事：ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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Web接客ソリューションの空色は8月1日、IBM Watsonを用いたチャットボットツール「OK SKY」の新プラン「OK SKY chatbot」の提供開始を発表した。

従来から提供してきた基本システムのOK SKYおよび、チャットセンター立ち上げプランに加えて、より手軽に導入できるOK SKY chatbotを追加する。

OK SKY chatbotは、空色がこれまでに蓄積してきた約2,000万件の接客情報をもとに業種業態ごとの回答テンプレートを作成。チャットボット導入における、初期のシナリオ設計や想定問答集の作成にかかる工数を削減し、安価かつ短期間での導入を実現する。

OK SKY chatbotの初期導入費用は200万円から。

導入目的に応じた3つのテンプレートを提供し、運用後のチャットボットのチューニングは、各テンプレートの月額費用に含まれる作業時間内、またはオプションで行う。

• QA対応／月額20万円から

  Webサイト利用者の問い合わせにチャットボットが自動回答する。空色が蓄積したデータを活用することで、初期導入時点で約70％の回答が可能だという。

• 店舗やイベント会場での誘導／月額40万円から

  商業施設やイベント会場での誘導をチャットボットが行う。

• Eコマース／月額40万円から

  ECサイト内の商品検索や在庫回答など、検索をチャットボットが自動的に行う。

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オリジナル記事：空色がチャットボットツール「OK SKY chatbot」を提供開始。業種業態別テンプレートで自動回答
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商品画像登録ガイドラインで定める規定について

楽天は7月19日、商品画像登録ガイドラインの改訂を実施。第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ。

ガイドラインの改訂の目的は、商品自体の仕様や魅力が伝わりやすい画像、視認性の高い画像を出店者に出店してもらうため。ガイドライン改訂の柱は次の3つ。

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、ガイドラインを順守しなかった場合、2018年10月1日（月）から、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める。

スタート時の判定ロジックは3段階

　「テキスト要素占有率」「枠線」「背景」に対し、次の3段階の評価・判定を行っていくという。

評価・判定基準（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

楽天ではこの評価・判定基準に沿って、8月時点で店舗が掲載している第1商品画像を審査。9月に配付予定のレポートで、判定結果を案内するという。

なお、商品画像が存在しない「サービス提供」商品などは別途ガイドラインを設け、その中で判定を行う予定。

また、評価・判定ロジックについては、定期的に見直しを実施する。スタート段階では「◎：OK」「△：要改善」「×：NG」の3つで、2019年内はこのロジックで進める方針。将来的に、「◎：OK」「×：NG」の2つに集約する計画という。

将来的な検証・判定ロジックは「◎：OK」「×：NG」とする（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

これまでの取り組みと今後のスケジュール

これまでの取り組みと、今後のスケジュール（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

楽天は2016年、「楽天市場」の品質向上を目的とした違反点数制度を導入。ユーザーに支持されるために守るべき店舗運営のポイント明文化した。違反点数に応じた措置を公開、その点数に達した場合には必要な措置を行い、改善施策を供に検討するなど、同施策を通じて品質向上につなげている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置がある。

なお、2019年1月から、商品画像登録ガイドラインに違反した場合は違反点数の加点対象とする予定。ガイドラインを遵守していない画像を使う店舗を対象に、違反点数への加点を開始するとしている。具体的な開始日、違反点数などの詳細は改めて案内するという。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

商品画像登録ガイドライン制定の背景

「楽天市場」では店舗の個性を生かすために「にぎやかな商品画像」を推奨してきた。だが、近年の急速なモバイルシフト・高機能カメラ搭載スマートフォン所持率の増加、SNS利用の増加に伴い、ユーザーが商品画像に対して求める内容が急激に変わってきたと楽天は説明する。

「楽天市場」へユーザーの声が多く寄せられているのが「商品画像内の情報量が多く、商品を探しにくい」というもの。定期的に実施しているユーザー調査、全数10項目の中において「商品が探しにくい」という項目は、最も改善が求められているものの1つという。

ユーザーのインターネット利用環境の変化・嗜好の変化への対応、商品の探しにくさの解消に向けて、楽天は2017年春から約1年間、商品画像について定性・定量調査・ABテストなどさまざまな調査を実施した。

その結果、商材ジャンルによって多少差異はあるものの、すべての調査において、以下の画像のように［B］（本ガイドラインに則した商品画像）［C］（テキスト要素なし・白地背景の商品画像）が最も良い結果となったという。

［A］楽天市場にて多く見られる商品画像
［B］本ガイドラインに則した商品画像
［C］テキスト要素なし・白地背景の商品画像
（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

従来のにぎやかな画像は、ほぼすべてのテスト結果で、「見にくい、安っぽい感じがする」という評価があがった。

楽天に聞いてみました

Q. 楽天では楽天ブックス、楽天ダイレクトといった自社でECも展開している。他の店舗と同様に、文字要素が多い画像なども多い。

A.もちろん、楽天も対処していく。

Q. テキストではなく、ロゴなどを写真画像として使用するといった曖昧なケースについては？

A. ユーザー視点に立ち返って、スマートフォンの小さい画面からでも、「探しやすいどうか」という観点で画像を作ってほしい。

Q. グルメなどは白地背景の商品画像を使った場合、あまりシズル感が出なくなってしまうのではないか。

A. 写真画像は背景OKなので、うまくシズル感が出るような写真を作ってもらいたい。

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オリジナル記事：文字入れすぎ画像はアウト！「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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