Aggregator

「PayPay」がオンライン決済対応へ/Amazon「サイバーマンデー」開催【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 5ヶ月 ago

12月4日にスタートした「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題の「PayPay」ですが、来年からはオンライン決済にも対応します。「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」は2019年2月から、「LOHACO」は4月からの予定だそうです。

  1. 「PayPay」がオンライン決済対応、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などに順次導入へ

    2019年2月から、オンラインでは電子マネーで決済できるようにする

    2018/12/4
  2. Amazonが2018年「サイバーマンデー」で実施する主な販売施策まとめ

    動画クリエイターがYouTubeなどでタイムセール商品を紹介

    2018/12/6
  3. 楽天の「EC+チャット」未来構想&全店舗導入の理由&チャット戦略が与える影響

    楽天は「楽天市場」全店舗にチャット機能とチャットボットを導入、2019年には会員IDとチャット機能の連携をスタートし、チャット利用者を識別した上で接客を行える環境を整備する

    2018/12/5
  4. LINEの法人向けアカウント統合・新プラン適用で料金はどう変わる? 通販・EC企業がとるべき対策は?

    現在の公式アカウントやビジネスコネクトアカウント、LINE@などのアカウントが「LINE公式アカウント」として1つにまとまる

    2018/12/3
  5. 楽天創業メンバー小林正忠、22年目の挑戦 「未来を変える買い物を。」

    「EARTH MALL with Rakuten」で「サステナブル(持続可能)な買い物」という文化の醸造を目指す

    2018/12/4
  6. 富士フイルムにあってコダックに無かったものとは? 市場の変化を感じたときに読むべき記事 【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年11月26日〜12月2日のニュース

    2018/12/4
  7. 消費増税でEC利用が増える? 増税後に家計で増やしたいもの「ネットショッピング費」が上位にランクイン

    オールアバウトと東京ガスが共同で消費者アンケートを実施した

    2018/11/30
  8. 2019年の消費増税、ECでの買い物はどうなる? 2014年増税時のYahoo!ショッピングから見えるもの

    ヤフーは11月30日、2019年10月に予定されている消費増税後の消費行動について、消費者アンケートの結果を公表した

    2018/12/3
  9. 「楽天市場」の商品の配送状況を顧客に通知、不在再配達の削減へ

    商品出荷時や不在再配達の際などに、楽天市場のアプリなどで通知を送る

    2018/11/30
  10. 「LINEチャット」で無料コンサル、売れるネット広告社が単品通販企業限定で実施

    単品リピート通販に関する課題の解決法、ネット広告の費用対効果を改善させる施策などを、「LINEチャット」を通じて提供していく

    2018/12/3

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    今からでも間に合うAmazon「サイバーマンデー2018」攻略法【本日18時スタート!】

    7 years 5ヶ月 ago

    本日12月6日18時から、12月11日(火)1時59分までの間、Amazonの年末ビッグセール「Cyber Monday(サイバーマンデー)」が開催されます。ここでは、今さら聞けない「サイバーマンデー」の楽しみ方をご紹介します。

    ①「ポイントアップキャンペーン」にエントリーしておく

    期間中は最大5,000ポイントを還元するキャンペーンを実施中です。対象は1万円以上なので「そんなに買わないよ」という人もいるかもしれませんが、クリックするだけでエントリーできますのでとりあえずエントリーしておきましょう。セール商品以外も対象です。

    サイバーマンデーのページ
    エントリーはサイバーマンデーのページの「ポイントアップキャンペーン」のあたりをクリックするだけ

    購入金額、アプリ利用、Amazon Mastercardのランクに応じたポイント還元率は下記の通りです。

    ②セール対象商品をチェックしておく

    次にお目当ての商品を探します。左の「在庫」欄の「もうすぐ開始」にチェックが入っていれば、セールになる商品を絞り込めます。

    ただ、カテゴリが大まかなので探すのは大変です。たとえば、「家電」からセール対象の「卓上加湿器」を絞り込みたくてもできません(アマゾンさん、方法があったら教えてください!)。

    ウォッチリストに追加してセール開始に備えよう。
    「在庫」「価格」「ディスカウント」「カスタマーレビュー」で絞り込みましょう

    ここは素直にオススメ商品をチェックしておくのがよろしいかと思います。

    サイバーマンデー記念発売「先行発売・限定商品」
    サイバーマンデー記念発売「先行発売・限定商品

    以下は「ちょっと見せますサイバーマンデーお買い得商品」の一部。

    ③お気に入りリストに追加する

    気になる商品が見つかったら「ウォッチする」をクリック。

    ウォッチする ウォッチ中
    私はワイヤレスイヤホンが欲しいです!

    スマホアプリの通知をオンにしておけば、セールが始まり次第、ポップアップで知らせてくれます。端末ごとの「お知らせ通知」の設定方法はこちらをご覧ください。

    ポップアップ通知の例
    通知の例

    後は、セールが開始されたら購入するだけです。タイムセールで商品がキープできるのはカートに入れてから15分以内です。また、1-Clickでの注文も対象外になります。その他にも注意点がありますので「タイムセール規約」を読んでおきましょう。

    「通常配送」選択で30ポイントゲット

    通常配送を選択すると30ポイント(30円分)もらえるキャンペーンも実施中です(対象はAmazon.co.jpからの配送商品のみ)。

    それではみなさん、良い「サイバーマンデー」を!

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    構造化データとIndexing APIでライブ配信の動画をGoogle検索に出せるように

    7 years 5ヶ月 ago

    Google 検索と Google アシスタントでライブ配信の動画を見つけられるようになった。生放送中または生放送予定の動画には “LIVE” の赤いラベルが付く。適用するには、構造化データと Indexing API を構成する。

    投稿 構造化データとIndexing APIでライブ配信の動画をGoogle検索に出せるように海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    【企業の顧客対応】9割超が「お客様の声」収集も、十分活用できているのは約3割

    7 years 5ヶ月 ago

    日本能率協会総合研究所がこのほど実施した「第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査」によると、9割以上の企業が「お客様の声(評価)」を収集しているものの、十分に活用できているのは約3割にとどまっている。

    日本企業438社を対象に「お客様の声(評価)」を収集しているかどうかを聞いた。

    その結果、「実施している」は95.7%、「実施していない」は3.9%だった。

    「お客様の声(評価)」を収集した企業のうち、それを「十分活用している」と回答したのは33.2%。「活用しているが、不十分である」は63.3%、「活用していない」は1.2%となっている。

    日本能率協会総合研究所が実施した「第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査」
    お客さまの声の収集状況

    CS向上に取り組む目的は?

    CS向上に取り組む目的では、「大きな欠点がない状態に変えていきたい」(19.9%)や「大きな欠点がない状態を着実に保っていきたい」(11.9%)といった、「目立つ不満をなくす」ことを目的としている企業が約4割を占めている。

    顧客からすでに一定の評価を得ている企業は、「様々な欠点を解決して、さらに評価を向上していきたい」(39.7%)といった、全方位において満足度向上を目指すケースと、「多少の欠点よりさらに伸ばすべき点に注力したい」(19.2%)という、「自社の特長に注力して喜ばれる」ことを目指すケースに分かれるという。

    日本能率協会総合研究所が実施した「第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査」
    CSに関する考え

    企業のビジョンや方針の実現につながるようなCS向上の取り組みを、実施できているか質問した。その結果、「十分行われている」は30.6%、「行われているが、不十分である」は56.2%、「十分行われていない」は11.4%だった。

    日本能率協会総合研究所が実施した「第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査」
    CS向上のための取り組み状況

    顧客からの評価を図るために用いている指標も聞いた。BtoC事業を手掛ける企業は、「満足度」(77.7%)が最も高く、次いで「継続利用意向」(37.4%)、「推奨意向」(27.9%)、「感動体験の有無」(19.6%)となっている。

    日本能率協会総合研究所が実施した「第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査」
    CSに関する指標について

    調査概要

    • 調査名称:第5回お客様満足(CS)向上への取り組み実態調査
    • 調査期間:2018年1月30日~3月5日
    • 調査方法:郵送調査とインターネット調査を併用
    • 企画・実施:株式会社日本能率協会総合研究所
    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazonが2018年「サイバーマンデー」で実施する主な販売施策まとめ

    7 years 5ヶ月 ago

    Amazonは12月7日から11日にかけて、大型セール「サイバーマンデー」を開催する。2018年は動画クリエイターがYouTubeなどでタイムセール商品を紹介するほか、通常配送を選んだプライム会員にポイントを付与するなど、さまざまな販促施策を計画している。

    動画で商品を紹介する 「Amazon Live Channel」

    人気の動画クリエイターがタイムセール商品をSNSなどで紹介する「Amazon Live Channel」を実施する。

    Amazonのデバイスや家電、化粧品、ガジェット、ゲーム、玩具、食器、食品、ペット用品などを動画で紹介。YouTube、Twitter、facebookのAmazon公式アカウントで動画を配信する。

    Amazonは「サイバーマンデー」で人気の動画クリエイターがタイムセール商品をSNSなどで紹介する「Amazon Live Channel」を実施
    11月に開いた「サイバーマンデー」の説明会でライブコマースの実施を公表した

    「通常配送」のプライム会員にポイント付与

    セール中に「通常配送」を選択したプライム会員には、注文1回あたりAmazonポイントを30ポイント付与する。

    プライム会員は「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、通常配送を利用した場合にはポイント付与で優遇する。

    Amazonは「サイバーマンデー」で「通常配送」のプライム会員にポイント付与する
    「Amazon.co.jp」が配送する商品が対象となる(画像は編集部がキャプチャ)

    新規顧客向けに買い物ガイドページ開設

    「サイバーマンデー」の開催に先立ち、Amazonを初めて利用する消費者向けに、買い物の方法や人気商品を説明するページ「Amazonでお買い物を始めよう」を開設した。注文方法や支払方法、返品・交換の手続き、マーケットプレイス保証などを解説している。

    Amazonは「サイバーマンデー」を前に、Amazonを初めて利用する消費者向けに、買い物の方法や人気商品を説明するページ「Amazonでお買い物を始めよう」を開設
    買い物の方法や人気商品を説明するページ「Amazonでお買い物を始めよう」(画像は編集部がキャプチャ)

    「サイバーマンデー」では、おせちやタラバガニ、いくらなどの食材を特別価格で販売。ブランドバッグや財布、「バルミューダ」の空気清浄機、「Surface Pro」 のノートパソコン、Android搭載モバイルプロジェクターなどもセール価格で販売するという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    商品検索したユーザーの87%が「店舗で買いたい」。「近くの」検索でモバイルユーザーを集客するモバイル施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 5ヶ月 ago

    多くの消費者が、今すぐに買いたい商品の検索をモバイルデバイスで行っています。グーグルによると、過去2年間で「near me」(編注:日本語だと「近くの」といったワード)検索は5倍以上に増え、特定の場所に関連のある情報をモバイルユーザーに提供することの重要性がより明確になってきています。

    アマゾンが欲しる武器を、あなたたちは持っている

    SalesforceとPublicis Sapientの調査によると、現在、消費者の87%はまずオンラインで商品検索を行います。にも関わらず、2017年は全米で5兆ドルあった小売売り上げのうち、ECが占める割合はたった13%でした。

    実店舗を持つ小売事業者のほとんどは、アマゾンを打ち負かそうと努力していますが、実は彼らは、アマゾンがもっとも欲しがっている武器を活用できていません。

    その武器とは物理的な店舗です。アマゾンがホールフーズを買収し、3,000もの無人店舗を実験的に展開しているのには理由があります。アマゾンは、ほとんどの消費者がネットで商品を検索するものの、実際は地元の実店舗での買い物を望んでいることを理解しているからです。

    全米の小売業成長率4.4%のおよそ半分はECによるものですが、多くの小売事業者のEC成長率は1桁台にとどまっています。また、実店舗でより多くの売り上げが見込めるにもかかわらず、みすみす機会を見逃しているのです

    編集部がある東京・神保町近辺で「近くの コンビニ」を検索した結果
    編集部がある東京・神保町近辺で「近くの コンビニ」をグーグル検索した結果(※編集部追記)

    「近くの」検索は過去2年で5倍に増加

    今の時代、来店率を上げるには一般的な検索広告を出すだけでは十分ではありません。まずは、現代の消費者がモバイルデバイスでの検索から購入にいたるまでの流れを理解することが必要です。 多くの小売事業者はまだ理解していませんが、「Googleマイビジネス」を活用することで、より綿密でシステマチックに「近くの」検索を集客に利用できるようになります

    グーグルによると、過去2年間で「近くの」検索は500%以上も増えました。「商品名 近くの」と検索された場合、消費者は自分がモバイルデバイスで検索した場所からもっとも近い店舗で「その商品を買いたい」と宣言しているようなものです。もしも実店舗に置いてあるその商品が検索に表示されないのなら、みすみす売り上げを逃したことになります

    500% + growth in near me mobile searches that contain a variant of "can i buy" or "to buy" over the last two years.
    グーグルによると過去2年間で「近くの」検索は500%以上も増えたという(※編集部追記、「Think with Google」から編集部がキャプチャ)

    消費者のニーズに合ったコンテンツを提供できるかがポイント

    コンテンツが多過ぎたり、少な過ぎたりすることもあるでしょう。私たちは今、多くのコンテンツに囲まれていますが、欲しい商品の情報を積極的に収集している消費者が求めているのは、購入決断が正しいかどうかを納得させてくれる情報です

    「Googleマイビジネス」を利用すると消費者の検索クエリにコンテクストを追加できます。正しいコンテクストの中に、正しいコンテンツを入れることによって、消費者はすぐに決定を下すことができます。これこそが、消費者が求めていることなのです。

    消費者はその時のニーズに対して、最適なソリューションを得るために検索の力を借りているのです。コンテンツを求めて検索された時にコンテクストも提供できれば、すぐに売り上げにつなげることが可能です

    「近くの」検索を最大限に活用する

    実店舗を持っているのにローカル検索の力に気付いていない小売事業者にとって、最初のステップは自社商品やサービスに関してどれくらいの検索があるのかを計測することです。計測されていないものは管理できないということを理解することが、初めの一歩です。そして、実際に消費者が積極的に検索をしている地域で、試験的なプログラムをスタートさせると良いでしょう。

    考えてみてください。ほとんどの実店舗は、1990年代の店舗検索システムに毛が生えたような方法でオンライン情報を管理し、営業時間と地図情報だけのWebページしかないような状況です。これでは、多くの消費者にとって、非効率極まりないでしょう。

    モバイルアプリや、レスポンシブデザイン、EC機能に関しては注目が寄せられていますが、すでに存在する実店舗の活用に関しては、それほど進化がありません。ビッグデータの時代、消費者は実店舗に実際に足を運ぶ前に、割引クーポンや在庫状況のチェック、来店予約、店舗への電話、チャットでの問い合わせ、クーポン利用など、あらゆることを試します。

    オンラインで購入して店舗で受け取るサービスが、アマゾンプライムや翌日配送に勝るのはこの点です。簡潔に言えば、エンドツーエンドの理想的なカスタマージャーニーを考えることによって、実店舗は大きな競争力を手に入れることができるのです

    「近くの」検索に注力することで手に入るもの

    最新技術を取り入れ、デジタル施策に積極的で、より関連性の高いローカルデータを提供してる実店舗は、グーグルのアルゴリズムにも引っかかりやすくなり、結果的に検索結果の順位も上がります

    検索結果の順位が自然に上がるには6か月ほどかかりますが、下記の恩恵はすぐに体感できます。

    • コンバージョン率が3倍〜5倍に増える
    • 100%新規の検索トラフィックが手に入る
    • 地元住民の検索が30%増加する
    • オンライン購入や店舗受け取りサービスの利用が3倍に増える
    • ROI 500%(6か月以内)

    上記の数字以外に、多くの小売事業者がまだ気付いていない重要なポイントがあります。それは、マーケットシェアの大部分が、地元レベルでの戦いだということです。

    ブランドの構築には、数百万ドルをかけた広告キャンペーンが有効かもしれませんが、実店舗の売上は、個々の店舗にかかっています。アクセンチュアによると、消費者がもっとも必要としているのは、在庫確認機能で、グーグルによると、モバイル検索した消費者のおよそ半数は、1日以内に来店するそうです。

    オンラインで商品検索を行った消費者の87%が「店舗で購入したい」と考えている事実を見れば、500%も伸びている「近くの」検索を活用することは実店舗にとって最重要課題と言えるでしょう。最初に動く人たちが、もっとも大きなリターンを得られます。ローカル検索への理解がまだ低いうちに、手を打つのが良いでしょう。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    パーソナライズ検索の真相をGoogleが自ら暴いた――検索結果がパーソナライズされるのは稀、大きくは変わらない

    7 years 5ヶ月 ago

    Google SearchLiaison の Twitter アカウントがパーソナライズ検索に関する真相を解説した。パーソナライズ検索は実際にはほとんど適用されない。一方で、パーソナライズ以外の要因で検索結果が異なってくることがある。

    投稿 パーソナライズ検索の真相をGoogleが自ら暴いた――検索結果がパーソナライズされるのは稀、大きくは変わらない海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    ビックカメラがアプリを刷新、商品レコメンドやバーコード履歴機能など追加

    7 years 5ヶ月 ago

    ビックカメラは11月28日、公式アプリをリニューアルした。デザインを刷新したほか、顧客の好みに合わせて商品をレコメンドする「My カテゴリ」機能などを追加。アプリの機能拡充や操作性向上を通じ、ECの利用促進を図る。

    新機能として「My カテゴリ」「欲しいものリスト」「バーコードスキャン履歴」を追加した。

    ビックカメラは公式アプリをリニューアル
    刷新したビックカメラのアプリ

    My カテゴリ

    興味がある商品カテゴリを「My カテゴリ」として設定すると、そのカテゴリのお薦め商品や記事が表示される。「My カテゴリ」を設定していなくても、 商品の閲覧履歴などから顧客の好みにあった商品を予測して表示する。

    欲しいものリスト

    欲しい商品や気に入った商品を「欲しいものリスト」に登録しておくことができる。登録した商品はリスト化され、登録時と比べて「いくら価格が安くなったのか」などを確認することも可能。

    バーコードスキャン履歴

    店頭で商品のバーコードを読み取ると、アプリに履歴が残り、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる。履歴は最大50件まで残せる。

    アプリは累計400万ダウンロード

    ビックカメラは2012年4月に公式アプリの提供を開始。アプリはEC機能やポイントカード 機能、購入履歴の確認機能などを搭載しているほか、アプリ限定クーポンも発行している。

    2017年6月には、電子レシート機能や配達日変更機能を追加した。アプリの累計ダウンロード数は400万DLを超えているという。

    2018年8月期のグループEC売上高は864億円

    ビックカメラの2018年8月期連結業績によると、グループのEC売上高は前期比18.5%増の864億円だった。連結売上高におけるEC化率は10.2%。EC売上高はビックカメラ、コジマおよびソフマップのEC売上高、ならびに楽天ビックへの卸売売上が集計の対象。

    2018年4月には、ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が始動した。

    配送サービスや物流機能の強化に取り組んでおり、2018年8月に「ビックカメラ.com」のコンビニ受取サービスを開始。2018年10月には大阪センターにEC物流機能を新設し、当日配送を大阪市内でも開始した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ヨドバシカメラがECなどの買い物の補償を拡充、自転車を365日間補償

    7 years 5ヶ月 ago

    ヨドバシカメラは12月1日、店舗やECサイトで提供している補償サービス「お買い物プロテクション・ワイド」の内容を拡充した。自転車の補償期間を従来の90日から365日へと拡大。自転車の盗難や、転倒によるパーツの破損などを補償する。

    「お買い物プロテクション・ワイド」は、クレジット機能付きポイントカード「ゴールドポイントカード・プラス」の会員向けのオプションサービス「ヨドバシ・プレミアム」に付帯する特典。

    従来、自転車の補償対象期間は90日だった。自転車以外の商品は以前から365日。

    ヨドバシカメラは店舗やECサイトで提供している補償サービス「お買い物プロテクション・ワイド」の内容を拡充
    自転車の補償期間を従来の90日から365日へと拡大した

    ヨドバシカメラは、自転車や自転車関連商品を約20万品目販売している。顧客が自転車を購入後、常駐の整備士が自転車を乗れる状態に整備した上で、送料無料で顧客に配送する。

    EC会員向けの補償サービス「お買い物プロテクション」

    ヨドバシカメラは、オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」の会員を対象とした補償サービス「お買い物プロテクション」を2014年10月から提供している。

    店頭や「ヨドバシ・ドット・コム」で購入した7000円以上の商品について、破損や盗難、火災などの場合に補償する。補償期間は90日間。パソコンやカメラ、テレビ、タブレットのほか、20万円以上の商品は180日間補償する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    中国EC市場を攻略するカギはソーシャルメディアの活用にあり【最新情報と基礎知識】 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 5ヶ月 ago

    中国のECマーケティングに欠かせない手法と言えばソーシャルメディアマーケティングです。2大ソーシャルメディアである「微博(Weibo)」「微信(WeChat)」抜きには中国のマーケティングを語ることはできません。メーカー・小売企業にとって、ソーシャルメディアを活用しながら消費者をECサイト・リアル店舗に誘導し、顧客を囲い込めるかが成功のカギとなります。

    今回は、2大ソーシャルメディアと言われている「微博」「微信」を中心に、中国の最新ソーシャルメディアマーケティング事情を紹介します。

    中国の2大ソーシャルメディア「微博」「微信」とは

    「微博(Weibo)」はTwitter+Facebookの機能を持ったミニブログ

    日本でもお馴染みになりつつある中国版Twitterと呼ばれる「微博(Weibo)」は、新浪公司が運営するミニブログサイト。TwitterとFacebookの要素を合わせ持っており、中国全体のミニブログユーザーのうちの57%、投稿数にして87%を占めると言われています。2009年8月にサービスを開始し、全世界に6億人以上のユーザーを抱えている中華圏最大のソーシャルメディアです。

    微博(Weibo)の主な機能
    微博の主な機能

    2016年まで、通常の投稿は140文字以内という文字数制限あったこともあり、中国版Twitterと呼ばれていました。企業の場合、公式アカウントを開設して運用するケースが多く、「微博」上でブランディングをしながら、EC・リアル店舗などにユーザーを誘導をしています

    迅銷(中国)商貿有限公司(中国のユニクロ)の「微博」、アカウント名は优衣库_UNIQLO)
    迅銷(中国)商貿有限公司(中国のユニクロ)の微博、アカウント名は优衣库_UNIQLO)

    「微博」は、オープンなプラットフォームであると同時にコミニュケーションツールでもあります。ユーザーとのコミュニケーションを上手に図り、ブランディングをしながら、いかに売り上げにつなげることができるかというのが「微博」アカウントを運営する上でのカギとなります

    「微博」の公式アカウントを開設すれば売り上げにつながるというのは大きな誤りで、アカウント開設はスタート地点に立ったということに過ぎません。

    コミュニケーションを図る最適な方法も、各企業・各ブランドで異なります。アカウントの人格をきちんと設定し、ターゲティングしているユーザーと正確に接点を作り出すということが非常に重要となります。

    有料にはなりますが、Facebookのようにフォローの有無に関わらず、ユーザーのタイムライン上にアカウントや記事を配信させるフィード広告などの広告メニューもあります。中国向けビジネスに力を入れたい企業はそういった広告メニューを上手く活用することもお勧めです。

    「微博(Weibo)」アカウント
    筆者の「微博」アカウント

    中国版LINE「微信(WeChat)」とは?

    中国版LINEと呼ばれる「微信(WeChat)」は、中国の大手IT企業テンセントが開発した無料インスタントメッセンジャーアプリです。

    筆者の「微信」アカウント
    筆者の「微信」アカウント

    2011年1月に中国で微信(WeChat)サービスを開始し、同年4月、海外向けに展開しました。メッセンジャー機能とソーシャル・ネットワーキング・サービス機能が融合している点が特徴です。

    「微信」は、Facebookアカウントでの登録が可能(中国国内専用版の「微信」は不可)です。現在、登録ユーザー数は11億人を超え、20以上の言語版があります200の国と地域をカバー、70を超える国と地域で利用者数ナンバーワンを獲得しているソーシャルアプリと言われています。

    微信の主な機能
    微信の主な機能

    「微信」は「微信支付(WeChat Pay)」と呼ばれるペイメント機能のほか、携帯電話のチャージや光熱費の支払いができる機能もあります。中国で生活をしている中で、財布を持たず、携帯電話1つで外出することも多く、こういったペイメント機能は日常生活では必須のものとなっています。

    微信支付(WeChat Pay)の画面表示
    微信支付(WeChat Pay)の画面表示

    2018年には、小程序(ミニプログラム)と呼ばれる、外部APP(アプリ)をユーザーにダウンロードさせることなく、微信のブラウザ上で見せる機能もリリースしました。

    小程序(ミニプログラム)の画面表示
    小程序(ミニプログラム)の画面表示

    「ミニプログラム」のリリースには、「微信さえあれば、全て解決する」というメッセージがあります。そのため、最近の中国のマーケティングにおいて、「微信」マーケティングは非常に重要であるという認識が浸透してきています。また、「微博」と同様に、フィード広告などの広告メニューもありますので、ターゲティングしたユーザーに対して効率的にアプローチしたい企業は活用すると良いでしょう。

    微信は、朋友圈(モーメンツ)と呼ばれるタイムラインページがあり、微博と同様に、つぶやきを投稿できます

    中国EC市場でのソーシャルメディア活用で心得ておくべきこと

    2大ソーシャルメディアの基本的な機能や特徴を踏まえた上で、ソーシャルメディアと中国EC市場の関連性を説明していきましょう。

    筆者の経験を踏まえた意見ですが、「微博」「微信」だけで、中国でのマーケティングを網羅することはできません。オンライン、オフラインを合わせて、さまざまなマーケティング施策が存在します。しかし、中国EC市場において、競合他社や競合商品・サービスとの差別化を図るためには、ソーシャルメディアの活用は必要不可欠と言えます。

    筆者は10年以上、中国のマーケティングに携わっていますが、「これさえやれば大丈夫」という正解には出会っていません。それは日本でも同じことが言えるでしょう。ただ、1つ言えるのは、日本と同様に、ユーザーとの接点を増やし続け、ユーザーに興味を持ち続けてもらえるかということが非常に重要だと考えています。

    「微博」「微信」以外にも、小紅書(RED)、抖音(Tik Tok)といったサービスも多くのユーザーを抱えています。人気の高いツールのため、今後はマーケティングの手法の1つとして活用を検討する必要があります。

    中国は、流行り廃りも変化のスピードも早く、中国で成功するためには、市場やトレンドの変化に合わせて、最新のマーケティング手法を取り入れることが重要なのです。

    「WeChat」などのテンセント社のサービスでPRする方法は?

    先日、筆者はテンセントを訪問してきました。筆者が所属するトランスコスモスチャイナは、テンセントの広告代理権を取得したということもあり、定期的に意見交換などを行っています。

    移転前のテンセント本社
    移転前のテンセント本社ビル
    移転前のテンセント本社
    移転前のテンセント本社1階のロビー

    中国EC市場をソーシャルメディアで開拓するには、代理店選定も重要な成功要素の1つとなります。しかし、「テンセント」のソーシャル広告代理権を取得し、「WeChat」「QQ」などテンセントプラットフォームの広告配信サービスを提供している日系企業はごくわずかです。中国現地にはさまざまな代理店が存在しますが、日本企業がスムーズな運用を実現するには、言語などを含めたコミュニケーションの充実は避けては通れないところです。

    移転前のテンセント本社に訪問した筆者
    移転前のテンセント本社に訪問した筆者

    トランスコスモスチャイナは、会社の定期訪問などを通じてテンセントとの関係性を強化しているので、日本語でコミュニケーションを取りながら、クライアントがテンセント内で最大限のパフォーマンスが発揮できるようにサポートしています。

    中国ではデジタル化が加速し、ソーシャルメディアはさらに重要なマーケティング手法になっています。ただし、マーケティングの全てがデジタルで完結されるというわけではありません。

    交通広告やポップアップ店舗などを駆使するようなアナログな手法も多いのが実態で、デジタルとアナログをハイブリッドした「デジログ」な手法でトライ&エラーを繰り返す、というのが重要になるでしょう。

    トランスコスモスチャイナ、テンセントのソーシャル広告代理店を取得
    テンセントでのソーシャル広告代理店
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    渡邉 竜美(Watanabe Tatsumi)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 渡邉 竜美(Watanabe Tatsumi)

    楽天の「EC+チャット」未来構想&全店舗導入の理由&チャット戦略が与える影響 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    7 years 5ヶ月 ago

    「楽天市場」全店舗にチャット機能とチャットボットを導入した楽天。2019年には会員IDとチャット機能の連携をスタートし、チャット利用者を識別した上で接客を行える環境を整備する。年間の国内EC流通総額約3兆4000億円の楽天マーケットプレイスで、約4万6000店の全店舗がチャット利用できる環境を整えたのはなぜか? どんなことをめざすのか? チャットに注力する楽天の動きはEC業界にどのような影響を与えるのか。楽天の担当者に聞いてみた。

    楽天、チャットの未来構想

    「楽天市場」の店舗スタッフと消費者がチャットで会話ができる機能を一部店舗に、試験的に導入したのは2017年。試験運用を経て、2018年9月に全店舗に導入した。

    「楽天市場」全店舗に導入されたチャット機能
    「楽天市場」全店舗に導入されたチャット機能

    試験運用していた当時、導入していたチャット機能は世界中で10万社以上が利用するカスタマーサービスソフトウェア&サポートチケットシステム「Zendesk」。だが、現在はグループの楽天コミュニケーションズが扱うチャット機能に移管している。それはなぜか? 店頭のような顧客対応を行えるCRMを「チャット+EC」で実現するためという。

    店頭接客のようなチャットを実現するにはツールと会員IDの連携は必須だが、外部製品と会員IDの連携にはグループの個人情報保護ポリシーが障壁となった。「Zendesk」ではそれができない――。だが、グループが提供するツールであれば会員IDのつなぎ込みのハードルは高くない。

    会員IDとのつなぎ込みが実現すれば、どのユーザーがチャットで問い合わせしているのか判別した上で、ユーザー1人ひとりに合わせた接客が可能になる。そこで、楽天はグループの楽天コミュニケーションズが扱うチャット機能への移行を決断した。

    現在のところ、質問を寄せてくる消費者の識別はできていないが、2019年には会員IDとの連携がスタートする予定。今後の開発スケジュールについて、楽天の村上潤氏(クライアントコミュニケーション部 店舗コミュニケーション推進課 企画グループ マネージャー)は次のように説明する。

    明確な時期は言えませんが、会員IDとチャットのつなぎ込みは開発を進めています2019年の早いタイミングでリリースすることができるはずです。

    チャットの推進を担当する村上潤氏(クライアントコミュニケーション部 店舗コミュニケーション推進課 企画グループ マネージャー)
    チャットの推進を担当する村上潤氏(クライアントコミュニケーション部 店舗コミュニケーション推進課 企画グループ マネージャー)

    たとえば、チャットで1か月前に商品を購入したAさんが質問してきた際、店舗側は会員IDと照合した上で「Aさん、ご質問ありがとうございます。1か月前に当店をご利用いただきましてありがとうございました」といった、店頭接客のような会話がECサイト上で実現できるようになるという。

    同時に機能面の拡充も進めている。たとえば「Zendesk」ではチャット上でできていた画像添付の機能。会員IDと同様に、「2019年の早いタイミングでのリリースを予定しています」(村上氏)と話す。

    チャット活用まだ少ない、「だから大きなチャンスがある」

    チャット機能はスタンダードプラン、メガプランが月額5000円。それ以外は月額3000円。100会話以上になると1会話ごとに10円の従量課金制となる。

    チャットの利用促進としてこれまで、パソコンとスマホブラウザに対応していたが、11月26日には楽天市場アプリにも導入した。一方、出店者の利用状況はどうなのか。村上氏はこう答えた。「9月に提供を開始したばかりで、まだまだこれからといった状況。多くの店舗さまが利用している状況ではないが、すでに活用している店舗さんには、効果を実感してもらっている」。

    チャット機能を利用していない店舗も、利用頻度にかかわらず一定のコストが発生している。チャットを利用していない店舗がある一定数、存在している原因は何なのか。その理由を村上氏は次のように説明する。

    1つはリソースの面で不安があるようです。業務量が増えてしまうので人を増やさないといけない、勤務時間が長くなる、といったことを未利用店舗さんは思っている傾向があるようです。しかし、多くの店舗さんの事例を見る限り、実態はそうではないことがわかってきました。実際に、チャット機能の導入後、利用店舗にアンケートを行ったところ、1店舗もリソースを増やしたという回答はありませんでしたシフト制を採用したり、可能な範囲での対応(チャット対応できるときのみオンラインに設定、対応不可の際はログアウト)をしています。多くの店舗さんは気軽にチャット機能を利用しています。

    チャット活用は、シフト制の採用、「対応できるときにオンラインにする」といった割り切った運用などが必要と村上氏は説明する
    チャット活用は、シフト制の採用、「対応できるときにオンラインにする」といった割り切った運用などが必要と村上氏は説明する

    また、感情面も影響している可能性があるという。つまり、「利用していないのに課金される」「ほしくもないのに全店舗導入になった」などと、前向きな気持ちを抱いていない店舗も存在すると分析。その上で、チャットの可能性を次のように説明する。

    アーリーアダプターの原理に似ていますよね。ネットは先行者利益の世界。新しいツールがでてきたときに、先ずは試してみようという企業さんが勝つ確率が高い。正式リリースから2か月でコンバージョンアップ、客単価アップといった改善数値が出ています。こうした結果を多くの店舗さんに伝えていきたい。結果につながる、“モノが売れる”ツールだとわかれば、“利用しないともったいない”と店舗さんの認識も変わっていくでしょう。過去を振り返れば、楽天がECを始めたときも“ネットでモノなんて売れるわけない”と言われました。メルマガを始めたときも一緒です。“メールなんかで売れるわけない”と。でも、先にやった企業さんや店舗さんは、先行者利益を得てきましたし、メルマガなんて大きな売り上げを作る販促手法になりましたよね。

    店舗側のチャット管理画面
    店舗側のチャット管理画面。3つの会話まで同時対応できる

    楽天が進める全店チャット利用で、自社ECサイトもチャット対応が必要に?

    チャット機能を活用した出店者では、具体的にどのような改善効果が出ているのか。楽天によると、テスト運用の時点で約9割の店舗で転換率・客単価が向上テスト前と比べて、転換率は14.4ポイントアップ、客単価は136.7%となったという。

    店舗からは「売り上げにつながった。チャットはリピーター確保のチャンスとなる」「質問もらうことで買い合わせの提案が行えるので、最後のひと押しの大きな武器になる」「競合店との差別化として積極的に使いたい」「個別のコミュニケーションが実現できるようになった」といった前向きな意見があがっているとする。

    チャットは楽天の中でも重要度が極めて高い施策。ECにおいても、“おもてなし”という新しい購買体験を店舗さんは提供できるようになります。(村上氏)

    チャットへの意気込みを表すように、「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を11月28日に導入。各ショップへの問い合わせをボットが自動応答するようにした。

    購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」をクリックすると、チャットボットが対応するようにするもので、まずは決済、返品ポリシー、営業時間の確認について対応。将来的には有人チャット機能との統合も視野に入れている

    楽天は「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を導入
    「楽天市場」全店舗に導入したチャットボットのイメージ

    「楽天市場」内では着実にチャットが実装されおり、市場全体でチャットを推し進めている環境にある。「楽天市場」に出店する約4万6000店舗が利用するようになれば、消費者の「ネット通販で困ったときはチャットを使おう」という意識が浸透する可能性がある

    「楽天市場」に出店する店舗はもちろん。楽天のこうした動きを踏まえ、自社ECサイトでも、顧客対応の1つのツールとしてチャットを導入する企業が増えていくことが考えられる

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Google Search ConsoleのURL検査にユーザーエージェントが追加。MFI移行の確認にも利用可能

    7 years 5ヶ月 ago

    Search Console の URL 検査ツールがそのページをクロールしたユーザーエージェントの情報を提供するようになった。モバイル ファースト インデックスに移行しているかどうかの確認に利用することもできそうだ。

    投稿 Google Search ConsoleのURL検査にユーザーエージェントが追加。MFI移行の確認にも利用可能海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    「@cosme Beauty Day 2018」の流通総額は4億円を突破

    7 years 5ヶ月 ago

    アイスタイルは12月3日に初開催した1日限りのコスメ祭り「@cosme Beauty Day 2018」において、流通総額が4億円を超えたと発表した。同社の1日の流通総額としては過去最高(アイスタイルの国内EC売上高は2018年6月期で21億9800万円)。

    「@cosme Beauty Day 2018」は12月3日の正午より24時間限定開催したセールイベント。「@cosme公式通販」を中心に「@cosme store」も参加した(「@cosme store」では、12月3日の各店舗の営業時間中のみ開催)。

    アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO 吉松徹郎氏のコメント

    日本の化粧品業界を盛り上げるべく、1日限りのお祭りとして、今年「@cosme Beauty Day 2018」を初開催しました。結果としてこの1日で目標の3億円を大幅に超える4億円という流通総額を記録し、成功のもとに終えることができました。お客様やブランド様をはじめ、今回、このお祭りに参加していただいたすべての皆さまに心より感謝を申し上げます。

    来年以降はグローバルでの開催も視野に入れ、12月3日を「日本だけでなく世界で最も化粧品が売れる日」に育てていきたいと考えています。

    アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO 吉松徹郎氏
    アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO 吉松徹郎氏(11月19日の記者会見で撮影)
    予想以上おアクセス集中により、現在サービスを中止しております
    イベント開始当初はアクセスが集中により買い物できない状態があった
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    リッチリザルトが Q&A サイトにも対応します

    7 years 5ヶ月 ago

    検索ユーザーはさまざまな疑問の答えを求めて Google を利用しています。

    求めている答えが、ユーザー同士が質問に答え合う Q&A サイトで見つかる場合も少なくありません。Q&A サイトには、人気のソーシャル ニュース サイト、エキスパート フォーラム、ヘルプやサポートに関するメッセージ ボードなどがあります。

    「USB ケーブルがポートから抜けなくなってしましまいました」というページの検索結果に、そのページの上位回答の一覧が追加されている例を示すスクリーンショット

    疑問に対する最適な回答を検索結果の中から簡単に見つけられるよう、Google は Q&A サイト向けの新しいリッチリザルトを開発しました。対応する Q&A ページの検索結果には、上位の回答のプレビューが表示されます。この新しい表示方法により、サイト所有者はコンテンツに適したユーザーにリーチでき、ユーザーは疑問に対する適切な情報をすばやく取得できるようになります。

    「タッチスクリーンでタッチが誤認識されてしまう」というページの検索結果に、そのページの上位回答のプレビューが追加されている例を示すスクリーンショット

    この機能に対応するには、Q&A コンテンツを掲載しているページに Q&A 構造化データを追加します。構造化データ テストツールを使用することで、ページがこの機能に対応していることを確認し、検索結果でどのように表示されるかをプレビューできます。Search Console では、統計情報とマークアップ エラーの例を確認できます。また、検索パフォーマンス レポートでは、どのような検索クエリに対して検索結果に Q&A リッチリザルトが表示されているかを確認したり、検索結果の推移を確認したりできます。

    ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムをご利用ください。

    消費者の過半数はステマに不快感

    7 years 5ヶ月 ago
    WOMマーケティング協議会が、「WOMJガイドライン」の浸透度やインフルエンサーマーケティングの実態を明らかにする調査を実施。インフルエンサーのステマには消費者の過半数が不快感を示したが、逆に企業からの依頼を明らかにすることについては好印象だった。多くの広告主はインフルエンサー施策への理解が高いとはいえず、インフルエンサー施策実施企業でもWOMJガイドラインの認知率は3割に満たなかった。
    ------------------------------
    広告主と一般消費者にインフルエンサーマーケティング実態調査を実施
    https://www.womj.jp/100048.html
    ------------------------------
    noreply@blogger.com (Kenji)

    トランスコスモスがインドネシアでEC支援、戦略立案から販売代行、物流までサポート

    7 years 5ヶ月 ago

    コールセンター大手のトランスコスモスは12月3日、インドネシアでEC支援事業を開始したと発表した。クライアント企業のEC戦略立案から販促、フルフィルメント、店舗運営まで支援する。

    現地子会社がインドネシアのECモールに店舗を開設し、クライアント企業の商品の販売も行う。EC支援事業は今年11月から実施しているという。

    現地でEC支援事業を手がけているのは、子会社の「PT. transcosmos Commerce(トランスコスモスコマース)」。

    ECのコンサルティング、販売戦略の立案、プロモーションの企画、ECサイト構築、カスタマーサポート、在庫管理、配送マネジメント、出店支援、EC運営代行などを行っている。

    トランスコスモスが独自に行った調査によると、インドネシアの2017年のBtoC-EC市場規模は、前年対比135%の約153億ドル。今後も年平均14.8%の成長率で拡大し、2027年までに約608億ドルに達する見込みだという。

    現地のECモールで販売代行

    インドネシアの大手マーケットプレイスである「Lazada」「Tokopedia」「Bukalapak」「Shopee」において、ECサイト「BalanceCare」「GentleFresh」「PrismaCart」を開設。クライアント企業の商品を、インドネシアの消費者向けに販売する。

    まずは美容健康ジャンルやライフスタイル分野の商品を扱うとしている。

    トランスコスモスは12月3日、インドネシアでEC支援事業を開始
    「Tokopedia」に出店しているBalanceCare

    現地コールセンター事業のノウハウ活用

    トランスコスモスは2013年6月にトランスコスモス・インドネシアを設立し、現地でコールセンターやデジタルマーケティングサービスなどを提供してきた。

    新たに設立したtranscosmos Commerceは、トランスコスモス・インドネシアが培ったノウハウを活用し、現地の消費者ニーズにあったECワンストップサービスを提供するとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る