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靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは3月1日、千趣会の子会社で女性ファッション通販を手掛けるモバコレを完全子会社化すると発表した。3月29日にモバコレの全株式を取得する。取得価額は4億8800万円。

モバコレが強みとする20~34歳の顧客を取り込み、相互にクロスセルを行う。モバコレが抱える10万人以上のアクティブユーザーに対し、ロコンドが展開する2000以上のブランドを同時購入できる環境を構築するという。

さらに、ロコンドの「自宅で試着」や「即日、翌日お届け」といったサービスを展開することで、モバコレの売上促進を図る。

モバコレのITや物流のインフラを、ロコンドのインフラと統合することで、モバコレの収益性改善も見込む。モバコレの2017年12月期の売上高は25億4900万円、当期純利益は3900万円。

ロコンドは35～49歳の女性ユーザーに強みを持つ。モバコレを買収することでロコンドグループのアクティブユーザー数は20%増えるという。「LOCONDO.jp」と「モバコレ」を合算すると、靴以外の商品の売上比率は、現在の26%から約40%に上昇する。

ロコンドの田中裕輔社長は次のようにコメントしている。

モバコレ社員の皆さん、ようこそ、ロコンドグループへ。ロコンドは2010年の創業以来、幾度もの倒産危機に遭いながらも、チーム一丸となってその危機を乗り越えて来た会社です。そしていま「3年間で取扱高を3倍、営業利益を10倍にする」というチャレンジをしている中、今回の契約締結に至りました。4月から皆さんはロコンドグループの一員になります。最初は色々と戸惑うかもしれませんが、ロコンド社員全員で、新たな仲間、新たな同志が加わる事を歓迎します。皆で一丸となって大きなチャレンジに向かっていきましょう。

ロコンドは2018年3月、業務提携や資本提携、M&Aなどさまざまな選択肢を視野に入れ、ファッションEC業界における「圧倒的な2位グループ」（田中社長）を作る構想を発表。グループ取扱高300億円をめざしている。

M&Aを積極的に実施しており、2018年4月にラオックスと共同でギフト大手のシャディを買収。2018年10月には、婦人靴の企画や販売を手掛ける三鈴商事を子会社化した。

ロコンドの2018年3-11月期（2019年2月期第3四半期）の売上高は48億2700万円、営業損失は6億4600万円だった。

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オリジナル記事：ロコンドが千趣会子会社「モバコレ」を買収、M&Aを仕掛ける理由
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2月27日、Shopify Inc.の日本法人Shopify Japanが本格的に事業を開始して1年になるのを記念し、事業戦略発表とユーザー企業とのトークセッションが行われた。

グローバルでの流通総額は10兆円を突破

Shopifyのパートナーシップ兼事業開発部長のマーク・ワング氏によると、2018年末時点でのグローバルにおける利益はおよそ110億円。総流通総額は10兆円を突破した。スタッフは4,000人。175か国で82万店舗が稼働している。国別の比率は下図のとおり。

Shopifyの国別収益比率と店舗数比率（2018年12月31日時点／Shopify Japanの講演資料より編集部で作成）

JETROの調査によると日本は世界で3番目に大きなマーケットだが、日本の小売業でオンライン販売をしているのは2割程度、越境ECで販売しているのはその1割程度とわずか。しかし、将来的には日本のEC市場規模はアメリカと同じくらいになると思っている。Shopifyのプロダクトをより良くしていくことによって、越境ECだけでなく、オンライン販売のサポートをしていきたい。（Shopify パートナーシップ 兼 事業開発部長 マーク・ワング氏）

大陸別の店舗数成長率では、南アメリカが69%と目立つ。

大陸別の店舗数成長率（2018年12月31日時点／Shopify Japanの講演資料より編集部で作成）

全体的に伸び率が高いジャンルはアパレル。今後は日本、フランス、ドイツへの投資を進めるという。

Shopify パートナーシップ 兼 事業開発部長 マーク・ワング氏

改善ポイントは決済と日本語化

Shopify Japanとしての主なトピックは以下の通り。

1. 2018年にサービスインした「Shopifyペイメント」をはじめ、決済手段を拡充した。今後は後払いに対応予定
2. Instagramショッピングに対応。「ストーリーズ」でも販売可能にしたことで、FacebookやFacebook Messengerでも販売可能に
3. ARに対応。サイズがわかりやすくなり、家具や雑貨の返品減に貢献
4. 管理画面からマーケティング施策を管理できる「マーケティングキャンペーン」を追加。マシンラーニングにより効果的なマーケティング施策の提案もおこなう
5. 販売エリアを設定してポップアップ通知を送るアプリ「frenzy（フレンティ ）」をリリース
6. これまで英語中心だったが、2019年末に管理画面とヘルプセンターの日本語化を完了
7. エンタープライズ向けのコース「Shopify Plus（ショピファイプラス）」を開始（現在は1社のみ）

Shopifyで対応可能な決済手段

ユーザー企業がShopifyを選択した理由

トークセッションではShopifyパートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰氏がモデレーターを務め、Shopifyを使って女性向けのアパレルECサイトを運営する2社が登壇した。

左から、Shopifyパートナーシップ兼事業開発部長の徳満泰彰氏、「RiLi」代表取締役 渡邉麻翔氏、「COHINA」の清水葵氏、田中絢子氏

「RiLi」はサイトリニューアルのタイミングでShopifyに乗り換えた。

さまざまなASPをトライアルで使用した中で、最先端の仕組みを導入していると聞いて導入を決めた。 Instagramに注力しており、ノベルティ施策やコーディネートのセット販売をしたときに、アプリを追加すれば簡単に実施できるところが良い。（「RiLi」代表取締役 渡邉麻翔氏）

「COHINA」は設立1年。身長155cm以下の女性向けのファッションアイテムを販売している。

世界中の小柄女性にピッタリサイズの服を着る感動を届けたい」がコンセプト。最初からグローバルに強いプラットフォームで始めたいと思い、Shopifyを選択した。スモールスタートだったが現在は月に数千万の売上をあげられるようになった。いまだに固定のエンジニアやデザイナーはいないが、サードパーティーアプリが充実していることで、やりたいことがやれている。

Instagramのライブ配信を毎日行っており海外からの反応が多い。向こうの方から私たちを見つけてくれている。2019年内に海外発送の体制を整えたい。（「COHINA」の清水葵氏）

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オリジナル記事：「Shopify」総流通総額が10兆円を突破。「Shopify Japan」1周年で何が変わった？ 選ばれる理由は？
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2019年の方針

ヤフーは今後の成長に向けて「伸び代をしっかりのばす」「PayPay」で新客を増やす」「良いお店が売れる仕組み」の3点をあげた

「PayPay」でネットと店舗を連動

彗星（すいせい）の如く登場した「PayPay」はわずか4か月でユーザーは400万人を超えた。第2弾キャンペーンをやっているが、（登録者数は）一千万単位はいくだろう。

小澤常務は「PayPay」についてこう評価。今後、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」などと連携する予定を踏まえ、「『PayPay』がたまったユーザーは『Yahoo!ショッピング』に流れ込んでくる」（小澤常務）と説明する。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」に続き、「第2弾 100億円キャンペーン」を2月12日にスタート（期間は5月31日まで）。

第2弾は1回のユーザーへ還元する上限額を1000円、1人あたりの上限額を合計5万円までとし、付与額が100億円に達した時点で終了する。

「多くのお客さまに毎日使っていただくのが目的」（ヤフー）とした第2弾のスタートで、「PayPay」を使うユーザーがさらに増えると予測。小澤常務は、そのユーザーの多くが「Yahoo!ショッピング」で買い物すると見込んでいる。

3月1日現在、「Yahoo!ショッピング」での「PayPay」対応時期は明らかにされていない

ただ、当初は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」での決済に「PayPay」は対応するとしていたが、1月末に延期を発表。対応時期について小澤常務は言及しなかったものの、こう出店者に呼び掛けた。

ユーザーは「Yahoo!ショッピング」でたまった（ポイントの）「PayPay」を実店舗でも使うようになる。ネットと店舗が連動できるようになるのだ。期待して下さい。

良いお店が売れる仕組みを強化

良いお店、良い物流を持っているお店で買ってもらった方がユーザーは満足する。だが、ヤフーはAmazonのように自社で物流もっていない。なので、良いお店が売れる仕組みを強化する。

今後の方針をこう説明した小澤常務は、「良いお店」の評価を示す例として、出荷の速さや出荷遅延率などの指標について言及。店舗平均と上位500ストアの数値を公表した。

店舗平均と上位500ストアの各種数値

今まではどっちかと言うと公平にやってきたが、良いお店で買った方がユーザーは満足する。昨年、ビックマーチャント（ヤフー内の社内用語で、セール時にヤフーが良いお店を選定してイベント企画を行うというもの）という仕組みも始めた。たとえば、良いお店はセール時に検索結果で上位に出るなど、良いお店が売れる仕組みを強化する。（小澤常務）

伸びしろを伸ばす

「ヤフーで買い物することが当たり前になってきたというユーザーが増えている」。eコマース革命後の「Yahoo!ショッピング」についてこう評価した小澤常務は、そのけん引役としてソフトバンクとの連携をあげた。

ソフトバンクユーザーを「Yahoo!ショッピング」に呼び込む施策を実施しており、「ソフトバンク スマホユーザーならポイント10倍」はその代表例。3000店以上のソフトバンクショップ店頭で、ポイント付与特典などを含めた「Yahoo!ショッピング」利用の促進接客なども行っている。

こうした施策などにより、ソフトバンクユーザー経由の取扱高と注文数は2017年比で1.7倍に増加。「ソフトバンクを使う若い女性などが、『Yahoo!ショッピング』に来ている」（小澤常務）と言う。

ただ、ソフトバンクユーザーの中で「Yahoo!ショッピング」を利用したことがある経験者は45%にとどまっている。利用したことがない55%のユーザーの開拓には大きな伸びしろがあると指摘。ソフトバンクユーザーへの手厚いプロモーションを2019年も継続する。

2000万IDを超す月額462円の会員サービス「Yahoo!プレミアム」。「Yahoo!ショッピング」の取扱高の多くを「Yahoo!プレミアム」会員経由が占めている。ただ、「Yahoo!プレミアム」会員の「Yahoo!ショッピング」利用率は49%にとどまっており、2019年も「Yahoo!プレミアム」会員向けのポイント5倍施策を継続する方針。

2019年も「Yahoo!プレミアム」会員向けのポイント5倍施策を継続する

2018年の振り返り

取扱高、訪問回数、CVR、注文回数、1億円超え店舗などの2017年比較3>

小澤常務は「Yahoo!ショッピング」の成長を示す各種データを公表した。取扱高、注文回数など、画像で各データの伸び率を確認してほしい。

2017年（1～12月）と2018年（1～12月の取扱高）

ヤフーは2019年3月期からeコマース取扱高の定義を変更。従来の「eコマース国内流通総額」は「eコマース取扱高」に変更し、物販に加え「Yahoo!トラベル」やデジタルコンテンツなどを含む数値になる。物販は「ヤフオク!」「ショッピング事業」「アスクルBtoB」「その他」に分けている。

2019年3月期からのeコマース取扱高の定義（各種数値は2018年度の実績数値）

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」の取扱高

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」のユーザーあたりの訪問回数

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」の購入コンバージョンレート

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における注文回数

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）におけるクーポン経由の取扱高（平均）

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「ベストストアアワード2018」受賞店の取扱高

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における月商1億円突破の店舗数

PC版の「Yahoo! JAPAN」トップページ右下に「Yahoo!ショッピング」のコーナー設けた。1日のPVは1.6億PVに達するという。なお、「Yahoo!ショッピング」トップページのPCは1800万PV。小澤氏は「（トップページは）全部ショッピングにすればいいじゃないか、と提案したが、もちろんダメだった」と報告した。

「Yahoo! JAPAN」トップページとの連携も始めた

UI、UXについて

小澤氏は「Yahoo!ショッピング」について、（楽天市場など）3つの売り場で最悪のサービス、最悪のシステムだと思っている。お客さまにも出店者さまにも申し訳ない」と陳謝。ユーザーインタフェース（UI）、ユーザーエクスペリエンス（UX）を改善し、使いやすい仕組み作りを進めていると説明した。

たとえば、「Yahoo!ショッピング」のトップページと検索結果ページでは、スクロールしても商品が表示され続ける設計へと変更。商品掲載数は従来比で10倍となり、「結構、効果がある」と小澤常務は言う。

「Yahoo!ショッピング」のトップページと検索結果ページでは、スクロールしても商品が表示され続ける設計へと変更

UX向上の取り組み例

UX向上の取り組み例

今後のシステム改善などのリリース予定についても説明した。

今後のリリース予定について

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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楽天と東京急行電鉄（東急電鉄）が物流領域において提携した。

楽天が手がける独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の一部地域において、東急電鉄が所有する東急線高架下の配送センターを共同で利用。また、東急電鉄が手がけるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のスタッフが、「Rakuten EXPRESS」の配送車を使って配送業務を行う。

「東急ベル」は、「ベルキャスト」と呼ばれる専門スタッフがハウスクリーニングや家事代行、リフォームなどを行うホーム・コンビニエンスサービス。今回の業務提携により、2月27日から「Rakuten EXPRESS」の配送エリアに神奈川県横浜市港北区、青葉区、都筑区、川崎市高津区、多摩区、宮前区、麻生区が加わった。

新たに拡大した配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記される。

配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記

「Rakuten EXPRESS」は、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を扱っている。

配送エリアは東京23区内と東京都19市、千葉県4市、神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県の一部地域、大阪府の一部地域。配送エリアの国内人口カバー率は約19％になるという。

「Rakuten EXPRESS」配送エリアの国内人口カバー率は約19％になる

楽天は「ワンデリバリー」構想を掲げ、「Rakuten EXPRESS」や総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった自社物流機能の強化に取り組んでいる。配送追跡情報の通知機能や置き配サービスなどを提供しているほか、年内には当日配送サービスを導入する予定。

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オリジナル記事：楽天と東急電鉄が物流で連携、「Rakuten EXPRESS」配送エリアを神奈川で拡大
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ZOZOは2月26日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の有料会員制割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の会員特典価格の表示方法を一部変更し、特典価格の表示の有無を出店者が選択できるようにした。

従来は会員特典価格が商品ページに常に表示されていたが、出店者からの意見を踏まえ、価格の表示パターンを選択できるようにした。

価格の表示パターンは3種類あり、「割引後のメンバー特典価格を表示」「各ショップが設定した価格とZOZOARIGATOの案内へのリンクを表示」「各ショップが設定した価格のみを表示」の中から出店者が選択する。

価格の表示パターンを出店者が選択できるようにした

ただし、これらの表示パターンは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に未加入の顧客が対象。会員がログインした状態で「ZOZOTOWN」にアクセスした場合、全商品が会員特典価格で表示される。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は年間3000円（または月額500円）を支払うと、「ZOZOTOWN」の全商品を10％割引で購入できる有料会員サービス。現在、加入初月は割引率が30%になる。

「ZOZOARIGATO」の導入をきっかけに一部の出店者が退店を発表した、いわゆる「ZOZO離れ」をめぐっては、1月31日の決算説明会で前澤友作社長が「業績に与える影響は極めて軽微」との認識を示した上で、価格の表示方法を変更すると発表していた。

ZOZOは2月26日のプレスリリースで、2月24日時点で「ZOZOTOWN」の取扱商品数は前年同日比14.6%増であることから、「ZOZO離れ」が「ZOZOTOWN」全体に与える影響は限定的だとしている。

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オリジナル記事：会員割引サービス「ZOZOARIGATO」に特典価格の表示を出店者側で選択できる機能
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