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ユミルリンク「Cuenoteシリーズ」がメール送信市場で10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得

7 years 3ヶ月 ago

ユミルリンクは9月5日、アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Cross View:メール送信市場の実態と展望2018」において、ユミルリンクが開発・提供する「Cuenoteシリーズ」(メール配信システム「Cuenote FC」およびメールリレーサーバー「Cuenote SR-S」)が、製品の10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得したと発表した。

「Cuenoteシリーズ」が顧客満足度1位を獲得した8つの要素は下記のとおり。

  • 機能の充足度
  • コストの適切さ
  • 業務効率の向上度(煩雑さの改善)
  • 顧客数・売上げ向上など
  • ベンダーのシステムサポート/コンサル
  • セキュリティ(個人情報漏洩対策など)
  • 他システムとの連携性
  • カスタマイズ性
8要素で顧客満足度1位
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アジア10都市のネット通販利用動向まとめ[2018年版] | トランスコスモス調査部公式ブログ「オウリー通信」出張所

7 years 3ヶ月 ago

トランスコスモスでは、アジアの主要都市におけるオンラインショッピングの利用実態への関心を探ることを目的に「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」を実施しました。

この調査は、東京を含むアジア10都市(東京、上海、台北、ハノイ、マニラ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、ムンバイ)における、10代から40代のオンラインショッピング利用者3200人を対象に実施し、都市ごとのユニークな特徴やアジア都市全体に共通する傾向などを明らかにしています。

東京との消費行動や意識の違いが大きくみられる点を中心に取り上げます(調査概要は記事の末尾にあります)。

キートピックス

国内】オンラインショッピングの動向

よく利用するオンラインショッピングサイトとして、地場の有力オンラインショッピングモールが10都市すべてでトップ3にランクイン。また、Facebookも上位に入ってきており、なかでもハノイでは地場有力オンラインショッピングモールを抑えて1位となっている。

ソーシャルメディアについては、東京と比べて他都市の方が利用意向が高く、クチコミサイトやインフルエンサーの意見が大きな影響力を持っている。またメッセンジャーやチャットによる交渉やサポートの利用意向も高くなっている。

国外】オンラインショッピングの動向

アジア各都市の国外オンラインショッピング意向は旺盛。購入先国として、10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン。「中国」は8都市で、「日本」は7都市でランクインしている。
日本からの購入意向が高いのは台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールで、中国からはクアラルンプールとシンガポールの順となっている。

日本商品は「安心・安全」と「品質・性能」への評価が高く、中国商品は「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっている。

【国内】オンラインショッピングの利用動向

●地場の有力オンラインショッピングモールの利用が高い

アジア各都市の回答者に、オンラインショッピングする際によく利用するサイト、またはアプリについて聞いたところ、各都市ともに地場の有力オンラインショッピングモールの利用度が高い結果となりました。

また、東南アジアとインドではFacebookを積極的に利用しており、各国とも上位にあがっています(図表1)。

オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ
図表1 オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ

●国内オンラインショッピングサイトの情報収集はオンライン

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて聞いたところ、オンラインでは「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が、オフラインでは「友人や知人、家族の会話」「友人や知人、家族の所有物」「実店舗で見た商品」があがってきています。全体的にオンラインでの情報収集の方が、オフラインと比較して多いようです。(図表2)。

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて
図表2 オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて

●東京と比べてソーシャルメディアやチャット活用に積極的

オンラインショッピングの意識や行動について質問したところ、「欲しい商品でもセールの時期まで待って買う」「正規品保証を重視する」「商品の生産地や原材料を重視する」などの点において、各都市ともに「そう思う」という回答が多数を占めました。

一方で、東京と異なる傾向がみられた項目として、ソーシャルメディアの利用があげられます。東京はオンラインショッピングのプロセスにおいて、ソーシャルメディアやチャットの利用意向はあまり高くありませんが、他の都市では積極的に利用しています。

なかでも上海、ジャカルタ、バンコク、ムンバイでの利用意欲は高く、ショッピングの意思決定にはインフルエンサーの影響を受け、購入前にメッセンジャーやチャットで専門家(店員)のアドバイスや価格交渉を行いたいという意向がみられます。購入後は積極的にソーシャルメディアに商品の投稿も行っています(図表3)。

オンラインショッピングに関する意識と行動
図表3 オンラインショッピングに関する意識と行動
ポイント

アジア都市の回答者が利用する主な国内オンラインショッピングサイトとして、地場の有力オンラインショッピングも人気ですが、東南アジアとインドではFacebookの利用も多いことが特徴となっています。また、商品の認知経路においても、オンラインショッピングサイトとソーシャルメディアが主流となっています。

そのため、テストマーケティングを試みる際は、地場の主要オンラインショッピングモールへの出店に加え、Facebook活用もあわせて考慮すべきでしょう。その際、インフルエンサー活用などのプロモーション、そして、商品に関するアドバイスや価格交渉などチャットでのサポートへの対応もポイントとなります。

【国外】オンラインショッピングの利用動向

●東京以上に国外オンラインショッピングサイトの利用率は高く、海外商品の購入意欲が高い 

アジア都市では東京以上に、国外ショッピングサイトの利用意向が旺盛です(図表4)。

国外オンラインショッピングサイトの利用状況
図表4 国外オンラインショッピングサイトの利用状況

国外オンラインショッピングサイト利用者に対して、利用する理由をたずねるたところ、「国内では手に入らないから」「海外限定ブランド・商品が欲しいから」とほとんどの都市が回答しています(図表5)。

国外オンラインショッピングサイトを利用する理由
図表5 国外オンラインショッピングサイトを利用する理由

また商品を知ったきっかけについて質問したところ、「オンラインのクチコミで知った」「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が上位にあがってくるなど、全体的にオンライン上で情報収集が行われています(図表6)。

国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ
図表6 国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ

一方、国外のオンラインショッピングサイトを利用しない理由として「関税や配送料が高い」「アフターサービスに不安がある(返品、交換、保証など)」「配送に時間がかかる」「自国通貨に対応していない」「サイトが信頼できるかわからない」の5つをあげています(図表7)。

国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由
図表7 国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由

●10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン

国外オンラインショッピングサイトを利用する際、購入したい国として「アメリカ」は10都市すべてで上位3位以内に入るなど最も人気です。次いで「中国」と「日本」があがっています(図表8)。

国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国
図表8 国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国

「日本」と「中国」を購入先として選んだ都市を比較すると、台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールでは半数以上の回答者が「日本」をあげました。一方、「中国」と半数以上が回答した都市は、クアラルンプールとシンガポールとなりました(図表9)。

日本からの購入意欲(上)と中国からの購入意向比
図表9 日本からの購入意欲(上)と中国からの購入意向比

日中の商品イメージについては、最も購入したい国として「日本」をあげた人では、総じてポジティブなイメージを持っていることが多く、特に「安心・安全」と「品質・性能」への回答割合が高い。一方で「中国」をあげた人では「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっています(図表10)。

日本の商品イメージ
中国の商品イメージ
図表10 日本の商品イメージ(上)と中国の商品イメージ(下)
ポイント

アジア都市の回答者は、国内では手に入らない商品を求め国外オンラインショッピングサイトを積極的に利用しているようです。その際、商品認知経路としてオンラインのクチコミやソーシャルメディア、オンラインショッピングサイトなどでの情報収集が多い傾向にあります。

また、東京と比較して他の9都市は新しいサービスや取り組みに対する抵抗が少なく好奇心が高いため、先進国と同様にソーシャルメディアマーケティングが効果的のように感じられます。

一方で、利用しない理由としては、上位に関税や配送料など制度やインフラ面の課題があがっていますが、サイトのローカル通貨への対応やサイトの信頼性、アフターサービスの充実など、ショップ側の対応により改善できる課題も多いように思われます。

アジア主要都市の越境EC利用状況
図表11 アジア主要都市の越境EC利用状況
◇◇◇

以上の結果より、アジア主要都市では全体的に日本からの購入意向が高く、商品に対するイメージはポジティブなものが多いことから、日本ブランドの潜在ニーズが高いといえるでしょう。したがって、これら地域に対して商品を売り込んでいく際には、商品認知経路として影響力の高い地場の有力なオンラインショッピングサイトやソーシャルメディアの活用がカギとなってくるでしょう。

当社では、今後も引き続きアジア主要都市におけるオンラインショッピングの利用者動の行動や意識の変化を捉えるべく定点で追っていきたいと思います。

 

「アジア10都市オンラインショッピング利用者動向調査2018」調査概要
  • 調査方法:インターネットによるパネル調査
  • 調査対象都市:日本(東京)、中国(上海)、台湾(台北)、インドネシア(ジャカルタ)、シンガポール(シンガポール)、タイ(バンコク)、マレーシア(クアラルンプール)、ベトナム(ハノイ)、フィリピン(マニラ)、インド(ムンバイ)の10都市
  • 調査対象者:10代〜40代の男女で、直近1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者
  • 設問数:24問
  • 回収サンプル数:320x10都市=計3,200サンプル
  • 調査実施期間:2017年12月13日~2018年1月5日
オウリー(Owlry)

オウリー(Owlry)

トランスコスモス 調査部

トランスコスモス 調査部に所属するフクロウのオウリー。日々国内外のEC業界に関する情報収集と配信を行っています。面白い情報を見つけては目をランラン♪と輝かせています。

公式Twitterアカウント「EC Trend Watcher」および公式ブログ「調査部ブログ」では、国内外のEC業界に関する情報を配信しています。

オウリー(Owlry)

QRコード決済の利用経験者は9%、モバイル決済は20%【スマホ決済の利用実態】

7 years 3ヶ月 ago

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%、「モバイル決済」の利用経験者は20.0%だった。調査対象は2000人。

「QRコード」の利用経験者は9.1%、モバイル決済は20%

「QR コード決済」の利用経験者は9.1%にあたる182人だった。利用経験者を世代別に見ると、40代が11.0%で最も多い。次いで30代が10.8%、20代が10.3%、10代が7.8%、50代が5.8%。

「QRコード決済」のことを「知っているが利用したことはない」と答えた割合は30.9%、「知らない・初めて聞いた」は60.0%だった。

「モバイル決済」の利用経験者は20.0%にあたる400人。世代別では30代が23.5%で最も多く、次いで40代が22.0%。10代と20代、50代は18%前後だった。

「モバイル決済」を「知っているが利用したことがない」と答えた割合は57.7%、「知らない・初めて聞いた」は22.3%となっている。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について

利用頻度「月1回以上」はどちらも5割以上

「QRコード決済」と「モバイル決済」の利用経験者を対象に、利用頻度を聞いた。その結果、月に1回程度以上利用している人の割合は、「モバイル決済」は58.1%、「QRコード決済」は52.7%だった。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度

「QRコード決済」を利用したことがあり、利用に満足している人に魅力因子を聞いたところ、上位は「現金・カードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いができる」(36.6%)、「現金に比べて店頭での支払いが簡単でスピーディ」(32.9%)、「支払うたびにポイントが貯まるなどお得」(32.9%)、「ATM でお金をおろさなくても済む」 (28.0%)。

「QRコード決済」に対する魅力因子(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」に対する魅力因子

調査概要

  • 対象者:スマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者
  • 調査期間:2018年5月18日~22日
  • 調査方法:オンライン調査
  • 調査対象者数:日本国内2000人(スマートフォン所持率が高いとされる、10代・20代・30代・40代・50代各男女200人ずつ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Googleコアアルゴリズムで順位が下がったとしても、必ずしもコンテンツ品質に問題があるとは限らない

7 years 3ヶ月 ago

コアアルゴリズムのアップデートの影響を受けて検索トラフィックが減少した場合、たいていは、コンテンツの品質が低いことが真っ先に疑われる原因になる。しかし、必ずしもコンテンツ品質が低いことが原因とは限らない。コンテンツ品質が十分に高くても、コアアルゴリズムによって順位が下がることがありえる。

投稿 Googleコアアルゴリズムで順位が下がったとしても、必ずしもコンテンツ品質に問題があるとは限らない海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】

7 years 3ヶ月 ago

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが8月30日に公表した、国内におけるECサイトの利用実態調査によると、2018年6月の「アマゾン」と「楽天市場」の利用者数(閲覧のみのユーザーを含む)はどちらも約4000万人だった。

オンラインショッピングサービスの利用者数は「アマゾン」が4079万人、「楽天市場」が4028万人、「Yahoo!ショッピング」は2645万人。

日本の18~64歳の人口をもとに利用者数を算出した「リーチ」は、「アマゾン」と「楽天市場」が56%、「Yahoo!ショッピング」は37%。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

「アマゾン」と「楽天市場」が拮抗

オークション/フリマサービスの利用者数は「Yahoo! オークション」が1880万人(リーチは26%)でトップ。「メルカリ」は1779万人(同25%)、「ラクマ」は860万人(同12%)だった。

調査対象を18~24歳に限定し、男女別で利用者数を集計すると、女性は特に「楽天市場」や「ZOZOTOWN」の利用率が男性よりも高いという。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

女性は「楽天市場」「ZOZOTOWN」の利用率が高い

アマゾンと楽天市場のデバイス比率は「スマホのみ」が7割超

「アマゾン」と「楽天市場」を利用する際のデバイスは、「スマホのみ」の利用者がどちらも7割を超えている。「PCのみ」は10%前後、「併用」は16%前後。

「スマホのみ」と答えた割合は若い世代ほど高い。18~34歳は「アマゾン」で83%、「楽天市場」は89%に達している。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

「スマホのみ」の利用者が圧倒的に多い

調査概要

ニールセンデジタルは、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)」のパネルベースのデータを基に、PCとスマートフォンの非重複の利用者数(ユニークオーディエンス)を用いてオンラインショッピングサービスとオークション/フリマサービスの利用状況をまとめた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メール配信システム「Cuenote FC」がマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携。「ファミリア」が採用

7 years 3ヶ月 ago

ユミルリンクは、メール配信システム「Cuenote FC(キューノートFC)」がスプリームシステムのマーケティングオートメーション(以下、MA)「Aimstar(エイムスター)」と連携し、ベビー・子ども服の「ファミリア」に採用されたことを発表した。

ファミリアは今回のメール配信システムおよびMA導入により、実店舗とEC両方のデータを活用した「顧客行動連動型」の施策と、子どもの成長に合わせた「需要喚起型」の施策を中心としたさまざまなシナリオを行うことで、顧客満足度の向上を目指す。

ファミリアオンラインショップ
ファミリアオンラインショップ

「顧客行動連動型」の施策では、サイト閲覧、カート投入、メール開封、来店購入などをトリガーに、興味の強さ・タイミングに応じたレコメンドを実施する。おすすめ商品を掲載するだけではなく、使い方や選び方などを記載することで関係性を深める。

「需要喚起型」の施策では、子どもの月齢に合わせたタイミングと内容で、おすすめの商品や同年代に人気の商品などをレコメンド。また、目先の売上だけを追うのではなく、商品の選び方や使い方、お手入れ方法など、お子様の成長に合わせて有益な情報をお伝えすることで、ずっとご愛顧いただけるような関係構築のシナリオにも力を入れる。

「顧客行動連動型」の施策と「需要喚起型」の施策のイメージ

データの統合、分析、シナリオの作成、メールコンテンツ作成、スケジュール設定はスプリームシステムの「Aimstar」で実施し、メール配信システム「Cuenote F」Cにデータを連携し配信を行う。メールの開封率やクリック率などは「Cuenote FC」から「Aimstar」に取り込み、効果検証やシナリオキャンペーンのトリガー条件に利用しています。

9月にオープンする「ファミリア神戸本店」では、アトリエやキッズラボ、レストラン、クリニックなどが併設されており、これらのサービスを利用した顧客にも、店舗での購入や他のサービスの利用を促すオムニチャネル施策を強化する。

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中国EC大手「JD.com」が日本商品の調達強化・出店推進を担う「購買センター」を開設

7 years 3ヶ月 ago

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は、日本企業からの商品調達、JD.comの海外企業向け越境ECサイト「京東全球購(JD Worldwide)」への出店対応などを行う購買センターを開設した。

JD.comの日本法人であるJD.com京東日本に購買センターを置き、日本円での決済など日本企業の商習慣にあわせた契約などを提供。日本企業との円滑な業務スキームを構築し、中国人ユーザーから支持が高い日本商品の取扱商品の拡大をめざす。

購買センター開設で何が変わる?

これまで、商品調達や出店手続きは中国・北京に拠点を置くJD.comの本社が対応していた。そのため、代理店の仲介が入るなど「(日本企業との)コミュニケーションが密にできなかった」(JD.com)。また、中国人民元での取引による為替リスク、言語といった障壁もあったという。

購買センターは、東京と北京の連携を密に行うことによりスムーズな交渉と効率の良いオペレーションを実現、日本企業が中国EC市場により参入しやすくするための専門チーム。日本企業へのサービス提供および中国市場への出店サポートを強化していく。

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センター設立前と後の変化について

購買センターの特徴は次の通り。

  • 購買システム、決済システムは日本語に対応
  • 日本円での商取引
  • JD.com京東日本が契約・調達などを行うためコミュニケーションの円滑化が期待できる
  • JD.comは国際物流ソリューションを提供し、免税手続きなど越境輸出に関する煩雑な手続きをJD側がサポート
  • 日本からの「直送モデル」、中国での「保税区モデル」など、さまざまなクライアントニーズに対応
  • 大手ブランドに限らず、中国における知名度が低い地方特産品も含め知られざるブランドを発掘していく

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センターの特徴

なお、JD.comの仕入れ・出店開拓は、従来の中国本社主導による調達も展開。本社、日本法人の2社体制で、商品調達、出店強化を進める。

JD.com京東日本の最高責任者・荒井伸二氏は9月3日に開いたセミナーで、次のように話した。

(「JD Worldwide」の売れ筋である)ベビー用品、コスメなどを深掘りする一方で、全分野、カテゴリ全部で取扱商品を増やしていく。

現在の中国人は、生態系や地球環境に優しい商品に価値を見出す方、付加価値の高い商品を好む方が増えている。京東日本は企業様に協力し、一緒に中国のマーケットを切り開いていきたい。また、京東としても効率をあげ、コスト削減もしていきたいと考えている。

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センターの運営方針
購買センターへの問い合わせは、JD.com京東日本のホームページの「ビジネスに関するお問い合わせ」から。
→ https://jdjapan.com/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ネット企業 vs リアル小売 vs 金融が火花を散らす! 決済競争がますます激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 3ヶ月 ago

「決済」と言えば金融業の話というイメージがあったのも過去の話。今ではネット企業がどんどん伸びてきて、○○ペイが次々と生まれています。

混戦模様の決済戦争。導入は慎重に

アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

ローソン/2018年度「スマホ決済」を大都市中心に100店に導入|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/it/k082840.html

手数料0%よりも“顧客体験”が重要 みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く| ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/24/news027.html

まとめると、

  • Amazon Payの実店舗決済……決済端末を提供するNIPPON Tabletが手数料を負担するので、今後2年間は無料
  • ローソンスマホペイ……利用者が商品のバーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できる。朝や昼の時間帯に混雑する大都市圏の店舗を中心に導入店舗を拡大予定
  • みずほWallet……デビット決済「スマートデビット」を利用するためのアプリ。支払いには「QUICPay+」を使い、銀行口座から代金が随時引き落とされる

私たちは、オンライン、オフライン、デバイスの垣根を越えて、お客さまへ包括的に利便性の高い購買体験を提供していく。事業規模の大小に関わらず、(Amazonの)サービスを使うことで事業者のビジネスをサポートしていきたい。

─Amazon Pay事業本部長 井野川氏

店舗とユーザーはどこに囲い込まれるのかを決めないといけないですね。ネット企業、リアル店舗企業、金融業が出てきて、決済戦争の勝者がどこになるのか注目です。

関連記事
  • LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5580

通販事業者のお悩みは?

通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5748

まとめると、

  • 悩み事1位は「新規客の獲得や集客方法」が57.3%。以下「通販事業の戦略や展開の方向性」(55.3%)、「展開する商品の開発」(54.3%)
  • 重要課題の1位は「売上の拡大」(83.7%)、2位は「新規顧客の獲得」(78.7%)、3位は「既存客へのサービス向上」(63.0%)
  • システム導入のポイントは「導入や運用のコスト」(74.6%)、「ソフトやサービスの機能の充実度」(58.3%)、「希望の納期への適応力」(53.3%)
通販・EC業務全般での悩み事や困り事【エルテックス調査】
通販・EC業務全般での悩み事や困り事

注目したいのは、重要課題の6位の「事故が起きない安全なシステム強化」(39.7%)。ECのシステムは基幹システムと連携した在庫管理や、ユーザーデータの一元化など、やることがどんどん増えています。システムは売上の根なので、安定性を求めるのは当然ですね。逆に、ここに気を使っていないショップはどこかでパンクします。

業界の伸び率は約9%。あなたのお店は?

通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増(JADMA調べ)【2017年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5741

ジャンル別通販売上高ランキング 注目市場の通販の状況は? | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/post-3144.html

まとめると、

  • 2017年度の通販市場規模は、前年度比8.8%増の7兆5500億円(JADMA発表)
  • 日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円(経済産業省発表)
  • 通教売上高ランキング上位300社の合計売上高は、前年比9.1%増の7兆1912億円(通販新聞社発表)

いろいろな数字が出ていますが、「伸び率は9%前後でほぼ同じ」という点を気にしておきましょう。ライバルはこれくらいで成長しているので、自社の伸び率がこれ以下であれば置いていかれているということですよね。伸びている企業の記事はチェックして動向の把握を。

EC全般

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

出版物輸送、2~3年以内に撤退も ? 物流の専門紙 | カーゴニュース
http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127

ビックカメラ、送料無料になるコンビニ受け取り開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55880

日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55838

ヤフオク!、ヤマト運輸と連携し匿名配送の提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5974

配送関連のまとめです。出版物輸送で経営が成り立たないという話は驚き。

スマートスピーカーの次に来るのは「スマートディスプレイ」? 5製品のスペックを比較する | ITmedia PC USER
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1808/25/news016.html

スマートスピーカーが出たと思ったら、あっという間にスマートディスプレイ。

価格を下げる前に価値を伝えよう 越境ECにおけるユーザーと商品を繋ぐコンテンツ作りのコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5920

価格を下げるのはいつでもできますが、上げることはほぼ不可能。下げない努力を。

おもちゃ屋さん × YouTube × 越境ECで大成功!「何をやっても無駄にならない」農家から転身して起業家になった物語 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/success-story-cstoys

大成功ではあるんですが、それまでのプロセスを知ると真似できない……って思いますよね。

「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5707

「初期の頃は、何をしていたのか記憶にないくらい忙しかった」。これを経験していないと急拡大しすぎてパンクします。

今週の名言

私達のしごとは、雑談することじゃなくて、お客さまのお買い物のお手伝いをすることだよ。それなのに、自分が会話したいからそのためだけに来ているだなんて、接客の妨害だと思う。だから、私は服の話題はちゃんと入れるし、それが嫌ならどうぞ他のお店で買ってくださいって思っているの

雑談ばかりで買わないお客さま。どうしたらいいですか? | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12401052879.html

自分たちの考え方が明確になっているかどうかですね。明確になっていればそれに共感してくれるお客さんが来てくれます。なってない場合は、価格・速さ・便利さなどの勝負になって大手に……。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ

7 years 3ヶ月 ago

通販支援事業を手がけるスクロール360は8月29日、茨城県つくばみらい市内に新たな物流センターを建設すると発表した。2020年4月の稼働をめざす。

新たな物流センターの建設は、スクロールグループが掲げた物流ネットワークの全国展開をめざす中期経営計画の一環。関東圏の物流サービスを強化するとともに、将来は中部エリア(SLC浜松西、S LC浜松、SLC磐田)や関西エリア(SLC関西)の拠点とシステム連携を図り、物流コストやリードタイムの最適化を推進するという。

スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針
中期経営計画で発表した、スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

つくばみらい市に建設する物流センターの名称は「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」。

地上5階建てで延床面積は約3万平方メートル。投資総額は建設用地や建物、物流設備などを合せて約60億円。

次のような設備と機能を予定している。

  • 保管効率を最大限に高めたストックエリア
  • 配送リードタイムを最短にするための当日入出荷クロスドックエリア
  • EC受注問合せ処理やコールセンター機能を持たせたインテリジェントエリア
  • 定量データの管理・分析、画像分析による最適導線
  • 化粧品製造、ささげ(撮影、採寸、原稿作成)機能など

スクロールは茨城県に新物流倉庫「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」を建設

「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」のイメージ

スクロール360はEC・通販のフルフィルメント・サービス・プロバイダーとして、物流、コンタクトセンター、決済サービス、システム構築などのサービスを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

SEOが重要なら #(ハッシュ)を URL に含めてはいけない

7 years 3ヶ月 ago

Google にインデックスさせたい URL に「#」(ハッシュ/フラグメント)を含めることは推奨されない。# よりもあとの部分を削除した URL を Google(および、ほかの検索エンジン)はインデックスするからだ。代わりに History API を用いて一意の URL を各コンテンツに割り当てる構成が推奨される。

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Kenichi Suzuki

GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供

7 years 3ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイは8月30日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加した。

ECサイトでの決済手段としてコンビニ払いの利用が広がっていることを受け、以前から提供していた払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」に加え、スマホアプリを活用した決済を導入することでコンビニ払いを強化した。

新たに開始したコンビニ払いサービスは「PAYSLE(ペイスル)決済」。ブリースコーポレーションが提供している「PAYSLE」を導入した。

GMOペイメントゲートウェイは総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加

EC事業者は多様なコンビニ支払い手段が提供できるようになる

「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭のレジで読み取り、支払いを行うサービス。支払期限が近づくとプッシュ通知を行うほか、未払い分の一覧管理や支払い履歴表示といった機能も搭載している。

GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、電子マネー決済、代引決済、口座振替サービス、PayPal決済、LINE Pay決済、多通貨クレジットカード決済、ビットコイン決済、Apple Pay、Google Pay決済サービスなどを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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