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アーバンリサーチの公式ECサイトで、ショップスタッフが投稿したファッションコーディネートページ経由の売上が拡大している。

2018年9月中旬、ショップスタッフがファッションコーディネートを投稿するためのシステム「STAFF START」を公式ECサイトに導入。「STAFF START」を提供しているバニッシュ・スタンダードによると、導入から1か月間にコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

ショップスタッフによるコーディネート

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

アーバンリサーチ公式ECサイトの「スタッフスタイリング」のページには、10月17日時点で3624件の投稿がある。ショップスタッフごとに投稿を絞り込み、一覧で閲覧することが可能。また、ショップスタッフの身長や在籍店舗などの条件で、投稿を絞り込むこともできる。

バニッシュ・スタンダードによると、「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は、100億円を超えたという。

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オリジナル記事：アーバンリサーチの自社EC売上3割以上がショップスタッフのスタイリング経由
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大塚家具は10月17日、Rebaseが運営するレンタルスペース予約サイト「インスタベース」上で、レンタルスペースに必要な家具などの販売を開始した。スペース所有者に商品を販売するほか、レンタルスペースの利用者に商品を体験してもらうことを通じ、購入検討機会の拡大を目指す。

大塚家具は「インスタベース」で家具販売をスタート

「インスタベース」はRebaseが運営するレンタルスペースの予約プラットフォーム。大塚家具の商品を購入するには、スペース掲載者の登録が必要。管理画面から商品を購入できる。

大塚家具は同日、Rebaseが主導する「マーケットプレイス構想」に賛同し、Rebaseと業務提携した。「マーケットプレイス構想」とは、レンタルスペース市場を活性化するために、遊休スペースをレンタルスペースとして貸し出しやすい環境を支援する構想。

Rebaseが主導する「マーケットプレイス構想」

大塚家具は「マーケットプレイス構想」の試みが、新しい市場開拓につながる可能性があると判断した。

大塚家具の参画によって「インスタベース」上でレンタルスペースに必要な家具や備品、スマートロックなどを購入できるようになる。大塚家具の大塚久美子社長は次のようにコメントした。

大塚家具は、「マーケットプレイス構想」に賛同します。インスタベースの「マーケットプレイス」を 通して、会議室やラウンジ空間など、レンタルスペース・貸し会議室に必要な家具・インテリアの販売を行ってまいります。これまで遊休スペースをレンタルしたいと考えていた方々に、家具・インテリアの販売を通じてソリューションを提供することで、遊休スペースの有効活用という課題解決に寄与するものと確信しております。

ネット通販の強化を進める大塚家具

大塚家具は2017年3月に発表した「経営ビジョン」の中で、インターネットと店頭、外商が連動した「商品とサービスのオムニチャネル化」の推進を掲げた。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携し、家具のECサイト「LOCONDO HOME（ロコンドホーム）」を開設。

2017年10月には会員向けのポイント制度を変更し、リアル店舗で実施してきたポイントプログラムをECサイトにも拡大した。会員制度「IDCパートナーズ」のポイントを、オンラインショップ「IDC OTSUKA オンライン」で利用できるようにした。

2018年5月にはAmazonで寝具や家具などの販売を開始した

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オリジナル記事：大塚家具がレンタルスペース向けに家具を販売、Rebaseと業務提携
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOと、インターネット広告の仕入れや販売などを手がけるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が広告事業で提携した。

DACは10月15日、ZOZOグループで開発やデザインなどを手がけるZOZOテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結したことを公表。DACによると、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」の広告展開において、DACが広告商品を独占的に広告会社向けに販売する。また、「ZOZOTOWN」や「WEAR」の広告商品をDACが開発する予定。

「WEAR」広告展開イメージ

ZOZOは2018年4月に公表した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で、3年後に広告事業で売上高100億円をめざす方針を掲げた。「ZOZOTOWN」や「WEAR」内に広告スペースを設置し、企業向けに広告枠を販売する。

広告売上高の計画は初年度の2019年3月期が30億円、2年目は50億円、3年目は100億円。

広告売上高の計画（中期経営計画から編集部がキャプチャ）

DACは媒体社や広告会社などのパートナー企業に対し、広告枠の仕入れや販売、プランニング、レポーティングなどを行っている。D.A.コンソーシアムホールディングスの100%子会社。

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オリジナル記事：ZOZOの広告事業パートナーにDAC、「ZOZOTOWN」広告商品開発も予定
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アマゾンのマーケットプレイスは、オンライン事業者にとってますます重要な場所になっています。昨年、全米のeコマース消費1ドルにつき、44セントはアマゾンで使われていました。2020年には1ドルにつき58セントをアマゾンが占めると予想されています。現在、商品検索の半分以上はアマゾンの検索窓から始まります。

消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
・アマゾン：58％
・検索エンジン：20％
・各社ECサイト：18％
・その他：4％
（編注：Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加）
https://markettrack.com/digital-shelf

アマゾンを通じて販売すれば、得られる収益機会は大きくなりますが、多くのオンライン事業者が理解していないことがあります。アマゾンで成功するには単に商品をおすすめしたり、Buy Boxを獲得したりするために価格を調整する以上の、大変洗練されたアプローチが必要だということです。

編注：アマゾンのBuy Box（日本ではショッピングカートボックスと呼ばれる）を獲得した事業者は、一番目立つ位置に「カートに入れる」ボタンが掲載される。

アマゾンのマーケットプレイスが複雑さを増すなか、ビジネスを成功に導くには、強固なポートフォリオ分析戦略をとることが、さらに重要になってきています。カタログを管理する包括的なアプローチを取ることによって、小売事業者もブランドも数字のなかに価値あるインサイトを見いだすことができると同時に、リスクを特定し、生産性を高め、ビジネスにとってもっとも重要な分野に注力できるようになるのです。

以下にご紹介するのは、小売事業者とブランドがアマゾン内で成長し、ストアの可能性を最大限に生かすためのポートフォリオマネジメント戦略です。

売れていない商品を動かす

販売事業者がアマゾンの「セラーセントラル」にログインすると、売れ筋商品とそうでない商品がすぐにわかります。しかし、ビジネスの成長に関係のある商品がどれなのか見極めるには、さらに詳しく見ていく必要があります。

まず、売れていない商品を2つのグループに分けましょう。在庫があって売れていない商品と、在庫もなくて売れていない商品に分けるのです。在庫がない商品に関しては、長期間動きがなく、今後も売れる見込みがないのであれば、その商品は清算した方がいいでしょう。3～6か月ごとにレビューをし、売れていない商品にコストがかかっていないかどうか確認しましょう。

在庫がある商品に関しては、どうして売れていないのかを突き止める必要があります。トラフィックやコンバージョンに関係があれば、Buy Boxのシェアが低いことになります。コンテンツや画像を強化して、毎月の動きをモニタリングしましょう。

2:8の法則を活用する

2:8の法則とは、20％の商品の売り上げが、全体の売り上げの80％を生み出すという法則です。売れ筋商品数はビジネスの大きさや商品カテゴリーによって変わりますが、プライオリティとなる商品は簡単に決定できるでしょう。

ビジネス戦略において2:8の法則を活用するために、売れ筋商品に注力しましょう。そうすれば、時間をより効果的に使うことができるようになります。

実現可能な売り上げと利益幅を設定する

目標設定を行うとき、売り上げと利益幅を切り離して考えてはいけません。両方を注意深く分析してください。目標を決めるうえで、ポートフォリオを5つの視点で分解してみましょう。

1. 売り上げが大きく、利益幅も大きい

売り上げは販売数か金額を示しています。売り上げが大きく、利益幅も大きい商品は、常に十分な在庫を確保しておく必要があります。商品調達が間に合わない場合は、価格を上げて最大の利益幅を確保することも可能です。これらの商品は定期的に見直し、Buy Boxでのシェアも確認しましょう。

2. 売り上げは大きいが、利益幅は小さい

アマゾンでビジネスを展開する場合、ワンパターンの戦略では通用しません。しかし、利益幅が小さくても目標を達成できる可能性があれば、売り上げは大きいけれど、利益幅が少ない商品も検討する必要があります。

3. 売り上げは小さいが、利益幅は大きい

このような場合、なぜその商品の動きが遅いのか理由を突き止めることが大切です。見せ方の問題なのか、コンバージョンが課題なのか？ 広告を増やして、価格を調整すれば、売り上げを効果的に伸ばせるかもしれません。

4. 売り上げが小さく、利益幅も小さい

販売事業者はまず、これらの商品がビジネスのなかでどのような位置付けにあるのかを考え、売り上げも利益幅も小さい理由を理解しなければいけません。それらがわかったうえで、どのような広告キャンペーンや露出を行い、競合の動きはどうかなど、他の要素も分析しましょう。

5. 利益を生まない

損失を出している商品です。清算できていない場合は、価格を上げるなどの対策を考えましょう。

上記のような商品管理をすることで、貴重な時間を効率的に使うことができるようになり、ビジネスの成功に寄与する部分にリソースを割くことが可能になります。

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オリジナル記事：Amazonでの成長を加速させる3つのポートフォリオマネジメント戦略&5つの分析方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ヤフーなど95社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を10月16日に開始した。EC事業者やリアル店舗を持つ小売業者、メーカーらが参加。大規模なセールやキャンペーンを企業の枠を超えて順次展開する。

4回目となる2018年の参加社数は2017年より1社増え、過去最多となった。ヤフー、ソフトバンク、ファミリーマート、TSUTAYA、カルチュア・コンビニエンスクラブ、青山商事、島忠、アルペンといった流通小売事業者やEC事業者、飲食事業者など95社（192ブランド）が参加する。開催期間は11月12日まで。

「いい買物の日」は11月12日まで（画像は専用サイトを編集部がキャプチャ）

総額3億円分の商品が日替わりで当たるオンラインのくじ引き「いい買い物の日くじ」を今年も実施。賞品は「メルセデス・ベンツ」「Tポイント1000万円分」「ファミチキ1111本分のTポイント」「すかいらーくグループの食事券1年分」などがある。くじを引くにはYahoo!JAPAN IDのログインが必要。

また、「Yahoo!ショッピング」や「ロハコ」は11月11日に「Yahoo!プレミアム会員」がポイント11倍、ソフトバンクユーザーはポイント16倍のセールを実施する。

「いい買物の日」の参加企業は初年度の2015年は5社だったが、2016年は39社（78ブランド）、2017年は94社（192ブランド）だった。主催は「いい買物の日」実行委員会。

実施予定の「いい買い物の日くじ」

• 10月16日（火）吉野家 牛丼並盛1年分
• 10月17日（水）メルセデス・ベンツ CLA180 AMG Style
• 10月18日（木） Ｔポイント 1000万分
• 10月19日（金） ソフトバンク ケータイ代 1年分Ｔポイント10万円相当
• 10月20日（土） ファミリーマート ファミチキ1,111本分のＴポイント
• 10月21日（日） Ｔポイント15周年記念 100万円相当のTカード型純金
• 10月22日（月） すかいらーくグループ お食事券1年分
• 10月23日（火） ENEOS ガソリン・軽油1年分
• 10月24日（水） 大阪王将 元祖焼餃子1年分
• 10月25日（木） マルエツお買いもの1年分
• 10月26日（金） 牛角 カルビ1年分無料券（365皿）
• 10月27日（土） MADOショップ ＹＫＫ ＡＰ リフォーム111万円分
• 10月28日（日） Tマネー Tマネーギフトカード11万円分
• 10月29日（月） カメラのキタムラ Canon EOS Kiss M レンズキット ホワイト
• 10月30日（火） 洋服の青山 お好きなスーツ5着分
• 10月31日（水） ウエルシア ウエルシアからプレゼント Ｔポイント11万ポイント
• 11月1日（木）眼鏡市場 お好きなメガネ・サングラス5本分
• 11月2日（金）ロッテリア 絶品チーズバーガー1年分
• 11月3日（土）島忠・ホームズ お部屋まるごと！思いっきりお買いもの税込60万円分
• 11月4日（日）LOHACO 年末年始に大活躍！豪華お掃除家電3点セット
• 11月5日（月）Dyson Cyclone V10 Fluffy SV12FF
• 11月6日（火）クオ・カード11万円分
• 11月7日（水）黒毛和牛1年分
• 11月8日（木）ハーゲンダッツ ミニカップ 1年分相当
• 11月9日（金）ズワイガニ1年分 ゆでがにセット ギフト券
• 11月10日（土）銀座千疋屋 四季のフルーツ12カ月コース
• 11月11日（日） Yahoo! JAPAN　期間限定Ｔポイント111万円分
• 11月12日（月） チュッパチャプス1111本

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オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、フィードフォースの広告運用自動化ツール「EC Booster」との連携を強化した。

「EC Booster」は、最短5分から「Google ショッピング広告」をスタートできる広告運用自動化ツール。1日の予算設定だけで広告運用を自動化でき、業務効率化が図れる。

今回の連携強化で、「futureshop」利用店舗は、「futureshop」管理画面から直接、「EC Booster」へ申し込みできるようになる。広告運用の自動化によって業務負担の軽減、業績アップ、集客面の改善が期待できるとしている。

「futureshop」は9月、SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上し、同時にアップデートなどによる機能の拡張性を両立した新CMS機能「commerce creator」をリリース。この新機能で構築したECサイトでは、カート内に商品投入後、最短3ステップで購入を完了することが可能。

お気に入り登録した商品もマイページから再度カートに投入できるなど、消費者の商品発見から購入完了までの導線を整備できるとしている。

海外の「Google ショッピング広告」巡る動きにも対応

「Google ショッピング広告」に関し、海外ではGoogleがフィード広告を手がける事業者との連携を強化している。米国では「Google ショッピング広告」の運用を最適化するためにフィード広告を手がけるサードパーティーとの連携を強化。

一方、GoogleはBig Commerce Pty Ltd.、Magento、PrestaShopといった主要ECプラットフォーム向けの「Google ショッピング広告」APIを停止。こうしたプラットフォームを利用してECサイトを運用する企業には、サードパーティーが手がける広告運用自動化ツールの活用を推奨している。

こうしたGoogleの「Google ショッピング広告」を巡った動きは日本国内でも展開される可能性もあるため、フューチャーショップとフィードフォースはこうした動きに対応したものにもなる。

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オリジナル記事：「Google ショッピング広告」の運用を自動化できる「EC Booster」を「futureshop」が システム連携
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商品に適した梱包資材を探すためのAR

eBayが2018年3月に公開したAR技術「Tech IRL」は、商品を配送するための適切な大きさの梱包資材を探すためのAR搭載のアプリ。

eBayは梱包資材も提供しており、「Tech IRL」で商品に適した梱包資材をアプリ内で提示します。

eBayは消費者のショッピングと、事業者による販売を簡単にする取り組みを進めており、「Tech IRL」はそのための1つ。現在、米国ではARCore（拡張現実環境を構築するための Google のプラットフォーム）をサポートするAndroid搭載端末で利用できます。

商品の大きさに適した梱包資材を販売する（画像はeBayのサイトからキャプチャ）

自宅で家具の設置シミュレーション

イケアが提供しているのは、AR技術によって家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「IKEA Place」。スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択。設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できるというものです。

この「IKEA Place」は、2017年10月に日本でも配信が始められました。設置シミュレーションを行った後、アプリから直接オンラインショップに移動し、商品を購入することも可能です。

スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択

設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できる

このアプリには自分が気に入った商品の画像から、イケアで販売している類似商品をレコメンデーションする機能も搭載しています。

ARを商品購入、ゲーム企画にも応用するナイキ

靴を販売する機能に加え、新製品情報や限定商品、スニーカー愛好者に好まれそうなコンテンツを掲載しているナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」。

ナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」（画像はナイキジャパンのサイトからキャプチャ）

お店で指定された場所にカメラを向けるとAR機能によってスニーカーが浮かび上がり、その場でEC購入できる機能を搭載しています。

また、そのARを使い、「ポケモンGO」のような公園内に隠されたスニーカーを探し当てる宝探しのような企画も実施しています。買い物だけにとどまらず、さまざまな顧客体験に活用しているのです。

AR技術もスゴイですが、そもそも、この全体の企画力が素晴らしいと言えるナイキのこのアプリ。モバイルファーストを実現するために何をすればいいのか？ ナイキは会社として、組織としてデジタルトランスフォーメーションの一環に組み込んでいます。

つまり、アプリの設計自体を店舗とか、ECとか“いち事業部”では終わらせないということですよね。デジタル部門だけが考えるのではなく、全社でサービス全体を設計している素晴らしい取り組みだと思います。

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オリジナル記事：AR（拡張現実）はECサイトでどう活用する？――eBay、イケア、ナイキの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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経済産業省がECモールなどのオンラインプラットフォームを利用している事業者の“生の声”を集めようと、アンケート調査を実施している。集まったEC事業者などの声は、取引環境整備の在り方の検討に利用するという。募集期間は10月22日８月）まで。

名称は「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」。アンケート対象はECモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを利用してる事業者を想定している。

商品販売で「利用しているオンライン・プラットフォーム」に関する設問では、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10（イーベイジャパン）」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN（ZOZO）」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際（アリババジャパン）」「ポンパレモール（リクルート）」「MakeShop（GMO）」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma（KDDI、DeNA）」といったサービスおよび企業が選択肢にあがっている。

「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」のトップ画面（画像は編集部がキャプチャ）

アンケートの目的

経産省はデジタル市場において、オンラインプラットフォームが、データの収集・分析・活用によって新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを牽引していると認識している。事業者と消費者ともにメリットを享受できる一方で、経営や選択に関する意思決定がオンラインプラットフォームの影響を大きく受ける可能性もあると指摘。「メリットおよび影響について調査・分析を進め、産業政策や競争政策上の観点から望ましい環境整備の在り方について検討をする必要がある」（経産省）という。

なお、アンケートは「オンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するものであり、個別の法令違反行為の検知などを直接の目的とするものではない」（経産省）としている。

どのようなことを調査しようとしているのか

オンラインプラットフォームを利用するメリット、満足度といった項目のほか、トラブルの経験頻度、生じたトラブル、利用規約、販売条件、実務運用といったことをアンケートで調査する。

アンケートの回答時間の目安は約15分間。集計結果は原則として非公開という。なお、回答した企業名は公表しないとしている。

公取委もプラットフォームと事業者間のルール整備に言及

公正取引委員会もオンラインプラットフォームの動向を注視している。7月18日に開いた公取委の委員長と記者との懇談会。この場で、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備に記者とのやり取りが及んだ。議事録では次のように記載されている。

何を検討していくかというのは、経済産業省や総務省と相談していかなければならない。私の要望ベースに過ぎないが、特にデジタルプラットフォーマーが非常に重要な支配的地位を確立している現状において、デジタルプラットフォーマーに対して、新規参入を阻害するような行為を行わせないためには、どういう措置が必要なのかというようなことも検討してもらいたいと思っている。

行政がプラットフォームと事業者間に目を光らせたのは今回からではない。2016年、公取委と経産省は共同で、電子商取引（コンテンツ関係含む）などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握する共同ヒアリング調査を行った。

また、公取委とECモールを巡っては2006年、公取委は楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の3社の大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表した。

資料公表後、公取委は調査を継続。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下している。

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オリジナル記事：ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中［経産省アンケート］
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